野村アセットマネジメント株式会社 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(2022/06/23-2023/06/22)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(2022/06/23-2023/06/22) |
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提出者 | 野村アセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(2022/06/23-2023/06/22) |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年3月20日 提出
【計算期間】 第6期中(自 2022年6月23日至 2022年12月22日)
【ファンド名】 野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【電話番号】 03-6387-5000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【ファンドの運用状況】
以下は 2023年1月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 190,823,279 99.90
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 189,455 0.09
合計(純資産総額) 191,012,734 100.00
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 692,182,266,550 80.96
地方債証券 日本 55,472,141,024 6.48
特殊債券 日本 62,715,258,088 7.33
社債券 日本 40,296,942,150 4.71
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 4,284,934,037 0.50
合計(純資産総額) 854,951,541,849 100.00
(参考)外国債券マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 328,704,708,978 49.24
カナダ 13,796,516,105 2.06
メキシコ 5,487,171,485 0.82
ドイツ 37,926,127,844 5.68
イタリア 57,983,917,022 8.68
フランス 50,195,714,588 7.51
オランダ 8,740,383,031 1.30
スペイン 38,933,503,784 5.83
ベルギー 13,522,422,173 2.02
オーストリア 8,327,910,347 1.24
フィンランド 2,225,916,280 0.33
アイルランド 4,438,630,122 0.66
イギリス 32,605,215,946 4.88
スウェーデン 1,332,803,184 0.19
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ノルウェー 1,387,146,247 0.20
デンマーク 2,196,326,163 0.32
ポーランド 3,036,257,134 0.45
オーストラリア 10,914,930,451 1.63
ニュージーランド 1,485,082,006 0.22
シンガポール 3,138,277,905 0.47
マレーシア 3,799,051,032 0.56
中国 26,544,173,276 3.97
イスラエル 2,266,276,292 0.33
小計 658,988,461,395 98.72
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 8,514,936,150 1.27
合計(純資産総額) 667,503,397,545 100.00
(参考)新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 メキシコ 793,487,956 9.92
ブラジル 777,206,620 9.72
チリ 182,008,589 2.27
コロンビア 289,374,148 3.62
ペルー 169,978,945 2.12
ウルグアイ 12,590,410 0.15
セルビア 22,293,351 0.27
トルコ 61,710,969 0.77
チェコ 441,023,331 5.51
ハンガリー 250,180,441 3.13
ポーランド 561,477,178 7.02
ロシア 0 0.00
ルーマニア 263,068,621 3.29
マレーシア 799,702,703 10.00
タイ 808,357,693 10.11
インドネシア 789,056,712 9.87
中国 778,627,313 9.74
エジプト 64,233,618 0.80
南アフリカ 741,147,094 9.27
小計 7,805,525,692 97.67
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 186,152,679 2.32
合計(純資産総額) 7,991,678,371 100.00
(参考)国内株式マザーファンド
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資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 473,175,141,560 98.68
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 6,306,364,584 1.31
合計(純資産総額) 479,481,506,144 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 4,918,995,000 1.02
(参考)外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 977,263,006,040 68.81
カナダ 51,809,017,760 3.64
ドイツ 36,643,175,471 2.58
イタリア 10,310,825,538 0.72
フランス 51,279,214,420 3.61
オランダ 20,347,673,164 1.43
スペイン 10,790,816,610 0.75
ベルギー 3,522,113,874 0.24
オーストリア 833,086,262 0.05
ルクセンブルグ 332,913,164 0.02
フィンランド 4,179,212,462 0.29
アイルランド 3,133,879,062 0.22
ポルトガル 948,216,160 0.06
イギリス 64,743,153,191 4.55
スイス 43,180,280,292 3.04
スウェーデン 14,491,905,017 1.02
ノルウェー 3,006,036,701 0.21
デンマーク 12,199,417,281 0.85
オーストラリア 33,201,541,026 2.33
ニュージーランド 834,877,443 0.05
香港 11,756,943,920 0.82
シンガポール 5,070,727,392 0.35
イスラエル 1,967,454,297 0.13
小計 1,361,845,486,547 95.89
投資証券 アメリカ 28,101,207,036 1.97
カナダ 163,450,516 0.01
フランス 615,061,354 0.04
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ベルギー 153,150,933 0.01
イギリス 663,078,377 0.04
オーストラリア 1,988,910,146 0.14
香港 538,334,460 0.03
シンガポール 663,079,612 0.04
小計 32,886,272,434 2.31
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 25,476,210,473 1.79
合計(純資産総額) 1,420,207,969,454 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 18,466,821,636 1.30
買建 カナダ 944,014,855 0.06
買建 ドイツ 2,624,338,368 0.18
買建 イギリス 1,201,938,849 0.08
買建 スイス 796,777,404 0.05
買建 オーストラリア 648,625,898 0.04
