日立投資顧問株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日立投資顧問株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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日立投資顧問株式会社(E13347)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2023年2月10日
【発行者名】 日立投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 柿沼 敬二
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野二丁目16番1号
【事務連絡者氏名】 管理グループ 都地 雅夫
【電話番号】 080-7784-4536
【届出の対象とした募集内国投資信託 日立国内債券インデックスファンド
受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託 継続募集額は5,000億円を上限とします。
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年8月15日付をもって提出した有価証券届出書（以下、「原届出書」といいます。）の記載事項につ
き、本日、半期報告書の提出に伴い関連情報を新たな情報に更新するため、本訂正届出書を提出するもの
です。
Ⅱ．【訂正の内容】
下線を附した部分が訂正個所です。更新・訂正後の内容、追加の内容、削除の内容を表示している個所に
つきましては、下線を附しておりません。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
③ 委託会社の概況（ 2022年8月15日 現在）
〔以下 略〕
＜訂正後＞
③ 委託会社の概況（ 2023年2月10日 現在）
〔以下 略〕
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新・訂正後＞
① 運用委員会は、当社の運用方針策定のための最高意思決定機関で、当ファンドに関する運用方
針を策定します。2022年12月末現在10名程度出席。
② 運用評価委員会は、運用再委託先を含む、運用成績、資産配分、リスクおよびポートフォリオ
の内容等運用状況についての分析および評価を行います。2022年12月末現在10名程度出席。
③ 運用グループは、運用再委託先と連携して運用方針に基づく運用を行います。2022年12月末現
在9名在籍。
④ コンプライアンスオフィサーおよびリスク管理オフィサーは、諸法令、投資信託約款等の遵守
状況や運用リスクの状況などを定期的に監視しています。2022年12月末現在コンプライアンスオ
フィサーおよびリスク管理オフィサーは各1名在籍。
〔中略〕
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（ご参考）
「日立国内債券インデックスマザーファンド」の運用体制
当マザーファンドの運用は、野村アセットマネジメント株式会社に委託しており、同社の運用体制等
は、次の通りです。（2022年12月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。）
〔以下 略〕
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３【投資リスク】
(1) 主なリスクおよび留意点
⑤ ファミリーファンド方式に係る留意点
＜更新・訂正後＞
〔中略〕
2022年12月末現在、当ファンドを含めてマザーファンドに投資しているベビーファンドとその口
数は、次のとおりです。なお、マザーファンドに投資するベビーファンドが新たに設定された
り、マザーファンドに投資しているベビーファンドが償還等の理由で今後投資しなくなったりす
ることがあります。
マザーファンド名 ベビーファンド名 口数
日立バランスファンド（株式７０） 4,526,667,566
日立バランスファンド（株式５０） 7,371,398,252
日立バランスファンド（株式３０） 3,864,584,210
日立国内債券
日立国内債券インデックスファンド 9,710,966,613
インデックスマザーファンド
日立国内債券特化型ファンドＮ
30,872,327,303
（非課税適格機関投資家専用）
合計 56,345,943,944
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(2) リスク管理体制
＜更新・訂正後＞
〔中略〕
＜リスクの定量的比較＞
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
〔中略〕
＊ 税制に関する記載は、 2022年7月 末現在の情報をもとに作成しています。税法が改正された場合
は、上記の内容が変更になることがあります。
＊ 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
〔中略〕
＊ 税制に関する記載は、 2023年1月 末現在の情報をもとに作成しています。税法が改正された場合
は、上記の内容が変更になることがあります。
＊ 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
以下は2022年12月30日現在の運用状況であり、原届出書が以下の内容に更新・訂正されます。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 13,002,013,198 99.91
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 10,765,414 0.08
合計(純資産総額) 13,012,778,612 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 数量又は
順位 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 日立国内債券
9,710,966,613 1.3832 13,433,138,838 1.3389 13,002,013,198 99.91
1 日本
受益証券 インデックスマザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.91
合計 99.91
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（ご参考）
日立国内債券インデックスマザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 46,415,279,800 61.52
地方債証券 日本 4,953,435,520 6.56
特殊債券 日本 4,972,043,109 6.59
社債券 日本 4,297,628,000 5.69
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 14,800,576,805 19.61
合計(純資産総額) 75,438,963,234 100.00
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投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.上位銘柄明細（30銘柄）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 数量又は 利率
順位 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
第３５５回利付国
1 日本 国債証券 710,000,000 99.88 709,204,600 98.20 697,248,400 0.1 2029/6/20 0.92
債（１０年）
第１４９回利付国
2 日本 国債証券 660,000,000 100.13 660,921,800 99.55 657,069,600 0.005 2026/9/20 0.87
債（５年）
第３５４回利付国
3 日本 国債証券 580,000,000 100.00 580,000,000 98.42 570,841,800 0.1 2029/3/20 0.75
債（１０年）
第３５７回利付国
4 日本 国債証券 580,000,000 99.56 577,451,600 97.77 567,066,000 0.1 2029/12/20 0.75
債（１０年）
第１４４回利付国
5 日本 国債証券 540,000,000 100.41 542,257,200 100.12 540,658,800 0.1 2025/6/20 0.71
債（５年）
第３６４回利付国
6 日本 国債証券 520,000,000 99.02 514,904,000 96.62 502,429,200 0.1 2031/9/20 0.66
債（１０年）
第３４４回利付国
7 日本 国債証券 490,000,000 100.37 491,857,100 99.90 489,544,300 0.1 2026/9/20 0.64
債（１０年）
第１５０回利付国
8 日本 国債証券 490,000,000 99.87 489,363,000 99.40 487,104,100 0.005 2026/12/20 0.64
債（５年）
第１５２回利付国
9 日本 国債証券 455,000,000 110.61 503,284,600 104.73 476,562,450 1.2 2035/3/20 0.63
債（２０年）
第１５０回利付国
10 日本 国債証券 430,000,000 113.01 485,981,700 107.40 461,824,300 1.4 2034/9/20 0.61
債（２０年）
第３４８回利付国
11 日本 国債証券 460,000,000 100.30 461,380,000 99.39 457,212,400 0.1 2027/9/20 0.60
債（１０年）
第３５３回利付国
12 日本 国債証券 460,000,000 100.03 460,138,000 98.59 453,550,800 0.1 2028/12/20 0.60
債（１０年）
第３４６回利付国
13 日本 国債証券 450,000,000 100.34 451,561,500 99.64 448,402,500 0.1 2027/3/20 0.59
債（１０年）
第３４７回利付国
14 日本 国債証券 430,000,000 100.31 431,333,000 99.51 427,910,200 0.1 2027/6/20 0.56
債（１０年）
第３４９回利付国
15 日本 国債証券 430,000,000 100.25 431,075,000 99.26 426,839,500 0.1 2027/12/20 0.56
債（１０年）
第１４６回利付国
16 日本 国債証券 380,000,000 115.97 440,705,000 111.12 422,275,000 1.7 2033/9/20 0.55
債（２０年）
第１４９回利付国
17 日本 国債証券 380,000,000 114.14 433,747,200 108.65 412,900,400 1.5 2034/6/20 0.54
債（２０年）
第３５６回利付国
18 日本 国債証券 420,000,000 99.81 419,218,800 98.00 411,629,400 0.1 2029/9/20 0.54
債（１０年）
第１４５回利付国
19 日本 国債証券 350,000,000 115.76 405,160,000 111.20 389,224,500 1.7 2033/6/20 0.51
債（２０年）
第１４５回利付国
