株式会社エクセディ 四半期報告書 第73期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社エクセディ(E02203)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第２４条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 ２０２３年２月１０日
【四半期会計期間】 第７３期第３四半期（自 ２０２２年１０月１日 至 ２０２２年１２月３１日）
【会社名】 株式会社エクセディ
【英訳名】 ＥＸＥＤＹ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉永 徹也
【本店の所在の場所】 大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１番１号
【電話番号】 (０７２)８２２－１１５２
代表取締役専務執行役員
【事務連絡者氏名】
管理本部長 豊原 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市境１丁目１５番１４号 宍戸ビル６階
【電話番号】 (０４２２)５０-０７５１(代表)
【事務連絡者氏名】 東京営業所長 岩永 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
189,067 213,335 261,095
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 65,714 ) ( 75,129 )
13,215 10,205 19,467
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半
8,511 6,884 12,477
期（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 2,585 ) ( 3,017 )
親会社の所有者に帰属する四半
11,431 9,152 21,074
（百万円）
期（当期）包括利益
212,107 226,486 221,756
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
317,693 328,437 332,785
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当
181.41 146.64 265.92
期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 55.07 ) ( 64.25 )
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） - - -
期）利益
66.8 69.0 66.6
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
19,914 17,160 28,434
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 11,336 △ 11,581 △ 15,494
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 8,930 △ 10,962 △ 10,540
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
51,463 50,388 55,407
（百万円）
（期末）残高
（注） １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におきましては、中国でのロックダウンや半導体不足による得意先の減産に伴い受注
は減少したものの、円安が進行したことに伴う為替換算影響などにより、売上収益は増加しました。利益面におき
ましては、受注の減少及び世界的な原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱などの影響を受け、営業利益は減
少いたしました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益 2,133億円（前年同期比 12.8％増）、営業利益 87億円（前年同
期比 31.3％減）、税引前四半期利益 102億円（前年同期比 22.8％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益
69億円（前年同期比 19.1％減）となりました。
①セグメント情報
報告セグメントの種類別の概況は下記のとおりであります。
〔ＭＴ（手動変速装置関連事業）〕
売上収益は 532億円（前年同期比 13.5％増）となりました。セグメント利益は、原材料価格の高騰はあるもの
の、売価への転嫁を進めたことにより、 63億円（前年同期比 12.3％増）となりました。
〔ＡＴ（自動変速装置関連事業）〕
売上収益は 1,358億円（前年同期比 11.5％増）となりました。セグメント利益は、円安が進行したことに伴う
為替換算影響により売上の増加はあるものの、中国でのロックダウンや半導体不足による得意先の減産に伴う受注
の減少及び原材料価格の高騰などにより、 10億円（前年同期比 81.1％減）となりました。
〔その他〕
売上収益は 243億円（前年同期比 19.5％増）となりました。セグメント利益は、売上の増加などにより 18億円
（前年同期比 12.2％増）となりました。
②所在地別の情報
所在地別の概況は下記のとおりであります。
〔日本〕
売上収益は 918億円（前年同期比 4.7％増）となりました。営業利益は、中国でのロックダウンや半導体不足に
よる得意先の減産に伴う受注の減少及び原材料価格の高騰などにより、 48億円（前年同期比 37.2％減）となりま
した。
〔米州〕
売上収益は 371億円（前年同期比 22.4％増）となりました。円安が進行したことに伴う為替換算影響により売
上の増加はあるものの、原材料価格の高騰などにより営業損失は 9億円（前年同期は 6億円の営業損失）となりま
した。
〔アジア・オセアニア〕
売上収益は 781億円（前年同期比 19.2％増）となりました。営業利益は、円安が進行したことに伴う為替換算
影響により売上の増加はあるものの、中国でのロックダウンや半導体不足による得意先の減産に伴う受注の減少及
び原材料価格の高騰などにより 53億円（前年同期比 13.2％減）となりました。
〔その他〕
売上収益は 64億円（前年同期比 13.5％増）となりました。営業利益は、円安が進行したことに伴う為替換算影
響により売上の増加はあるものの、原材料価格の高騰などにより 3億円（前年同期比 37.9％減）となりました。
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（2）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は 3,284億円（前連結会計年度末は 3,328億円）
となり、前期末比 43億円（1.3％）減少しました。主な内容は、有形固定資産の減少 53億円、現金及び現金同等
物の減少 50億円、営業債権及びその他の債権の減少 28億円、その他の金融資産の増加 34億円、棚卸資産の増加
44億円であります。
負債合計は 881億円（前連結会計年度末は 968億円）となり、前期末比 87億円（9.0％）減少しました。主な内
容は、借入金の返済に伴う社債及び借入金の減少 44億円、未払法人所得税の減少 34億円、営業債務及びその他の
債務の減少 10億円であります。
資本合計につきましては 2,403億円（前連結会計年度は 2,360億円）となり、前期末比 43億円（1.8％）増加し
ました。内訳としては、為替が円安に推移し在外営業活動体の換算差額が増加したことなどによるその他の資本の
構成要素の増加 19億円、利益剰余金の増加 28億円（親会社の所有者に帰属する四半期利益による増加 69億円、
剰余金の処分（配当金）による減少 45億円、投資有価証券の売却に伴うその他の資本の構成要素から利益剰余金
への振替 3億円）であります。
（3）キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金は、前年同期（199億円）から 28億円（13.8％）減少
し、 172億円となりました。これは営業債権及びその他の債権の増減額が 35億円減少となった一方、世界的な原
材料の価格の高騰やサプライチェーンの混乱などの影響を受け税引前四半期利益が 30億円減少したほか、法人所
得税の支払額が 40億円の増加となったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期（113億円）から 2億円（2.2%）増加
