サスメド株式会社 四半期報告書 第8期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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サスメド株式会社(E37207)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 サスメド株式会社
【英訳名】 SUSMED,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上野 太郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号
【電話番号】 03-6366-7780(代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 小原 隆幸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号
【電話番号】 03-6366-7780(代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 小原 隆幸
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期 第７期
累計期間 累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年６月30日
事業収益 (千円) 251,341 63,171 316,873
経常損失（△） (千円) △ 73,745 △ 187,766 △ 217,444
四半期（当期）純損失（△） (千円) △ 88,125 △ 190,450 △ 233,483
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 1,590,919 24,703 1,853,108
発行済株式総数 (株) 15,610,600 16,438,400 16,201,100
純資産額 (千円) 4,471,364 4,694,688 4,850,384
総資産額 (千円) 4,558,583 4,891,214 4,943,723
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 6.59 △ 11.68 △ 15.90
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 98.1 95.9 98.1
営業活動による
(千円) △ 271,112 △ 93,546 △ 165,283
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 18,529 △ 14,881 △ 20,362
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,967,306 30,058 3,463,075
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,304,309 4,825,705 4,904,074
四半期末(期末)残高
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) 3.09 △ 5.96
たり四半期純損失（△）
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2021年９月９日開催の臨時取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で普通株式１株につき700株
の割合で分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期
（当期）純損失を算出しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
（当期）純損失であるため、記載しておりません。
５． 当社は配当を行っていないため、１株当たり配当額について記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリ
スクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文章中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常
化が進み景気が持ち直していくことが期待される一方、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が
国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の景気へ
の影響に注意が必要な状況が続いております。
国内の医療用医薬品市場においては、ドラッグ・ラグや後発医薬品の供給不足で医薬品供給の土台が揺らぐ中、
薬価制度の抜本的見直しが議論されています。また、新型コロナウイルス感染症が拡大したことによって、ワクチ
ンをはじめとする医薬品の開発・供給基盤を確保することが、安全保障面においても重要であることを多くの国民
が認識するようになりましたが、医薬品の開発には膨大なコストと時間を要するため、最先端のICT(Information
and Communication Technology:情報通信技術)の活用によって、新薬の研究や開発に必要となる期間やコストをい
かに圧縮できるかが課題となっています。
このような状況の中、当社は「ICTの活用で“持続可能な医療”を目指す」というビジョンを掲げ、患者・医療従
事者向けに自社開発した治療用アプリを提供する「DTx（デジタル治療:Digital Therapeutics）プロダクト事業」
及び医薬企業向けに汎用臨床試験システム及び機械学習自動分析システムの提供、DTx開発の支援を行う「DTxプ
ラットフォーム事業」を展開し、ブロックチェーンやAI(人工知能) 技術の応用で業界に新たな価値を生み出して社
会課題を解決することを目指して事業を推進しています。
DTxプロダクト事業では、欧米で医薬品に依存しない不眠障害治療の選択肢として推奨されている認知行動療法を
ベースとして開発、承認申請した不眠障害治療用アプリが2022年12月に開催された厚生労働省薬事・食品衛生審議
会プログラム医療機器調査会において、本アプリの医療機器製造販売承認が了承されました。本アプリは、塩野義
製薬株式会社との間で締結した販売提携契約に基づき、今後の開発進展などに応じたマイルストン収入として総額
最大45億円の受領を予定するとともに、製品上市後はその販売額に応じたロイヤリティを受領する予定です。
また、2022年11月に杏林製薬株式会社との間で締結した耳鼻科領域における治療用アプリの共同研究開発及び販
売に関する契約に基づき、契約一時金１億円を受領いたしました。今後の開発進展などに応じたマイルストン収入
として総額最大６億円の受領を予定するとともに、製品上市後はその販売額に応じたロイヤリティを受領する予定
です。
その他のパイプラインにつきましても、アドバンス・ケア・プランニングを支援するアプリのPoC取得に向けた探
索的試験（第Ⅱ相臨床試験に相当）を開始したほか、慢性腎臓病患者向けの腎臓リハビリアプリに関する探索的試
験の準備を行っております。今後も長期的視点での収益の最大化のために、財務指標に先行する開発パイプライン
の件数や、臨床試験の進捗を重要な経営指標と位置付けて事業運営を行ってまいります。
DTxプラットフォーム事業では、アキュリスファーマ株式会社において、当社のブロックチェーン技術を活用し
た、ヒスタミン H3 受容体拮抗薬/逆作動薬 Pitolisantの国内第Ⅲ相臨床試験が開始されました。これは、ブロッ
クチェーン技術の企業治験での活用としては世界初の事例（当社調べ）となります。今後もブロックチェーン技術
を用いた治験の実施により、新薬開発コストの適正化と治験データの信頼性向上を同時に実現することを目指して
まいります。
アカデミア等との共同研究につきましては、新たに公立大学法人名古屋市立大学、公立大学法人横浜市立大学、
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター等との取り組みが、国立研究開発法人日本医療研究開発機構並