20 日本 国債証券 380,000,000 100.41 381,558,000 100.12 380,459,800 0.1 2025/9/20 0.50
債（５年）
第３３８回利付国
21 日本 国債証券 360,000,000 101.29 364,651,200 100.78 362,815,200 0.4 2025/3/20 0.48
債（１０年）
第２８回利付国債
22 日本 国債証券 300,000,000 130.44 391,323,000 120.59 361,779,000 2.5 2038/3/20 0.47
（３０年）
第３５９回利付国
23 日本 国債証券 370,000,000 99.55 368,346,100 97.29 360,006,300 0.1 2030/6/20 0.47
債（１０年）
第１１２回利付国
24 日本 国債証券 320,000,000 114.20 365,451,400 110.94 355,024,000 2.1 2029/6/20 0.47
債（２０年）
第２９回利付国債
25 日本 国債証券 290,000,000 129.30 374,990,300 119.00 345,120,300 2.4 2038/9/20 0.45
（３０年）
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第３６５回利付国
26 日本 国債証券 350,000,000 98.88 346,098,400 96.69 338,429,000 0.1 2031/12/20 0.44
債（１０年）
第３５０回利付国
27 日本 国債証券 340,000,000 100.20 340,707,200 99.10 336,943,400 0.1 2028/3/20 0.44
債（１０年）
第４６回利付国債
28 日本 国債証券 320,000,000 115.37 369,190,400 102.56 328,198,400 1.5 2045/3/20 0.43
（３０年）
第１６４回利付国
29 日本 国債証券 350,000,000 99.77 349,223,000 92.48 323,697,500 0.5 2038/3/20 0.42
債（２０年）
第１４０回利付国
30 日本 国債証券 290,000,000 115.08 333,758,100 111.31 322,822,200 1.7 2032/9/20 0.42
債（２０年）
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 61.52
地方債証券 6.56
特殊債券 6.59
社債券 5.69
合計 80.38
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年12月末日及び同日1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2013年 5月15日)
12期 10,658,825,007 10,658,825,007 1.1635 1.1635
(2014年 5月15日)
13期 12,048,129,523 12,048,129,523 1.1942 1.1942
(2015年 5月15日)
14期 12,909,934,218 12,909,934,218 1.2226 1.2226
(2016年 5月16日)
15期 14,637,854,695 14,637,854,695 1.3012 1.3012
(2017年 5月15日)
16期 14,552,015,452 14,552,015,452 1.2741 1.2741
(2018年 5月15日)
17期 14,872,397,201 14,872,397,201 1.2812 1.2812
(2019年 5月15日)
18期 15,651,089,491 15,651,089,491 1.3022 1.3022
(2020年 5月15日)
19期 15,792,176,896 15,792,176,896 1.3009 1.3009
(2021年 5月17日)
20期 14,676,796,884 14,676,796,884 1.2945 1.2945
(2022年 5月16日)
21期 13,855,112,235 13,855,112,235 1.2684 1.2684
2021年12月末日 14,248,515,738 ― 1.2932 ―
2022年 1月末日
14,165,277,584 ― 1.2840 ―
2月末日 14,071,133,111 ― 1.2775 ―
3月末日 14,080,050,134 ― 1.2739 ―
4月末日 14,029,100,547 ― 1.2706 ―
5月末日 13,549,115,242 ― 1.2686 ―
6月末日 13,490,689,417 ― 1.2568 ―
7月末日 13,603,016,461 ― 1.2647 ―
8月末日 13,612,948,720 ― 1.2617 ―
9月末日 13,369,402,033 ― 1.2483 ―
10月末日 13,287,375,514 ― 1.2469 ―
11月末日 13,224,705,711 ― 1.2406 ―
12月末日 13,012,778,612 ― 1.2243 ―
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②【分配の推移】
期 1口当たりの分配金（円）
12期 ―
13期 ―
14期 ―
15期 ―
16期 ―
17期 ―
18期 ―
19期 ―
20期 ―
21期 ―
③【収益率の推移】
期 収益率（％）
12期 0.75
13期 2.64
14期 2.38
15期 6.43
△ 2.08
16期
17期 0.56
18期 1.64
△ 0.10
19期
△ 0.49
20期
△ 2.02
21期
△ 1.70
22期中間計算期間
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
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（４）【設定及び解約の実績】
期 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
12期 2,885,334,174 3,383,044,080 9,160,940,067
13期 3,497,086,373 2,568,814,361 10,089,212,079
14期 3,157,122,869 2,687,279,409 10,559,055,539
15期 3,367,552,080 2,676,714,393 11,249,893,226
16期 2,884,593,479 2,713,347,261 11,421,139,444
17期 2,964,976,293 2,777,589,251 11,608,526,486
18期 3,058,842,286 2,648,519,970 12,018,848,802
19期 3,454,211,054 3,333,723,455 12,139,336,401
20期 2,412,115,921 3,213,406,434 11,338,045,888
21期 2,227,350,124 2,642,081,460 10,923,314,552
22期中間計算期間 1,075,645,167 1,299,748,700 10,699,211,019
（注１）設定口数には、当初自己設定の口数を含みます。
（注２）本邦外における受益証券の発行はありません。
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＜参考情報＞
運用実績 (2022年12月末現在)
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第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
原届出書の該当部分の末尾に、以下の情報が追加されます。
＜追加＞
１． 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）（以下「中間財務諸表等規則」といいます。）ならびに同規則第
38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」といいます。）に基づいて作成しておりま
す。
また、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２． 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期中間計算期間
（2022年5月17日から2022年11月16日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査
法人による中間監査を受けております。
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日立投資顧問株式会社(E13347)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
【日立国内債券インデックスファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第21期
第22期中間計算期間末
2022年 5月16日現在
2022年11月16日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 31,063,577 36,608,431
親投資信託受益証券 13,840,068,850 13,326,149,951
20,100,000 -
未収入金
流動資産合計 13,891,232,427 13,362,758,382
資産合計 13,891,232,427 13,362,758,382
負債の部
流動負債
未払解約金 27,663,916 13,903,567
未払受託者報酬 1,537,499 1,497,713
未払委託者報酬 6,918,692 6,739,643
85 100
未払利息
流動負債合計 36,120,192 22,141,023
負債合計 36,120,192 22,141,023
純資産の部
元本等
元本 10,923,314,552 10,699,211,019
剰余金
2,931,797,683 2,641,406,340
中間剰余金又は中間欠損金（△）
元本等合計 13,855,112,235 13,340,617,359
純資産合計 13,855,112,235 13,340,617,359
負債純資産合計 13,891,232,427 13,362,758,382
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第21期中間計算期間 第22期中間計算期間
自 2021年 5月18日 自 2022年 5月17日
至 2021年11月17日 至 2022年11月16日
営業収益
5,555,319 △224,118,899
有価証券売買等損益
営業収益合計 5,555,319 △224,118,899
営業費用
支払利息 13,588 12,780
受託者報酬 1,613,026 1,497,713
7,258,531 6,739,643
委託者報酬
営業費用合計 8,885,145 8,250,136
営業利益又は営業損失（△） △3,329,826 △232,369,035
経常利益又は経常損失（△） △3,329,826 △232,369,035
中間純利益又は中間純損失（△） △3,329,826 △232,369,035
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に
2,108,383 △13,378,940
伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,338,750,996 2,931,797,683
剰余金増加額又は欠損金減少額 307,113,590 277,071,972
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 - -
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 307,113,590 277,071,972
剰余金減少額又は欠損金増加額 374,605,514 348,473,220
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 374,605,514 348,473,220
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 - -
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,265,820,863 2,641,406,340
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本 当ファンドの計算期間は原則として、毎年5月16日から翌年5月15日までとなって
となる重要な事項 おります。ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいま
す。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のう
ち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたし
ますので、当計算期間は2022年5月17日から2022年11月16日までとなっておりま
す。
（中間貸借対照表に関する注記）
第21期計算期間末
第22期中間計算期間末
区分
2022年 5月16日現在
2022年11月16日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 10,923,314,552口 10,699,211,019口
１口当たり純資産額 1.2684円 1.2469円
(1万口当たり純資産額) (12,684円) (12,469円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第21期中間計算期間 第22期中間計算期間
自 2021年 5月18日 自 2022年 5月17日
区分
至 2021年11月17日 至 2022年11月16日
１.運用の指図に関する権限
「日立国内債券インデックスマザーファン
を委託するために要する
ド」の信託財産の運用の指図に関する権限を
費用
委託するために要する費用として、信託財産
同左
に属する同親投資信託の信託財産の純資産総
額に年10,000分の2.5の率を乗じて得た額を
委託者報酬の中から支弁しております。
２.分配金の計算過程 投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時
まで投資信託財産内に留保し、期中には分配
同左
を行わないため、分配金の計算過程の記載を
行っておりません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価に関する事項
第22期中間計算期間末
項目
2022年11月16日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及び 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間
その差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①親投資信託受益証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第21期計算期間 第22期中間計算期間
自 2021年 5月18日 自 2022年 5月17日
区分
至 2022年 5月16日 至 2022年11月16日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 11,338,045,888円 10,923,314,552円
期中追加設定元本額 2,227,350,124円 1,075,645,167円
期中一部解約元本額 2,642,081,460円 1,299,748,700円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ご参考）
当ファンドは「日立国内債券インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対
照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファン
ドの状況は、次のとおりです。
日立国内債券インデックスマザーファンド
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
2022年 5月16日現在
2022年11月16日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 357,381,949 504,775,983
国債証券 61,570,383,050 60,603,571,650
地方債証券 6,637,108,880 6,297,575,180
特殊債券 6,096,760,502 5,879,915,749
社債券 5,770,870,000 5,333,446,000
未収入金 138,199,200 -
未収利息 175,494,094 177,572,507
3,566,951 2,005,895
前払費用
流動資産合計 80,749,764,626 78,798,862,964
資産合計 80,749,764,626 78,798,862,964
負債の部
流動負債
未払解約金 75,700,000 -
979 1,382
未払利息
流動負債合計 75,700,979 1,382
負債合計 75,700,979 1,382
純資産の部
元本等
元本 58,203,603,881 57,795,066,229
剰余金
22,470,459,766 21,003,795,353
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 80,674,063,647 78,798,861,582
純資産合計 80,674,063,647 78,798,861,582
負債純資産合計 80,749,764,626 78,798,862,964
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気
配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の
店頭基準気配値段等で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取利息
約定日基準で計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 5月16日現在
区分 2022年11月16日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 58,203,603,881口 57,795,066,229口
１口当たり純資産額 1.3861円 1.3634円
(1万口当たり純資産額) (13,861円) (13,634円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価に関する事項
項目 2022年11月16日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ①有価証券等
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
元本の移動
自 2021年 5月18日 自 2022年 5月17日
区分
至 2022年 5月16日 至 2022年11月16日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 64,207,713,413円 58,203,603,881円
期中追加設定元本額 3,535,856,086円 1,523,666,110円
期中一部解約元本額 9,539,965,618円 1,932,203,762円
期末元本額 58,203,603,881円 57,795,066,229円
元本の内訳＊
日立バランスファンド（株式７０） 4,256,205,329円 4,488,382,279円
日立バランスファンド（株式５０） 7,193,790,496円 7,367,925,390円
日立バランスファンド（株式３０） 3,785,862,328円 3,885,549,928円
日立国内債券特化型ファンドＮ（非課税適格機
32,982,846,478円 32,279,004,472円
関投資家専用）
日立国内債券インデックスファンド 9,984,899,250円 9,774,204,160円
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
原届出書が以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（2022年12月末現在）
日立国内債券インデックスファンド
Ⅰ 資産総額 13,035,860,358 円
Ⅱ 負債総額 23,081,746 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 13,012,778,612 円
Ⅳ 発行済口数 10,628,639,379 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2243 円
（1万口当たり純資産額） （12,243 円）
（ご参考）
日立国内債券インデックスマザーファンド
Ⅰ 資産総額 75,476,364,617 円
Ⅱ 負債総額 37,401,383 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 75,438,963,234 円
Ⅳ 発行済口数 56,345,943,944 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3389 円
（1万口当たり純資産額） （13,389 円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
原届出書の該当情報が以下の内容に訂正されます。下線を附した部分が訂正個所です。
＜訂正前＞
(1) 資本の額（ 2022年8月15日 現在）
〔以下 略〕
＜訂正後＞
(1) 資本の額（ 2023年2月10日 現在）
〔以下 略〕
２【事業の内容及び営業の概況】
原届出書が以下の内容に更新・訂正されます。
委託者は、株式会社日立製作所により1999年8月5日に設立された会社です。
委託者は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託
の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める投資運用業および投資助言・代理業を営んで
います。
2022年12月末日現在、委託者が運用の指図を行っている投資信託の総ファンド数は、20本であり、
その純資産総額の合計は749,519百万円です。（なお、親投資信託18本は、ファンド数及び純資産
総額の合計からは除いております。）
ファンド数 純資産総額
基本的性格 募集形態
（本） （百万円）
公募 7 170,032
追加型株式投資信託
私募 13 579,487
合計 20 749,519
