株式会社ギフトホールディングス 有価証券報告書 第13期(2021/11/01－2022/10/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第13期(2021/11/01－2022/10/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ギフトホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ギフトホールディングス(E34336)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月30日
【事業年度】 第13期（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】 株式会社ギフトホールディングス
（旧会社名株式会社ギフト）
【英訳名】 GIFT HOLDINGS INC.
（旧英訳名GIFT INC.）
（注）2022年１月27日開催の第12回定時株主総会の決議により、2022年３月
１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田川 翔
【本店の所在の場所】 東京都町田市森野一丁目23番19号
【電話番号】 042(860)7182（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 末廣 紀彦
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市森野一丁目23番19号
【電話番号】 042(860)7182（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 末廣 紀彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月
6,971,827 9,052,421 10,982,335 13,474,995 17,015,009
売上高 （千円）
777,832 1,023,265 512,017 1,748,254 2,442,777
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
455,692 524,800 112,660 1,076,198 1,538,232
（千円）
当期純利益
453,957 519,387 94,833 1,100,199 1,665,404
包括利益 （千円）
2,684,399 3,141,725 3,107,890 4,116,387 5,432,061
純資産額 （千円）
4,232,441 5,781,082 6,872,108 8,277,456 9,905,133
総資産額 （千円）
274.73 317.45 312.97 413.55 545.25
１株当たり純資産額 （円）
55.80 53.62 11.36 108.21 154.47
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
54.54 53.21 11.29 107.80 154.03
（円）
当期純利益
63.4 54.3 45.2 49.7 54.8
自己資本比率 （％）
26.3 18.0 3.6 29.8 32.2
自己資本利益率 （％）
23.4 43.0 163.7 26.1 22.4
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ
798,730 1,074,396 409,553 2,402,124 2,149,892
（千円）
・フロー
投資活動によるキャッシュ
（千円） △ 1,057,621 △ 1,253,771 △ 1,564,173 △ 1,707,828 △ 1,808,383
・フロー
財務活動によるキャッシュ
1,201,796 320,511 1,089,433
（千円） △ 639,634 △ 315,506
・フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,739,814 1,875,855 1,791,976 1,871,492 2,007,344
（千円）
高
221 306 400 486 550
従業員数
（名）
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 337 〕 〔 544 〕 〔 616 〕 〔 753 〕 〔 901 〕
（注）１．当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を、また、2020年３月19日付で普通株式
１株につき２株の株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当
たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．従業員数は、就業人数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を
記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト、契約社員、嘱託社員、派遣社
員を含んでおります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月
6,644,267 8,744,044 9,965,117 9,222,396
売上高 (千円) －
3,744,752
営業収益 (千円) － － － －
915,550 1,099,083 634,106 1,677,478 1,585,007
経常利益 (千円)
590,520 601,161 306,818 1,110,791 945,051
当期純利益 (千円)
763,469 776,409 786,345 790,287 793,525
資本金 (千円)
4,885,600 4,948,400 9,930,362 9,953,967 9,962,745
発行済株式総数 （株）
2,844,387 3,383,487 3,561,637 4,580,726 5,213,521
純資産額 (千円)
4,376,856 5,680,920 7,201,782 7,682,976 10,430,002
総資産額 (千円)
291.10 341.88 358.66 460.20 523.31
１株当たり純資産額 （円）
18.00 30.00 10.00 20.00 27.00
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( 12.00 )
72.31 61.42 30.94 111.69 94.90
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株
70.56 61.37 30.76 111.26 94.63
（円）
当たり当期純利益
65.0 59.6 49.5 59.6 50.0
自己資本比率 （％）
32.4 19.3 8.8 27.3 19.3
自己資本利益率 （％）
18.1 37.5 60.1 25.2 36.5
株価収益率 （倍）
12.4 24.4 32.3 17.9 28.5
配当性向 （％）
220 276 370 54 57
従業員数
（名）
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 310 〕 〔 433 〕 〔 510 〕 〔 8 〕 〔 11 〕
176.9 143.6 218.5 269.6
株主総利回り （％） －
（比較指標：TOPIX） （％） ( －) ( 103.9 ) ( 100.8 ) ( 130.4 ) ( 129.1 )
2,334
最高株価 （円） 3,825 6,050 3,140 3,940
(4,730)
848
最低株価 （円） 2,476 2,490 1,600 2,003
（1,896)
（注）１．当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を、また、2020年３月19日付で普通株式
１株につき２株の株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当
たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．従業員数は、就業人数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、
〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を記載しております。なお、臨時従業員
には、パートタイマー、アルバイト、契約社員、嘱託社員、派遣社員を含んでおります。
３．当社は、2021年８月１日付で持株会社に移行したため、第12期以降の経営指標等は以前と比較して大幅に
変動しております。
４．当社株式は、2018年10月19日付で東京証券取引所（マザーズ市場）に上場しているため、株主総利回り及
び比較指標の最近５年間の推移は第10期以降を記載しております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（マザーズ市場及び市場第一部）におけるものであります。ま
た、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライ
ム市場に移行しております。
６. 当社は、2020年３月19日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第11期の株価につい
ては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を
記載しております。
７．当社は2021年８月１日付で持株会社へ移行し、第13期は通年で持株会社であったことから、第13期より、
事業にかかる収益を「営業収益」として表示しております。
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２【沿革】
当社の事業は、代表取締役社長である田川翔が2008年１月、東京都町田市に横浜家系ラーメン 町田商店本店（当
社国内直営１号店）を個人事業として創業したことに始まります。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
2009年12月 飲食業を目的とし、個人事業の法人化により株式会社町田商店（現当社）（資本金5,000千円）を設
立し、直営店事業部門を開始
2010年１月 ラーメン事業のプロデュース、PB（プライベートブランド）商品販売、製麺等を目的に、田川翔の
100％出資により株式会社ファイナル・スリー・フィートを設立し、プロデュース事業部門を開始
2013年11月 株主割当増資により資本金を20,000千円に増資
神奈川県平塚市に平塚工場（製麺工場）を新設
2014年２月 横浜家系ラーメン ごっち（業務委託第１号店）をオープン
2014年３月 当社国内直営店10店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン 町田商店渋谷店）
2015年３月 株式会社ファイナル・スリー・フィートが、株式会社コロワイドより株式会社四天王の全株式を取得
し子会社化
2015年５月 商号を株式会社ギフトに変更
飲食店の海外展開を目的として、グループ初の海外法人FINAL THREE FEET SG PTE.LTD.（2016年５
月、GIFT (SINGAPORE) PTE. LTD. に社名を変更) をシンガポールに設立
2015年10月 株式会社ファイナル・スリー・フィートの全株式を株式交換により取得し、完全子会社化
2016年３月 飲食店の海外展開を目的として、GIFT USA INC.をアメリカに設立
2016年７月 町田商店シンガポール店（海外直営１号店）をオープン
米国にE.A.K. RAMENの第１号店としてE.A.K. RAMEN LOS ANGELES店（海外直営２号店）をオープン
2017年５月 経営の効率化、経営意思決定の迅速化等を目的として、株式会社ファイナル・スリー・フィートを吸
収合併
2017年８月 経営の効率化、経営意思決定の迅速化等を目的として、株式会社四天王を吸収合併
2017年12月 当社国内直営店50店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン 町田商店入間店）
2018年10月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
神奈川県横浜市に横浜第一工場（製麺工場）を新設
2019年４月
株式会社ラーメン天華及び株式会社ケイアイケイフーズの株式を取得し子会社化
2019年８月
神奈川県横浜市に横浜第二工場（チャーシュー工場）を新設
2020年１月
GIFT (SINGAPORE) PTE. LTD.を清算
2020年４月
本社を現在地に移転
2020年５月
東京証券取引所の市場第一部に指定
2020年９月
当社国内直営店100店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン 町田商店岩切店）
兵庫県丹波篠山市に丹波篠山工場（製麺工場）を新設
2020年10月
株式会社Amazingの株式を取得し子会社化
2021年４月
連結子会社である株式会社ケイアイケイフーズを株式会社ギフトフードマテリアルに商号変更
2021年５月
株式会社GIFT JAPANを設立
会社分割による持株会社体制へ移行
2021年８月
商号を株式会社ギフトホールディングスに変更
2022年３月
連結子会社である株式会社GIFT JAPANを株式会社ギフトに商号変更
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社ギフトダイバーシティソリューションを設立（2022年11月厚生労働省より「障害者の雇用の
2022年６月
促進等に関する法律」に基づく特例子会社として認定）
神奈川県綾瀬市に綾瀬工場（チャーシュー工場）を新設
2022年８月
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ギフトホールディングス）及び子会社10社（GIFT
USA INC.、株式会社ラーメン天華、株式会社ギフトフードマテリアル、株式会社Amazing、株式会社ギフト、株式会
社ギフトダイバーシティソリューション他４社）により構成されており、「横浜家系ラーメンを世界への贈り物
に！」を事業コンセプトとして横浜家系ラーメンを主体とした直営店の運営（直営店事業部門）、並びにプロデュー
ス店への食材提供や運営ノウハウ供与等（プロデュース事業部門）を展開しております。
第２四半期連結会計期間より、株式会社GIFT JAPANは、株式会社ギフトへ商号変更しております。
第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ギフトダイバーシティソリューションを連結の範囲に含め
ております。
横浜家系ラーメンは、1974年以降に登場した神奈川県横浜市発祥の豚骨醤油ベースの中太麺を特徴とするラーメン
であります。生ガラ（豚骨、鶏骨等）から取ったダシに醤油のタレを混ぜた豚骨醤油ベースのスープ、中太麺と、ほ
うれん草・チャーシュー・海苔のトッピングを基本とし、味の濃さ、スープの脂の量、麺のゆで加減の調整、トッピ
ングの追加などによるアレンジが可能であること等を特徴としております。当社グループは麺、タレ、スープ、
チャーシュー、餃子等を、すべて自社で開発し、自社または委託先で製造していることから、直営店、プロデュース
店のどの店舗においても一定の味と安定した品質にて提供し続けることを可能としております。なお、タレ、スープ
等については供給力に優れた食品メーカーに製造委託をしており、安定供給体制が敷かれております。
当社グループは、横浜家系ラーメン業態の「町田商店」、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」、油そば業態の「元
祖油堂」、その他６ブランドを展開しております。現在は主力業態である「町田商店」、「豚山」、並びに「元祖油
堂」の出店に軸足を置いております。出店余地を国内及び海外の戦略出店地域の中から速やかに見出し、直営店また
はプロデュース店を、いかに効率的に出店し続けるかが当社グループの経営上の重要課題であると認識しておりま
す。それゆえ、出店戦略は、出店候補地の立地特性、出店投資額、当社グループの直営店及びプロデュース店の出店
状況等を総合的に勘案し、グループとして一元的な意思決定を行っております。出店候補地については、駅に近いエ
リア（駅近エリア）と郊外エリア（ロードサイドエリア）に大別し、競合店状況、乗降客数、商圏人口、交通量等、
それぞれの立地特性を判断するパラメータの分析結果をもとにして慎重に検討しております。
主なブランドと出店先
ブランド 内容 出店先
何度食べても飽きないクリーミーなスープ
国内
が特徴の“横浜家系ラーメン”
町田商店 （駅近、ロード
店舗も活気のある超絶空間で全国に100店
サイド、商業施設）
舗以上展開中と大人気！
肉厚でやわらかいぶた肉とたっぷりの野菜
が特徴の“ガッツリ系ラーメン” 国内
豚山
力強いスープに甘味のある醤油ダレと「わ （駅近）
しわし」麺で食べ応え満点！
長時間炊き込み熟成させたスープが特徴の
国内
“九州豚骨ラーメン”
がっとん （駅近、ロード
濃厚で深みのあるスープとの相性を追求し
サイド）
た特注極細麺は至高の味！
あっさりしたコクが特徴の“豚骨ラーメ
国内
四天王 ン”
（駅近）
海外からのビジターにも大人気！
“味噌ラーメン”
国内
赤みそ家 味噌をベースに炒めた野菜の旨味たっぷ
（ロードサイド）
り！
新潟県長岡市のご当地ラーメンとして親し
まれている生姜醤油の“中華そば” 国内
長岡食堂
厳選した食材を使用した淡麗なスープは味 （駅近）
わい深く、老若男女に人気！
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ブランド 内容 出店先
こだわりの専用麺と卓上調味料でカスタマ
イズする自分だけの“油そば” 国内
元祖油堂
オシャレな雰囲気の店内が女性にも人気 （駅近）
で、味のアレンジは無限大！
豚骨、鶏ガラ、野菜の旨味がタップリ溶け
込んだスープの“濃厚味噌ラーメン” 国内
いと井
白味噌とニンニク、炒めたシャキシャキも （駅近）
やしは超絶品でライスとも相性抜群！
“横浜家系ラーメン”をベースにローカル
E.A.K. RAMEN
アメリカ
ニーズに合わせた味でご提供！
また、当社グループは、グループ内製造の拠点として麺、チャーシュー工場を有しており、品質、味、コストのあ
らゆる面でラーメン提供にとって極めて重要な要素と考える麺、チャーシュー等を当該工場で製造することで、直営
店、プロデュース店のいずれに対しても安定供給体制を敷くことが可能となっております。加えて、店舗ごとに個別
で仕入を行うのではなく、全店舗で一括仕入を行うことで個別での仕入に比べ、低コスト化を実現しております。
さらに、麺以外の重要構成要素であるタレ、スープに関しても自社開発したPB商品の製造を委託し、麺同様に安定
供給体制を維持しております。このようにラーメン分野において、マーケティング（出店）から提供までの重要な機
能を戦略的にワンストップで兼ね揃えることで、現在のビジネスモデルを構築しております。
なお、当社グループのセグメントは、「飲食事業」の単一セグメントであるためセグメント情報に代えて事業部門
別の記載としております。
(1）事業の内容について
① 直営店事業部門について
直営店事業部門は国内直営店事業部門と海外直営店事業部門で構成されております。
国内直営店事業部門では、自社開発した麺、タレ、スープ、餃子、並びにチャーシューを自社または委託先に
て製造しており、主力の「町田商店」をはじめ、各ブランドの店舗に供給することで、高品質なラーメンをお客
様に提供しております。また、駅近並びにロードサイドエリアといった立地特性を問わず、本格的なラーメン専
門店の味を安定して提供する体制を構築しております。
本来、横浜家系ラーメン業態をはじめ、各業態とも「豚骨、鶏骨等の生ガラを入れてスープを焚き続けるこ
と」「そのスープをお客様に提供し続けること」「スープの量と味を保ち続けること」の３点全てを並立させる
技術を要しますが、当社グループではスープ生産の多くを品質管理の行き届いたOEM先へ委託することにより、
スープづくりのための人的及び時間的制約を受けることなくラーメン専門店の味を安定して提供しております。
なお、実際に各店舗で生ガラから焚きだす方法と比して以下のようなメリットを享受しております。
・廃棄ロスが少ない。
・スープ職人の養成が必要ない（出店による人的制約を受けない）。
・水道光熱費が安い。
・出店立地の制約を受け難い（生ガラを焚きだす場合、出店地周辺への匂いの問題から出店上の制約を受け
る）。
また、当社グループでは、OEM供給を受けるスープをPB商品とし、ロットでの生産委託によりコスト削減を
図っております。さらに、当期より一部ブランドのスープ生産を当社工場において本格化させており、今後も継
続して採算性の改善を図ってまいります。
なお、直営店のほかに経営リスクを委託先が負う業務委託店形式による店舗も有しております。
また、海外直営店事業部門では「横浜家系ラーメンを、世界への贈り物に！」という事業コンセプトに則り、
国内直営店事業部門で培ったノウハウを活かし、出店国の飲食事情、味覚を考慮して横浜家系ラーメンを海外で
提供しております。
現在、ニューヨークへの出店を果たしており、国内直営店事業部門と同様、ラーメン店運営にとって重要な
麺、タレ、スープの提供において、麺は、国内自社製麺と同等の品質が保持されている製麺メーカーより供給を
受け、タレは、日本と同じものを国内直営店事業部門においてOEM供給を受けている国内委託メーカーより仕入
れ、スープは、米国国内の委託メーカーからOEM供給を受けております。
② プロデュース事業部門について
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プロデュース事業部門は、新規にラーメン店を開業予定の店舗オーナーからのプロデュース依頼を受け、当社
グループの直営店における運営ノウハウ（店舗設計、店舗内サービス、メニュー、仕入ルートなど）を店舗立上
支 援のために原則、無償で提供しております。また、店舗立上後から一定期間経過後は、プロデュース店オー
ナーからの要請に基づき、店舗運営ノウハウに基づくコンサルティングサービスを原則、有償で提供しておりま
す。
なお、店舗開発や運営等にかかる保証金、加盟料、並びに経営指導料（ロイヤリティ）等はプロデュース店
オーナーから原則、収受しておりません。それらに代わり「取引基本契約」を締結し、当社グループのPB商品を
継続的に購入し、同店にて使用してもらうビジネスモデルを展開しております。
また、当社グループでは、直営店で使用するOEM供給を受けたスープやタレといったPB商品をプロデュース店
にも供給しており、生産委託するロット数を増加させコスト削減を図っております。
店舗数の推移
21/10期末 22/10期末 対前期末
店舗数 店舗数 増減
87 104 +17
関東
32 36 +4
東日本（関東以外）
18 19 +1
西日本
3 2 -1
直営店事業 海外
140 161 +21
小計
10 10 －
業務委託店
150 171 +21
合計
293 306 +13
関東
95 107 +12
東日本（関東以外）
67 83 +16
プロデュース事業 西日本
13 15 +2
海外
468 511 +43
合計
618 682 +64
店舗数総合計
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(2）事業系統図
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４【関係会社の状況】
主な事業の 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
内容 所有割合（％）
（連結子会社）
役員の兼任
GIFT USA INC.
