Genky DrugStores株式会社 四半期報告書 第6期第2四半期(2022/09/21-2022/12/20)
提出書類 | 四半期報告書-第6期第2四半期(2022/09/21-2022/12/20) |
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提出者 | Genky DrugStores株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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Genky DrugStores株式会社(E33416)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年2月2日
【四半期会計期間】 第6期第2四半期(自 2022年9月21日 至 2022年12月20日)
【会社名】 Genky DrugStores株式会社
【英訳名】 Genky DrugStores Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 永 賢 一
【本店の所在の場所】 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番
【電話番号】 0776(67)5240
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務・IR部長 常 見 武 史
【最寄りの連絡場所】 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番
【電話番号】 0776(67)5240
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務・IR部長 常 見 武 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第5期 第6期
回次 第2四半期 第2四半期 第5期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年6月21日 自 2022年6月21日 自 2021年6月21日
会計期間
至 2021年12月20日 至 2022年12月20日 至 2022年6月20日
売上高 (百万円) 76,241 83,874 154,639
経常利益 (百万円) 3,126 3,561 6,087
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,132 2,271 4,420
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,111 2,277 4,393
純資産額 (百万円) 34,121 38,334 36,233
総資産額 (百万円) 92,022 100,872 97,118
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 140.50 149.59 291.23
金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 140.30 149.48 290.88
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 37.0 37.9 37.3
営業活動による
(百万円) 634 3,735 6,076
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,789 △ 3,611 △ 10,588
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 411 △ 554 2,037
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,346 5,007 5,438
四半期末(期末)残高
第5期 第6期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年9月21日 自 2022年9月21日
会計期間
至 2021年12月20日 至 2022年12月20日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 59.31 77.00
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 第6期第1四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。な
お、比較を容易にするため、第5期第2四半期連結累計期間及び第5期についても百万円単位に変更してお
ります。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年6月21日から2022年12月20日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響が続く中、原材料コストやエネルギー価格の高騰により、景気の先行きは依然として不透明な状
態で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高める
ためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、お客様の節約志向に応えるため青果や精肉などの生鮮食品
の品揃えを強化するとともに、生活必需品のディスカウントに尽力いたしました。
当第2四半期連結累計期間における新規出退店につきましては、R店を石川県に3店舗、滋賀県に3店舗、愛知
県に1店舗、福井県に1店舗出店し、大型店を4店舗閉店いたしました。また、大型店を2店舗、R店へ改装いた
しました。これにより、当第2四半期連結会計期間末における店舗数は、R店329店舗、大型店61店舗の計390店舗
となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は838億74百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ76億
32百万円(10.0%)増加いたしました。利益に関しましては、経常利益は35億61百万円と前第2四半期連結累計期
間に比べ4億35百万円(13.9%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億71百万円と前第2四半期連結
累計期間に比べ1億38百万円(6.5%)の増益となりました。
次に、当第2四半期連結累計期間における業態別の売上高を見ますと、「R店」622億52百万円、「大型店」215
億24百万円、「その他」96百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」560億83百万円、「雑貨」110
億8百万円、「化粧品」85億6百万円、「医薬品」76億58百万円、「その他」6億16百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ37億54百万円増加し、1,008億72百万
円となりました。その主な要因は、商品が13億40百万円、有形固定資産が20億6百万円増加したことによるもので
す。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億54百万円増加し、625億38百万円となりました。その主な要因は未払
金などのその他流動負債が12億78百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億円増加し、383億34百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ4億30百万円減少し、50億7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、37億35百万円(前年同期は6億34百万円の収入)
となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益33億57百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果使用された資金は、36億11百万円(前年同期は37億89百万円の支
出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出34億78百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果使用された資金は、5億54百万円(前年同期は4億11百万円の支
出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入45億97百万円があった一方で、長期借入金の返済による支