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３【委託会社等の経理状況】
原届出書の該当部分が以下の内容に更新・訂正されるとともに、中間財務諸表が追加されます。
＜更新・訂正後＞
１． 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、「財務諸表等規則」及び「金融
商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第38条および第
57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて
作成しております。
２． 財務諸表及び中間財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示して
おります。
３． 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、事業年度（2021年4月1日から2022
年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、当中間会計期間（2022年4月1日から2022
年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けており
ます。
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(1) 【貸借対照表】
（単位：千円）
第22期 第23期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,146 1,029
未収委託者報酬 273,505 305,266
未収運用受託報酬 40 40
関係会社預け金 ※1 1,396,330 ※1 1,410,735
前払費用 31,783 32,649
39 257
その他
流動資産合計 1,702,845 1,749,979
固定資産
無形固定資産
745 570
ソフトウエア
無形固定資産合計 745 570
投資その他の資産
敷金 22,882 16,545
53,996 52,415
繰延税金資産
投資その他の資産合計 76,879 68,960
固定資産合計 77,625 69,530
資産合計 1,780,470 1,819,509
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（単位：千円）
第22期 第23期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
負債の部
流動負債
未払金 ※1※3 89,972 ※1※3 62,192
未払費用 ※1 415,159 ※1 424,210
未払法人税等 ※2 3,593 ※2 2,518
預り金 6,203 4,464
30,555 28,857
賞与引当金
流動負債合計 545,484 522,244
固定負債
117,263 124,570
退職給付引当金
固定負債合計 117,263 124,570
負債合計 662,748 646,814
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
その他資本剰余金 200,000 200,000
利益剰余金
利益準備金 75,000 75,000
その他利益剰余金
742,722 797,695
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 817,722 872,695
株主資本合計 1,117,722 1,172,695
純資産合計 1,117,722 1,172,695
負債純資産合計 1,780,470 1,819,509
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 【損益計算書】
（単位：千円）
第22期 第23期
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益
委託者報酬 1,060,420 1,064,526
455,814 445,247
運用受託報酬
営業収益計 1,516,234 1,509,773
営業費用
支払手数料 722,167 717,337
委託計算費 47,261 52,644
調査費 236,282 245,818
営業雑経費
通信費 3,055 2,034
印刷費 3,011 2,194
3,831 3,409
諸会費
営業雑経費計 9,898 7,639
営業費用計 1,015,609 1,023,440
一般管理費
給料
役員報酬 20,409 20,300
給料・手当 225,089 218,081
1,870 2,575
賞与
給料計 247,368 240,957
交際費
48 275
旅費交通費 176 57
租税公課 51 71
不動産賃借料 34,278 34,278
賞与引当金繰入額 64,853 57,714
退職給付費用 8,189 7,306
その他の人件費 41,913 41,745
その他の不動産関係費 5,404 11,531
減価償却費 411 175
7,290 7,103
諸雑費
一般管理費計 ※1 409,986 ※1 401,216
営業利益 90,638 85,116
営業外収益
受取利息 684 835
為替差益 8 6
42 44
その他
営業外収益計 ※1 735 ※1 886
営業外費用
為替差損 － －
ＯＡ機器解約違約金 416 －
－ －
その他
営業外費用合計 416 －
経常利益 90,957 86,002
特別損失
－ 3,272
事務過誤損失補填
税引前当期純利益 90,957 82,730
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
法人税等
※2 34,961 ※2 26,176
△6,489 1,581
法人税等調整額
法人税等合計 28,472 27,757
当 期 純 利 益 62,485 54,972
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産
その他
株主資本
その他 資本
合計
資本金
利益剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本 剰余金
準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当 期 首 残 高 100,000 200,000 200,000 75,000 680,237 755,237 1,055,237 1,055,237
当 期 変 動 額
当期純利益 62,485 62,485 62,485 62,485
当期変動額合計 － － － － 62,485 62,485 62,485 62,485
当 期 末 残 高 100,000 200,000 200,000 75,000 742,722 817,722 1,117,722 1,117,722
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産
その他
株主資本
その他 資本
合計
資本金
利益剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本 剰余金
準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当 期 首 残 高 100,000 200,000 200,000 75,000 742,722 817,722 1,117,722 1,117,722
当 期 変 動 額
当期純利益 54,972 54,972 54,972 54,972
当期変動額合計 － － － － 54,972 54,972 54,972 54,972
当 期 末 残 高 100,000 200,000 200,000 75,000 797,695 872,695 1,172,695 1,172,695
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重要な会計方針
1．固定資産の減価償却の方法 (1)無形固定資産
減価償却の方法は、自社利用ソフトウエアについて見込利用
可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
2．引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当期の
負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務の見込額に基づき、計上しております。
3．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業にお
ける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時
点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)投資助言業務収益
投資助言業務は、投資顧問（助言）契約に基づき、有価証券
の価値等または金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に
関し、顧客のために助言を行う業務です。当該契約について
は、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約
期間を通して収益として認識しております。
(2)投資一任業務収益
投資一任業務は、投資一任契約に基づき、金融商品の価値等
の分析に基づく投資判断に基づいて顧客の財産を投資運用す
る業務です。当該契約については、一定期間にわたり履行義
務が充足されると判断し、運用期間にわたり収益を認識して
おります。
(3)投信委託者報酬
投信委託者報酬は、投資信託の運営・管理を行い、投資信託
の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合とし
て認識されます。当該契約については、一定期間にわたり履
行義務が充足されると判断し、運用期間にわたり収益を認識
しております。
4．その他財務諸表作成のための基本と 連結納税制度の適用
なる重要な事項 株式会社日立製作所を連結納税親会社とする法人税に係る連
結納税制度を適用しております。
会計方針の変更
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
すが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
表示方法の変更
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関す
る事項等の注記を行うこととしました。
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注記事項
（貸借対照表関係）
第22期 第23期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
※1．関係会社に対する資産及び負債 ※1．関係会社に対する資産及び負債
関係会社預け金 1,396,330千円 関係会社預け金 1,410,735千円
未払金 24,240千円 未払金 19,965千円
未払費用 586千円 未払費用 3,094千円
※2．未払法人税等の内訳 ※2．未払法人税等の内訳
未払住民税 1,443千円 未払住民税 810千円
未払事業税 1,205千円 未払事業税 801千円
未払事業所税 944千円 未払事業所税 907千円
※3．消費税等の取扱い ※3．消費税等の取扱い
未払消費税は、金額的重要性が乏しいため、 同左
流動負債の「未払金」に含めて表示しており
ます。
（損益計算書関係）
第22期 第23期