アメリカ
9,000千USドル 海外店舗運営 100.0 経営指導
（デラウエア州）
（注）１
資金の貸付
役員の兼任
株式会社ラーメン 業務受託
東京都町田市 3,000千円 国内店舗運営 100.0
天華 経営指導
資金の貸付
役員の兼任
株式会社ギフトフー
ラーメン食材の 業務受託
ドマテリアル
東京都町田市 5,000千円 100.0
製造・販売 経営指導
（注）１
資金の貸付
役員の兼任
業務受託
株式会社Amazing 東京都渋谷区 5,000千円 国内店舗運営 90.0
経営指導
資金の貸付
役員の兼任
株式会社ギフト 業務受託
東京都町田市 10,000千円 国内店舗運営 100.0
（注）１ 経営指導
資金の貸付
役員の兼任
株式会社ギフトダイ 業務受託
障がい者雇用の
バーシティソリュー 東京都町田市 1,000千円 100.0 経営指導
特例子会社
ション 資金の貸付
業務委託
その他４社
（注）１．特定子会社であります。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．株式会社ギフトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 15,180,745千円
(2）経常利益 658,531千円
(3）当期純利益 459,365千円
(4）純資産額 464,347千円
(5）総資産額 1,106,161千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年10月31日現在
事業部門の名称 従業員数（名）
直営店事業部門 419 (838)
プロデュース事業部門 16 (－)
全社（共通） 115 (63)
550
合計 ( 901 )
（注）１．当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時
間換算）であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト、契約社員、嘱託社員、派遣社
員を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・間接部門に所属しているものであります。
４．前連結会計年度末に比べ、社員が64名、臨時従業員が148名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴
い期中採用が増加したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
2022年10月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
57 41.4 3.8 6,142
（ 11 ）
事業部門の名称 従業員数（名）
全社（共通） 57 (11)
57
合計 ( 11 )
（注）１．当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、従業
員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。なお、臨時従業員に
は、パートタイマー、アルバイト、契約社員、嘱託社員、派遣社員を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・間接部門に所属しているものであります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情
勢等により影響を受ける可能性があり、その達成を保証するものではありません。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「シアワセを、自分から。」という企業理念の下、当社グループの直営店事業部門、プロデュー
ス事業部門のお客様はもとより、当社グループの従業員、株主、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関
等、ステークホルダーの皆様にシアワセを届けてまいります。当社グループでは「元気と笑顔と〇〇で、シアワセ
を届ける。」というミッションを従業員に与え、それぞれの立場、役割に応じて「〇〇」での部分を自ら考え、シ
アワセを届ける行動を促しております。
当社グループでは、直営店事業部門において、いつも美味いと言っていただける味の追求は勿論のこと、ご来店
いただいたお客様に対して、エンターテイメント性や笑顔が溢れる店舗空間において、きめ細やかな気遣いを感じ
ていただけるサービスを提供しております。また、プロデュース事業部門においては、当社グループに蓄積された
繁盛店ノウハウをプロデュース店に惜しみなく注ぎ、常に美味しいラーメンが提供される地域で愛される店舗づく
りに貢献しております。
当社グループにおける、このような取り組みを通して一人でも多くのお客様に数多く足を運んでいただき、お客
様に満足していただくことで、当社グループとしての事業の拡大を図り、企業価値の向上につなげてまいりたいと
考えております。
(2）経営環境
当連結会計年度（2021年11月１日から2022年10月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
が感染力の強い変異型オミクロン株の出現によって過去最多の感染者数を記録したものの、政府、自治体はこれま
で行ってきた緊急事態措置、まん延防止等重点措置等の感染予防措置を３月以降講じることはなく、感染症対策と
経済運営の両立を目指しながら推移してまいりました。
国内景気は、新型コロナウイルス感染症にかかる各種規制が３月以降解除されたことにより、飲食業、サービス
業に明るい兆しが見え始めましたが、石油、天然ガス等のエネルギー資源価格の高騰に急激に進んだ円安が拍車を
かけ、貿易収支が大幅な赤字に転落したこともあり、企業収益に下押し圧力がかかる等、先行きに不安を残してお
ります。こうした状況下、内閣府が発表した2022年７～９月期の国内総生産（GDP）速報値（物価変動の影響を除
いた実質の季節調整値）は、GDPの過半を占める個人消費が新型コロナウイルス感染症の第７波などの影響で伸び
悩んだことから、前期比0.3％減（年率換算1.2％減）と４四半期ぶりのマイナス成長に転じることとなりました。
個人消費のみならず、企業活動に目を向ければ、製造業においては世界的な半導体供給の減少を受け、電子部品、
デバイス等のメーカー並びに自動車メーカーが生産を減少させる等、下振れリスクが顕在化いたしました。
一方、政府は10月より入国管理における水際対策を大幅に緩和すべく、訪日外国人に対する入国者数上限を撤廃
したことから、外国人旅行客の個人旅行での入国も解禁される状況に至りました。その結果、訪日外国人は、新型
コロナウイルス感染症流行後、初めて20万人を上回ることとなりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染
症流行前の2019年対比では依然として９割減の水準に留まっております。足元の円安進行が１人当たりの旅行消費
額を増加させることから、今後も訪日外国人の増加が期待されるものの、2019年に訪日外国人の３割以上を占めて
いた中国では、ゼロコロナ政策によって現在も海外渡航が制限されており、訪日客が新型コロナウイルス感染症流
行前の水準まで回復するには一定程度の期間を要する状況にあり、コロナ禍で経済的影響を受けている飲食、宿泊
等の小売、サービス業者は、インバウンド需要から得られる経済効果を今なお取り込めない状況が続いておりま
す。
海外においては、２月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴い、米国、ヨーロッパ各国がロシア産原油、
天然ガス、石炭などの輸入禁止等の対ロシア制裁を打ち出したことから、侵攻前から高騰し始めていたエネルギー
資源価格は依然として高止まりし、世界のサプライチェーンも大きな混乱を招く状況が続いております。
米国においては、米国商務省が発表した2022年７～９月期の国内総生産（GDP）速報値（物価変動の影響を除い
た実質の季節調整値）は、前期比年率2.6％増と、３期ぶりにプラスに転じることとなりました。これは、輸出増
加に支えられて貿易赤字の大幅な縮小が全体を押し上げた結果でありましたが、GDPの多くを占める個人消費は、
年初において堅調であったものの、足下では歴史的な高水準であるインフレに対し、強い警戒感が表れ、物価高を
嫌気して軟調に推移しております。そうした中、米連邦公開市場委員会（FOMC）は、３月に２年半ぶりにゼロ金利
政策を解除し、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0.00～0.25％から0.25～0.50％に引き上げ、さらにそ
の後も大幅な引き上げを繰り返しており、足下ではフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は3.75～4.00%とな
る等、インフレ抑制に腐心し続けております。
また、中国においては、中国国家統計局が発表した2022年７～９月期の国内総生産（GDP）速報値（物価変動の
影響を除いた実質の季節調整値）は、前期比3.9％増（年率換算16.5％増）となりました。新型コロナウイルスへ
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の感染対策で上海市などがロックダウン（都市封鎖）された影響で0.4％増と減速した４～６月期からは回復した
ものの、今年のGDP実質成長率の政府目標「5.5％前後」の達成が危ぶまれる状況に至っております。
こうした経済環境下、当社グループの属する外食産業は、まん延防止等重点措置が全面解除された2022年３月以
降、行動制限の緩和で人流が一時期回復したものの、感染力の高いオミクロン株BA.5系統による新型コロナウイル
ス感染症第７波の到来によって過去最多の感染者数となる等、人流増加は一進一退の状況が続いております。こう
した状況においては、数年の最重要経営課題であった「人手不足解消」が一層クローズアップされており、特に夜
間時間帯を主力営業時間とし、長時間滞在を前提とするような高級飲食業態、居酒屋業態等においては、営業時間
短縮を進めることにより従業員の雇用確保が難しくなる等、事業継続と人材確保のバランスを保つための舵取りに
苦慮する場面も散見されております。また、顧客獲得という点から見れば、円安が進行する為替環境において、政
府が訪日外国人の入国制限を大幅に緩和させたにも関わらず、依然として訪日外国人は新型コロナウイルス感染症
流行前とは比較にならず、インバウンド需要を取り込めない状況のまま推移しております。さらに、ロシアのウク
ライナへの軍事侵攻によって、ウクライナからウクライナ産小麦の輸出ができない状況を招いており、先行き不透
明な状況で推移しております。このように、今後の外食産業を取り巻く環境は、人口減少社会と言われるわが国に
おいて、他産業との採用競争激化による適正人員数の採用難、食の安全性に対する消費者意識の高まり、食材価格
の高騰、低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。
こうした外食産業を取り巻く経営環境において当社グループは、２年間に及ぶコロナ禍の制約的な事業環境の中
であっても利益を追求するという経営スタンスを貫き、極力、通常営業を継続してまいりました。当社グループの
ラーメン事業が店内滞在時間も短く、「ハレ消費」を前提とする飲食事業モデルではないことから、「日常食」と
いう強みを生かしつつ、店内における各種感染症対策を万全に講じながら、新型コロナウイルス感染症が拡大する
環境においても事業拡大の歩を一切緩めることなく、積極的な事業展開を進めてまいりました。当社グループは、
こうした対応を機動的且つ適切に行うことにより、直営店事業、プロデュース事業のいずれにおいても新規出店を
続ける等、安定的に事業を拡大してまいりました。また、お客様の持ち帰りニーズにも的確にお応えするべく、テ
イクアウト体制を速やかに構築するとともに、宅配（フードデリバリー）サービス、ECサイトでの商品販売等を本
格展開してまいりました。さらに、現在BCPの観点から、製麺工場の供給体制を関東２カ所、関西１か所と分散配
置してまいりましたが、2022年８月より新チャーシュー工場を本格稼働させ、製造能力を一気に３倍に引き上げる
とともに、従前のチャーシュー工場をスープ工場に転換させ、本格的な生産活動を開始することとなりました。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2025年10月期に国内1,000店舗体制を達成するべく2025年10月期を最終年度とした中期経営計
画を策定し、以下の施策を重要施策として認識し、更なる企業価値向上を目指してまいります。
① 既存店（※）売上の維持向上
外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また参入が比較的に容易であることから、企業間競争は激
化する傾向にあります。こうした状況下、当社グループは地域密着型の展開を進め、地元のお客様に長く愛さ
れ、記憶に残る商品を安定して提供し続けていくことが繁盛店維持の鍵であると考えております。主力の「町田
商店」を中心に、品質の高い自家製麺や自家製チャーシュー等の供給体制を維持しつつ、絶え間ないタレやスー
プ等の味の見直し、並びに、店舗オペレーションの標準化及び単純化を推し進めることにより、収益を確保して
まいります。今後も味は勿論のこと、エンターテイメント性に富んだ空間をお客様に提供できるよう社員教育を
徹底、並びに、DX化を推進し、お客様満足度を高めていくことで、既存店売上高の維持向上を図ってまいりま
す。これらにより、当社グループが目標として掲げる売上高成長率、売上高営業利益率、ROA（総資産経常利益
率）、ROE（自己資本当期純利益率）を達成してまいります。
※ 既存店は、開店から16ヶ月以上経過した店舗と定義しております。
② 新規出店の継続、出店エリアの拡大
当社グループは、主として「町田商店」を日本各地に出店し続けてまいりました。今後は新たな収益獲得を一
層進めるべく、「町田商店」による出店が成功したエリアに、「豚山」「元祖油堂」など様々なジャンルのラー
メンブランドによる出店を加速させることでラーメン市場における当社グループの占有率を高めてまいります。
また、国内のラーメン市場がここ数年微増にとどまっていることから、事業拡大には海外進出は不可欠と考えて
おります。新たな収益機会の獲得、並びに、ラーメン文化を海外へ浸透させるため、事業パートナーの模索、並
びに、海外直営店の収益化を実現することによりグローバルパッケージの構築を図ってまいります。これらによ
り、当社グループが目標として掲げる売上高成長率、店舗数目標を達成してまいります。
③ プロデュース店舗数の拡大
当社グループは、直営店と同様の味やサービスをお客様に提供できるビジネスモデルとしてプロデュース事業
を展開しております。当社グループの直営店事業部門にて展開する横浜家系ラーメン業態をプロデュースして欲
しいというオーナー様のニーズを受け、今後も積極的に横浜家系ラーメン業態をプロデュースするとともに、そ
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れ以外のラーメン業態のプロデュースニーズにも対応してまいります。プロデュースされた店舗は当社グループ
から麺、タレ、スープ、チャーシュー等を安定供給されることにより、さらなる店舗展開を図ってまいります。
ま た、当社グループは、全国に多くの出店余地を残す横浜家系ラーメン業態を中心に今後も積極的にプロデュー
ス事業部門を拡大してまいります。これらにより、当社グループが目標として掲げる売上高成長率、売上高営業
利益率、ROA、ROE、さらには店舗数目標を達成してまいります。
④ 内製化比率改善による採算性改善
当社グループのPB商品は、タレ、スープ等については大部分を生産委託する一方、麺やチャーシューについて
は大半を自社工場（平塚、横浜第一、丹波篠山、綾瀬の４工場）にて生産しております。なお、スープについて
は一部を自社工場（横浜第二工場）から供給できる体制を有しております。また、2021年10月期に新設した丹波
篠山工場にて西日本向けの麺の生産を行う等、食材供給量を拡大するとともに、エリア別に安定した供給ができ
る体制を構築してまいりました。当社グループでは、今後も店舗で使用する食材の内製化を図り、一層のコスト
ダウン（採算性改善）を実現してまいります。また、災害リスク等を念頭に置き、生産拠点を分散しつつ、多角
的に生産体制を検討してまいります。これらにより、当社グループが目標として掲げる売上高営業利益率、
ROA、ROEを達成してまいります。
⑤ 人材の確保、社員教育の徹底
コロナ禍以前の人材採用環境は、バブル期並み水準まで有効求人倍率が高まる等、求職者側にとって有利な状
況にあり、求人側の企業は適正人員確保に苦戦を強いられておりましたが、コロナウイルスへの感染が拡大する
中、外食産業全体で既存従業員の雇用継続が厳しい状況に至り、人材採用環境は一時的に改善いたしました。し
かし、新型コロナウイルス感染症の第７波が到来する状況ではあるものの、まん延防止等重点措置が全面解除さ
れ行動制限が緩和され人材採用環境が悪化に転じました。こうした状況下、当社グループでは当社ビジネスモデ
ルの優位性、事業成長性、並びに今後の海外展開等のアピールポイントを訴求するとともにダイバーシティを推
進することで、正社員の適正数確保、並びに離職率の減少を図ってまいります。また、パート・アルバイトの戦
力化を図るべく経営理念の共有、OJT教育を徹底的に実施し、人材の戦力化を図ることで事業拡大の体制を維持
してまいります。これらにより、当社グループが目標として掲げる売上高成長率、店舗数目標を達成してまいり
ます。
⑥ 業態ミックス最適化による出店加速
当社グループは、既存業態である「町田商店」「がっとん」「四天王」「豚山」「長岡食堂」「元祖油堂」等
に続き、さらに、本年度は「いと井」をローンチし、数多くのブランドを有することとなりました。
今後も、直営店及びプロデュース店の出店調整、出店エリアにおける同業他社との競合分析、並びに出店地域
の顧客特性分析等、あらゆる角度から出店可否を総合的に検討することで、当社グループの有するラーメン業態
の中から最適な業態を選択し、出店の成功確率を保ちつつ出店を加速してまいります。また、引き続き絶え間な
い業態開発、商品開発、並びにM&Aによる売却案件の探索を続け、お客様に支持される新たな業態、商品を提供
してまいります。これにより、当社が目標として掲げる売上高成長率、店舗数目標を達成してまいります。
⑦ インフレへの対応
当社グループは、インフレに対して、お客様に満足いただく品質を維持しつつも食材の見直し、並びに規模の
経済を活かした一括仕入などによるコスト削減を図るとともに、コスト削減では吸収しきれない利益率の悪化に
対しては商品価格に転嫁することで利益率を維持してまいりました。また、商品価格を引き上げる際には、一部
店舗で先行して実施するなど、事前に収益に対する影響度合を測定分析することで、利益の最大化を追求してま
いりました。インフレリスクは不透明な状況ですが、今後も引き続き、品質の高いラーメンを手頃な価格で提供
できるように、インフレによるコストアップに注視しつつ、小まめな商品価格の見直しを慎重かつ機動的に実施
して事業拡大を図ってまいります。これらにより、当社グループが目標として掲げる売上高成長率、売上高営業
利益率、ROA、ROE、さらには店舗数目標を達成してまいります。
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(4）優先的に対処すべき課題
当社グループでは、持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、以下の課題について重点的に取り組んでまいり
ます。なお、成長戦略を構成する新規出店等の投資につきましては、営業活動から生じるキャッシュフローと金融
機関からの借入を中心とする財務活動から生じるキャッシュ・フローで賄える見込みであります。
① 商品の改善
店舗内での仕込作業及び包丁作業を軽減するために、店舗内仕込みの食材のPB化を図ってまいります。これに
より、採用面での効果が期待でき、店舗運営を行うにあたっての適正人員数の確保してまいります。
② オペレーションの改善
お客様に安定した品質のラーメンを迅速に提供するために、出品数の分析によるメニューの選択と集中及び調
理工程の共通化を図るなど、オペレーションを標準化・単純化いたします。また、営業時間外の開店準備並びに
閉店作業時間を短縮することによりコスト削減を図ってまいります。これらにより、食材価格の高騰、低価格競
争の激化に対応するべく収益基盤を強化してまいります。
③ 製造・物流の改善
食材の品質を向上させるために工場の稼働率を上げ、食材の製造から使用までのリードタイムを短くすること
を図ってまいります。さらに、製麺３工場（平塚工場、横浜第一工場、丹波篠山工場）、チャーシュー工場（綾
瀬工場）、スープ工場（横浜第二工場）で食材の内製化を進め、食材コストの削減を図ります。また、物流セン
ターをさらに整備・運用し、食材の一括納品を促進、並びに欠品リスクを減少させることで、店舗における在庫
管理を効率・短縮化させ、物流コストの最適化、並びに食材ロスの減少を図ってまいります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2025年10月期に国内1,000店舗体制を達成するべく2025年10月期を最終年度とした中期経営計
画を策定し、事業拡大並びに企業価値向上を目指し、成長性に収益性を加えて、投資収益性を重要な経営指標と位
置付けております。
・売上高成長率 20％以上
・売上高営業利益率 10％以上
・ROA（総資産経常利益率） 15％以上
・ROE（自己資本当期純利益率） 15％以上
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２【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営方針、経営戦略 顕在化する
当該リスク 顕在化した場合の影 当該リスクへの対応
事業等のリスク 発生要因 との関連性、及び程 可能性の程
の重要性 響の内容 策
度 度
高
外食機会の減少、食 既存事業の「商品」
売上高成長率 PL、BSへの影響：中
の安全性、健康志 「オペレーション」
（1）①
売上高営業利益率
市場環境の変化、競 向、消費低迷、低価 中 「製造・物流」の改
局所的には
商品戦略、立地戦略
争激化 格競争、他市場の成 善、多店舗化、新業
常に発生
程度：中 に影響
長 態の開発
（潜在化）
既存事業の「商品」
PL、BSへの影響：中
小麦相場、生産地の
売上高営業利益率
「オペレーション」
（1）② 気候・社会的混乱、
高 中 「製造・物流」の改
原材料等の価格変動 需要の拡大、為替相
仕入戦略、商品戦略
善、多店舗化、新業
程度：高
場
に影響
態の開発
売上高成長率
PL、BSへの影響：高
（1）③
売上高営業利益率
地震、台風、豪雨等
大規模自然災害の発 高 低 BCPの策定
の自然災害
生
立地戦略に影響
程度：高
売上高成長率 PL、BSへの影響：高
売上高営業利益率
（1）④ 感染者発生、営業自 感染症対策、きめ細
高 低
パンデミックの発生 粛 かい販売管理
販売戦略、立地戦略
程度：高 に影響
PL、BSへの影響：中
売上高成長率
知名度向上、採用手
（2）①
採用環境の変化、成
人材採用並びに人材 中 中 法の多様化、教育・
長度合
販売戦略、人事戦略
育成難 実習の充実化
程度：中
に影響
PL、BSへの影響：低
売上高成長率
（2）②
類似商標の利用 低 中 商標管理の徹底
商標の模倣
販売戦略、立地戦略
程度：低
に影響
PL、BSへの影響：低
（2）③
売上高成長率
好立地探索時間の
直営店の多店舗展開 立地戦略の機動的見
増、出店契約成立率 低 中
を事業拡大の前提と 直し
販売戦略、立地戦略
の減
程度：低
していること
に影響
売上高成長率 PL、BSへの影響：低
（2）④
売上高営業利益率
プロデュース店への
プロデュース店の店 運営企業の業績悪化 低 中
経営指導
販売戦略、立地戦略
舗展開
程度：低 に影響
売上高成長率 PL、BSへの影響：低
政治情勢、経済情
売上高営業利益率
（2）⑤ 海外戦略の機動的見
勢、戦争などによる 低 中
海外展開 直し
販売戦略、立地戦略
社会的混乱
程度：低 に影響
安全管理・衛生管理 売上高営業利益率 PL、BSへの影響：中 安全管理・衛生管理
（3）①
の不徹底、法的規制 中 中 の徹底、コンプライ
食品の安全管理
の強化 程度：中 販売戦略に影響 アンスの徹底
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経営方針、経営戦略 顕在化する
当該リスク 顕在化した場合の影 当該リスクへの対応
事業等のリスク 発生要因 との関連性、及び程 可能性の程
の重要性 響の内容 策
度 度
売上高成長率 PL、BSへの影響：低
（3）②
他社店舗における安 広報・IR、アカウン
低 低
他社類似商号との誤
全、衛生事故 タビリティの徹底
認
程度：低 販売戦略に影響
売上高成長率 PL、BSへの影響：低
（3）③
未成年顧客による飲 店舗における酒類提
低 低
店舗における酒類提
酒、顧客の飲酒運転 供マニュアルの徹底
供
程度：低 販売戦略に影響
売上高成長率 PL、BSへの影響：低
（3）④ 法的規制の強化、労
低 低 労務管理の徹底
労務関連 働環境の変化
程度：低 販売戦略に影響
売上高成長率 PL、BSへの影響：低
（3）⑤ 個人情報の漏洩、不
中 低 個人情報管理の徹底
個人情報の管理 正使用
程度：低 販売戦略に影響
PL、BSへの影響：低
売上高成長率
（4）① 賃貸人与信管理の徹
賃貸人の財政悪化 低 低
直営店舗の賃借 底
立地戦略、財務戦略
程度：低
に影響
売上高成長率 PL、BSへの影響：低
（4）② 都市開発事業等の自
区画整理、建物老朽
低 低 治体事業情報を的確
普通建物賃貸借契約
化
の店舗からの立退き に収集
程度：低 立地戦略に影響
売上高成長率
PL、BSへの影響：低
売上高営業利益率
（4）③ 後継人財育成の遅 ガバナンスコードに
高 低
特定の人物への依存 れ、社長の退任 準拠した後継者育成
経営戦略全般に影響
程度：中
PL、BSへの影響：中
売上高成長率
（4）④
想定CFの未創出 中 高 立地戦略の徹底
固定資産にかかる減
販売戦略、立地戦略
損会計の適用
程度：中
に影響
売上高成長率
PL、BSへの影響：低
（5）①
売上高営業利益率
不正アクセス、プロ IT戦略の機動的な見
中 低
IT（情報システム）
グラムの不具合 直し
への依存
販売戦略に影響
程度：低
売上高成長率 PL、BSへの影響：低
（5）②
SNSパトロールの徹
SNSでのデマ拡散 低 中
インターネット等に
底
よる風評被害
程度：低 販売戦略に影響
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(1）事業環境について
① 市場環境及び競合について
外食産業を取り巻く環境は、人口減少社会と言われるわが国において、生活費節約意識の高まりによる外食機
会の減少、食の安全性に対する消費者意識の高まり、低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続する
ものと想定されます。加えて当社グループの提供するようなラーメンがダイエット、健康とは対極をなすような
報道等も一部に見受けられることから、弁当・惣菜等の中食市場の成長、価格競争の激化等も手伝い、厳しい市
場環境となっております。また、外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、個人消
費の低迷の中、価格競争などにより、今後も競争環境は続いていくものと考えます。このような状況の下で、当
社グループは店舗のコンセプトを明確にし、競合他社との差別化を図っておりますが、今後、競合状態がさらに
激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 原材料の価格変動等によるリスクについて
当社グループが提供する製品の原材料である小麦粉は厳選された海外産を国内輸入業者の十分な品質検査を経
て仕入れておりますが、その価格は商品相場、消費量の急激な増加による需要の拡大、ならびに、為替相場の影