びに国立研究開発法人科学技術振興機構に事業採択されました。これまで社内で蓄積してきた知見をベースに社外
の知識も取り込んで新しい価値を作り出すべく、これからも多くの大学や研究機関との共同研究を積極的に推進し
てまいります。
なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の地政学リスクによる当社業績への影響
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は軽微であります。
これらの結果、当第２四半期累計期間における業績は、 事業収益 63,171 千円 （前年同四半期は251,341千円） 、 営
業損失189,546千円 （前年同四半期は45,587千円の損失）、 経常損失187,766千円 （前年同四半期は73,745千円の損
失）、 四半期純損失190,450千円 （前年同四半期は88,125千円の損失）と なりました。
なお、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事
業」に採択された国立大学法人九州大学との共同研究の分担金の確定などによる「助成金等収入」 1,293 千円を営業
外収益に計上しております。
また、当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価
額を下回ることが見込まれるため、全社資産について減損損失を認識しております。減損損失の金額の内訳は工具器
具備品で 2,321千円 となります。
報告セグメント別の実績は、以下のとおりです。
（DTxプロダクト事業）
当セグメントは、治療用アプリ開発で構成されております。治療用アプリ開発では、不眠障害治療用アプリの医
療機器製造販売承認が了承されました。また、アドバンス・ケア・プランニングを支援するアプリのPoC取得に向け
た探索的試験を進めているほか、慢性腎臓病患者向けの腎臓リハビリアプリの探索的試験の準備を行っておりま
す。新たな取り組みとして製薬企業との共同開発に着手し、杏林製薬株式会社と耳鼻科領域における治療用アプリ
の共同研究開発及び製品上市後の販売に関する契約を締結いたしました。加えて、複数の医療機関と共同研究を行
い、次のパイプラインの獲得を目指しております。販売段階にあるプロダクトはまだありません。
この結果、本報告セグメントの当第２四半期累計期間の事業収益はなく （前年同四半期は200,000千円） 、 セグメ
ント損失は46,466千円 （前年同四半期は75,243千円の利益）と なりました。
（DTxプラットフォーム事業）
当セグメントは、汎用臨床試験システム及び機械学習自動分析システムの提供、並びにこれらシステムを活用し
たDTx開発の支援で構成されております。汎用臨床試験システムの提供に関しては、アキュリスファーマ株式会社と
の間で締結した、治験の実施に関する契約に基づき、企業治験としては世界初（当社調べ）となるブロックチェー
ン技術を活用した治験が開始されました。また、機械学習自動分析システムの提供及びDTx開発の支援に関する活動
につきましても継続利用に支えられ、収益は安定的に推移しております。
この結果、本報告セグメントの当第２四半期累計期間の 事業収益は63,171千円 （ 前年同四半期は51,341千円） 、
セグメント利益は 39,859 千円（前年同四半期は21,067千円の利益）となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産合計は、 4,871,787千円 となり、前事業年度末に比べ 63,811千円減少
いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が 4,332 千円、前払費用が 4,931 千円増加 した一方、 現金及び預金
が 78,369 千円減少 したこと等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における固定資産合計は、 19,426千円 となり、前事業年度末に比べ 11,302千円増加 い
たしました。これは主に無形固定資産が 11,403 千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末の流動負債合計は、 190,875千円 となり、前事業年度末に比べ 103,186千円増加 いたし
ました。これは主に 契約負債が 115,556 千円増加したほか、未払金が 28,023 千円増加 した一方、 未払法人税等が
31,242 千円減少 したこと等によるものであります。
当第２四半期会計期間末の固定負債合計は、前事業年度末より増減はなく 5,650千円 となりました。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産合計は 4,694,688千円 となり、前事業年度末に比べ 155,696千円減少 いたしま
した。これは、 ストック・オプションの行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ14,703千円増加したほ
か、新株予約権が 5,347 千円増加した一方で、 四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が 190,450千円 減少したこと
によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は 4,825,705千円 （前年同四半期は4,304,309千
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円）と なりました。当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 支出した資金は93,546千円 （前年同四半期は271,112千円の支出）となりました。これは主に、
契約負債の増加 115,556 千円等により増加し、税引前四半期純損失 189,845 千円、未払法人税等の減少 30,637 千円
等により減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は 14,881 千円（前年同四半期は18,529千円の支出）となりました。これは主に、
無形固定資産の取得による支出 12,636 千円及び有形固定資産の取得による支出 2,245 千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 増加した資金は30,058千円 （前年同四半期は2,967,306千円の増加）となりました。これは主
に、新株予約権の行使に伴う新株式の発行による収入 29,258 千円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において発生した当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は、 62,556千円 であります。なお、当第２四半期累計
期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
共同研究開発及び販売に関する契約
相手方の名称 住所 契約の内容 対価の受領 契約期間
東京都千代田区
杏林製薬株式会社 耳鼻科領域における ・契約一時金 2022年11月９日から
・マイルストン
治療用アプリの共同 本件アプリの上市日
・販売額に応じた
研究開発及び製品上 が属する事業年度か
ロイヤリティ
市後の販売に関する ら10事業年度が経過
契約 するまでの期間
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 53,000,000
計 53,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 16,438,400 16,438,400
ります。
グロース市場
計 16,438,400 16,438,400 ―
（注）提出日現在発行数には、2023年２月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年11月30日