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
※1．関係会社との取引高 ※1．関係会社との取引高
一般管理費 10,363千円 一般管理費 13,950千円
営業外収益 684千円 営業外収益 835千円
※2．法人税等には、住民税及び事業税を含んでお ※2．同左
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
第22期 第23期
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
1．発行済株式に関する事項 1．発行済株式に関する事項
(1)株式の種類 普通株式 (1)株式の種類 普通株式
(2)当事業年度期首株式数 6,000株 (2)当事業年度期首株式数 6,000株
(3)当事業年度増加株式数 － (3)当事業年度増加株式数 －
(4)当事業年度減少株式数 － (4)当事業年度減少株式数 －
(5)当事業年度末株式数 6,000株 (5)当事業年度末株式数 6,000株
2．自己株式に関する事項 2．自己株式に関する事項
－ －
3．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 3．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
－ －
4．配当に関する事項 4．配当に関する事項
(1)当事業年度中に行った剰余金の配当 (1)当事業年度中に行った剰余金の配当
－ －
(2)当事業年度の末日後に行う剰余金の配当 (2)当事業年度の末日後に行う剰余金の配当
－ －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第22期 第23期
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
1年内 2,443千円 1,425千円
1年超 1,425千円 －千円
合計 3,868千円 1,425千円
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（金融商品関係）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を行っており、当社の資金運用については、銀行預金及び親会社である株
式会社日立製作所への預け金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未
払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており
ます。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが企業年金の顧客であり、顧客との新規
契約には社内審査を行っておりリスクは僅少です。
リスク管理規程に基づき諸リスクの管理運営を行っております。
また、資金管理にあたっては、投資信託財産に属する金銭を信託銀行で管理することで、投資信託委託会社として
の金銭等との混同を来たさないようにしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、関係会社預け金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を行っており、当社の資金運用については、銀行預金及び親会社である株
式会社日立製作所への預け金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未
払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており
ます。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが企業年金の顧客であり、顧客との新規
契約には社内審査を行っておりリスクは僅少です。
リスク管理規程に基づき諸リスクの管理運営を行っております。
また、資金管理にあたっては、投資信託財産に属する金銭を信託銀行で管理することで、投資信託委託会社として
の金銭等との混同を来たさないようにしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、関係会社預け金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
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(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
第22期 第23期
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。 同左
（デリバティブ取引関係）
第22期 第23期
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
第22期 第23期
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
1．採用している退職給付制度の概要 1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金 同左
制度を採用しております。
退職一時金制度については設立時に設定してお
ります。
退職給付債務および退職給付費用の算定方法と
して簡便法を採用しております。
2．退職給付債務に関する事項 2．退職給付債務に関する事項
退職給付債務 117,263千円（退職給付引当金） 退職給付債務 124,570千円（退職給付引当金）
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 123,532 千円 退職給付債務の期首残高 117,263 千円
退職給付費用 8,189 退職給付費用 7,306
退職給付の支払額 14,458 退職給付の支払額 －
退職給付債務の期末残高 117,263 退職給付債務の期末残高 124,570
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対 (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対
照表に計上された退職給付引当金の調整表 照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 117,263 千円 非積立型制度の退職給付債務 124,570 千円
貸借対照表に計上された 貸借対照表に計上された
負債と資産の純額 117,263 負債と資産の純額 124,570
退職給付引当金 117,263 退職給付引当金 124,570
貸借対照表に計上された 貸借対照表に計上された
負債と資産の純額 117,263 負債と資産の純額 124,570
(3)退職給付費用 (3)退職給付費用
退職給付費用 8,189 千円 退職給付費用 7,306 千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
第22期 第23期
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
1．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳 1．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
（繰延税金資産） （繰延税金資産）
賞与引当金 10,569 千円 賞与引当金 11,658 千円
退職給付引当金 40,561 退職給付引当金 43,088
減価償却費 716 減価償却費 3,258
未払社会保険料 1,806 未払社会保険料 2,502
その他 9,956 その他 590
繰延税金資産小計 63,611 繰延税金資産小計 61,099
税務上の繰越欠損金に係る 税務上の繰越欠損金に係る
― ―
評価性引当額 評価性引当額
将来減算一時差異等の合計 将来減算一時差異等の合計
△9,614 △8,684
に係る評価性引当額 に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △9,614 評価性引当額小計 △8,684
繰延税金資産合計 53,996 繰延税金資産合計 52,415
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との差異要因 担率との差異要因
（％） （％）
法定実効税率 34.6 法定実効税率 34.6
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 交際費等永久に損金に算入されない項目
0.0 2.6
その他 △3.3 その他 △3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.3 33.6
（ストックオプション等関係）
第22期 第23期
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。 同左
（持分法損益等関係）
第22期 第23期
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。 同左
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
第22期 第23期
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
1．当該資産除去債務の概要 1．当該資産除去債務の概要
当社本店は建物管理者との不動産賃貸借契約 当社本店は建物管理者との不動産賃貸借契約に
に基づき、賃貸期間終了時に原状回復する義務 基づき、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有
を有しているため、契約及び法令上の義務に関 しているため、契約及び法令上の義務に関して資
して資産除去債務を認識しております。 産除去債務を認識しております。
また、当会計年度末における資産除去債務 また、当会計年度末における資産除去債務は、
は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関 負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する
連する敷金の回収が最終的に見込めないと認め 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金
られる金額を合理的に見積り、当会計年度の負 額を合理的に見積り、当会計年度の負担に属する
担に属する金額を費用に計上する方法によって 金額を費用に計上する方法によっております。
おります。 2．当該資産除去債務の金額算定方法
2．当該資産除去債務の金額算定方法 資産除去債務の金額は過去の本店移転の実績を
資産除去債務の金額は本店移転の実績を鑑み 鑑み、使用見込期間は30年と見積もって計算して
合理的に見積っており、使用見込期間は30年と おりましたが、2022年5月本店移転予定に伴い、
見積もって計算しております。 当事業年度に原状回復に係る債務の見積もり変更
3．当会計年度における当該資産除去債務の総額の を行いました。また、敷金について償却に係る合
増減 理的な期間の短縮を行っており、これにより、当
事業年度の営業利益、経常利益及び税引き前当期
①期首残高 2,713千円
純利益はそれぞれ5,967千円減少しております。
②建物賃貸借契約に伴う
－千円
資産除去債務の増加額
3．当会計年度における当該資産除去債務の総額の
③当年度の負担に属する償却額 370千円
増減
④期末残高 3,083千円
①期首残高 3,083千円
②建物賃貸借契約に伴う
－千円
資産除去債務の増加額
③当年度の負担に属する償却額 6,337千円