響などがあるとともに、生産地域の異常気象による収穫量の減少、政変や社会・経済情勢の変化、並びに、テロ
や戦争などによる社会的混乱などを受けて変動します。これらの原材料の価格高騰が生じた場合、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 大規模自然災害の発生について
当社グループは、日本国内各地に店舗と製麺及び食材供給のための工場を多数有しております。ここ数年、国
内においては、2011年３月に起こった東日本大震災を筆頭に地震、台風、豪雨等の大規模な自然災害が発生して
おり、今後も自然災害の規模によっては、店舗の一時休業、製麺・食材の供給遅れ等の事態を招くことが想定さ
れます。当社グループでは、こうした災害の発生しやすい自然環境を前提としてBCP（事業継続計画）を策定
し、直営店舗、工場、及び本社等に、不測事態における避難場所や緊急連絡方法等を明記した危機管理マニュア
ルを配付し、万全を期しております。しかしながら、自然災害の規模が想定以上となった場合においては、店舗
や工場等のスタッフの人命にかかわる状況を招くなど、停電や風水害等により工場が機能停止に至るおそれがあ
ります。このように想定以上の大規模自然災害が発生した場合においては、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
④ パンデミックの発生について
今般発生した新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は、多くの人命を奪い、世界経済に大きな打撃を与え
ることが確認されております。日本においては、政府、各自治体から営業時間短縮を始めとする営業自粛要請が
発せられたことに伴い、当社グループの事業においても少なからず影響を受けることとなりました。ただし、当
社グループの提供する飲食事業は、日常食であるラーメンに特化して展開しており、お祝いや記念等において利
用される「ハレ消費」の飲食事業モデルとは一線を画すことから、一定程度の影響に留まることも確認できまし
た。今後、今回のパンデミックと同等以上の事態に至った場合においても営業時間調整、一定の各種感染症対策
等を講じることで完全休業には至らない状況で営業活動を送ることができるものと考えます。しかしながら、今
回以上のパンデミックが発生した場合においては、当社グループの経営成績及び財政状態に今回以上の影響を及
ぼす可能性があります。
(2）事業展開及び提供サービスに関するリスクについて
① 人材採用・人材育成について
当社グループが直営店舗による店舗展開を続けていくためには、必要な人材の確保及び十分な育成が不可欠で
あります。人材採用に当たっては、知名度の向上や採用手法の多様化に取り組むことで、新卒社員、中途社員の
確保に努めております。人材育成については採用後一定期間の教育及び実習などを含め、店舗運営に必要な知
識・技能が身につけられるようカリキュラムを組んでおります。さらに、店舗管理者の育成も重要であり、店舗
内におけるOJTを通じて店長候補者を育成し、店長試験を経て各店舗に店長を配置しております。しかし、人材
採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や、採用した人材の教育が店舗運営に必要なレベルに到
達せず、店長候補者が育成できない場合は、直営店の出店が計画どおりにできないこととなり、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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② 商標の模倣について
当社グループは、基本的にブランド等の商標を国内及び海外において登録、並びに維持管理することで当社グ
ループのブランド価値を担保しております。当社グループは、法律家、専門家の意見を十分に聞きながら当該戦
略を展開しておりますが、仮に第三者が類似した商標を使用する等、当社グループのブランドの価値が毀損され
る事態に至った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 直営店の多店舗展開（新規出店）を事業拡大の前提としていることについて
当社グループは、国内及び海外における直営店舗の店舗数拡大による売上及び利益の増加を前提として置いて
おります。直営店においては、ご来店いただいたお客さま数とその客単価の乗数によって店舗売上高が決まる事
業構造であることから、事業を拡大していくには来店客数を増やす必要があり、その最も有効な手段が新規店舗
の出店であり、当社グループの事業成長の前提であると認識しております。当社グループは、新規出店地域の探
索にあたり、立地特性にかかる各種マーケティングデータを総合勘案して決定していることから、新規出店の業
績寄与を一定の精度にて見込むことができております。しかしながら、新規出店店舗の探索に想定外の時間を要
するような事態に陥った場合、出店希望物件に対する契約成約率が想定を超えて下回った場合、並びに出店後計
画通りの収益が確保できない状況が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
④ プロデュース店の店舗展開について
当社グループは直営店の店舗展開のほか、プロデュース店の店舗展開の拡大を図っております。当社グループ
はプロデュース店が麺、タレ、スープ、食材などを当社グループより継続購入することを条件に、プロデュース
店に無償または有償にて店舗運営ノウハウを提供しております。外食産業全般の市場縮小やプロデュース店運営
企業の業績悪化により、プロデュース店の店舗数が減少した場合には、売上高が減少し、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 海外事業の展開について
当社グループの直営店事業部門は2014年10月期まで国内を中心に展開してまいりましたが、2016年に米国に法
人を設立し、直営店を米国内にオープンしております。また、プロデュース事業部門においては東南アジアを中
心に営業活動を展開しております。それぞれの国や地域における政変や社会・経済情勢の変化、並びに、テロや
戦争などによる社会的混乱等の影響により、店舗の営業が継続困難となった場合、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）法的規制及び知的財産等に関するリスクについて
① 食品の安全管理について
当社グループは「食品衛生法」に基づき、所管保健所から飲食店営業許可を取得し、すべての国内直営店舗に
食品衛生管理者を配置しております。また、各店舗では、店舗運営マニュアルに基づき衛生や品質に対する管理
を徹底するとともに、外部機関による衛生検査等を実施しております。しかしながら、万が一、食中毒等の事故
が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、監督官庁から
の飲食店営業許可が必要であることに加え、環境保護に関して「食品リサイクル法」等、各種環境保全に関する
法令の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加
すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 「横浜家系ラーメン町田商店」に係る他社類似商号との誤認について
当社グループは「横浜家系ラーメン町田商店」を商標登録しておりますが「横浜家系ラーメン」という名称
は、一般用語であり、当該文字自体を商標として登録することはできません。こうした中、当社グループと資本
関係、取引関係のいずれも有さない他社が「横浜家系ラーメン」の店舗を運営しているケースは多々あり、その
店舗が当社グループの店舗と誤認するような類似商号を付して展開しているケースも数多く散見されることか
ら、当社グループ店舗と誤認されるおそれもあります。当社グループでは、直営店舗での営業について責任を
もって行っておりますが、類似商号を付す他社店舗で食中毒、異物混入といった重大事故が発生した場合、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 店舗における酒類提供について
当社グループの店舗は「未成年者飲酒禁止法」「道路交通法」等による規制を受けております。当社グループ
ではアルコールの注文をされたお客様に、自動車等の運転がないか、また、未成年の可能性がある場合には未成
年でないか確認を行うことにより、十分に注意喚起を行っております。しかしながら、未成年者の飲酒及びお客
様の飲酒運転に伴う交通事故等により、当社グループ及び従業員が法令違反等による罪に問われ、あるいは店舗
の営業が制限された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 労務関連について
当社グループでは直営店舗や工場で多くのパート・アルバイト等、多くの有期契約社員が業務に従事しており
ます。2013年「労働契約法」の改正により、一定の有期契約社員に無期雇用社員への変更を請求できる権利が付
与され、有期契約社員と無期契約社員の労働条件の不合理差別的取扱いが禁止されたほか、2016年10月からは短
時間労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用が拡大されるなど、有期契約社員を取り巻く法規制や労働環境
には重大な変化が起こりつつあります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、優秀な人材
を雇用できなくなる可能性や直営店舗での人件費が上昇する可能性があります。また、労働関連法規制の違反が
発生した場合は、規制当局から業務改善命令が命じられること又は従業員からの請求を受けること等により、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 個人情報の管理について
当社グループは「個人情報の保護に関する法律」に基づく個人情報取扱事業者として従業員及びお客様の個人
情報を保有しております。社内では当該情報管理方法をより細かく記載した「個人情報管理規程」に則り管理の
徹底を図っておりますが、万が一、個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失
墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4）事業運営体制に関するリスクについて
① 直営店舗の賃借について
当社グループは、直営店舗の出店については賃借を前提としており、状況に応じて賃貸人に対し保証金等を差
し入れております。新規出店に際しては、賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化し
た場合、差入保証金等の一部又は全部が回収不能に陥ることや、賃借物件の継続的使用が困難となることも考え
られます。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 普通建物賃貸借契約の店舗からの立退きについて
当社グループは、直営店舗の賃貸借にあたり普通建物賃貸借契約等を締結しております。普通建物賃貸借契約
では正当な事由がない限り、貸主からの解約申入れや更新拒絶がなされないことが法令で定められております。
しかしながら、賃借店舗のある地域が土地区画整理事業等の対象地域に指定された場合、建物自体が老朽化して
建て直しが必要になった場合等においては、正当な事由と認定されることがあります。当社グループでは、普通
建物賃貸借契約の締結にあたっては、こうした事情が発生しないかどうかをきめ細かく確認して契約を締結して
おりますが、想定外の正当な事由により立退きを余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定の人物への依存について
当社グループの経営は、創業者であり、代表取締役社長である田川翔に依存する部分が相当程度存在しており
ます。特に経営の根幹にかかる経営方針や経営戦略等の策定、並びに事業成長の前提となる商品開発や新規出店
等について依存しております。当社グループでは、組織体制を整備し、同氏に依存しない体制を構築すべく、内
部での人材育成を積極的に進め、重要組織分掌の果たすことのできる人材を外部から招聘することなどにより依
存脱却を進めております。しかしながら、適正な人材が一定数確保できない場合や育成が遅れた場合には、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 固定資産にかかる減損会計の適用について
当社グループは、キャッシュ・フローの認識を最小の組織単位である直営店舗毎に行っております。投資した
固定資産については、当該組織単位で生み出されるキャッシュ・フローで回収することとし、回収の可能性に疑
義が生じた場合、減損損失を認識することとしております。当社グループは、出店にあたっては十分な検討を踏
まえて店舗選定を行い、適正賃料にて店舗賃貸借契約を行い、全ての店舗においてキャッシュ・フローが適正に
創出されることを前提としておりますが、想定どおりキャッシュ・フローが創出できない場合、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）その他のリスクについて
① ITへの依存について
当社グループは、受発注業務、原材料仕入、店舗運営等、多くを情報システムに依存しております。安定的な
システム運用を行うために、セキュリティ機能の強化、社内体制の整備等を行っておりますが、プログラムの不
具合や不正アクセス等により大規模なシステム障害が発生した場合、店舗運営が滞ることや対応費用が発生する
こと等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② インターネット等による風評被害について
ソーシャルネットワークが社会的な拡がりを見せる中、当社グループでは、インターネット上の当社グループ
に関する書き込みを広範にチェック、確認する体制を構築しており、当該書き込みが当社グループのレピュテー
ションリスクに繋がらないかどうかを常にモニタリングしております。しかし、当社グループの店舗に来店され
たお客様、当社グループと取引関係にある企業の方々、または全くの第三者等がインターネット上に書き込んだ
記事内容や、それを起因したマスコミ報道等により風評被害が発生、拡散した場合は、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績
① 事業全体の状況
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営環境」に記載いたしましたとおり、新型コロナウ
イルス感染症対応ノウハウをしっかりと蓄積しつつ、生産体制を含めたグループ力強化を図ってまいりました当
社グループは、コロナ禍におきましても従業員の雇用確保、積極的な新規出店等、他の飲食業者と一線を画した
事業活動を展開することができたことから、堅調な業績を確保することができました。当連結会計年度におきま
しては、国内の直営店、プロデュース店ともに店舗数を増加させることにより、売上拡大を図ることができまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりとなりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、当連結会計年度の売上高は487,052千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純
利益はそれぞれ21,829千円減少しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（売上高）
当社グループの売上高は17,015,009千円（前年同期比26.3％増）となりました。これは主に、前期以前、新
型コロナウイルス感染症拡大の状況下において既存店売上高に甚大な影響があったことが一転し、今期は既存
店売上高が回復するとともに新規出店を実施したことによるものです。
（営業利益）
当社グループの営業利益は1,571,488千円（前年同期比67.9％増）となりました。これは主に、既存店売上
高が回復したことに伴い利益率が向上したことによります。
（経常利益）
当社グループの経常利益は2,442,777千円（前年同期比39.7％増）となりました。これは主に、営業利益が
増加したことによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は1,538,232千円（前年同期比42.9％増）となりました。
これは主に、営業利益が増加したことによるものです。
また、当連結会計年度の目標とする経営指標は、下記のとおりとなりました。
〈売上高成長率〉
当社グループの売上高成長率は前年同期比26.3％増（2022年10月期目標20.0％増以上）となりました。これ
は主に、既存店の売上高が好調であったためです。
〈売上高経常利益率〉
売上高経常利益率は14.4％（2022年10月期目標10％以上）となりました。これは主に、既存店の売上高が好
調であったためです。
② 事業部門別の状況
（直営店事業部門）
国内直営店事業部門においては、当連結会計年度を通じて積極的な出店を続け、直営店22店舗の新規出店（純
増）を図りました。当該期間における直営店の新規出店は、主力である横浜家系ラーメン業態の「町田商店」で
８店舗、それ以外のブランドで14店舗とバランスよく行うことができました。
特に当連結会計年度におけるトピックスとしては、６月に東京駅八重洲地下街に一挙に７ブランドのラーメン
店を東京ラーメン横丁という施設として総合出店を図ったことが挙げられます。これまで多くの有名ラーメン店
が一堂に会すラーメンコンプレックス（ラーメン総合施設）は、全国各地にありましたが、１社のグループにて
７つものブランドを出店する形態は日本初と言え、これにより、当社グループにおけるラーメンブランドの開発
力を内外に示すことができました。東京駅周辺には、他の有名ラーメンコンプレックスが複数存在しております
が、当社グループはそうした激烈な競争環境の中で当社グループが独自開発した７ブランドをもって多くのラー
メンファンにご満足いただくべく、当該施設をプロデュースすることとなりました。
当連結会計年度における「町田商店」の出店は８店舗となり、その出店先の内訳はロードサイド５店舗、駅近
２店舗、商業施設内１店舗でありました。ロードサイド５店舗は、埼玉県鶴ヶ島市、静岡県富士宮市、愛知県蒲
郡市、新潟県新発田市、三重県松阪市といずれも出店エリア内では競争力のある好立地に出店できたことから、
早くも繁盛店として地元のお客様にご愛顧をいただいております。駅近２店舗は、八重洲地下街（東京ラーメン
横丁店）、恵比寿駅東口に出店しております。また、当社グループにおいては、これまで商業施設内への出店を
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行ってまいりませんでしたが、本年１月、愛知県名古屋市に所在するイオンモール運営のモール型ショッピング
センターであるmozoワンダーシティ内に「町田商店」として新規出店を果たすことができました。
「町田商店」以外のブランドでは、６ブランド、14店舗の出店を図りました。これまで「町田商店」を主力と
してきた当社グループの出店戦略ですが、「町田商店」でも十分に収益性を確保できるに至った現在において
は、駅近、ロードサイドという大括りな出店判断に留まらず、各業態にマッチした立地をそれぞれ選定すること
により、厚みのある出店戦略が立案でき、当連結会計年度においては、中華そば業態の「長岡食堂」を２店舗、
九州豚骨ラーメン業態の「がっとん」を３店舗、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」を５店舗、油そば業態の
「元祖油堂」を２店舗、味噌ラーメン業態の「いと井」を１店舗、その他１店舗、合計14店舗をオープンするこ
とができました。
「長岡食堂」は、今後の業態競争力の見極めも兼ねてラーメン激戦地である横浜駅西口へ２号店目をオープン
し、さらに八重洲地下街（東京ラーメン横丁店）に３号店目を６月にオープンすることとなりました。また、
「がっとん」では、ロードサイド１店舗、駅近２店舗（含む東京ラーメン横丁店）、計３店舗をオープンいたし
ました。当社グループにおいて「町田商店」に次ぐ収益の柱となった「豚山」においては、池袋西口店、蒲田
店、武蔵小杉店、東京ラーメン横丁店、恵比寿店と５店舗オープンし、ラーメン競合店が多数ひしめく駅近好立
地にいずれも出店することができました。「元祖油堂」も「長岡食堂」と同様、ラーメン激戦地である川崎駅前
へ２号店目をオープンし、さらに八重洲地下街（東京ラーメン横丁店）に３号店目を６月にオープンすることと
なりました。
さらに、当社グループでは、新商品、新業態の開発に対しても商品開発部を中心に各種テーマへ積極的に取り
組んでまいりました。当連結会計年度においては、「いと井」を開発し、当会計期間中に東京ラーメン横丁で
オープンを迎えることとなりました。ここ数年で当社グループが開発、ローンチしたブランドは、「豚山」「長
岡食堂」「元祖油堂」「いと井」とどれも一定程度のご評価をいただくものとなっており、当社グループのブラ
ンド開発力も十分備わってきたと自負しております。今後も引き続き可能性を秘めた新ブランドの開発に注力し
てまいります。
海外直営店事業部門においては、直営店の出店地域となる米国（ロサンゼルス、ニューヨーク）にて新型コロ
ナウイルス感染症の影響を日本以上に大きく受けることとなりました。これまで米国においては、横浜家系ラー
メン業態の「E.A.K. RAMEN」をロサンゼルス１店舗、ニューヨーク２店舗を展開しておりましたが、この度、コ
ロナ禍による影響を受け、需要回復が見込めないロサンゼルス店を５月に閉店し、海外店舗を２店舗といたしま
した。なお、ニューヨークの２店舗につきましては、新型コロナウイルスへの感染拡大が店内営業の自粛命令が
発動される等、日本以上に深刻化していたものの、機動的にローカルスタッフのレイオフ等の雇用調整を行う
等、損失を最小限に留める努力をしてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、直営店161店舗（国内159店舗、海外２店舗）、業
務委託店10店舗、合計171店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は14,139,504千円となりました。
（プロデュース事業部門）
国内プロデュース事業部門においては、既出店地域においてこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基づ
く出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら、出店を進めてまいりまし
た。未出店地域においては、当社グループとして直営店を出店させる予定のない地域については、新規オーナー
の開拓を精力的に行ってまいりました。また、既存プロデュース店に対しましては、新型コロナウイルス感染症
の拡大等による来客数の減少、売上減少等の影響を受ける状況下、直営店同様にテイクアウトニーズへの対応、
宅配ニーズの掘り起こし等、販売促進活動における直営店の成功ノウハウをもとに積極的に支援してまいりまし
た。
一方、海外プロデュース事業部門においては既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行
い、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても出店支援を進め、新たに、アメリカ、東南アジアにおい
て「町田商店」「豚山」等のブランドをFC事業として展開すべく、精力的な営業活動を開始いたしました。
以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当連結会計年度に43店舗の純増となり、結果、国内
496店舗、海外15店舗、合計511店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は2,875,505千円とな
りました。
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③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
飲食事業 1,801,789 36.1
合計 1,801,789 36.1
（注）１．当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
２．金額は、製造原価によっております。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（千円） 前年同期比（％）
飲食事業 3,504,870 41.7
合計 3,504,870 41.7
（注）１．当社グループの事業区分は、「飲食事業」の単一セグメントであります。
２．金額は、仕入価格によっております。
ｃ．受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略し
ております。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
事業部門の名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
直営店事業部門 14,139,504 26.1
プロデュース事業部門 2,875,505 27.0
合計 17,015,009 26.3
（注）１．当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため事業部門別の販売実績を記載しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．直営店事業部門における当連結会計年度の地域別販売実績は、次のとおりであります。
地域 地域別売上高（千円）
国内
関東 8,880,016
東日本（関東以外） 3,185,463
西日本 1,678,096
国内合計 13,743,577
海外 395,926
合計 14,139,504
４．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手がないため、記
載を省略しております。
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(2）財政状態
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,627,677千円増加し9,905,133千円となりました。これ
は主に、売掛金が143,666千円、直営店の新規出店等の設備投資により建物及び構築物等の有形固定資産が740,139
千円、敷金及び保証金が156,171千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ312,003千円増加し4,473,072千円となりました。これは主
に、出店のタイミングにより未払金が177,720千円減少した一方、業容拡大に伴い買掛金が155,372千円、未払法人
税等が81,138千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,315,673千円増加し5,432,061千円となり、自己資本比
率は54.8％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,538,232千円の計上等により利益剰余
金が増加したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フロー
① キャッシュ・フロー及び流動性の状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,007,344千円となり、前連結
会計年度末に比べ135,852千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は2,149,892千円（前年同期比10.5％減）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益2,214,344千円を計上し、減価償却費469,127千円、減損損失204,420