し、 116億円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が 23億円減少し、投資有価証券の売却による
収入が 9億円増加した一方、定期預金の預入が43億円増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期（89億円）から 20億円（22.8%）増加
し、 110億円となりました。これは配当金の支払額が 12億円増加した一方、借入れと返済の収支によって支出が
2億円増加したことなどによるものです。
上記に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加 4億円（前年同期は 2億円の増加）があり、当第３
四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末（554億円）から 50億円（9.1％）
減少し、504億円となりました。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は 48億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 168,000,000
計 168,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 商品取引業協会名
普通 東京証券取引所
48,593,736 48,593,736 単元株式数 100株
株式 （プライム市場）
48,593,736 48,593,736
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高
（百万円） （百万円）
（千株）
（千株）
（百万円） （百万円）
自 2022年10月１日
－ 48,593 － 8,284 － 7,541
至 2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,641,500 918
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
46,906,500 469,065
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
45,736
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
48,593,736
発行済株式総数 － －
469,983
総株主の議決権 － －
（注）１．完全議決権株式（自己株式等）には、当社所有の自己株式が1,549,700株、日本マスタートラスト信託銀行株
式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式91,800株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株、議決権の数が６個含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪府寝屋川市木田
1,549,700 91,800 1,641,500 3.4
株式会社エクセディ
元宮１丁目１番１号
1,549,700 91,800 1,641,500 3.4
計 －
（注） 他人名義で所有している理由等
株式付与ＥＳＯＰ制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（東京都港区浜松町２丁
目11番３号）が所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
55,407 50,388
現金及び現金同等物 9
53,824 51,012
営業債権及びその他の債権 9
1,974 5,268
その他の金融資産 9
41,726 46,172
棚卸資産
2,262 3,641
その他の流動資産
流動資産合計 155,192 156,481
非流動資産
162,964 157,670
有形固定資産
2,802 2,554
のれん及び無形資産
195 248
持分法で会計処理されている投資
3,305 2,740
資本性金融商品に対する投資 9
45 102
その他の金融資産 9
6,022 6,285
繰延税金資産
1,233 1,241
退職給付に係る資産
1,027 1,116
その他の非流動資産
177,593 171,955
非流動資産合計
332,785 328,437
資産合計
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前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
10,381 8,201
社債及び借入金 9
36,093 35,044
営業債務及びその他の債務 9
594 567
その他の金融負債 9
4,005 590
未払法人所得税
1,954 2,003
短期従業員給付
2,240 2,264
引当金
3,636 3,579
その他の流動負債
流動負債合計 58,903 52,247
非流動負債
27,533 25,277
社債及び借入金 9
879 1,051
その他の金融負債 9
6,724 6,802
退職給付に係る負債
1,245 984
繰延税金負債
1,479 1,738
その他の非流動負債
37,859 35,852
非流動負債合計
96,762 88,099
負債合計
資本
8,284 8,284
資本金
7,555 7,534
資本剰余金
自己株式 △ 3,768 △ 3,709
7,524 9,463
その他の資本の構成要素
202,160 204,915
利益剰余金
221,756 226,486
親会社の所有者に帰属する持分合計
14,267 13,852
非支配持分
236,023 240,338
資本合計
332,785 328,437
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
189,067 213,335
売上収益 7
155,019 181,131
売上原価
売上総利益 34,048 32,205
22,575 24,662
販売費及び一般管理費
1,542 2,065
その他の収益
373 923
その他の費用
12,642 8,684
営業利益
1,273 2,188
金融収益
720 725
金融費用
19 58
持分法による投資利益
税引前四半期利益 13,215 10,205
3,767 2,874
法人所得税費用
9,448 7,331
四半期利益
四半期利益の帰属
8,511 6,884
親会社の所有者
937 447
非支配持分
9,448 7,331
四半期利益
１株当たり四半期利益
181.41 146.64
基本的および希薄化後（円） 8
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【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
65,714 75,129
売上収益
54,923 62,984
売上原価
売上総利益 10,791 12,146
7,734 8,290
販売費及び一般管理費
966 1,520
その他の収益
44 265
その他の費用
営業利益 3,980 5,111
445 79
金融収益
251 1,098
金融費用
7 15
持分法による投資損益
税引前四半期利益 4,181 4,108
1,308 1,032
法人所得税費用
2,873 3,076
四半期利益
四半期利益の帰属
2,585 3,017
親会社の所有者
288 59
非支配持分
2,873 3,076
四半期利益
１株当たり四半期利益
55.07 64.25
基本的および希薄化後（円） 8
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
9,448 7,331
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
11
△ 87
9
定する資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
11
△ 87
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,933 2,843
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
2 0
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
2,935 2,844
目合計
2,946 2,756
その他の包括利益合計
12,394 10,087
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
11,431 9,152
親会社の所有者
962 935