－ 16,287,200 △1,843,108 16,085 1,843,108 5,358,327
(注) １
2022年10月１日～
2022年12月31日
151,200 16,438,400 8,618 24,703 8,618 5,366,946
(注) ２
(注)１．2022年９月29日開催の第７期定時株主総会の決議により、資本金の額を1,843,108千円減少し、その減少額の全
額をその他資本剰余金に振り替えております（資本金減資割合99.1％）。
２．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合（％）
上野 太郎 東京都文京区 6,927,100 42.1
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 2,058,100 12.5
株式会社スズケン 愛知県名古屋市東区東片端町８番地 700,000 4.2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 609,300 3.7
（信託口）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 583,100 3.5
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 381,000 2.3
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 257,400 1.5
サワイグループホールディングス株式会社 大阪府大阪市淀川区宮原５丁目２番30号 245,000 1.4
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10
日本証券金融株式会社 241,300 1.4
号
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE-AC) 165,850 1.0
LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
計 ― 12,168,150 74.0
(注) １．持株比率は、小数点第２位以下を切り捨てて小数点第１位まで表示しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
株式会社日本カストディ銀行 2,058,100株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 200,100株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
普通株式 16,427,800
完全議決権株式(その他) 164,278
あります。なお、単元株式数
は100株であります。
単元未満株式 10,600 ― ―
発行済株式総数 16,438,400 ― ―
総株主の議決権 ― 164,278 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,904,074 4,825,705
売掛金及び契約資産 9,574 13,907
前払費用 21,023 25,955
未収消費税等 - 2,946
925 3,273
その他
流動資産合計 4,935,598 4,871,787
固定資産
有形固定資産 0 0
無形固定資産 - 11,403
8,124 8,023
投資その他の資産
固定資産合計 8,124 19,426
資産合計 4,943,723 4,891,214
負債の部
流動負債
未払金 31,502 59,525
未払費用 1,194 1,864
未払法人税等 31,847 605
未払消費税等 7,133 -
預り金 4,496 3,771
契約負債 4,950 120,506
6,565 4,602
その他
流動負債合計 87,689 190,875
固定負債
5,650 5,650
資産除去債務
固定負債合計 5,650 5,650
負債合計 93,339 196,525
純資産の部
株主資本
資本金 1,853,108 24,703
資本剰余金 3,509,134 5,366,946
△ 511,858 △ 702,308
利益剰余金
株主資本合計 4,850,384 4,689,340
新株予約権 - 5,347
純資産合計 4,850,384 4,694,688
負債純資産合計 4,943,723 4,891,214
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
事業収益 251,341 63,171
事業費用
事業原価 5,510 3,041
研究開発費 144,836 62,556
※ 146,581 ※ 187,119
販売費及び一般管理費
事業費用合計 296,928 252,718
営業損失（△） △ 45,587 △ 189,546
営業外収益
受取利息 1 1
助成金等収入 - 1,293
講演料等収入 67 697
資産除去債務戻入益 750 -
国際出願促進交付金 243 -
45 5
その他
営業外収益合計 1,107 1,997
営業外費用
株式交付費 10,489 211
上場関連費用 18,763 -
11 5
その他
営業外費用合計 29,265 217
経常損失（△） △ 73,745 △ 187,766
特別利益
- 264
新株予約権戻入益
特別利益合計 - 264
特別損失
減損損失 14,795 2,321
0 21
固定資産除却損
特別損失合計 14,795 2,342
税引前四半期純損失（△） △ 88,540 △ 189,845
法人税、住民税及び事業税
475 605
△ 890 -
法人税等調整額
法人税等合計 △ 415 605
四半期純損失（△） △ 88,125 △ 190,450
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 88,540 △ 189,845
減価償却費 2,013 1,446
株式報酬費用 - 4,811
減損損失 14,795 2,321
株式交付費 10,489 211
助成金収入 - △ 1,293
上場関連費用 18,763 -
資産除去債務戻入益 △ 750 -
固定資産除却損 0 21
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 223,337 △ 4,332
前払費用の増減額（△は増加） 10,781 △ 4,931
未払金の増減額（△は減少） △ 43,576 27,648
未払法人税等の増減額（△は減少） 16,082 △ 30,637
契約負債の増減額（△は減少） △ 4,730 115,556
預り金の増減額（△は減少） △ 468 △ 725
18,312 △ 12,588
その他
小計 △ 270,163 △ 92,338
利息及び配当金の受取額
1 1
△ 950 △ 1,210
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 271,112 △ 93,546
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,530 △ 2,245
無形固定資産の取得による支出 - △ 12,636
敷金及び保証金の回収による収入 3,038 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 7,138 -
△ 2,900 -
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,529 △ 14,881
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 2,977,541 29,258
上場関連費用の支出 △ 10,234 -
- 800
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,967,306 30,058
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,677,664 △ 78,369
現金及び現金同等物の期首残高 1,626,645 4,904,074