千円等の非資金的費用があった一方、法人税等の支払額658,295千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,808,383千円（前年同期比5.9％増）となりまし
た。これは主に、直営店の新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出1,514,674千円、敷金及び保証金の差
入による支出196,543千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は315,506千円（前年同期比50.7％減）となりまし
た。これは主に、長期借入れによる収入550,000千円があった一方、配当金の支払額316,343千円、短期借入金の
純増額42,341千円、長期借入金の返済による支出592,341千円があったことなどによります。
なお、事業から創出したキャッシュは直営店の新規出店など収益力強化に向けた投資に充当しております。
② 資本政策の基本的な方針
当社グループは、事業への資源配分及び株主還元について以下の通り考えております。事業への資源配分につ
いては、新規出店を主とした設備投資を継続的に実施してまいります。また、成長戦略に伴う当社グループの企
業価値向上につながるM&Aも積極的に実施してまいります。また、株主還元については、株主への利益還元を経
営の最重要課題と考えており、安定的かつ継続的な利益還元を基本スタンスとして連結配当性向20％以上を目安
として実施してまいります。資金の源泉は事業から創出したキャッシュを中心としつつ、基本的に金融機関から
の借入により資金調達をしてまいります。大規模な希薄化をもたらす資金調達については、ステークホルダーへ
の影響などを十分に考慮し、取締役会にて検討を行ったうえで、株主に対する説明責任を果たしてまいります。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当連結会計年度の設備投資の主な内容は、規模拡大を目的とした直営店22店舗の新規出店であり、これに伴い、設
備投資総額は 1,411,879 千円となりました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年10月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 事業部門の 設備の 従業員数
建物及び 機械装置 工具、器具
（所在地） 名称 内容 （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
本社（東京 全社（共 57
本社機能 72,928 5,913 21,818 16,206 116,866
都町田市） 通）部門 (11)
町田商店本
店（東京都 国内直営店 －
店舗設備 2,826,565 378,570 164,610 － 3,369,746
町田市）等 事業部門 (－)
169店舗
工場設備
（神奈川県 全社（共 －
生産設備 356,351 228,551 26,755 451 612,110
平塚市）等 通）部門 (－)
５カ所
（注）１．「その他」の帳簿価額には、「土地」「リース資産」及び「無形固定資産」の金額を含んでおります。
２．上記金額には「建設仮勘定」及び「ソフトウエア仮勘定」の金額は含まれておりません。
３．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。なお、臨時従
業員には、パートタイマー、アルバイト、契約社員、嘱託社員、派遣社員を含んでおります。
５．当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っており
ません。
６．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は741,027千円であります。
(2）子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
投資予定額
資金 完了予定 完成後の
会社名 事業所名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
調達方法 年月 増加能力
（千円） （千円）
株式会社
2023年10月期 ソフトウエア 自己資金
183,998 2,001 2022.11 2023.10 －
ギフトホール
本社等 等 又は借入金
ディングス
2023年10月期
自己資金
町田商店他 店舗設備等 1,032,083 64,166 2022.11 2023.10 －
又は借入金
39店舗等
2024年10月期
株式会社
自己資金
町田商店他 店舗設備等 1,096,250 － 2023.11 2024.10 －
又は借入金
ギフト
39店舗等
2025年10月期
自己資金
町田商店他 店舗設備等 1,096,250 － 2024.11 2025.10 －
又は借入金
39店舗等
2022年10月期
GIFT USA
自己資金
E.A.K. RAMEN
店舗設備等 133,471 116,457 2022.８ 2022.11 －
又は借入金
INC.
１店舗
株式会社
2023年10月期 自己資金
生産設備等 49,890 － 2022.11 2023.10 －
ギフトフード
工場等 又は借入金
マテリアル
（注）店舗の完成後の増加能力については、現時点において計数的把握が困難なため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年10月31日） （2023年1月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
9,962,745 9,962,745
普通株式
プライム市場 であります。
9,962,745 9,962,745
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2023年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年10月15日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ８
新株予約権の数（個） ※ １（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 4,000（注）１、４、５、６
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
13（注）２、４、５、６
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2017年11月１日～2025年10月15日
発行価格 13
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 6.5
（円） ※
（注）４、５、６
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取
締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退
職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
②新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当
新株予約権の行使の条件 ※
社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権
の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社株主総会
の承認を要するものとする。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
－
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年10月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年12
月31日）現在においてこれらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、4,000株であります。なお、当社が株式分割または株式併合
を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行なわれ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
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１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によ
るものを除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切
り上げる。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行（処分）株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除
した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」「１株当たり払込金
額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３．新株予約権の取得事由及び条件
①当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には新株予
約権を無償で取得することができる。
②当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・
新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約
権を取得することができる。
４．2016年７月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、2016年８月16日付をもって普通株式１株を100株に
分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
５．2018年７月３日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年８月１日付をもって普通株式１株を20株に
分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
６．2020年２月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年３月19日付をもって普通株式１株を２株に
分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
決議年月日 2016年９月21日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 45
新株予約権の数（個） ※ 360（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式14,400 （注）１、４、５
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
51（注）２、４、５
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年10月22日～2026年９月20日
発行価格 51
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 25.5
（円） ※
（注）４、５
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取
締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退
職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
②新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当
新株予約権の行使の条件 ※
社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権
の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について当社取締役
会の承認を要するものとする。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
－
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年10月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年12
月31日）現在においてこれらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、40株であります。なお、当社が株式分割または株式併合を
行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行なわれ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株数 ＝ 調整前付与株数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
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１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によ
るものを除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切
り上げる。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行（処分）株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除
した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」「１株当たり払込金
額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３．新株予約権の取得事由及び条件
①当社は、新株予約権の割当を受けた者が「新株予約権の行使の条件」に定める規定により、権利を行
使する条件に該当しなくなった場合には新株予約権を無償で取得することができる。
②当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・
新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約
権を取得することができる。
４．2018年７月３日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年８月１日付をもって普通株式１株を20株に
分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
５．2020年２月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年３月19日付をもって普通株式１株を２株に
分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
決議年月日 2017年10月16日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 33
社外協力者 １
200 （注）１
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 8,000 （注）１、４、５
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
255（注）２、４、５
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年10月25日～2027年10月24日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 255
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 127.5
（円） ※ （注）４、５
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取
締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退
職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
②新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当
新株予約権の行使の条件 ※
社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権
の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社株主総会
の承認を要するものとする。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
－
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年10月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年12
月31日）現在においてこれらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、40株であります。なお、当社が株式分割または株式併合を
行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行なわれ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
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また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使、株
式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行（処分）株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除
した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金
額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３．新株予約権の取得事由及び条件
①当社は、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には新株予
約権を無償で取得することができる。
②当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・
新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約
権を取得することができる。
４．2018年７月３日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年８月１日付をもって普通株式１株を20株に
分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
５．2020年２月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年３月19日付をもって普通株式１株を２株に
分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2018年８月１日
3,856,050 4,059,000 － 35,025 － 15,025
（注）１
2018年10月18日
600,000 4,659,000 576,840 611,865 576,840 591,865
（注）２
2018年10月30日
154,200 4,813,200 148,247 760,113 148,247 740,113
（注）３
2018年10月19日～
2018年10月31日 72,400 4,885,600 3,356 763,469 3,356 743,469
（注）４
2018年11月１日～
2019年10月31日 62,800 4,948,400 12,939 776,409 12,939 756,409
（注）４
2020年２月28日
4,281 4,952,681 7,994 784,404 7,994 764,404
（注）５
2020年３月19日
4,960,681 9,913,362 － 784,404 － 764,404
（注）６
2019年11月１日～
2020年10月31日 17,000 9,930,362 1,941 786,345 1,941 766,345
（注）４
2021年２月26日
2,805 9,933,167 2,747 789,093 2,747 769,093
（注）５
2020年11月１日～
2021年10月31日 20,800 9,953,967 1,194 790,287 1,194 770,287
（注）４
2022年２月25日
2,378 9,956,345 2,747 793,035 2,747 773,035
（注）５
2021年11月1日～
2022年10月31日 6,400 9,962,745 489 793,525 489 773,525
（注）４
（注）１．株式分割（１：20）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,045円
引受価額 961.4円
資本組入額 961.4円
３．有償一般募集（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,045円
引受価額 961.4円
資本組入額 961.4円
割当先 野村證券株式会社
４．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
５．譲渡制限付株式報酬としての普通株式の発行による増加であります。
６．株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2022年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地方 金融商品 その他の 個人
金融機関 計 （株）
公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数
－ 8 17 80 57 23 5,828 6,013 －
（人）
所有株式数
－ 13,772 635 45,150 12,054 43 27,926 99,580 4,745
（単元）
所有株式数
の割合
－ 13.83 0.64 45.34 12.10 0.04 28.04 100.00 －
（％）
（注）自己株式220株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年10月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社グローウィング 東京都町田市原町田６丁目24－15－708 4,400 44.17
笹島 竜也 神奈川県茅ケ崎市 676 6.79
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 626 6.29
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 585 5.88
（信託口）
田川 翔 東京都町田市 394 3.95
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
EC4A 2BB UNITED KINGDOM 156 1.58
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 138 1.39
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支 129 1.30
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
店）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6. ROUTE
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381593
DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
112 1.13
（常任代理人株式会社みずほ銀行） LUXEMBOURG
（東京都港区港南２丁目15－１）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
4AU, U.K. 110 1.11
（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式
会社）
（東京都港区六本木６丁目10－1）
計 － 7,329 73.57
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 626千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 585千株
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２．2022年２月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジ
メント株式会社が2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2022年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都港区港南一丁目２番70号
保有株券等の数 株式 498,600株
株券等保有割合 5.01％
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,957,800 99,578
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,745
単元未満株式 普通株式 － －
9,962,745
発行済株式総数 － －
99,578
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年10月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ギフト 東京都町田市森野
200 200 0.00
－
ホールディングス 一丁目23番19号
200 200 0.00
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 63 140,217
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 220 － 220 －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的
な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。この方
針に基づき、剰余金の配当につきましては連結配当性向20％を目途とし、継続的・安定的に実施できるように努めて
おります。また、内部留保資金の使途につきましては、今後の変化の激しい経営環境の下で絶え間ない事業拡大を図
ることを目的とし、中長期的な事業原資として利用してまいります。
当期の配当につきましては、上記方針に則り連結配当性向20％は満たさないものの、１株当たり27円とすることと
いたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年６月14日
119,512 12
取締役会決議
2023年１月27日
149,437 15
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、取締役会及び監査等委員会を設置したコーポレート・ガバナンス体制の下で各種内部統制機能を適所
に的確に配備し、株主及びステークホルダーの皆様に対して、経営の「効率性」と「透明性」を高めていくこと
をコーポレート・ガバナンスの取組みの第一としております。先ず、効率性の向上については、取締役会に先駆
けて重要案件を審議する経営戦略会議を設置することにより、取締役会をより効率的に運営しております。ま
た、透明性の向上については、重要情報を遅滞なく開示していく体制を構築するとともに、監査等委員会が経営
情報を正確に把握できる体制を構築することにより図っております。
② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
a 企業統治の体制の概要
コーポレート・ガバナンスの体制は下記のとおりであります。
（a）取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（田川翔、笹島竜也、藤井誠二、末
廣紀彦、榎正規、寺田三男、原俊之）と、取締役（監査等委員）３名（香月由嘉、花房幸範、布施義男）で
構成されており、議長は代表取締役社長である田川翔が務めております。法定の専決事項、経営方針の策
定、重要な業務の意思決定及び取締役相互牽制による業務執行を監督する機関として位置づけられておりま
す。取締役会は、原則として毎月開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。
（b）監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員３名（香月由嘉、花房幸範、布施義男）で構成されており、議長は選
定監査等委員である香月由嘉が務めております。法定の専決事項及び各監査等委員の監査の状況を共有化し
ております。監査等委員会は、原則として１ヶ月に１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しており
ます。なお、監査等委員会の体制は、監査等委員長（独立社外取締役）、監査等委員（独立社外取締役）２
名から構成されております。
監査等委員長：香月由嘉（選定監査等委員、独立社外取締役）
監査等委員：花房幸範（特定監査等委員、独立社外取締役）、布施義男（独立社外取締役）
（c）経営戦略会議
当社は、取締役会の業務執行の効率を高めるため、重要審議事項について取締役会に先駆けて審議する機
関として経営戦略会議を設置しております。当該会議は、業務執行取締役６名（田川翔、笹島竜也、藤井誠
二、末廣紀彦、榎正規、寺田三男）で構成されており、議長は代表取締役社長である田川翔が務めておりま
す。監査等委員である取締役は、オブザーバーとして参加し、当該会議での協議状況、意思決定状況を監
査・監督しております。
（d）内部監査室
当社は、代表取締役社長により直接任命された内部監査人３名を配置した組織上独立している内部監査室
を設置しております。内部監査人は、当社グループの年間内部監査計画を策定し、業務及び会計に関わる経
営活動を全般的に監査しております。取締役会承認を得た年度監査計画書に基づき監査を実施しておりま
す。また、代表取締役社長から特に命じられた場合の他、必要に応じ不定期に臨時監査を実施することとし
ております。
（e）会計監査人
当社は監査法人東海会計社と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、公正不偏な
立場から厳格な監査を受けております。
（f）指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役の選任・解任、報酬の決定プロセスにおいて、指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役候
補者の指名、取締役報酬の決定にかかる取締役会機能の独立性、客観性を担保しております。当社の指名・
報酬諮問委員会の構成員は、以下のとおりであります。
委員長：香月由嘉（監査等委員長、独立社外取締役）
委員： 田川翔（代表取締役社長）、花房幸範（監査等委員、独立社外取締役）、布施義男（監査等委
員、独立社外取締役）
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b 当該体制を採用する理由
上記「企業統治の体制の概要」ならびに下記「企業統治に関するその他の事項」を鑑みるに当社が選択した
「監査等委員会設置会社」が最も優れたコーポレート・ガバナンスの体制であると認識しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備の状況
取締役会で決議した「内部統制システムの整備に関する基本方針」の概要は以下のとおりであります。
(a) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 当社は、取締役、使用人に法令、定款並びに企業理念を遵守させることが重要であると認識しており、
企業理念の浸透のために理念研修を入社時に新入社員及び中途社員全員に対して実施しております。
ロ 取締役会は、内部統制の基本方針を定め、取締役、使用人の内部統制システムの遵守状況を監督してお
ります。
ハ 取締役会は、法令、定款に加え、企業理念、企業倫理規範、取締役会規程を始めとする各種社内規程に
準拠して経営に関する重要事項を決定しております。
ニ 管理本部をコンプライアンスの統括部署と位置づけ、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス
推進委員会と連携してコンプライアンス状況のフォローアップを実施しております。
ホ 取締役、使用人の職務執行の適切性を確保するため、業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、
内部監査規程に基づき内部監査を実施しております。また、内部監査室は、効率的な内部監査を実施する
ため、監査等委員（監査等委員会）、会計監査人と適宜情報交換する等、三様監査体制を構築するととも
に、定期的に各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況の確認、内部統制システムの適合性、効率性
の検証を行っております。
ヘ 管理本部は、企業活動に関連する法規及び定款の周知、並びに会社規程類等の継続的整備及び周知を
図っております。
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(b) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、監査等委員会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行にかかる情報の取扱い
は、法令及び取締役会規程、監査等委員会規程、文書管理規程、情報セキュリティー管理規程等の社内規程
に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、定められた期間保存、管理しております。
(c) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係るリスク
管理規程を制定しております。当該規程の下で発足したリスク管理委員会を中心として、多様なリスクを
可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備しております。
ロ 当社は、リスク管理委員会を四半期毎に開催し、リスク管理計画の進捗状況をフォローアップしており
ます。リスク管理委員会は、重要リスクの管理状況について取締役会に報告し、適宜指示を仰いでおりま
す。
ハ 内部監査室は、各業務執行部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長に報
告しております。また、重要事項については取締役会に報告しております。
(d) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役会規程に準拠し、定時取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため臨時取締
役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保しております。
ロ 日常の職務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、職務権限規程等
の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担してお
ります。
ハ 毎期、取締役会にて中期経営計画を策定し、経営目標を明確化しております。
ニ 毎月実施される定時取締役会において、年度事業計画（予算）の業績進捗状況を確認し、分析、改善施
策の検討を行うとともに、中期経営計画への影響度も適宜把握し、当該影響度と改善施策を踏まえて毎
期、中期経営計画をローリングしております。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
a．関係会社管理規程に基づき、主管部署の経営企画室が中心となってグループ会社各社の経営状況を管
理し、取締役会に適宜報告しております。
b．内部監査室は、子会社の内部統制の有効性についても監査し、その結果を代表取締役社長並びに主管
部門の責任者に報告するとともに、重要事項については取締役会に報告しております。
ロ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の取締役会には、当社より取締役を派遣し、当社の経営の意思を反映させるとともに、子会社側に
経営上のリスクが生じた場合には速やかに当社取締役会に報告し、対策を協議しております。
ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の業績進捗については、経営企画室が主管となって関係する取締役とともに月次に業績レビューを
行い、必要に応じて対策を講じております。
ニ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社には原則として監査等委員である取締役を派遣し、監査結果に基づいて当該業務を取締役及び業務
執行の責任者へ報告しております。
ホ その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の企業理念をグループ会社各社で共有し、同一理念に基づいて企業価値の向上と業務の適正を確保し
ております。
(f) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員は、必要に応じて監査等委員の職務を補助すべき使用人を任命し、業務に必要な事項を命令す
ることができ、その結果を監査等委員会に報告しております。
(g) 前号の取締役及び使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並び
に当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人が監査等委員会の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査等委員会に委嘱されたものとし
て、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該使用人
の人事評価については、監査等委員会の同意を得ております。
(h) 当社の監査等委員会への報告に関する体制
イ 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
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監査等委員は、取締役会やその他の会議に出席し、意見を述べるとともに、その議事録や稟議書等の写
しを受領し、それらに対する説明を求めることができるものとしております。
また、取締役及び使用人は、職務執行に関し、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した
場合は、速やかに監査等委員会に報告するものとしております。さらに監査等委員から要請があった場合
には、業務執行に関する事項について、速やかに報告するものとしております。
ロ 子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者、そ
の他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報
告するための体制
当社グループの取締役及び使用人は、内部通報制度の通報状況を含め重大な法令違反及び著しい損害を
及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅延なく監査等委員会に報告するものとしており、監査等委員
は必要に応じていつでも取締役に対し報告を求めることができるものとしております。
(i) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための
体制
監査等委員に報告、相談を行った取締役、使用人もしくは子会社の役職員に対して、当該報告・相談を
行ったことを理由とする不利益な取扱いを禁止し、その旨を取締役、使用人もしくは子会社の役職員に周知
徹底しております。
(j) 当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
イ 取締役は、監査等委員の職務執行に協力し、監査の実効性を担保するための予算措置を図り、監査等委
員の職務執行にかかる経費等の支払いを行っております。
ロ 当社は、監査等委員が職務執行のために生じる合理的な費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、
速やかに当該費用または債務の処理を行っております。
(k) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 代表取締役社長及び内部監査室は、監査等委員会と定期的に意見交換を行っております。
ロ 監査等委員会又は監査等委員は、取締役会を始め、経営会議等重要な会議に出席することにより、重要
な報告を受ける体制としております。
ハ 監査等委員会は、管理本部各部門、経営企画室に対して随時必要に応じて監査への協力要請ができるこ
ととし、内部監査室に対しても監査協力を求めることができるものとしております。内部監査室は、監
査等委員会による効率的な監査に協力しております。
ニ 監査等委員会は定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査の
有効性、効率性を高めております。
ホ 当社は、監査等委員会がグループ会社各社への立ち入り、重要な取引先等の調査、弁護士ならびに公認
会計士等の外部専門家との連携等、各種重要情報が収集できる環境を整備しております。
(l) 反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
当社は、反社会的勢力との一切の関係を持たない、不当、不法な要求にも一切応じないことを基本方針と
し、「反社会的勢力対応規程」を制定して会社としての対応方針の明文化を図っております。
取引開始時においては、反社会的勢力断絶条項を設けた取引基本契約を取引先と締結することを基本と
し、反社会的勢力のチェックを実施し、反社会的勢力であることが判明した取引先とは取引を行いません。
また、既存取引先が反社会的勢力との関係を有した場合には、取引を停止いたします。
さらに事案の発生時には、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対
処できる体制を整備しております。
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b リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理体制に関する基本事項を規定し、リスクの適切な管理・対応を実現することにより、
当社事業の発展に資することを目的として「リスク管理規程」を制定しております。具体的には、取締役会に
おいて各種リスクに関するリスク管理方針を決議するとともに、リスク管理委員会を設置し、リスク管理委員
会により策定されるリスク管理計画に基づく業務の実施、委員会の開催（原則として四半期に一回）、取締役
会への報告及び内部監査室との連携等により、リスクの適時認識と評価、報告と情報管理を行っていくことと
しております。
④ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約の内容の概要
当社と各監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額としております。
⑤ 役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠
償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責
任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に
該当するものを除きます。）等を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新してお
ります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定
款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定
める事項を、株主総会決議のみならず、取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。
⑨ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権
の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑪ 取締役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって
取締役（取締役であったものを含む。）の責任につき、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除するこ
とができる旨を定款で定めております。これは、取締役が職務の執行にあたり、その能力を十分に発揮して、期
待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2001年11月 有限会社ヒロキ・アドバンス入社
2005年７月 同社本店店長
2008年１月 町田商店創業
2009年12月 株式会社町田商店（現当社）設立
当社代表取締役社長（現任）
2010年１月 株式会社ファイナル・スリー・フィート
設立
代表取締役社長 田川 翔 1982年11月８日
（注）２ 394
同社代表取締役社長
2015年３月 株式会社四天王設立
同社代表取締役
2017年５月 当社開発本部長
2021年５月 株式会社GIFT JAPAN（現株式会社ギフ
ト）代表取締役（現任）
1994年12月 有限会社ユートピア入社
1996年１月 有限会社石川商事入社
1997年７月 株式会社エイト入社
2000年８月 有限会社ヒロキ・アドバンス入社
2005年２月 同社店舗開発責任者兼直営店統括責任者
2006年１月 同社FC事業部統括責任者兼直営店統括責
任者
2008年９月 ソニー生命保険株式会社入社
2011年１月 株式会社ファイナル・スリー・フィート
取締役副社長 笹島 竜也 1974年７月17日
（注）２ 676
入社
同社取締役
2016年１月
当社取締役副社長（現任）
株式会社ファイナル・スリー・フィート
代表取締役
2016年３月 GIFT USA INC. Director（現任）
2016年６月 株式会社四天王代表取締役
2021年８月 株式会社GIFT JAPAN（現株式会社ギフ
ト）プロデュース事業部長（現任）
2001年４月 大同企業株式会社入社
2005年４月 良和株式会社入社
2009年９月 町田商店（現当社）入社
2012年１月 当社綱島商店店長
2014年１月 当社取締役
2015年１月 当社専務取締役
2015年３月 株式会社四天王取締役
2016年６月 当専務取締役直営店事業部長
専務取締役
藤井 誠二 1980年９月22日
（注）２ 49
2019年８月 株式会社ラーメン天華代表取締役（現
直営店運営本部長
任）
2021年４月 株式会社Amazing代表取締役（現任）
2021年８月 当社専務取締役 業務支援本部長
株式会社GIFT JAPAN（現株式会社ギフ
ト）直営店事業本部長（現任）
2022年11月 当社専務取締役直営店運営本部長（現
任）
1984年４月 セイコー電子工業株式会社
（現セイコーインスツル株式会社）入社
1993年10月 株式会社協和コンサルタンツ入社
同社執行役員経営管理室長
2003年６月 株式会社ファインディバイス入社
同社取締役CFO
2005年10月 日本マニュファクチャリングサービス株
式会社（現nmsホールディングス株式会
社）入社
常務取締役
同社常務取締役コーポレート本部長
末廣 紀彦 1960年10月４日 （注）２ 91
管理本部長
2015年８月 地盤ネットホールディングス株式会社入
社
同社CFO兼執行役員管理本部長
2016年１月 当社入社
当社管理本部長
2016年９月 当社取締役管理本部長
2020年２月 当社常務取締役管理本部長（現任）
2022年６月 株式会社ギフトダイバーシティソリュー
ション代表取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2005年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
トーマツ）入所
2010年４月 公認会計士登録
2013年３月
日之出監査法人（現ひので監査法人）
パートナー
取締役
榎 正規 1981年９月10日 （注）２ 31
2013年10月 税理士法人日本橋経営会計コンサルティ
経営企画室長
ング設立 パートナー
2016年４月 当社入社
当社管理本部経営企画部長兼経理部長
2017年１月
当社取締役経営企画室長（現任）
1990年４月 株式会社ホテルパシフィック東京入社
1990年12月 アリアケジャパン株式会社入社
2009年６月 同社開発本部長
2018年12月 当社入社
当社開発本部長
取締役
2019年１月 当社取締役
寺田 三男 1971年８月19日
（注）２ 1
商品開発本部長
2019年４月 当社取締役商品開発本部長
2019年８月 株式会社ケイアイケイフーズ（現株式会
社ギフトフードマテリアル）代表取締役
2020年11月 当社取締役商品本部長
2022年７月 当社取締役商品開発本部長（現任）
1984年４月 プリマハム株式会社入社
1999年２月 株式会社ゼンショー（現株式会社ゼン
ショーホールディングス）入社
1999年６月 同社取締役商品部長
2002年10月 同社取締役グループMD本部長
取締役 原 俊之 1958年７月13日 （注）２ 40
2009年６月 同社常務取締役
2017年７月 名水美人ファクトリー株式会社代表取締
役社長
2023年１月 当社社外取締役（現任）
1989年７月 CSファースト・ボストン証券会社（現ク
レディ・スイス証券株式会社）投資銀行
部門アナリスト
1998年７月 ドイチェ証券株式会社（現ドイツ証券）
資本市場部ヴァイス・プレジデント
2002年２月 HSBC証券株式会社プライベートエクイ
ティ部アソシエイト・ディレクター
2007年７月 ポラリス・プリンシパルファイナンス株
式会社（現ポラリス・キャピタル・グ
ループ株式会社）マネージングディレク
ター
取締役
香月 由嘉 1966年６月30日
（注）３ －
2009年12月 ネクステージ株式会社監査役
（監査等委員）
2016年12月 ニューホライズンキャピタル株式会社
マネージングディレクター
弁護士登録
2019年10月 みずほ証券プリンシパルインベストメン
ト株式会社企画管理部長
2021年12月 同社戦略投資部長兼企画管理部部長（現
任）
2022年12月 株式会社ペアキャピタル社外取締役（現
任）
2023年１月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1998年４月 青山監査法人 入所
2001年７月 公認会計士登録
2003年７月 日本アジアホールディングズ株式会社入
社
2007年７月 株式会社会計工房入社
2009年８月 アカウンティングワークス株式会社設立
代表取締役（現任）
2015年３月 アークランドサービス株式会社（現アー
取締役
クランドサービスホールディングス株式
花房 幸範 1975年５月10日 （注）３ －
（監査等委員）
会社）社外監査役
2016年３月
同社社外取締役（監査等委員）（現任）
2017年９月 ぺプチドリーム株式会社社外取締役（監
査等委員）（現任）
2018年５月 当社社外監査役
2019年１月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年６月
アイザワ証券グループ株式会社社外取締
役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 サントリー株式会社入社
2001年10月 ファーストキッチン株式会社常務取締役
2004年11月 同社代表取締役社長
2008年11月 株式会社コメダ代表取締役社長
2011年10月 同社会長
2012年６月 株式会社モスフードサービス商品本部顧
問
取締役
布施 義男 1958年11月14日
（注）３ －
2013年６月 同社商品本部長
（監査等委員）
2017年２月 株式会社シャトレーゼ経営企画室室長
2018年５月 株式会社シャノアール（現C-United株式
会社）商品部部長
2021年４月 C-United株式会社商品部部長
2022年４月 同社参事（現任）
2023年１月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1,284
計
（注）１．香月由嘉、花房幸範及び布施義男は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2022年10月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年10月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2022年10月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年10月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
当社は社外取締役を選任することで、経営への牽制及び監督機能を強化しております。社外取締役の経験や見
識を活かし、独立かつ客観的な立場から取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるための牽制及び監督機能
が十分に期待できることから、現状の体制としております。
なお、社外役員の独立性に関する基準又は方針については特別定めておりませんが、選任にあたっては、株式
会社東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。
また、社外取締役は、取締役会などを通じて必要な情報の収集や意見の表明を行うとともに、適宜、内部監査
室及び会計監査人と情報交換をするなど相互連携を行うことによって、牽制及び監督の有効性と効率性を高めて
おります。
社外取締役原俊之は、複数の企業における経営者としての実績及び商品開発、商物流、製造分野に関する豊富
な経験と幅広い見識を有しております。これらを活かし、社外取締役として当社の重要な事項の決定及び経営執
