飯野海運株式会社 四半期報告書 第132期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
EDINET提出書類
飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第132期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 飯野海運株式会社
【英訳名】 IINO KAIUN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 當 舍 裕 己
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 03（6273）3208
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 鮒 子 田 修
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 03（6273）3208
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 鮒 子 田 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
1/20
EDINET提出書類
飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第131期 第132期
回次 第３四半期 第３四半期 第131期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
76,035 108,347 104,100
売上高 （百万円）
5,223 16,830 9,431
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
8,318 19,264 12,526
（百万円）
（当期）純利益
9,844 22,016 14,460
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
86,717 107,844 91,333
純資産額 （百万円）
245,375 263,187 247,130
総資産額 （百万円）
１株当たり
78.62 182.07 118.39
（円）
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
35.3 41.0 36.9
自己資本比率 （％）
第131期 第132期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
39.24 45.78
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/20
EDINET提出書類
飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19。以下、「感染症」という。）
の影響から回復傾向を辿ってきた一方で、ロシア・ウクライナ情勢に起因する高インフレや金融引き締めを背景
に、景気回復のペースは鈍化しました。
米国では、個人消費や雇用等一部では底堅い動きがみられたものの、高インフレや急激な利上げにより、景気は
減速しました。欧州では、景気を支えてきたサービス消費の回復が一巡したほか、高インフレの長期化や利上げ等
が景気の下押し圧力となりました。中国では、上海等での６月のロックダウン解除後に持ち直しの動きはみられた
ものの、感染症の再拡大や固定資産投資の低迷等により、依然として厳しい状況が続きました。
我が国の経済は、個人消費の回復や設備投資の増加を背景に、緩やかに持ち直しの動きがみられました。
当社グループの海運業を取り巻く市況は、前期より好調であったドライバルク船においては当第３四半期末にか
けて軟化しましたが、当社が主力とするケミカルタンカーや、大型ガス船においては、ウクライナ情勢に起因する
海上物流の変化等から高い水準で推移しました。このような状況の下、当社グループでは、既存契約の有利更改や
効率配船への取り組み等により、運航採算の向上を図りました。不動産業においては、当社所有ビルの商業フロア
の営業等で感染症の影響を受けましたが、オフィスフロアは順調な稼働を継続したことから、全体としては安定し
た収益を確保しました。
以上に加え、為替が前年同期と比較し円安（対US$）で推移した結果、当第３四半期連結累計期間においては、売
上高は1,083億47百万円(前年同期比42.5％増)、営業利益は167億22百万円(前年同期比262.2％増)、経常利益は168
億30百万円(前年同期比222.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は192億64百万円(前年同期比131.6％増)と
なりました。
各セグメント別の状況は次の通りです。
①外航海運業
当第３四半期連結累計期間の外航海運市況は以下の通りです。
大型原油タンカー市況は、ロシア産原油の代替として中東、米国及び西アフリカから欧州等への輸送需要が増加
したことに加え、冬季需要も重なり上昇しましたが、中国経済の回復の遅れや、EUによるロシア産原油の禁輸措置
発動等から、当第３四半期末にかけて再び軟化傾向となりました。
ケミカルタンカー市況は、競合するプロダクトタンカーが同市況の上昇を受けケミカルタンカー市場から退出し
たことに加え、ウクライナ情勢に起因するアジア、米国及び中東から欧州への旺盛な輸送需要を背景に船腹需給が
引き締まり、高い水準で推移しました。
大型ガス船のうち、LPG船市況は、夏場の不需要期に一時弱含みましたが、その後は北米及び中東からの堅調な輸
出や、アジア向け需要の回復、パナマ運河での滞船増加による船腹需給の引き締まり等を背景に好調に推移し、特
に10月以降は歴史的な高水準となりました。LNG船市況は、ウクライナ情勢により欧州へのLNG輸送需要が増加した
ことや、冬場の需要期に備えた船腹確保の動きが９月以降活発化したことにより、秋口には高騰し、当第３四半期
末にかけても高い水準で推移しました。
ドライバルク船市況は、ウクライナ情勢による海上物流の変化を受け当初は堅調に推移しましたが、夏場以降は
高インフレや利上げ等による世界的な経済活動の減速や、ゼロコロナ政策を継続した中国経済の回復の遅れを背景
に荷動きが大きく減少し、当期初と比べ大幅に軟化しました。
なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの平均為替レートは￥135.70/US$(前年同期は￥
110.97/US$）、船舶燃料油価格については適合燃料油の平均価格はUS$854/MT（前年同期はUS$531/MT）となりまし
た。
このような事業環境の下、当社グループの外航海運業の概況は以下の通りとなりました。
大型原油タンカーにおいては、支配船腹を長期契約に継続投入し、安定収益を確保しました。
ケミカルタンカーにおいては、当社の基幹航路である中東域から欧州及びアジア向けをはじめとする安定的な数
量輸送契約に加え、アジア出しのスポット貨物を積極的に取り込んだことで、運航採算は大きく向上しました。
3/20
EDINET提出書類
飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
大型ガス船においては、LPG・LNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保したことに加え、一部船舶
が好市況を享受しました。
ドライバルク船においては、専用船が順調に稼働し安定収益確保に貢献しました。ポストパナマックス型及びハ
ンディ型を中心とする不定期船においても、契約貨物への投入を中心に効率的な配船と運航に努め、夏場以降の市
況下落の影響を受けながらも、運航採算は当初の予想を上回る水準で推移しました。
以上の結果、外航海運業の売上高は907億13百万円(前年同期比50.7％増)、営業利益は130億65百万円(前年同期比
1,171.3％増)となりました。
②内航・近海海運業
当第３四半期連結累計期間の内航・近海海運市況は以下の通りです。
内航ガス輸送の市況は、プラントの定期修繕等による石油化学ガスの出荷量減少の影響を受けましたが、産業用
LPGのプラント間の転送需要は堅調であり、民生用LPGにおいても、経済活動の回復により外食及び観光産業需要が
増加したことや、冬場のエネルギー需要期に入ったこともあり、全体としては概ね堅調に推移しました。
近海ガス輸送の市況は、中国経済の鈍化を受け、夏場以降プロピレンや塩化ビニルモノマーの輸送需要が減少し
た影響はあったものの、全体的には新造船の竣工が限定的であることや、安定的なLPG輸送需要等を背景に、当社が
主力とするアジア域では堅調に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの内航・近海海運業の概況は以下の通りとなりました。
内航ガス輸送においては、プラントの定期修繕等による石油化学ガスの出荷量減少の影響を受けましたが、安定
的な売上確保と効率配船に取り組みました。
近海ガス輸送においては、既存契約を中心に安定的な収入を確保しました。
以上の結果、内航・近海海運業の売上高は80億36百万円(前年同期比16.1％増)、営業利益は５億59百万円(前年同
期比45.4％増)となりました。
③不動産業
当第３四半期連結累計期間の不動産市況は以下の通りです。
都心のオフィスビル賃貸市場においては、事務所集約移転等の新規の需要もみられるようになりましたが、大企
業を中心とするリモートワークの促進によるオフィス解約の動きに伴い賃料の低迷が続き、空室率も依然として
６％台と高い水準で推移しました。
貸ホール・貸会議室においては、先行して需要の回復がみられていた文化系催事に続き、ビジネス系催事におい
ても、依然として感染症への警戒は根強いものの、需要の持ち直しの動きが顕著となりました。
不動産関連事業のフォトスタジオ事業においては、感染症の影響は継続したものの、撮影需要には改善がみられ
るようになりました。
英国ロンドンのオフィスビル賃貸市場においては、感染症対策のための各種規制が解除されたこと等を背景にオ
フィス需要は回復傾向にありますが、需要を上回る新規供給がみられ空室率は上昇しました。
このような事業環境の下、当社グループの不動産業の概況は以下の通りとなりました。
当社所有ビルにおいては、オフィスフロアが堅調な稼働を継続し、安定した収益を維持しました。商業フロアに
おいては、感染症の影響を受けたものの、一部空室を解消することができました。
当社グループのイイノホール＆カンファレンスセンターにおいては、文化系催事の需要が回復し、ビジネス系催
事においても、配信や収録を利用したイベントに加え、対面式イベント需要の回復もみられ、稼働は改善に向かい
ました。
フォトスタジオ事業を運営する㈱イイノ・メディアプロにおいては、主力のスタジオ部門等で案件を獲得し、稼
働は改善傾向となりました。
英国ロンドンのオフィスビル賃貸事業においては、オフィスフロア・商業フロア共に順調に稼働し、収益を維持
しました。
以上の結果、不動産業の売上高は96億63百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は30億98百万円（前年同期比
3.3％減）となりました。
4/20
EDINET提出書類
飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は前連結会計年度末に比べ160億57百万円増加し、2,631億87百万円と
なりました。これは主に現金及び預金の増加と船舶の竣工によるものです。負債残高は前連結会計年度末に比べ４
億54百万円減少し、1,553億43百万円となりました。これは主に短期借入金の返済によるものです。純資産残高は前
連結会計年度末に比べ165億11百万円増加し、1,078億44百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加による
ものです。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において 、 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
に重要な変更はありません 。
（５）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
記載すべき事項はありません。
5/20
EDINET提出書類
飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 440,000,000
計 440,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
108,900,000 108,900,000
普通株式 (プライム市場) 単元株式数 100株
福岡証券取引所