※ 4,304,309 ※ 4,825,705
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
役員報酬 23,577 千円 33,954 千円
給与手当 32,777 〃 58,002 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 4,304,309 千円 4,825,705 千円
現金及び現金同等物 4,304,309 千円 4,825,705 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年12月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2021年12
月23日を払込期日とする公募増資による新株式2,291,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
1,485,942千円増加しております。
また、当第２四半期累計期間において新株予約権の権利行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
4,977千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が1,590,919千円、資本剰余金が3,246,945千円となりま
した。
当第２四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は2022年９月29日開催の第７期定時株主総会決議により、2022年11月30日付で資本金を 1,843,108千円 減
少させ、その全額を資本剰余金へ振り替えております。
また、当第２四半期累計期間において新株予約権の権利行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
14,703千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が 24,703 千円、資本剰余金が 5,366,946 千円となりまし
た。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの事業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
合計 算書計上額
(注１)
DTxプロダクト DTxプラット
（注２）
事業 フォーム事業
事業収益
外部顧客への事業収益
200,000 51,341 251,341 － 251,341
セグメント間の内部事業収
－ － － － －
益又は振替高
計 200,000 51,341 251,341 － 251,341
セグメント利益又は損失(△) 75,243 21,067 96,310 △ 141,898 △ 45,587
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価
格を下回ることが見込まれるため、セグメントに配分していない全社資産について、帳簿価格を回収可能価格
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該 減損損失 の計上額は、前第２四半期累計期間においては14,795千円であります。
当第２四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの事業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
合計 算書計上額
(注１)
DTxプロダクト DTxプラット
（注２）
事業 フォーム事業
事業収益
外部顧客への事業収益
－ 63,171 63,171 － 63,171
セグメント間の内部事業収
－ － － － －
益又は振替高
計 － 63,171 63,171 － 63,171
セグメント利益又は損失(△) △ 46,466 39,859 △ 6,606 △ 182,939 △ 189,546
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価
格を下回ることが見込まれるため、セグメントに配分していない全社資産について、帳簿価格を回収可能価格
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該 減損損失 の計上額は、当第２四半期累計期間においては 2,321 千円であります。
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(収益認識関係)
当社の事業収益は、顧客との契約から生じる収益であり、当社の報告セグメントを収益の認識時期に分解した
場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
DTxプロダクト DTxプラットフォーム
事業 事業
財又はサービスの移転の時期
一時点で移転する財又はサービス 200,000 36,517 236,517
一定の期間にわたり移転される財
－ 14,823 14,823
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 200,000 51,341 251,341
当第２四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
DTxプロダクト DTxプラットフォーム
事業 事業
財又はサービスの移転の時期
一時点で移転する財又はサービス － 38,257 38,257
一定の期間にわたり移転される財
－ 24,913 24,913
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 － 63,171 63,171
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △6円59銭 △11円68銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)
△88,125 △190,450
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
△88,125 △190,450
普通株式の期中平均株式数(株)
13,371,399 16,301,447
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．2021年９月９日開催の臨時取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき700株の割合で株式
分割を行っております。これにより前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半
期純損失を算出しております。
２．潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益について、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
サスメド株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安 斎 裕 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 池 晃一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサスメド株式
会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの第８期事業年度の第２四半期会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サスメド株式会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の 経営成績及びキャッシュ・フローの状況 を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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