行の監督に十分な役割を果たすことを期待して選任しております。社外取締役という地位以外に、当社との間に
は、人的関係、資本関係、取引関係及び利害関係はありません。
社外取締役香月由嘉は、弁護士としての高度かつ専門的な知識、投資会社においての豊富な職務経験及び他社
での社外役員としての実績を有しております。これらを活かし、監査等委員である取締役として当社の重要な事
項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことを期待して選任しております。社外取締役という地位以
外に、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及び利害関係はありません。
社外取締役花房幸範は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を有しております。これらを活か
し、監査等委員である取締役として当社の重要な事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことを期
待して選任しております。社外取締役という地位以外に、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及び
利害関係はありません。
社外取締役布施義男は、長年にわたる外食業界における豊富な知識・経験及び経営者としての見識を有してお
ります。これらを活かし、監査等委員である取締役として当社の重要な事項の決定及び経営執行の監督に十分な
役割を果たすことを期待して選任しております。社外取締役という地位以外に、当社との間には、人的関係、資
本関係、取引関係及び利害関係はありません。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名で構成されており、原則として毎月１回開催するほ
か、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することができます。監査等委員会は、監査計画に基づき、取締役会
に出席し、取締役及び取締役会の業務執行と会社経営の適法性・妥当性を監査しております。また、監査等委員
は監査等委員会においてそれぞれの監査の結果を共有しております。なお、監査等委員会、内部監査室及び会計
監査人は定期的に意見交換を行っており、当社業務の適法性確保に努めております。また、社外取締役花房幸範
は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
藤村 平和 12回 12回
佐藤 信之 12回 12回
花房 幸範 12回 12回
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画、取締役の職務執行の適法性、計算書類及び事業報告等
の適法性、会計監査人の評価ならびに報酬の相当性等があり、また各監査等委員は、取締役会、経営戦略会議
他、社内の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に
関する情報を収集しております。
なお、藤村平和氏及び佐藤信之氏は、2023年１月27日開催の第13回定時株主総会の終結の時をもって退任いた
しました。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、３名が内部監査計画に基づき、内部監査を実施してお
ります。内部監査室は、業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく牽制機能、コンプライアンスの観点から、
原則として本社、各店舗、工場などを毎期監査することとしております。内部監査の結果は、代表取締役社長に
報告されるとともに、被監査部門に監査結果及び代表取締役社長の指示による要改善事項が伝達され、監査の実
効性を高めるため、改善事項に対する被監査部門の改善報告を内部監査室に提出させることとしております。な
お、その結果については、監査等委員会に情報共有を行っております。また、監査等委員会、内部監査室及び会
計監査人は定期的に意見交換を行っており、当社業務の適法性確保に努めております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
監査法人東海会計社
b 継続監査期間
１年間
c 業務を執行した公認会計士
牧原徳充
古薗考晴
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名
その他 １名
e 監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するに際し、当社グループの業務内容に対し効率的な監査が実施できる専門性、独立性、及
び監査品質を有していること、また、監査期間及び監査費用が妥当であることなどを総合的に勘案しておりま
す。
f 監査等委員会による監査法人の評価
監査法人を評価するに際し、監査等委員会は会計監査人から監査計画、監査の実施状況、品質管理体制の報
告を受け、会計監査人の専門性、独立性、及び監査品質などについて評価しております。
g 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
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前連結会計年度及び前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 監査法人東海会計社
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（１）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人東海会計社
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
（２）当該異動の年月日
2022年１月27日
（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2018年７月11日
（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（５）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年１月27日開催予定の第12回定時株主総会
の終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人につきましても、会計監査が適切かつ妥当に
行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、監査報酬が年々増加傾向にあったことから、
当社に適した監査対応と監査費用の相当性について、他の監査法人と比較検討いたしました。
その結果、新たな会計監査人として監査法人東海会計社を選任することとしたものであります。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬（千円） く報酬（千円） づく報酬（千円） く報酬（千円）
37,000 22,500
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
37,000 22,500
計 － －
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く。）
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬は監査日数等を勘案して決定しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人である監査法人東海会計社が策定した監査計画の内容、会計監査の職務
遂行状況および報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証を行ったうえで、会計監査人の
報酬等の額について会社法第399条第１項および第３項の同意判断を行いました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2019年10月16日の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」と
いう。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あら
かじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針と決定され
た報酬等の内容が整合していること、ならびに指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認し
ており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a 基本方針
取締役の固定報酬は基本報酬ならびに非金銭報酬等により構成され、変動報酬は業績連動報酬等として賞与
を支給しております。
b 基本報酬に関する方針
基本報酬として支払われる現金報酬は取締役の役位毎に報酬ゾーンを設定しており、各役位における役割等
を勘案して当該報酬ゾーンの中で決定しております。
c 業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬等として支給される賞与は、単年度の業績達成度を勘案して決定しております。業績達成度は
期初に定め、開示する売上高、営業利益、経常利益、当期純利益によって達成度を算定しております。
また、報酬の算定は、上記達成度合に応じて定める係数を全取締役の基本報酬に乗じて総額を算定し、全員
一律にて按分いたします。
d 非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等は主に株式報酬であり、譲渡制限付株式報酬（以下「RS」という。）制度に基づき決定してお
ります。当社のRS制度は、当社の中長期的な企業価値向上に対する取締役のインセンティブ機能化ならびに株
主との利害の共有を目的として制度化いたしました。また、RSの譲渡制限期間は30年としており、譲渡制限期
間中に正当な事由により、当社または当社の子会社の取締役、監査役、従業員のいずれの地位をも退任（死亡
による退任を含む。）し、RS制度の受給資格を喪失した場合には、役務提供期間に応じて期間按分されること
としております。なお、譲渡制限期間中も株式に係る議決権の行使その他の株主権の行使をすることができる
ものとしております（配当金に関する税金については、本人負担としております）。
e 報酬等の割合に関する方針
現金報酬と非金銭報酬等の割合は、概ね10～15：１（基本報酬に占める非金銭報酬等の割合を７～10％程
度）と定めております。
f 報酬等の付与時期や条件に関する方針
固定報酬は在任中に毎月定期的に支払うこととし、賞与は毎年、一定の時期に支給することとしておりま
す。
g 取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項
個別の役員報酬の額は、株主総会にて決議された総枠の中で、取締役については委員の過半数を独立社外取
締役で構成する指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で決定しており、取締役（監査等委員）について
は取締役（監査等委員）の協議にて決定しております。また、取締役に関する報酬制度、報酬枠、報酬額、業
績評価に基づく賞与、報酬に関する重要な規程等の制定及び改廃等については、取締役会から指名・報酬諮問
委員会へ諮問し、同委員会での審議を経て取締役会にて決定しております。
② 指名・報酬諮問委員会及び取締役会の活動内容
当事業年度の役員の報酬等の額の決定における指名・報酬諮問委員会及び取締役会の活動は、以下のとおりで
す。
＜指名・報酬諮問委員会＞
当事業年度において指名・報酬諮問委員会を３回開催し、第14期の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の報酬に関する協議を行いました。
＜取締役会＞
2022年１月27日に第13期の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する決議および譲渡制限付
株式の割当を行うための決議を行いました。
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③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（千円） 員数（人）
固定報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役（監査等
210,645 199,362 11,283 6
委員及び社外取 －
締役を除く）
監査等委員（社
外取締役を除 － － － － －
く）
12,000 12,000 3
社外役員 － －
④ 非金銭報酬等の内容
非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式であり、割当ての際の条件等は「① 役員の報酬等の額またはその算定
方法の決定に関する方針に係る事項」の「d 非金銭報酬等に関する方針」に記載のとおりであります。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的で
ある投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的で
ある投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との取引関係の一層の強化、戦略的な事業連携など、明らかに当社の企業価値向上に資する
と認められる場合を除き政策保有株式の保有を行わないことを基本方針としております。当該方針に則り保有
した株式については、当社グループとの取引状況や投資先企業の経営状況等を定期的に把握し、当社の企業価
値向上に資するかという観点から、継続的な保有の合理性について取締役会にて毎年検証を行うとともに、当
該検証を踏まえ、保有の合理性が低い株式については、市場環境等を考慮しつつ売却を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 33,925
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 33,295
非上場株式 取引関係の維持強化
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年11月１日から2022年10月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年11月１日から2022年10月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海
会計社により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、経理部門にて会計基準等の動向を解説し
た機関誌の定期購読やセミナーへの参加などを行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
1,871,492 2,007,344
現金及び預金
262,090 405,756
売掛金
50,484 134,945
商品及び製品
49,488 85,931
原材料及び貯蔵品
180,348 392,658
その他
△ 127 －
貸倒引当金
2,413,776 3,026,635
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,900,522 4,687,326
建物及び構築物
△ 888,499 △ 1,170,522
減価償却累計額
3,012,022 3,516,804
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 904,551 1,066,084
△ 278,891 △ 389,512
減価償却累計額
625,660 676,572
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 551,185 586,079
△ 319,525 △ 345,294
減価償却累計額
231,660 240,785
工具、器具及び備品（純額）
土地 141,782 141,782
5,302 180,624
建設仮勘定
11,021 11,021
その他
△ 11,021 △ 11,021
減価償却累計額
0 0
その他（純額）
4,016,429 4,756,569
有形固定資産合計
無形固定資産
124,727 103,939
のれん
10,696 18,473
その他
135,423 122,412
無形固定資産合計
投資その他の資産
406,342 415,535
長期貸付金
239,630 326,820
繰延税金資産
870,911 1,027,083
敷金及び保証金
195,378 230,077
その他
△ 435 －
貸倒引当金
1,711,827 1,999,516
投資その他の資産合計
5,863,680 6,878,498
固定資産合計
8,277,456 9,905,133
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
389,490 544,863
買掛金
※１ 42,341
短期借入金 －
534,834 512,375
１年内返済予定の長期借入金
522,692 344,972
未払金
445,611 526,749
未払法人税等
93,357
契約負債 －
103,435 121,626
賞与引当金
5,965
ポイント引当金 －
6,546
株主優待引当金 －
537,708 745,164
その他
2,539,738 2,937,997
流動負債合計
固定負債
1,274,648 1,195,284
長期借入金
341,636 334,796
資産除去債務
5,045 4,993
その他
1,621,329 1,535,074
固定負債合計
4,161,068 4,473,072
負債合計
純資産の部
株主資本
790,287 793,525
資本金
1,042,415 1,045,652
資本剰余金
2,281,161 3,463,329
利益剰余金
△ 324 △ 466
自己株式
4,113,540 5,302,040
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,847 130,020
為替換算調整勘定
2,847 130,020
その他の包括利益累計額合計
4,116,387 5,432,061
純資産合計
8,277,456 9,905,133
負債純資産合計
49/99
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
13,474,995 17,015,009
売上高
3,762,743 5,176,005
売上原価
9,712,252 11,839,004
売上総利益
※１ 8,776,134 ※１ 10,267,515
販売費及び一般管理費
936,117 1,571,488
営業利益
営業外収益
8,593 10,910
受取利息
25,543 1,663
手数料収入
341 3,165
為替差益
659,972 847,254
補助金収入
80,000
受取補償金 －
42,684 12,716
その他
817,136 875,709
営業外収益合計
営業外費用
4,307 3,768
支払利息
692 652
その他
4,999 4,420
営業外費用合計
1,748,254 2,442,777
経常利益
特別利益
※２ 189 ※２ 1,100
固定資産売却益
16,774
－
受取保険金
189 17,874
特別利益合計
特別損失
※３ 22,607 ※３ 27,219
固定資産除却損
※４ 105,696 ※４ 204,420
減損損失
※５ 74,687
のれん償却額 －
14,667
－
その他
202,991 246,307
特別損失合計
1,545,451 2,214,344
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 525,799 740,147
△ 56,546 △ 64,034
法人税等調整額
469,253 676,112
法人税等合計
1,076,198 1,538,232
当期純利益
1,076,198 1,538,232
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
1,076,198 1,538,232
当期純利益
その他の包括利益
24,001 127,172
為替換算調整勘定
※１ 24,001 ※１ 127,172
その他の包括利益合計
1,100,199 1,665,404
包括利益
（内訳）
1,100,199 1,665,404
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
株主資本合 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 786,345 1,038,473 1,304,314 △ 88 3,129,044 △ 21,154 △ 21,154 3,107,890
当期変動額
新株の発行（新株予約権
1,194 1,194 2,388 2,388
の行使）
新株の発行（譲渡制限付
2,747 2,747 5,494 5,494
株式報酬）
剰余金の配当
△ 99,350 △ 99,350 △ 99,350
親会社株主に帰属する当
1,076,198 1,076,198 1,076,198
期純利益
自己株式の取得 △ 235 △ 235 △ 235
株主資本以外の項目の当
24,001 24,001 24,001
期変動額（純額）
当期変動額合計 3,941 3,941 976,847 △ 235 984,495 24,001 24,001 1,008,497
当期末残高 790,287 1,042,415 2,281,161 △ 324 4,113,540 2,847 2,847 4,116,387
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当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
株主資本合 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
計 調整勘定
累計額合計
当期首残高
790,287 1,042,415 2,281,161 △ 324 4,113,540 2,847 2,847 4,116,387
会計方針の変更による
△ 37,475 △ 37,475 △ 37,475
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
790,287 1,042,415 2,243,686 △ 324 4,076,065 2,847 2,847 4,078,912
た当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権
489 489 979 979
の行使）
新株の発行（譲渡制限付
2,747 2,747 5,495 5,495
株式報酬）
剰余金の配当 △ 318,588 △ 318,588 △ 318,588
親会社株主に帰属する当
1,538,232 1,538,232 1,538,232
期純利益
自己株式の取得
△ 141 △ 141 △ 141
株主資本以外の項目の当
127,172 127,172 127,172
期変動額（純額）
当期変動額合計 3,237 3,237 1,219,643 △ 141 1,225,975 127,172 127,172 1,353,148
当期末残高 793,525 1,045,652 3,463,329 △ 466 5,302,040 130,020 130,020 5,432,061
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,545,451 2,214,344
税金等調整前当期純利益
395,045 469,127
減価償却費
105,696 204,420
減損損失
100,454 20,787
のれん償却額
5,965
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 5,965
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 282 △ 562
受取利息及び受取配当金 △ 8,593 △ 10,910
4,307 3,768
支払利息
補助金収入 △ 659,972 △ 847,254
受取補償金 △ 80,000 －
受取保険金 － △ 16,774
固定資産売却損益（△は益） △ 189 △ 1,100
22,607 27,219
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 28,372 △ 142,620
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,182 △ 120,071
86,148 148,363
仕入債務の増減額（△は減少）
225,707 8,789
未払金の増減額（△は減少）
35,269 18,190
賞与引当金の増減額（△は減少）
93,357
契約負債の増減額（△は減少） －
141,896
△ 61,118
その他
1,881,957 2,001,993
小計
利息及び配当金の受取額 744 10,910
利息の支払額 △ 4,278 △ 3,757
法人税等の支払額 △ 169,908 △ 658,295
613,609 782,268
補助金による収入
80,000
補償金の受取額 －
16,774
－
保険金の受取額
2,402,124 2,149,892
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,414,493 △ 1,514,674
2,500 1,100
有形固定資産の売却による収入
貸付けによる支出 △ 107,800 △ 36,861
19,465 21,422
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 187,280 △ 196,543
47,963 2,045
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
※２ △ 30,528
－
による支出
△ 37,654 △ 84,872
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,707,828 △ 1,808,383
財務活動によるキャッシュ・フロー
42,341
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 755,487
987,152 550,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 774,240 △ 592,341
新株予約権の行使による株式の発行による
2,388 979
収入
配当金の支払額 △ 99,210 △ 316,343
△ 235 △ 141
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 639,634 △ 315,506
24,853 109,850
現金及び現金同等物に係る換算差額
79,515 135,852
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,791,976 1,871,492
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,871,492 ※１ 2,007,344
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 10 社
重要な連結子会社の名称
GIFT USA INC.