非支配持分
12,394 10,087
四半期包括利益
12/27
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四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
2,873 3,076
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 103 △ 18
9
定する資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△ 103 △ 18
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3,271
在外営業活動体の換算差額 △ 6,539
持分法適用会社におけるその他の包括利
2
△ 5
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
3,273
△ 6,544
目合計
3,170
その他の包括利益合計 △ 6,562
6,042
△ 3,487
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
5,314
親会社の所有者 △ 3,133
728
△ 353
非支配持分
6,042
△ 3,487
四半期包括利益
13/27
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動
公正価値で測 合計
体の換算差額
定する資本性
金融商品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
8,284 7,571 △ 3,822 △ 1,271 287 △ 984
2021年４月１日時点の残高
四半期利益
- - - - - -
- - - 2,909 11 2,920
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - 2,909 11 2,920
自己株式の取得
- - △ 1 - - -
自己株式の処分 - △ 16 56 - - -
剰余金の配当
6 - - - - - -
株式に基づく報酬取引 - △ 7 - - - -
- - - - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
- △ 23 55 - - -
当期増減額 - △ 23 55 2,909 11 2,920
8,284 7,548 △ 3,767 1,638 298 1,936
2021年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
192,878 203,927 12,803 216,730
2021年４月１日時点の残高
四半期利益
8,511 8,511 937 9,448
- 2,920 26 2,946
その他の包括利益
四半期包括利益合計
8,511 11,431 962 12,394
自己株式の取得
- △ 1 - △ 1
自己株式の処分 - 40 - 40
剰余金の配当
6 △ 3,284 △ 3,284 △ 816 △ 4,100
株式に基づく報酬取引 - △ 7 - △ 7
- - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
△ 3,284 △ 3,252 △ 816 △ 4,067
当期増減額 5,227 8,180 147 8,326
198,106 212,107 12,950 225,057
2021年12月31日時点の残高
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動
公正価値で測 合計
体の換算差額
定する資本性
金融商品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
8,284 7,555 △ 3,768 7,274 250 7,524
2022年４月１日時点の残高
四半期利益
- - - - - -
- - - 2,355 △ 87 2,268
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - - 2,355 △ 87 2,268
自己株式の取得
- - △ 0 - - -
自己株式の処分 - △ 15 59 - - -
剰余金の配当
6 - - - - - -
株式に基づく報酬取引 - △ 7 - - - -
- - - - △ 329 △ 329
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 22 59 - △ 329 △ 329
当期増減額 - △ 22 59 2,355 △ 417 1,939
8,284 7,534 △ 3,709 9,629 △ 167 9,463
2022年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
202,160 221,756 14,267 236,023
2022年４月１日時点の残高
四半期利益
6,884 6,884 447 7,331
- 2,268 488 2,756
その他の包括利益
四半期包括利益合計 6,884 9,152 935 10,087
自己株式の取得
- △ 0 - △ 0
自己株式の処分 - 44 - 44
剰余金の配当 6 △ 4,459 △ 4,459 △ 1,350 △ 5,809
株式に基づく報酬取引 - △ 7 - △ 7
329 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 4,130 △ 4,422 △ 1,350 △ 5,772
当期増減額 2,754 4,730 △ 415 4,315
204,915 226,486 13,852 240,338
2022年12月31日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,215 10,205
税引前四半期利益
14,602 15,014
減価償却費及び償却費
受取利息及び配当金 △ 216 △ 207
576 560
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 19 △ 58
為替差損益（△は益） △ 15 △ 1
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,053 △ 3,567
営業債権及びその他の債権の増減額
3,495
△ 48
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 372 △ 739
（△は減少）
1,920 126
その他
小計 23,590 24,829
217 227
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 574 △ 537
△ 3,319 △ 7,358
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,914 17,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 433 △ 4,712
488 1,482
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 10,757 △ 8,496
43 53
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 592 △ 351
5 944
投資有価証券の売却による収入
△ 89 △ 502
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,336 △ 11,581
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,498 7,231
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 14,442 △ 5,780
10,344 430
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 14,924 △ 6,626
配当金の支払額 △ 3,281 △ 4,463
△ 1,124 △ 1,753
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,930 △ 10,962
現金及び現金同等物に係る換算差額 248 365
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 104 △ 5,018
51,567 55,407
現金及び現金同等物の期首残高
51,463 50,388