108,900,000 108,900,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（千株） （千株）
2022年10月１日～
－ 108,900 － 13,092 － 6,233
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,095,600
普通株式
105,720,200 1,057,202
完全議決権株式（その他） －
普通株式
84,200
単元未満株式 － －
108,900,000
発行済株式総数 － －
1,057,202
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
(自己保有株式) 東京都千代田区
3,095,600 3,095,600 2.84
－
飯野海運株式会社 内幸町二丁目１番１号
3,095,600 3,095,600 2.84
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
7/20
EDINET提出書類
飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
8/20
EDINET提出書類
飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
76,035 108,347
売上高
66,099 85,249
売上原価
9,937 23,098
売上総利益
5,320 6,376
販売費及び一般管理費
4,617 16,722
営業利益
営業外収益
26 54
受取利息
1,109 681
受取配当金
158
違約金収入 －
10 135
持分法による投資利益
207
為替差益 －
34 116
その他
1,544 986
営業外収益合計
営業外費用
847 816
支払利息
3
為替差損 －
91 59
その他
938 878
営業外費用合計
5,223 16,830
経常利益
特別利益
4,194 3,487
固定資産売却益
5 195
投資有価証券売却益
23
関係会社清算益 －
58 206
受取保険金
43
受取補償金 －
180
用船解約金 －
11
－
その他
4,323 4,078
特別利益合計
特別損失
20
減損損失 －
0 0
固定資産除却損
28 28
投資有価証券売却損
1,099
投資有価証券評価損 －
23
投資有価証券清算損 －
4
－
その他
1,127 76
特別損失合計
8,419 20,833
税金等調整前四半期純利益
141 1,538
法人税等
8,278 19,295
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
31
△ 40
に帰属する四半期純損失（△）
8,318 19,264
親会社株主に帰属する四半期純利益
9/20
EDINET提出書類
飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
8,278 19,295
四半期純利益
その他の包括利益
199 210
その他有価証券評価差額金
547 277
繰延ヘッジ損益
444 924
為替換算調整勘定
376 1,309
持分法適用会社に対する持分相当額
1,566 2,721
その他の包括利益合計
9,844 22,016
四半期包括利益
（内訳）
9,908 22,001
親会社株主に係る四半期包括利益
16
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 63
10/20
EDINET提出書類
飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
11,660 20,383
現金及び預金
10,956 11,689
受取手形、売掛金及び契約資産
4,159 4,503
貯蔵品
91 101
商品
3 3
販売用不動産
2,045 2,746
繰延及び前払費用
78
未収還付法人税等 －
4,562 8,820
その他
△ 4 △ 1
貸倒引当金
33,550 48,245
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
92,012 95,361
船舶（純額）
46,610 44,951
建物及び構築物（純額）
42,932 42,347
土地
4,871 4,765
リース資産（純額）
4,994 3,656
建設仮勘定
207 484
その他（純額）
191,626 191,565
有形固定資産合計
無形固定資産
9 9
電話加入権
625 604
その他
634 613
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,675 20,378
投資有価証券
170 387
長期貸付金
279 121
退職給付に係る資産
26 0
繰延税金資産
2,169 1,877
その他
21,319 22,764
投資その他の資産合計
213,580 214,942
固定資産合計
247,130 263,187
資産合計
11/20
EDINET提出書類
飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
8,572 8,441
買掛金
23,322 27,260
短期借入金
340 408
未払費用
232 1,342
未払法人税等
2,301 3,224
前受金及び契約負債
513 79
賞与引当金
36 2
株主優待引当金
1,001 1,126
リース債務
1,916 2,887
その他
38,232 44,770
流動負債合計
固定負債
92,606 83,271
長期借入金
5,000 5,000
社債
76 89
役員退職慰労引当金
715 816
退職給付に係る負債
3,074 4,107
特別修繕引当金
8,802 8,879
受入敷金保証金
3,969 3,775
リース債務
3,142 3,819
繰延税金負債
180 817
その他
117,565 110,573
固定負債合計
155,797 155,343
負債合計
純資産の部
株主資本
13,092 13,092
資本金
6,275 6,275
資本剰余金
68,386 82,149
利益剰余金
△ 1,907 △ 1,908
自己株式
85,845 99,607
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,635 4,845