出49億52百万円によるものであります。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの仕入実績、販売実績に著しい変動はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年2月2日)
( 2022年12月20日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 15,482,884 15,482,884
ます。
(プライム市場)
計 15,482,884 15,482,884 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、 2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され た
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年9月21日~
― 15,482,884 ― 1,008 ― 46
2022年12月20日
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(5) 【大株主の状況】
2022年12月20日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
フジナガインターナショナルキャ
福井県福井市北四ツ居2丁目16-17 5,793 38.16
ピタルズ有限会社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,410 9.29
式会社(信託口)
BBH FOR FIDELITY
LOW-PRICED STOC
K FUND (PRINCIPA 245 SUMMER STREET BOSTON, MA
02210 U.S.A
999 6.58
L ALL SECTOR SUB
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
PORTFOLIO)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
株式会社エル・ローズ 福井県福井市三郎丸4丁目200 800 5.27
ゲンキー従業員持株会 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番 439 2.89
藤 永 賢 一 福井県福井市 366 2.41
CEP LUX-ORBIS SI
31 Z.A. BOURMICHT, L-8070
CAV
BERTRANGE, LUXEMBOURG
362 2.39
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
ゲンキー取引先持株会 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番 343 2.26
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 223 1.47
託口)
藤 永 ひ と み 福井県福井市 219 1.45
計 ― 10,958 72.18
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,410千株
株式会社日本カストディ銀行 223千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 151,715 ―
15,171,500
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
11,084
発行済株式総数 15,482,884 ― ―
総株主の議決権 ― 151,715 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,800株(議決権88
個)含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
福井県坂井市丸岡町
Genky Drug
300,300 ― 300,300 1.9
下久米田38字33番
Stores株式会社
計 ― 300,300 ― 300,300 1.9
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年9月21日から2022年
12月20日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年6月21日から2022年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
3.金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間についても百万円単位で表示してお
ります。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年6月20日) (2022年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,438 5,007
売掛金 2,799 2,905
商品 20,798 22,139
原材料及び貯蔵品 113 166
2,364 2,935
その他
流動資産合計 31,514 33,154
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 48,736 48,502
10,523 12,763
その他(純額)
有形固定資産合計 59,260 61,266
無形固定資産
374 368
5,969 6,083
投資その他の資産
固定資産合計 65,604 67,718
資産合計 97,118 100,872
負債の部
流動負債
買掛金 20,564 20,744
1年内返済予定の長期借入金 10,180 9,536
未払法人税等 964 1,246
契約負債 479 507
賞与引当金 105 98
5,352 6,630
その他
流動負債合計 37,647 38,764
固定負債
長期借入金 20,754 21,042
資産除去債務 2,199 2,307
282 424
その他
固定負債合計 23,236 23,773
負債合計 60,884 62,538
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年6月20日) (2022年12月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,008 1,008
資本剰余金 6,424 6,424
利益剰余金 29,531 31,613
△ 789 △ 789
自己株式
株主資本合計 36,174 38,255
その他の包括利益累計額
11 17
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 11 17
新株予約権 47 60
純資産合計 36,233 38,334
負債純資産合計 97,118 100,872
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月21日 (自 2022年6月21日
至 2021年12月20日) 至 2022年12月20日)
売上高 76,241 83,874
61,057 66,744
売上原価
売上総利益 15,183 17,129
※1 12,261 ※1 13,764
販売費及び一般管理費
営業利益 2,921 3,364
営業外収益
受取利息 4 4
受取賃貸料 149 155
受取手数料 145 155
114 83
その他
営業外収益合計 413 399
営業外費用
支払利息 26 32
賃貸費用 97 102
85 66
その他
営業外費用合計 208 202
経常利益 3,126 3,561
特別利益
固定資産売却益 - 0
- 1
新株予約権戻入益
特別利益合計 - 1
特別損失
固定資産除却損 2 9
- 195
減損損失
特別損失合計 2 205
税金等調整前四半期純利益 3,123 3,357
法人税、住民税及び事業税
1,030 1,180
△ 39 △ 94
法人税等調整額
法人税等合計 991 1,086
四半期純利益 2,132 2,271
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,132 2,271
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月21日 (自 2022年6月21日
至 2021年12月20日) 至 2022年12月20日)
四半期純利益 2,132 2,271
その他の包括利益
△ 20 5
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 20 5