④期末残高 9,420千円
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（収益認識に関する注記）
第22期 第23期
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度の収益の構成は次の通りです。
セグメント 投資運用業
主要な財又はサービスのライン
100,000千円
投資助言業務収益
投資一任業務収益 345,247千円
投信委託者報酬 1,064,526千円
合計 1,509,773千円
収益認識の時期
－
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転されるサービ
ス
1,509,773千円
合計 1,509,773千円
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる
情報
(1)投資助言業務収益
投資助言業務は、投資顧問（助言）契約に基づき、有価
証券の価値等または金融商品の価値等の分析に基づく投
資判断に関し、顧客のために助言を行う業務です。
履行義務は契約期間にわたり充足されると判断しており
ますが、これは顧客は当社が助言業務を行うことにより
便益を享受することができ、助言業務は契約期間にわ
たって継続して行うことから、契約期間の経過に伴い義
務を履行していると判断しているためです。
投資助言業務に関する取引の対価は、1年間の契約に基づ
－
き、四半期ごとに概ね1か月以内に受領しており、履行義
務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年
以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権につい
て、重大な金融要素の調整は行っておりません。
(2)投資一任業務収益
投資一任業務は、投資一任契約に基づき、金融商品の価
値等の分析に基づく投資判断に基づいて顧客の財産を投
資運用する業務です。
日立企業年金基金との契約においては報酬額が投資一任
契約に基づき日々の信託財産の残高に対する一定割合と
して計算される一方で、年間報酬額上限が定められてお
ります。
履行義務は契約期間にわたり充足されると判断しており
ますが、これは顧客は当社が投資一任業務を行うことに
より便益を享受することができ、投資運用業務は契約期
間にわたって継続して行うことから、契約期間の経過に
伴い義務を履行していると判断しているためです。
投資一任業務に関する取引の対価は、1年間の運用期間満
了後、概ね1か月以内に受領しており、履行義務を充足し
てから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内である
ため、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な
金融要素の調整は行っておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)投信委託者報酬
投信委託者報酬は、投資信託の運営・管理を行う業務で
す。
履行義務は契約期間にわたり充足されると判断しており
ますが、これは顧客は当社が投信委託業務を行うことに
より便益を享受することができ、投信委託業務は契約期
間にわたって継続して行うことから、契約期間の経過に
伴い義務を履行していると判断しているためです。
投信委託業務に関する取引の対価は、6か月の運用期間満
了後、概ね1か月以内に受領しており、履行義務を充足し
てから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内である
ため、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な
金融要素の調整は行っておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じ
るキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末におい
て存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識す
ると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が
乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスご
との営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名 売上高（千円）
日立企業年金基金 300,000
日立国内株式特化型ファンド（大口）（注） 304,030
日立国内株式厳選投資ファンド（大口）（注） 231,706
（注）当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスご
との営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名 売上高（千円）
日立企業年金基金 300,000
日立国内株式特化型ファンド（大口）（注） 233,589
日立国内株式厳選投資ファンド（大口）（注） 223,337
（注）当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。
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EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
議決権
関係内容
取引 期末
会社等 事業の 等の 取引の
種類 所在地 資本金 金額 科目 残高
役員の 事業上
の名称 内容 被所有 内容
（千円） （千円）
受入等 の関係
割合
親会 ㈱日立 東京都 460,790 電機 100.0％ 受入 営業上 連結納税の未払 37,245 未払金 23,533
社 製作所 千代田 百万円 機器 1名 の取 金の支払い
区 製造業 引、
預け金の利息 684 未収入金 －
兼任 資金の
親会社に対する 1,632,735 関係会社 1,396,330
3名 預け入
預け金の増加 預け金
れ等
親会社に対する 1,588,976
預け金の減少
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方法等
関係会社預け金の金利：市場金利に基づいて決定しております。
３．役員の受入1名は当社代表取締役1名、役員の兼任3名は当社非常勤取締役2名、当社非常勤監査役1名です。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他関係会社の子会社等
議決権
関係内容
取引 期末
会社等 事業の 等の 取引の
種類 所在地 資本金 金額 科目 残高
役員の 事業上
の名称 内容 被所有 内容
（千円） （千円）
受入等 の関係
割合
同一 ㈱日立 東京都 2,000 不動産 － － 建物の 敷金の支払 － 敷金 22,882
の親 リアル 千代田 百万円 業 賃借
会社 エス 区
を持 テート
つ会 パート
社 ナーズ
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方法等
近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他関係会社の子会社等
議決権
関係内容
取引 期末
会社等 事業の 等の 取引の
種類 所在地 資本金 金額 科目 残高
役員の 事業上
の名称 内容 被所有 内容
（千円） （千円）
受入等 の関係
割合
同一 ㈱日立 東京都 450 オフィ － － OA複合 OA機器レンタル 416 営業外費 －
の親 ドキュ 江東区 百万円 スワー 機レン 費用の支払 用（OA機
会社 メント ク支援 タル 器解約違
を持 ソ 約金）
つ会 リュー
社 ション
ズ
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件および取引条件の決定方法等
近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社日立製作所（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
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EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1. 関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
議決権
関係内容
取引 期末
会社等 事業の 等の 取引の
種類 所在地 資本金 金額 科目 残高
役員の 事業上
の名称 内容 被所有 内容
（千円） （千円）
受入等 の関係
割合
親会 ㈱日立 東京都 461,731 電機 100.0％ 兼任 営業上 連結納税の未払 23,533 未払金 18,829
社 製作所 千代田 百万円 機器 3名 の取 金の支払い
区 製造業 引、
預け金の利息 835 未収入金 －
資金の
親会社に対する 1,571,813 関係会社 1,410,735
預け入
預け金の増加 預け金
れ等
親会社に対する 1,557,408
預け金の減少
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方法等
関係会社預け金の金利：市場金利に基づいて決定しております。
３．役員の兼任3名は当社非常勤取締役2名、当社非常勤監査役1名です。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社日立製作所（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（1株当たり情報）
第22期 第23期
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
1株当たり純資産額 186,287円10銭 1株当たり純資産額 195,449円27銭
1株当たり当期純利益 10,414円19銭 1株当たり当期純利益 9,162円16銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につ なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しており いては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。 ません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 62,485千円 損益計算書上の当期純利益 54,972千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項なし 該当事項なし
普通株式に係る当期純利益 62,485千円 普通株式に係る当期純利益 54,972千円
普通株式の期中平均株式数 6,000株 普通株式の期中平均株式数 6,000株
（重要な後発事象）
第22期 第23期
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。 同左
（追加情報）
当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりは、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実
施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な
状況であるものの、現時点において業績への影響を与えるものではないと判断しております。なお、今後の新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。