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社エクセディ（以下、「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記してい
る本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.exedy.com）で開示しております。
当社の要約四半期連結財務諸表は2022年12月31日を期末日とし、当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめ
て「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループは、自動車用
部品製造販売を主たる事業としております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年1月30日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しを行っております。会計上の見積りの変更による影響は、そ
の見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは引続き困難な状況にありま
すが、重要な会計上の見積りについては2022年3月期より重要な変更はございません。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。更に、製品機能、技術仕様及び生産
構造の違いにより「手動変速装置」「自動変速装置」の２つに大別し、本社を中心にグループ内部で連携をと
りながら取扱製品について国内及び海外における戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、マニュアルクラッチを生産する「ＭＴ（自動車用手動変速装置関連事
業）」、自動変速装置・同部品を生産する「ＡＴ（自動車用自動変速装置関連事業）」の２つを報告セグメン
トとしております。
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(2）セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注１) (注４)
ＭＴ ＡＴ 計
売上収益
46,866 121,838 168,705 20,362 189,067
外部顧客への売上収益 -
234 1,837 2,070 5,112
セグメント間の内部売上収益(注２) △ 7,182 -
47,100 123,675 170,775 25,474 189,067
計 △ 7,182
5,634 5,436 11,071 1,565 7 12,642
セグメント利益（注３）
1,273
金融収益
720
金融費用
19
持分法による投資利益
13,215
税引前四半期利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事
業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
（注３）報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注１) (注４)
ＭＴ ＡＴ 計
売上収益
53,204 135,799 189,003 24,332 213,335
外部顧客への売上収益 -
230 445 675 4,135
セグメント間の内部売上収益(注２) △ 4,810 -
53,435 136,243 189,678 28,467 213,335
計 △ 4,810
6,329 1,028 7,356 1,756 8,684
セグメント利益（注３） △ 428
2,188
金融収益
725
金融費用
58
持分法による投資利益
10,205
税引前四半期利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事
業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
（注３）報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。
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前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注１) (注４)
ＭＴ ＡＴ 計
売上収益
15,941 42,430 58,372 7,343 65,714
外部顧客への売上収益 -
92 704 796 1,761
セグメント間の内部売上収益(注２) △ 2,557 -
16,034 43,134 59,167 9,104 65,714
計 △ 2,557
1,883 1,051 2,934 545 501 3,980
セグメント利益（注３）
445
金融収益
251
金融費用
7
持分法による投資利益
4,181
税引前四半期利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事
業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
（注３）報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。
当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注１) (注４)
ＭＴ ＡＴ 計
売上収益
18,430 47,821 66,251 8,879 75,129
外部顧客への売上収益 -
75 132 206 1,459
セグメント間の内部売上収益(注２) △ 1,665 -
18,505 47,952 66,457 10,338 75,129
計 △ 1,665
2,412 1,090 3,503 829 779 5,111
セグメント利益（注３）
79
金融収益
1,098
金融費用
15
持分法による投資利益
4,108
税引前四半期利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事
業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
（注３）報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。
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６．配当金
(1）配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年6月24日
普通株式 1,408 30.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月27日
普通株式 1,878 40.0 2021年９月30日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年６月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株
式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金１百万円を含んでおります。
２．2021年10月27日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付
与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金１百万円を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 2,351 50.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 2,117 45.0 2022年９月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年６月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株
式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金５百万円を含んでおります。
２．2022年10月31日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付
与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金４百万円を含んでおります。
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７．売上収益