株式会社ラーメン天華
株式会社ギフトフードマテリアル
株式会社Amazing
株式会社ギフト
株式会社ギフトダイバーシティソリューション
連結子会社である株式会社GIFT JAPANは、2022年４月１日付で会社名を株式会社ギフトに変更してお
ります。
当連結会計年度において、株式会社ギフトダイバーシティソリューションを新たに設立したため、連
結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、GIFT USA INC. 及びその他の海外子会社４社の決算日は７月31日であり、連結決算日
との差は３ヶ月以内であるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品・製品・原材料・貯蔵品
主として総平均法又は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に
よっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～20年
機械装置及び運搬具 ６～８年
工具、器具及び備品 ３～６年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
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① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を
計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌連結会計年度以
降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは横浜家系ラーメンを主体とした直営店舗の運営ならびにプロデュース店への食材提供な
どを展開しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 直営店事業部門
直営店舗におけるラーメンなどの提供にかかる収益は、顧客からの注文に基づき料理の提供がなさ
れ、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識
しております。なお、ラーメンを提供することに伴い付与されるポイントを履行義務として識別し収益
から除外しております。
また、業務委託契約に基づき店舗運営を委託している店舗における収益は、代理人取引として顧客か
ら受け取る額から仕入先ならびに業務委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
② プロデュース事業部門
プロデュース店舗に対する食材販売などの収益は、基本取引契約に基づきプロデュース店舗へラーメ
ン食材などを販売し、当該食材などを引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収
益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めてお
ります。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８年間の均等償却を行っております。
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（重要な会計上の見積り）
店舗固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（千円） （千円）
店舗固定資産 3,790,482 4,045,792
減損損失 105,696 204,420
(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしており、各店舗
の営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合、退店
の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。減損の兆候がある店舗については、
資産グループごとの将来キャッシュ・フローを見積り、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗
及び回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
減損の兆候が把握された資産グループに係る使用価値等の算定において用いられる将来キャッシュ・
フローは、複数の仮定に基づいて見積られており、主要な仮定として以下が含まれております。
・各店舗の収益予測
・各店舗の営業利益予測
・経済的耐用年数
また、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響については、下記のとおりです。
当社グループの国内事業は、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の第６波が１月、２
月に拡大化し、まん延防止等重点措置が適用される状況に至ったものの、３月以降、政府、自治体は行
動制限による各種措置を講じることはなく、感染力の強いオミクロン株BA.5による新型コロナウイルス
感染症の第７波が急拡大した局面においても感染症対策と経済運営の両立のスタンスを崩すことはあり
ませんでした。
また、２月に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、原油価格を始めとするエネルギー資源
価格の高騰、小麦粉の供給不足による価格上昇という負の経済的影響を及ぼすこととなりました。
今後の事業見通しについては、新型コロナウイルス感染症が第８波等により、これまで以上に拡大す
る等、予想を超える状況に至らない限り、政府、自治体より営業時間短縮命令が出ても時短協力金が享
受できるか、通常営業が継続できる前提であれば、今後の損益面での影響は、一定程度の範囲内に留ま
るものと認識しております。また、ロシアのウクライナへの侵攻による影響は、政府の経済施策への期
待もあり、原油価格、小麦価格なども落ち着きを取り戻しつつあることから、今後も限定的なものとな
ると想定しております。
また、海外事業においては、当社グループが店舗展開するニューヨークにおいて、新型コロナウイル
ス感染症に対する各種感染防止対策の規制が緩和される等、営業上の制約も緩められていることから、
売上回復がなされております。
以上の点を踏まえ、来期（2023年10月期）において、当社グループの国内事業は、新型コロナウイル
ス感染症の影響が足下の状況程度内にて推移し、ロシアのウクライナ侵攻による影響も落ち着いて推移
するものと想定できることから、既存店の堅調な売上高、新規出店に伴う売上増を見込めるものと考え
ます。また、海外（米国）事業においても、来期（2023年７月期）においては、国内事業同様の影響が
ほぼ限定的な範囲に留まるものと想定しております。これらの想定の下、当社グループは会計上の見積
りを行っております。
当社グループは、当連結会計年度において減損損失204,420千円を計上いたしました。減損損失の算
定においては将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を０としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場
合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性がありま
す。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる、主な変更点は以下の通りです。
(1）子会社が運営するポイント制度に係る収益認識
当社の子会社である株式会社ギフト直営店の顧客にラーメンを提供すること等に伴い付与するポイン
トについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイン
ト引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債に計上す
る方法に変更しております。
(2）代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から
受け取る総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先ならびに業務委託先
に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は487,052千円、売上原価は55,104千円、販売費及び一般管理費は
410,117千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21,829千円減少
しております。また、利益剰余金の当期首残高は37,475千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の税金等調整前当期純利益は21,829千円減少しておりま
す。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利
益剰余金の期首残高は37,475千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法による組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに
従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」
という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与
える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第
19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係
るものについては記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、資産の総額の
100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた
5,302千円は、「建設仮勘定」5,302千円、「その他」０千円として組み替えております。
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（会計上の見積りの変更）
当連結会計年度において、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務の一部につい
て、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積額の変更を行っております。この
見積りの変更により資産除去債務残高が60,689千円減少しております。
（追加情報）
株主優待引当金
株主優待制度の拡充等より、重要性が増したことに伴い、当連結会計年度より、将来利用見込額を株主優待引
当金として計上しております。
この結果、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ6,546千円減少しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しておりま
す。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
当座貸越限度額 1,700,000千円 1,700,000千円
－ 〃 42,341 〃
借入実行残高
差引額 1,700,000千円 1,657,659千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
給料及び手当 1,889,951 千円 2,227,605 千円
1,325,639 〃 1,770,760 〃
雑給
157,953 〃 98,906 〃
賞与引当金繰入額
△ 241 〃 △ 14 〃
貸倒引当金繰入額
5,965 〃 － 〃
ポイント引当金繰入額
－ 〃 6,546 〃
株主優待引当金繰入額
1,200,715 〃 1,374,626 〃
賃借料
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
建物及び構築物 －千円 1,100千円
189 〃 － 〃
その他
計 189千円 1,100千円
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※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
建物及び構築物 6,682千円 14,840千円
10,600 〃 10,707 〃
機械装置及び運搬具
1,466 〃 1,670 〃
工具、器具及び備品
3,856 〃 － 〃
その他
計 22,607千円 27,219千円
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
株式会社ギフト
店舗（５店舗） 建物及び構築物等 96,052
（大阪府大阪市他）
株式会社ラーメン天華 店舗（１店舗）及び 土地、建物及び
4,670
（栃木県那須塩原市） 事業用土地 構築物等
株式会社ギフトフード
マテリアル 工場（１カ所） 土地 4,972
（栃木県那須塩原市）
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗などを基本単位としてグルーピン
グしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の
可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物 74,050千円
13,484 〃
機械装置及び運搬具
4,990 〃
工具、器具及び備品
7,718 〃
土地
5,451 〃
その他
合計 105,696千円
なお、投資資産グループの回収可能価額は、店舗資産は使用価値、その他共用資産は正味売却価額に
より測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零と
しております。
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当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
株式会社ギフト
店舗（８店舗） 建物及び構築物等 197,022
（東京都台東区他）
株式会社ラーメン天華
店舗（１店舗） 建物及び構築物等 646
（栃木県那須塩原市）
株式会社Amazing
店舗（１店舗） 建物及び構築物等 4,004
（東京都渋谷区）
GIFT USA INC.
店舗（１店舗） 建物及び構築物等 2,746
（米国カリフォルニア州）
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗などを基本単位としてグルーピン
グしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の
可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物 155,171千円
24,544 〃
機械装置及び運搬具
13,171 〃
工具、器具及び備品
11,553 〃
その他
合計 204,420千円
なお、投資資産グループの回収可能価額は、店舗資産は使用価値、その他共用資産は正味売却価額に
より測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零と
しております。
※５ のれん償却額
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報
告第７号）第32項の規定に基づき、株式会社Amazingの株式を減損したことにより、のれんを一時償却
したものであります。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
為替換算調整勘定
当期発生額 24,001 127,172
－ －
組替調整額
税効果調整前
24,001 127,172
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 24,001 127,172
その他の包括利益合計 24,001 127,172
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項 （単位：株）
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 9,930,362 23,605 － 9,953,967
（変動事由の概要）
普通株式の増加は、譲渡制限株式報酬としての普通株式の発行による増加2,805株、ストック・オプショ
ンの権利行使による増加20,800株によるものであります。
２ 自己株式に関する事項 （単位：株）
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 62 95 － 157
（変動事由の概要）
自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加95株によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年
2020年 2021年
１月28日 普通株式 利益剰余金 99,303 10.00
10月31日 １月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年
2021年 2022年
１月27日 普通株式 利益剰余金 199,076 20.00
10月31日 １月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項 （単位：株）
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 9,953,967 8,778 － 9,962,745
（変動事由の概要）
普通株式の増加は、譲渡制限株式報酬としての普通株式の発行による増加2,378株、ストック・オプショ
ンの権利行使による増加6,400株によるものであります。
２ 自己株式に関する事項 （単位：株）
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 157 63 － 220
（変動事由の概要）
自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加63株によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年
１月27日 2021年 2022年
普通株式 利益剰余金 199,076 20.00
定時株主総 10月31日 １月28日
会
2022年
2022年 2022年
６月14日 普通株式 利益剰余金 119,512 12.00
４月30日 ７月20日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年
１月27日 2022年 2023年
普通株式 利益剰余金 149,437 15.00
定時株主総 10月31日 １月30日
会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
現金及び預金 1,871,492千円 2,007,344千円
－ 〃 － 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,871,492千円 2,007,344千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
株式の取得により新たに株式会社Amazingを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに子会社の取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 33,546 千円
固定資産 6,608
のれん 79,667
流動負債 △60,971
固定負債 △2,050
子会社株式の取得価額 56,800
子会社現金及び現金同等物 △26,271
差引：子会社取得のための支出 30,528
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
新たに計上した資産除去債務 101,873千円 52,598千円
－ 〃 △60,689 〃
見積り変更に伴う資産除去債務の減少額
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
１年内 312千円 19,715千円
－ 〃 76,287 〃
１年超
合計 312千円 96,002千円
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に店舗の新規出店に必要な資金を設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行
借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を
銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗賃貸取
引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。また、店舗出店にあたり、建設協力金方
式により貸付を行うことがあります。投資有価証券は、業務上の関係を有する未上場企業の株式であり、
未上場企業が上場企業に比べ収益基盤及び財政基盤が不安定であることなどから期待されたキャピタルゲ
インが得られない等のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達
を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権、貸付金、敷金及び差入保証金について、適宜取引先及び貸主の信用状況
の把握に努めております。投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把
握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
② 市場リスクの管理
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、適切な手元流動性を確保すること等により流動性リス
クを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権に特定の大口顧客は含まれておりません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預
金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年10月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）長期貸付金
406,342 404,725 △1,616
(2）敷金及び保証金 870,911 839,660 △31,251
資産計 1,277,254 1,244,386 △32,867
(1）長期借入金 ※ 1,809,482 1,809,482 －
負債計 1,809,482 1,809,482 －
※ 長期借入金は、１年内返済予定の金額を含めております。
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当連結会計年度（2022年10月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）長期貸付金
415,535 396,539 △18,995
(2）敷金及び保証金 1,027,083 965,624 △61,458
資産計 1,442,618 1,362,164 △80,453
(1）長期借入金 ※ 1,707,659 1,707,659 －
負債計 1,707,659 1,707,659 －
※１ 長期借入金は、１年内返済予定の金額を含めております。
※２ 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 33,295
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年10月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 1,709,768 － － －
売掛金 262,090 － － －
長期貸付金 － 106,464 118,913 180,963
合計 1,971,858 106,464 118,913 180,963
敷金及び保証金については、償還予定が明確に確定できないため、上記表に含めておりません。
当連結会計年度（2022年10月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 1,865,299 － － －
売掛金 405,756 － － －
長期貸付金 － 115,328 128,538 171,668
合計 2,271,055 115,328 128,538 171,668
敷金及び保証金については、償還予定が明確に確定できないため、上記表に含めておりません。
（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 534,834 413,264 345,676 340,122 162,697 12,887
合計 534,834 413,264 345,676 340,122 162,697 12,887
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当連結会計年度（2022年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 42,341 － － － － －
長期借入金 512,375 444,044 436,728 261,763 52,747 －
合計 554,716 444,044 436,728 261,763 52,747 －
３ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年10月31日）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期貸付金 － 396,539 － 396,539
敷金及び保証金 － 965,624 － 965,624
長期借入金 － 1,707,659 － 1,707,659
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金の時価はその将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを上
乗せした割引率で割り引いた現在価値により算定しています。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、固定資産（建物）の耐用年数を基に、国債利回り率を使用し
て算定する方法によっております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年８月16日に１株を100株、2018年８月１日に１株を20株、2020年３月19日に１株を２株とす
る株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2015年10月15日
当社従業員 8
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 64,000
付与日 2015年10月18日
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時に
おいても、当社又は当社子会社の取締役、監査
役、従業員の地位にあることを要す。ただし、
任期満了による退任、定年退職その他正当な理
由のある場合にはこの限りではない。
② 新株予約権発行時において社外協力者であった
者は、新株予約権の行使時においても当社との
間で良好に関係が継続していることを要する。
また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立
権利確定条件
ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の
時期について当社株主総会の承認を要するもの
とする。
③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使
は認めない。
④ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取
引所に上場された日及び権利行使期間の開始日
のいずれか遅い方の日以後において新株予約権
を行使することができる。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 2017年11月１日～2025年10月15日
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第２回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2016年９月21日
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 45
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 197,200
付与日 2016年10月25日
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時に
おいても、当社又は当社子会社の取締役、監査
役、従業員の地位にあることを要す。ただし、
任期満了による退任、定年退職その他正当な理
由のある場合にはこの限りではない。
② 新株予約権発行時において社外協力者であった
者は、新株予約権の行使時においても当社との
間で良好に関係が継続していることを要する。
また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立
権利確定条件
ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の
時期について当社取締役会の承認を要するもの
とする。
③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使
は認めない。
④ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取
引所に上場された日及び権利行使期間の開始日
のいずれか遅い方の日以後において新株予約権
を行使することができる。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 2018年10月22日～2026年９月20日
第３回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2017年10月16日
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 33
社外協力者 1
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 142,400
付与日 2017年10月30日
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時に
おいても、当社又は当社子会社の取締役、監査
役、従業員の地位にあることを要す。ただし、
任期満了による退任、定年退職その他正当な理
由のある場合にはこの限りではない。
② 新株予約権発行時において社外協力者であった
者は、新株予約権の行使時においても当社との
間で良好に関係が継続していることを要する。
また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立
権利確定条件
ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の
時期について当社株主総会の承認を要するもの
とする。
③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使
は認めない。
④ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取
引所に上場された日及び権利行使期間の開始日
のいずれか遅い方の日以後において新株予約権
を行使することができる。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年10月25日～2027年10月24日
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年10月15日 2016年９月21日 2017年10月16日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 4,000 17,600 11,200
権利確定 － － －
権利行使 － 3,200 3,200
失効 － － －
4,000 14,400 8,000
未行使残
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年10月15日 2016年９月21日 2017年10月16日
権利行使価格（円） 13 51 255
行使時平均株価（円） － 2,684 2,517
付与日における公正な
－ － －
評価単価（円）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 88,517千円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 15,664千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 43,875千円 40,161千円
20,728 〃 44,125 〃
未払事業税
38,729 〃 102,427 〃
資産除去債務
137,553 〃 147,354 〃
減損損失
116,384 〃 13,422 〃
税務上の繰越欠損金（注）２
112,764 〃 174,555 〃
その他
繰延税金資産小計
470,035千円 522,047千円
△88,559 〃 △13,422 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△121,091 〃 △89,655 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△209,650 〃 △103,077 〃
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計 260,385千円 418,969千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用 △10,420千円 △86,178千円
△10,334 〃 △10,179 〃
その他
繰延税金負債合計 △20,754千円 △96,357千円
繰延税金資産純額 239,630千円 322,611千円
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の
増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － 56 817 115,510 116,384
欠損金（※1）
評価性引当額 － － － △56 △817 △87,685 △88,559
繰延税金資産 － － － － － 27,824 27,824
当連結会計年度（2022年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － 35 817 1,454 11,115 13,422
欠損金（※1）
評価性引当額 － － △35 △817 △1,454 △11,115 △13,422
繰延税金資産 － － － － － － －
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
法定実効税率と税効果 法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税率等 会計適用後の法人税率等
の負担率との間の差異が の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の 法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を ５以下であるため注記を
省略しております。 省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
店舗、工場及び事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～17年と見積り、割引率はそれぞれの年数に応じた国債利回り（△0.1％～
0.86％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
期首残高 242,282千円 341,636千円
100,861 〃 52,598 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
2,050 〃 － 〃
新規連結に伴う増加
1,012 〃 1,251 〃
時の経過による調整額
－ 〃 △60,689 〃
見積り変更
△4,569 〃 － 〃
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 341,636千円 334,796千円
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（自2021年11月１日至2022年10月31日）
直営店事業部門 14,139,504
プロデュース事業部門 2,875,505
顧客との契約から生じる収益 17,015,009
その他の収益 －
外部顧客への売上高 17,015,009
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
① 契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
（2021年11月１日） （2022年10月31日）
契約負債 62,386 93,357
契約負債は、主として当社の子会社である株式会社ギフト直営店の顧客にラーメンを提供すること等に伴
い将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務と認識して契約負債に計上したものであり、ポ
イントが利用された時点で収益として認識しております。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の
契約負債残高に含まれていたものは、62,386千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は93,357千円です。残
存履行義務について、ポイントが使用又は失効するにつれて今後１年間で収益を認識することを見込んで
おります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
直営店事業部門 プロデュース事業部門 合計
外部顧客への売上高 11,210,593 2,264,401 13,474,995
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
直営店事業部門 プロデュース事業部門 合計
外部顧客への売上高 14,139,504 2,875,505 17,015,009