四半期包括利益 2,111 2,277
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,111 2,277
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月21日 (自 2022年6月21日
至 2021年12月20日) 至 2022年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,123 3,357
減価償却費 2,190 2,411
固定資産除却損 2 9
固定資産売却損益(△は益) ― △ 0
減損損失 ― 195
新株予約権戻入益 ― △ 1
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 37 △ 7
契約負債の増減額(△は減少) 473 27
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 339 ―
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 4
支払利息 26 32
売上債権の増減額(△は増加) 0 △ 105
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,223 △ 1,394
仕入債務の増減額(△は減少) △ 355 179
未払金の増減額(△は減少) △ 983 662
△ 1,069 △ 807
その他
小計 1,803 4,556
利息及び配当金の受取額
4 4
利息の支払額 △ 27 △ 33
△ 1,146 △ 791
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 634 3,735
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,706 △ 3,478
有形固定資産の売却による収入 ― 0
無形固定資産の取得による支出 △ 21 △ 43
投資有価証券の売却による収入 35 ―
差入保証金の差入による支出 △ 95 △ 36
差入保証金の回収による収入 6 2
△ 8 △ 56
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,789 △ 3,611
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 3,923 4,597
長期借入金の返済による支出 △ 4,135 △ 4,952
新株予約権の行使による株式の発行による収入 7 ―
自己株式の取得による支出 △ 0 ―
リース債務の返済による支出 △ 16 △ 9
△ 189 △ 189
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 411 △ 554
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,566 △ 430
現金及び現金同等物の期首残高 7,913 5,438
※1 4,346 ※1 5,007
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月21日 (自 2022年6月21日
至 2021年12月20日 ) 至 2022年12月20日 )
給料手当・賞与 4,591 百万円 4,838 百万円
賞与引当金繰入額 82 92
退職給付費用 24 38
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月21日 (自 2022年6月21日
至 2021年12月20日 ) 至 2022年12月20日 )
現金及び預金 4,346 百万円 5,007 百万円
現金及び現金同等物 4,346 5,007
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年6月21日 至 2021年12月20日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年9月3日
普通株式 189 12.50 2021年6月20日 2021年9月6日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年1月20日
普通株式 189 12.50 2021年12月20日 2022年2月25日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2022年6月21日 至 2022年12月20日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年9月9日
普通株式 189 12.50 2022年6月20日 2022年9月12日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年1月20日
普通株式 189 12.50 2022年12月20日 2023年2月27日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年6月21日 至 2021年12月20日 )
区分 金額(百万円)
食品 50,189
雑貨 9,858
化粧品 8,044
医薬品 7,058
その他 1,089
合計 76,241
当第2四半期連結累計期間(自 2022年6月21日 至 2022年12月20日 )
区分 金額(百万円)
食品 56,083
雑貨 11,008
化粧品 8,506
医薬品 7,658
その他 616
合計 83,874
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月21日 (自 2022年6月21日
項目
至 2021年12月20日 ) 至 2022年12月20日 )
(1)1株当たり四半期純利益金額 140円50銭 149円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
2,132 2,271
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,132 2,271
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,177,357 15,182,504
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 140円30銭 149円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) ― ―
普通株式増加数(株) 21,230 11,483
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
― ―
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
2 【その他】
2023年1月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・189百万円
②1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・12円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・2023年2月27日
(注)2022年12月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年1月27日
Genky DrugStores株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
洪 誠 悟
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
俣 野 朋 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGenky D
rugStores株式会社の2022年6月21日から2023年6月20日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
(2022年9月21日から2022年12月20日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年6月21日から2022年12月20日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Genky DrugStores株式会社及び連結子会社の
2022年12月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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