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EDINET提出書類
日立投資顧問株式会社(E13347)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間
（2022年9月30日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 688
未収委託者報酬 317,173
未収運用受託報酬 110,041
関係会社預け金 1,378,358
前払費用 24,798
12,490
その他
流動資産合計 1,843,550
固定資産
有形固定資産 ※1 32,898
無形固定資産
482
ソフトウエア
無形固定資産合計 482
投資その他の資産
52,415
繰延税金資産
投資その他の資産合計 52,415
固定資産合計 85,796
資産合計 1,929,347
（単位：千円）
当中間会計期間
（2022年9月30日現在）
負債の部
流動負債
未払金 ※2 46,769
未払費用 468,218
未払法人税等 25,434
預り金 3,719
29,132
賞与引当金
流動負債合計 573,274
固定負債
退職給付引当金 128,249
15,392
資産除去債務
固定負債合計 143,642
負債合計 716,916
純資産の部
株主資本
資本金 100,000
資本剰余金
その他資本剰余金 200,000
利益剰余金
利益準備金 75,000
その他利益剰余金
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日立投資顧問株式会社(E13347)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
837,430
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 912,430
株主資本合計 1,212,430
純資産合計 1,212,430
負債純資産合計 1,929,347
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日立投資顧問株式会社(E13347)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日）
営業収益
委託者報酬 617,434
220,122
運用受託報酬
営業収益計 837,556
営業費用
支払手数料 401,235
委託計算費 34,844
調査費 132,373
営業雑経費
通信費 865
印刷費 1,093
2,230
諸会費
営業雑経費計 4,189
営業費用計 572,643
一般管理費
給料
役員報酬 10,010
給料・手当 108,744
975
賞与
給料計 119,730
交際費
381
旅費交通費 74
租税公課 129
不動産賃借料 26,362
賞与引当金繰入額 29,132
退職給付費用 3,679
その他の人件費 21,336
その他の不動産関係費 3,813
減価償却費 ※1 1,039
4,210
諸雑費
一般管理費計 209,890
営 業 利 益
55,022
営業外収益
受取利息 463
21
その他
営業外収益計 484
営業外費用
325
為替差損
営業外費用計 325
経 常 利 益 55,181
特別利益
※2 13,281
移転補償金
税引前中間純利益 68,463
法人税等 ※3 28,728
中 間 純 利 益 39,734
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日立投資顧問株式会社(E13347)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（単位：千円）
株 主 資 本
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
その他
純資産
株主資本
利益
その他 資本 利益
合計
資本金
利益
合計
剰余金
資本 剰余金 剰余金
準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当 期 首 残 高 100,000 200,000 200,000 75,000 797,695 872,695 1,172,695 1,172,695
当 中 間 期 変 動 額
中 間 純 利 益
39,734 39,734 39,734 39,734
当中間期変動額合計 － － － － 39,734 39,734 39,734 39,734
当 中 間 期 末 残 高
100,000 200,000 200,000 75,000 837,430 912,430 1,212,430 1,212,430
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日立投資顧問株式会社(E13347)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の (1)有形固定資産
方法 定額法を採用しております。
建物 15年、8年
工具器具備品 15年、10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用ソフトウエア 5年
２．引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込み額のうち、当中間会
計期間末に発生していると認められる額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務の見込み額に基づき、当中間会計期間末において発生してい
ると認められる額を計上しております。
３．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主
な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を
認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 投資助言業務収益
投資助言業務は、投資顧問（助言）契約に基づき、有価証券の価値
等または金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関し、顧客の
ために助言を行う業務です。当該契約については、一定期間にわた
り履行義務が充足されると判断し、契約期間を通して収益として認
識しております。
(2) 投資一任業務収益
投資一任業務は、投資一任契約に基づき、金融商品の価値等の分析
に基づく投資判断に基づいて顧客の財産を投資運用する業務です。
当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判
断し、運用期間にわたり収益を認識しております。
(3)投信委託者報酬
投信委託者報酬は、投資信託の運営・管理を行い、投資信託の信託
約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識されま
す。当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足される
と判断し、運用期間にわたり収益を認識しております。
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日立投資顧問株式会社(E13347)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間
（自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日）
※1 有形固定資産に係る減価償却累計額は、次のとおりであります。
有形固定資産
建物 854千円
工具器具備品 97千円
減価償却累計額 951千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「未
払金」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日）
※1 減価償却実施額は、次のとおりであります。
有形固定資産 951千円
無形固定資産 87千円
※2 特別利益は、当社における本社事務所移転に伴う補償金であります。
※3 税効果会計の適用に当たり「簡便法」を採用しておりますので、法人税等調整額を含めた金額
で、一括掲記しております。
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
（自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間末
株式の種類 増加 減少
株式数 株式数
普通株式 6,000株 － － 6,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（リース取引関係）
当中間会計期間
（自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を行っており、当社の資金運用については、銀行預金及び親会社であ
る株式会社日立製作所への預け金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬
の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識
しております。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが企業年金の顧客であり、顧客との
新規契約には社内審査を行っておりリスクは僅少です。
リスク管理規程に基づき諸リスクの管理運営を行っております。
また、資金管理にあたっては、投資信託財産に属する金銭を信託銀行で管理することで、投資信託委託会社と
しての金銭等との混同を来たさないようにしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、関係会社預け金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
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日立投資顧問株式会社(E13347)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
当中間会計期間
（自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間
（自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日）
該当事項はありません。
（持分法損益等関係）
当中間会計期間
（自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間
（自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日）
1．当該資産除去債務の概要
当社本店は建物管理者との不動産賃貸借契約に基づき、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有し
ているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を認識しております。
2．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の金額は不動産賃貸借業者からの原状回復見積を鑑み、使用見込期間を15年と見積
もって計算しております。
3．当中間会計期間中における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 9,420千円
当中間会計期間の負担に属する償却額 1,989千円