その他有価証券評価差額金
326 1,135
繰延ヘッジ損益
504 2,221
為替換算調整勘定
5,464 8,201
その他の包括利益累計額合計
23 36
非支配株主持分
91,333 107,844
純資産合計
247,130 263,187
負債純資産合計
12/20
EDINET提出書類
飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲又は持分法適用の範囲に重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
13/20
EDINET提出書類
飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
MARTIN ISLAND MARTIN ISLAND
設備資金 390 百万円 設備資金 348 百万円
SHIPPING S.A. SHIPPING S.A.
計 390 計 348
複数の保証人がいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 8,800 百万円 9,214 百万円
14/20
EDINET提出書類
飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 1,693 16 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 1,164 11 2021年９月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 2,645 25 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 2,857 27 2022年９月30日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後
となるもの
該当事項はありません。
15/20
EDINET提出書類
飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
外航 内航・近海
不動産業 計
（注）
海運業 海運業
売上高
60,113 6,921 9,001 76,035 76,035
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
84 73 157
－ △ 157 －
内部売上高又は振替高
60,198 6,921 9,074 76,192 76,035
計 △ 157
1,028 385 3,204 4,617 4,617
セグメント利益 －
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収益
であり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース取
引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
外航 内航・近海 計上額
不動産業 計
（注）
海運業 海運業
売上高
90,707 8,036 9,604 108,347 108,347
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
6 59 65
－ △ 65 －
内部売上高又は振替高
90,713 8,036 9,663 108,412 108,347
計 △ 65
13,065 559 3,098 16,722 16,722
セグメント利益 －
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収益
であり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース取
引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「不動産業」セグメントにおいて、当社の子会社が保有する固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額
し減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては20百万円であります。
16/20
EDINET提出書類
飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 78円62銭 182円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
8,318 19,264
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,318 19,264
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 105,806 105,804
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額……………………………………2,857百万円
（2）１株当たりの金額………………………………27円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年11月28日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
17/20
EDINET提出書類
飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
飯野海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野 口 昌 邦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
富 永 淳 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている飯野海運株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、飯野海運株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
19/20
EDINET提出書類
飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