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
（単位：千円）
飲食事業 合計
当期償却額 100,454 100,454
当期末残高 124,727 124,727
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
（単位：千円）
飲食事業 合計
当期償却額 20,787 20,787
当期末残高 103,939 103,939
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
資本金 議決権等の
会社等の 関連
所有
又は 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 当事者 取引の内容 科目
出資金 又は職業 （被所有） （千円） （千円）
氏名 との関係
（千円）
割合(％)
（被所有）
当社不動
当社代表 直接
役員及び 産契約の
田川 翔 － － 取締役 5.4 － 82,202 － －
主要株主 債務被保
社長
間接
証（注）
44.2
（注） 当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長田川翔から債務保証を受けております。取引金額
については、2020年11月１日から2021年10月31日までに支払った賃借料を記載しております。な
お、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
資本金 議決権等の
会社等の 関連
又は 事業の内容 所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 当事者 取引の内容 科目
出資金
又は職業 （被所有） （千円） （千円）
氏名 との関係
（千円） 割合(％)
（被所有）
当社不動
当社代表 直接
産契約の
役員及び
田川 翔 － － 取締役 4.0 － 63,511 － －
主要株主 債務被保
社長 間接
証（注）
44.4
（注） 当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長田川翔から債務保証を受けております。取引金額
については、2021年11月１日から2022年10月31日までに支払った賃借料を記載しております。な
お、保証料の支払は行っておりません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
１株当たり純資産額 413.55円 545.25円
１株当たり当期純利益 108.21円 154.47円
潜在株式調整後１株当たり
107.80円 154.03円
当期純利益
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書き
に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株
当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ、1.46円、1.46円及び1.45円
減少しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
1,076,198 1,538,232
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない
－ －
金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に
1,076,198 1,538,232
帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数
9,945,281 9,958,127
（株）
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
親会社株主に帰属する当期
－ －
純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 38,467 28,710
希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１株当たり当期純
－ －
利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2022年12月15日開催の取締役会において、子会社取得を行うことを決議し、2022年12月16日付で株
式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 非開示（守秘義務契約に基づき、非開示とさせて頂きます。）
事業の内容 飲食店の経営
② 企業結合を行った主な理由
同社を子会社化することにより、相互のシナジー効果を発揮し、当社グループの経営戦略をさらに強
化し、企業価値の向上を図るためであります。
③ 企業結合日
2023年２月１日（予定）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
非開示（守秘義務契約に基づき、非開示とさせて頂きます。）
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
守秘義務契約に基づき、非開示とさせて頂きます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － 42,341 0.17 －
１年以内に返済予定
534,834 512,375 0.18 －
の長期借入金
１年以内に返済予定
－ － － －
のリース債務
長期借入金（１年以
2023年11月１日～
内に返済予定のもの 1,274,648 1,195,284 0.18
2027年６月29日
を除く。）
合計 1,809,482 1,750,000 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 444,044 436,728 261,763 52,747
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 3,990,481 7,891,138 12,220,491 17,015,009
税金等調整前四半
（千円） 809,857 1,197,970 1,803,544 2,214,344
期（当期）純利益
親会社株主に帰属
する四半期（当 （千円） 542,778 816,935 1,234,648 1,538,232
期）純利益
１株当たり四半期
（円） 54.53 82.05 123.99 154.47
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
（円） 54.53 27.53 41.94 30.48
純利益
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
858,943 975,945
現金及び預金
※１ 240,300 ※１ 323,773
売掛金
230 206
原材料及び貯蔵品
23,550 165,815
前払費用
※１ 208,125 ※１ 535,948
立替金
1,249,972 1,197,584
関係会社短期貸付金
268,966 136,867
その他
△ 21,571 －
貸倒引当金
2,828,516 3,336,140
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,745,959 3,771,345
建物
△ 515,429 △ 746,424
減価償却累計額
2,230,530 3,024,921
建物（純額）
構築物 285,418 290,394
△ 41,114 △ 59,470
減価償却累計額
244,304 230,924
構築物（純額）
機械及び装置 813,657 959,076
△ 258,631 △ 355,264
減価償却累計額
555,025 603,811
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品 425,613 488,224
△ 218,414 △ 275,039
減価償却累計額
207,198 213,184
工具、器具及び備品（純額）
土地 639 639
28,795 92,307
その他
△ 15,855 △ 18,916
減価償却累計額
12,939 73,391
その他（純額）
3,250,638 4,146,872
有形固定資産合計
無形固定資産
9,882 16,017
ソフトウエア
2,001
－
その他
9,882 18,019
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,205,612 1,206,612
関係会社株式
383,783
長期貸付金 －
150,610 201,195
繰延税金資産
66,714 915,665
敷金及び保証金
171,436 221,712
その他
△ 435 －
貸倒引当金
1,593,938 2,928,969
投資その他の資産合計
4,854,459 7,093,861
固定資産合計
7,682,976 10,430,002
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
※１ ,※２ 2,588,102
126
短期借入金
534,834 512,375
１年内返済予定の長期借入金
824,263 169,930
未払金
16,934 14,281
未払費用
375,759 337,248
未払法人税等
19,942 23,059
賞与引当金
98,626 51,444
その他
1,870,486 3,696,441
流動負債合計
固定負債
1,215,166 1,195,284
長期借入金
11,596 298,540
資産除去債務
25,448
関係会社事業損失引当金 －
5,001 766
その他
1,231,763 1,520,039
固定負債合計
3,102,250 5,216,480
負債合計
純資産の部
株主資本
790,287 793,525
資本金
資本剰余金
770,287 773,525
資本準備金
272,127 272,127
その他資本剰余金
1,042,415 1,045,652
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,748,347 3,374,810
繰越利益剰余金
2,748,347 3,374,810
利益剰余金合計
自己株式 △ 324 △ 466
4,580,726 5,213,521
株主資本合計
4,580,726 5,213,521
純資産合計
7,682,976 10,430,002
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
※１ 9,222,396
売上高 －
※１ 2,418,024
－
売上原価
6,804,371
売上総利益 －
※２ 5,798,750
販売費及び一般管理費
－
※１ 3,744,752
営業収益 －
※２ 2,161,107
－
営業費用
1,005,621 1,583,644
営業利益
営業外収益
5,736 4,348
受取利息
30,000
受取配当金 －
17,791 1,610
手数料収入
978 538
為替差益
21,444
貸倒引当金戻入額 －
527,233
補助金収入 －
80,000
受取補償金 －
35,924 3,023
その他
697,664 30,965
営業外収益合計
営業外費用
4,230 3,740
支払利息
21,444
貸倒引当金繰入額 －
25,448
関係会社事業損失引当金繰入 －
132 414
その他
25,806 29,603
営業外費用合計
1,677,478 1,585,007
経常利益
特別利益
16,774
受取保険金 －
74,759
資産除去債務取崩益 －
2,820
－
その他
77,579 16,774
特別利益合計
特別損失
90,941 197,022
減損損失
12,211 23,937
固定資産除却損
10,332
出資金評価損 －
84,851
－
関係会社株式評価損
188,004 231,292
特別損失合計
1,567,053 1,370,489
税引前当期純利益
444,189 476,022
法人税、住民税及び事業税
12,072
△ 50,585
法人税等調整額
456,261 425,437
法人税等合計
1,110,791 945,051
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 553,124 64.5 － －
Ⅱ 労務費 162,527 18.9 － －
142,562 16.6 － －
Ⅲ 経費 注１
当期総製造費用
858,215 100.0 － －
期首商品卸高 61,806 －
期首製品たな卸高 16,508 －
1,481,494 －
当期商品仕入高
合計
2,418,024 －
期末商品及び
－ －
原材料たな卸高
－ －
期末製品たな卸高
売上原価
2,418,024 －
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
消耗品費 56,315 －
減価償却費 30,935 －
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本 合計
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 786,345 766,345 272,127 1,038,473 1,736,907 1,736,907 △ 88 3,561,637 3,561,637
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の
1,194 1,194 1,194 2,388 2,388
行使）
新株の発行
（譲渡制限付株 2,747 2,747 2,747 5,494 5,494
式報酬）
剰余金の配当 △ 99,350 △ 99,350 △ 99,350 △ 99,350
当期純利益 1,110,791 1,110,791 1,110,791 1,110,791
自己株式の取得 △ 235 △ 235 △ 235
当期変動額合計
3,941 3,941 － 3,941 1,011,440 1,011,440 △ 235 1,019,088 1,019,088
当期末残高 790,287 770,287 272,127 1,042,415 2,748,347 2,748,347 △ 324 4,580,726 4,580,726
当事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本 合計
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 790,287 770,287 272,127 1,042,415 2,748,347 2,748,347 △ 324 4,580,726 4,580,726
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の
489 489 489 979 979
行使）
新株の発行
（譲渡制限付株
2,747 2,747 2,747 5,495 5,495
式報酬）
剰余金の配当 △ 318,588 △ 318,588 △ 318,588 △ 318,588
当期純利益 945,051 945,051 945,051 945,051
自己株式の取得
△ 141 △ 141 △ 141
当期変動額合計 3,237 3,237 － 3,237 626,462 626,462 △ 141 632,795 632,795
当期末残高 793,525 773,525 272,127 1,045,652 3,374,810 3,374,810 △ 466 5,213,521 5,213,521
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
原材料・貯蔵品
主として、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２. 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
構築物 10～20年
機械及び装置 ６～８年
工具、器具及び備品 ３～６年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
(3）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しており
ます。
４. 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識しております。
当社の収益は、子会社からのシェアードサービス料及び経営指導料となります。シェアードサービス料及
び経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が
実際に提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しておりま
す。
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（重要な会計上の見積り）
１ 店舗固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
直営店事業にかかる店舗固定資産 2,886,360 3,609,765
減損損失 90,941 197,022
(2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は店舗固定資産を所有し、直営店を運営する子会社に貸与することで収益を獲得しております。
従って、当社は直接的に店舗運営を行っていないものの、子会社店舗の損益状況が店舗固定資産の減損兆
候判定や減損損失の認識の判定に影響を及ぼし、これらの内容については連結財務諸表「重要な会計上の
見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２ 関係会社株式の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 1,205,612 1,206,612
(2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額としており、関係会社の財政状態が悪化、もしく
は、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下し少なくとも実質価額が取得価額に比して50%
超下落する場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処理する方針として
おります。超過収益力を評価して取得した子会社については、株式取得時に評価している超過収益力を
含めた実質価額に基づいて減損判定を行っております。
② 主要な仮定
当社は実質価額の回復可能性の判断に将来事業計画を用いており、重要な仮定として以下が含まれて
おります。
・関係会社の収益予測
・関係会社の営業利益予測
また、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響については「１ 連結財務諸表等 注記
事項 重要な会計上の見積り」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場
合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損（特別損失）が発生する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の
期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与
える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はあり
ません。
（表示方法の変更）
貸借対照表
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「立替金」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた477,091千円は、
「立替金」208,125千円、「その他」268,966千円にして組み替えております。
損益計算書
当社は2021年８月１日付で持株会社制へ移行したことから、事業に係る収益及び費用は「営業収益」及び
「営業費用」として表示しております。
（追加情報）
当社は、子会社である株式会社ギフトとの契約に基づき、店舗賃借に係る原状回復義務を負うこととなったた
め、当事業年度より当該原状回復義務に係る資産除去債務を計上しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）
前事業年度 当事業年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
短期金銭債権 448,425千円 859,721千円
－ 〃 2,545,761 〃
短期金銭債務
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
当座貸越限度額 1,700,000千円 1,700,000千円
－ 〃 42,341 〃
借入実行残高
1,700,000 〃 1,657,659 〃
差引額
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
営業取引による取引高
売上高 600,297千円 －千円
－ 〃 3,742,178 〃
営業収益
72,353 〃 － 〃
仕入高
※２ 営業費用又は販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
役員報酬 197,796 千円 222,645 千円
1,282,224 〃 280,817 〃
給与手当
797,574 〃 26,686 〃
雑給
295,761 〃 432,548 〃
減価償却費
48,659 〃 23,059 〃
賞与引当金繰入額
△ 241 〃 － 〃
貸倒引当金繰入額
782,785 〃 741,027 〃
賃借料
おおよその割合
販売費 6.7％ 1.0％
一般管理費 93.3％ 99.0％
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（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年10月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,205,612
当事業年度（2022年10月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,206,612
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 6,108千円 7,063千円
30,700 〃 24,307 〃
未払事業税
3,551 〃 91,442 〃
資産除去債務
6,740 〃 － 〃
貸倒引当金
57,094 〃 57,440 〃
関係会社株式
95,906 〃 137,529 〃
減損損失
－ 〃 7,794 〃
事業整理損失引当金
17,510 〃 23,861 〃
その他
繰延税金資産小計
217,614千円 349,440千円
△63,796 〃 △68,400 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
153,817千円 281,040千円
繰延税金負債
3,207千円 79,844千円
資産除去債務に対する除去費用
繰延税金負債合計 3,207千円 79,844千円
繰延税金資産純額 150,610千円 201,195千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
法定実効税率と税効果 法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税率等 会計適用後の法人税率等
の負担率との間の差異が の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の５ 法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省 以下であるため注記を省
略しております。 略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
取得による企業結合
「１ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
159,722
建物 2,230,530 1,189,513 235,399 3,024,921 746,424
(148,542)
7,945
構築物 244,304 13,283 18,718 230,924 59,470
(5,224)
機械及び 30,464
555,025 182,174 102,923 603,811 355,264
装置 (21,957)
有形 工具、器具 12,180
207,198 84,918 66,751 213,184 275,039
固定資産 及び備品 (10,652)
土地 639 － － － 639 －
その他 12,939 64,244 － 3,792 73,391 18,916
210,313
計 3,250,638 1,534,133 427,585 4,146,872 1,455,115
(186,376)
ソフト
9,882 11,098 － 4,963 16,017 －
ウエア
無形
その他 － 2,001 － － 2,001 －
固定資産
計 9,882 13,099 － 4,963 18,019 －
（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．主な増加は、新規店舗をオープンしたことによるものであります。
３．主な減少は、店舗固定資産の減損損失計上を計上したことによるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 22,006 - 22,006 -
賞与引当金 19,942 23,059 19,942 23,059
関係会社事業損失引当金 - 25,448 － 25,448
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年11月１日から翌年10月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年10月31日
毎年４月30日
剰余金の配当の基準日
毎年10月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他のやむを得ない
事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載を行いま
公告掲載方法 す。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.gift-group.co.jp/
1. 株主優待制度の拡充について
2023年１月贈呈分（2022年10月末日の最終株主名簿に記録された当社株式を保
有される株主さまへの贈呈分）より、新たに「ラーメン豚山オンラインショッ
プ」でのご利用を追加するとともに、１年以上継続保有株主優遇制度を新設して
おります。
2. 株主優待内容
保有株式数に応じて、当社グループの国内直営店などでご利用いただけるお食
事ご優待電子チケットを贈呈いたします。
保有株式数 １年未満保有 １年以上継続保有 基準日
100株以上200株未満 ２枚(年４枚) ３枚(年６枚)
200株以上300株未満 ３枚(年６枚) ４枚(年８枚)
毎年４月末、
株主に対する特典
10月末
300株以上500株未満 ４枚(年８枚) ５枚(年10枚)
500株以上 ５枚(年10枚) ６枚(年12枚)
※１年以上継続保有とは、基準日時点（毎年４月末日、10月末日）の最終株主名
簿に記載された当社株式を100株以上かつ１年以上継続保有されている場合が該
当いたします（同一株主番号で当該基準日を含む直近３回の基準日（４月末日、
10月末日）に継続して最終株主名簿に記載された当社株式を保有される株主さま
が対象です）。
3. 贈呈時期と有効期間
贈呈時期 有効期間
４月末基準日の株主様 毎年７月に発送予定 優待券到着後、翌年７月末まで
10月末基準日の株主様 毎年１月に発送予定 優待券到着後、翌年１月末まで
（注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使でき
ない旨、定款で定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第12期）（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
2022年１月28日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年１月28日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第13期第１四半期）（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
2022年３月14日関東財務局長に提出
（第13期第２四半期）（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
2022年６月14日関東財務局長に提出
（第13期第３四半期）（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
2022年９月14日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2021年12月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基
づく臨時報告書であります。
2022年１月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年１月30日
株式会社ギフトホールディングス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
牧 原 徳 充
業務執行社員
代表社員
公認会計士
古 薗 考 晴
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ギフトホールディングス（旧社名 株式会社ギフト）の2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ギフトホールディングス及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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直営店事業に係る固定資産の減損損失の兆候判定の妥当性及び認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総
額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 当監査法人は、直営店事業に係る固定資産の減損損失の
おり、会社は、当連結会計年度において、直営店事業に係 兆候判定の妥当性及び認識の判定における割引前将来
る資産グループとしての店舗固定資産を4,045,792千円計 キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以
上しており、連結貸借対照表に計上されている資産合計の 下の監査手続を実施した。
40.8%を占めている。また、当連結会計年度において、減 （固定資産の減損損失の兆候判定の妥当性）
損損失を204,420千円計上している。 ・ 減損の兆候判定の基礎となる店舗損益について、会計
会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として システムで生成される部門別損益計算書、取締役会報告
店舗を基本単位としてグルーピングしており、各店舗の営 資料との比較を行った。
業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続して ・ 本社費の配賦基準について、実態に応じた配賦基準が
マイナスとなる見込みである場合、退店の意思決定をした 選定され、当該配賦基準が継続的に適用されていること
場合等に減損の兆候があるものとしている。減損の兆候が を確かめるため、配賦計算の正確性について計算突合を
ある店舗については、資産グループごとの将来キャッ 実施した。
シュ・フローを見積り、今後も収益改善の可能性が低いと ・ 取締役会の議事録を閲覧し、固定資産の減損損失の兆
判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額 候判定にあたり考慮すべき退店決議等の定性的な情報が
し、当該減少額を減損損失として計上している。 網羅的に把握されているかを検討した。
将来キャッシュ・フローは、複数の仮定に基づいて見積 （固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来
られており、主要な仮定として、各店舗の収益予測、各店 キャッシュ・フローの総額の見積り）
舗の営業利益予測、経済的耐用年数が含まれている。 ・ 主要な資産の経済的残存使用年数と将来キャッシュ・
直営店事業に係る固定資産の金額的重要性が高いことに フローの見積年数とを比較した。
加え、店舗数が多く、兆候判定における店舗ごとの営業損 ・ 経営者による将来の不確実性の評価について検討する
益の正確性が重要であること、また、減損の認識の判定に ため、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて経営者
おける割引前将来キャッシュ・フローに関する会計上の見 が利用した主要な仮定である店舗売上高の昨対比につい
積りにおける主要な仮定は将来の不確実性が高く、経営者 て、経営者に質問するとともに、過去実績やモデル店舗
の判断を伴うものであることから、当監査法人は直営店事 との比較分析を実施した。
業における固定資産の減損損失の兆候判定の妥当性及び認 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の 過年度の事業計画とその後の実績値の比較を実施した。
見積りについて、監査上の主要な検討事項と判断した。 ・ 経営者の作成した将来キャッシュ・フローに対して、
一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フ
ローを独自に見積もった。その上で減損損失の認識の要
否の判定に与える影響を検討した。
その他の事項
会社の2021年10月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年１月28日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ギフトホールディン
グスの2022年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ギフトホールディングスが2022年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年１月30日
株式会社ギフトホールディングス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
牧 原 徳 充
業務執行社員
代表社員
公認会計士
古 薗 考 晴
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ギフトホールディングス（旧社名 株式会社ギフト）の2021年11月１日から2022年10月31日までの第13期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ギフトホールディングスの2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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直営店事業に係る固定資産の減損損失の兆候判定の妥当性及び認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総
額の見積り
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、直営店事業に係る資産
グループとしての店舗固定資産を3,609,765千円計上しており、貸借対照表に計上されている資産合計の34.6%を占めて
いる。また、当事業年度において、減損損失を197,022千円計上している。
会社は、店舗固定資産を所有し、直営店を運営する子会社に貸与することで収益を獲得している。従って、会社は直
接的に店舗運営を行っていないものの、子会社店舗の損益状況が店舗固定資産の減損兆候判定や減損損失の認識の判定
に影響を与えることとなる。
店舗固定資産に係る当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結
財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年10月31日現在、貸借対照表上、関係会社 当監査法人は、関係会社株式の評価について、主として
株式を1,206,612千円計上している。 以下の監査手続を実施した。
関係会社株式は全て市場価格のない株式等に該当する。
会社は、市場価格のない関係会社株式の評価については、
・関係会社株式の減損に関する会計方針の閲覧及び会社の
取得原価に比べて純資産を基礎として算定した実質価額が
実質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロセスを
50％以上下落したときは、回復可能性が十分な証拠によっ
理解し、それらの運用状況を評価した。
て裏付けられる場合を除き減損処理を行っている。また、
企業買収により超過収益力を反映して関係会社株式の取得
・関係会社株式の実質価額が、発行会社の１株当たり純資
を行った場合は、当該超過収益力が見込めなくなった段階
産を基礎として適切に算定されているかどうかについ
で、実質価額が取得原価の50％以上下落した場合に減損処
て、発行会社の財務情報をもとに検討を行うとともに、
理を実施することとしている。
関係会社株式の帳簿価額と実質価額とを比較し、経営者
による減損処理の要否の判断の妥当性を評価した。
会社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式の実質価
額を確認した結果、当期において市場価格のない関係会社
株式の評価損は不要と判断している。
市場価格のない関係会社株式は、財務諸表における金額
的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減額処理が
行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくな
る可能性がある。また、実質価額が著しく下落した場合に
行う回復可能性の検討は、経営者の判断を伴う。よって、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当す
ると判断した。
その他の事項
会社の2021年10月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年１月28日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る 場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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