時の経過による調整額 38千円
資産除去債務の履行による減少額 ▲11,410千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 15,354千円
当中間会計期間末残高 15,392千円
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日立投資顧問株式会社(E13347)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（収益認識に関する注記）
1.収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
当中間会計期間
（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
セグメント 投資運用業
主要な財又はサービスのライン
投資助言業務収益 50,000千円
投資一任業務収益 170,122千円
投信委託者報酬 617,434千円
合計 837,556千円
収益認識の時期
一時点で移転される財 -
一定の期間にわたり移転されるサービス 837,556千円
合計 837,556千円
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 投資助言業務収益
投資助言業務は、投資顧問（助言）契約に基づき、有価証券の価値等または金融商品の価値等の分析に基づ
く投資判断に関し、顧客のために助言を行う業務です。
履行義務は契約期間にわたり充足されると判断しておりますが、これは顧客は当社が助言業務を行うことに
より便益を享受することができ、助言業務は契約期間にわたって継続して行うことから、契約期間の経過に
伴い義務を履行していると判断しているためです。
投資助言業務に関する取引の対価は、1年間の契約に基づき、四半期ごとに概ね1か月以内に受領しており、
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく
債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。
(2) 投資一任業務収益
投資一任業務は、投資一任契約に基づき、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて顧客の財産
を投資運用する業務です。
日立企業年金基金との契約においては報酬額が投資一任契約に基づき日々の信託財産の残高に対する一定割
合として計算される一方で、年間報酬額上限が定められていることから、当中間期末においては変動対価が
含まれております。変動対価は、市場の状況や過去の実績をもとに年間報酬額を見積り、上限に達すると見
込まれる場合には、取引価格を期間按分することにより算定しております。
履行義務は契約期間にわたり充足されると判断しておりますが、これは顧客は当社が投資一任業務を行うこ
とにより便益を享受することができ、投資運用業務は契約期間にわたって継続して行うことから、契約期間
の経過に伴い義務を履行していると判断しているためです。
投資一任業務に関する取引の対価は、1年間の運用期間満了後、概ね1か月以内に受領しており、履行義務を
充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権につい
て、重大な金融要素の調整は行っておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 投信委託者報酬
投信委託者報酬は、投資信託の運営・管理を行う業務です。
履行義務は契約期間にわたり充足されると判断しておりますが、これは顧客は当社が投信委託業務を行うこ
とにより便益を享受することができ、投信委託業務は契約期間にわたって継続して行うことから、契約期間
の経過に伴い義務を履行していると判断しているためです。
投信委託業務に関する取引の対価は、6か月の運用期間満了後、概ね1か月以内に受領しており、履行義務を
充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権につい
て、重大な金融要素の調整は行っておりません。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間
末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高
日立企業年金基金 150,000
日立国内株式特化型ファンド（大口）（注） 123,681
日立国内株式厳選投資ファンド（大口）（注） 121,703
（注）当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。そのた
め、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。
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日立投資顧問株式会社(E13347)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日）
1株当たり純資産額 202,071.75円
1株当たり中間純利益 6,622.48円
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
1株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 39,734千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 －千円
普通株式に係る中間純利益 39,734千円
普通株式の期中平均株式数 6,000株
（重要な後発事象）
当中間会計期間
（自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）
グループ通算制度の適用
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及
び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及
び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っ
ております。 また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更に
よる影響はないものとみなしております。
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日立投資顧問株式会社(E13347)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（ 2022年6月 末現在）
〔以下 略〕
＜訂正後＞
（ 2022年12月 末現在）
〔以下 略〕
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日立投資顧問株式会社(E13347)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年５月２７日
日 立 投 資 顧 問 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
大 関 康 広
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている日立投資顧問株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３
月３１日までの第２３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、日立投資顧問株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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日立投資顧問株式会社(E13347)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
当期委託会社中間監査報告書へ
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日立投資顧問株式会社(E13347)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２２年１１月２５日
日 立 投 資 顧 問 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
大 関 康 広
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている日立投資顧問株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３
月３１日までの第２４期事業年度の中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日ま
で）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日立投資顧問株式会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態及び同日を
もって終了する中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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日立投資顧問株式会社(E13347)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）1.上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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日立投資顧問株式会社(E13347)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２３年１月２０日
日 立 投 資 顧 問 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
福 村 寛
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている日立国内債券インデックスファンドの２０２２年５月１７日から
２０２２年１１月１６日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日立国内債券インデックスファンドの２０２２年１１月１６日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２２年５月１７日から２０２２年１１月１６
日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、日立投資顧問株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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日立投資顧問株式会社(E13347)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の 判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
日立投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
当期委託会社監査報告書へ
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