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
ＭＴ ＡＴ
日本 13,438 63,912 10,270 87,621
米州 4,373 24,207 1,731 30,311
アジア・オセアニア 26,146 31,103 8,282 65,531
その他 2,910 2,616 79 5,605
合計 46,866 121,838 20,362 189,067
(注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
ＭＴ ＡＴ
日本 14,599 66,345 10,808 91,752
米州 5,284 30,428 1,384 37,095
アジア・オセアニア 30,155 35,878 12,096 78,128
その他 3,167 3,148 45 6,360
合計 53,204 135,799 24,332 213,335
(注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
８．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、希薄化効果のある潜在的普通株
式はありません。
(1）親会社の所有者に帰属する四半期利益
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 8,511 6,884
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 2,585 3,017
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(2）普通株式の期中平均株式数
（単位：千株）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
普通株式の期中平均株式数 46,918 46,942
（単位：千株）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
普通株式の期中平均株式数 46,927 46,952
９．金融商品の公正価値
(1） 公正価値の算定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公
正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手でき
ない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（社債及び借入金）
社債については、売買参考統計値を利用して公正価値の見積りを行っております。
借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額が公正価値の
合理的な近似値となっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合
に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（資本性金融商品に対する投資）
市場性のある資本性金融商品の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行っております。市場性のない
資本性金融商品については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を利用した公正価値の見積りを行って
おります。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
その他の金融資産、その他の金融負債のうち、デリバティブについては、取引先金融機関からの提示価額
等に基づいて見積りを行っております。これら期末日の取引先金融機関からの提示価額等のうち、為替予約
の公正価値は、先物為替相場に基づき算出された、通貨スワップの公正価値は、観察可能な市場データに基
づいて将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積られております。
(2） 金融商品の帳簿価額と公正価値
各決算日における金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、
次表には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債及び借入金（注） 37,913 37,783 33,477 33,178
（注） １年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
なお、社債及び借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２であります。
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(3） 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの
公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに
区分されております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識する
こととしております。なお、レベル間の振替はありません。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバ
- 8 - 8
ティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資 2,267 - 1,038 3,305
資産合計 2,267 8 1,038 3,313
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバ
- 84 - 84
ティブ
負債合計 - 84 - 84
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバ
- 9 - 9
ティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資 1,203 - 1,536 2,740
資産合計 1,203 9 1,536 2,748
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバ
- 8 - 8
ティブ
負債合計 - 8 - 8
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10．関連当事者
関連当事者との取引は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
関連当事者関係
種類 名称 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
の内容
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
製品の販売 27,951 28,160
重要な影響力を
アイシン・グループ
有する企業
材料の仕入 3,237 2,989
（注）関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して交渉のうえ、価格を決定しております。
11．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1） 中間配当による配当金の総額 2,117百万円
（2） １株当たりの金額 45円00銭
（3） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年11月25日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社エクセディ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木下 昌久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 隆一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクセ
ディの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社エク
セディ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期
連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約
四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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