(参考)新興国株式マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 3,180,575,547 3.53
メキシコ 2,055,847,764 2.28
ブラジル 4,390,848,302 4.87
チリ 195,716,960 0.21
コロンビア 52,780,277 0.05
ギリシャ 291,606,732 0.32
トルコ 492,663,445 0.54
チェコ 126,016,268 0.13
ハンガリー 160,121,835 0.17
ポーランド 621,173,541 0.68
香港 22,101,644,707 24.53
マレーシア 1,300,886,612 1.44
タイ 1,868,881,047 2.07
フィリピン 649,262,166 0.72
インドネシア 1,582,083,806 1.75
韓国 10,367,416,457 11.50
台湾 12,645,225,089 14.03
インド 11,095,284,250 12.31
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カタール 815,623,111 0.90
エジプト 9,090,903 0.01
南アフリカ 3,085,843,696 3.42
アラブ首長国連邦 1,034,673,577 1.14
クウェート 748,695,333 0.83
サウジアラビア 3,342,365,970 3.71
小計 82,214,327,395 91.26
投資信託受益証券 アメリカ 3,820,423,616 4.24
投資証券 メキシコ 73,601,492 0.08
南アフリカ 31,812,360 0.03
小計 105,413,852 0.11
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,940,058,804 4.37
合計(純資産総額) 90,080,223,667 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 3,109,181,586 3.45
買建 香港 743,804,249 0.82
(参考)J-REITインデックス マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 日本 43,182,810,300 97.10
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,288,929,845 2.89
合計(純資産総額) 44,471,740,145 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
REIT指数先物取引 買建 日本 1,284,666,000 2.88
(参考)海外REITインデックス マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
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投資証券 アメリカ 44,495,438,021 76.01
カナダ 1,106,994,423 1.89
ドイツ 26,845,438 0.04
イタリア 7,019,960 0.01
フランス 1,088,119,555 1.85
オランダ 110,853,371 0.18
スペイン 245,900,691 0.42
ベルギー 633,108,963 1.08
アイルランド 22,091,854 0.03
シンガポール 27,094,584 0.04
イギリス 2,891,283,507 4.93
オーストラリア 4,023,159,341 6.87
ニュージーランド 228,321,031 0.39
香港 898,008,692 1.53
シンガポール 2,098,513,126 3.58
韓国 140,990,109 0.24
イスラエル 74,958,974 0.12
小計 58,118,701,640 99.29
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 413,934,851 0.70
合計(純資産総額) 58,532,636,491 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 369,177,905 0.63
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050
2023年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2018年 6月22日) 7 7 1.0526 1.0531
第2計算期間 (2019年 6月24日) 15 15 1.0425 1.0430
第3計算期間 (2020年 6月22日) 37 37 1.0499 1.0504
第4計算期間 (2021年 6月22日) 88 88 1.3233 1.3238
第5計算期間 (2022年 6月22日) 140 140 1.3148 1.3153
2022年 1月末日 119 ― 1.3157 ―
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2月末日 121 ― 1.3037 ―
3月末日 135 ― 1.3714 ―
4月末日 135 ― 1.3411 ―
5月末日 140 ― 1.3413 ―
6月末日 144 ― 1.3290 ―
7月末日 153 ― 1.3563 ―
8月末日 160 ― 1.3661 ―
9月末日 158 ― 1.3021 ―
10月末日 169 ― 1.3554 ―
11月末日 176 ― 1.3633 ―
12月末日 177 ― 1.3040 ―
2023年 1月末日 191 ― 1.3474 ―
②【分配の推移】
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 8月31日~2018年 6月22日 0.0005円
第2計算期間 2018年 6月23日~2019年 6月24日 0.0005円
第3計算期間 2019年 6月25日~2020年 6月22日 0.0005円
第4計算期間 2020年 6月23日~2021年 6月22日 0.0005円
第5計算期間 2021年 6月23日~2022年 6月22日 0.0005円
③【収益率の推移】
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 8月31日~2018年 6月22日 5.3%
第2計算期間 2018年 6月23日~2019年 6月24日 △0.9%
第3計算期間 2019年 6月25日~2020年 6月22日 0.8%
第4計算期間 2020年 6月23日~2021年 6月22日 26.1%
第5計算期間 2021年 6月23日~2022年 6月22日 △0.6%
第6期(中間期) 2022年 6月23日~2022年12月22日 △0.6%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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2【設定及び解約の実績】
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 8月31日~2018年 6月22日 7,018,323 196,166 6,822,157
第2計算期間 2018年 6月23日~2019年 6月24日 9,778,587 1,957,990 14,642,754
第3計算期間 2019年 6月25日~2020年 6月22日 24,259,426 3,091,526 35,810,654
第4計算期間 2020年 6月23日~2021年 6月22日 37,786,254 6,934,472 66,662,436
第5計算期間 2021年 6月23日~2022年 6月22日 47,308,150 7,075,534 106,895,052
第6期(中間期) 2022年 6月23日~2022年12月22日 29,342,042 4,279,496 131,957,598
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期中間計算期間(2022年6月23日から2022年12月22
日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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【野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第5期
第6期中間計算期間末
(2022年 6月22日現在)
(2022年12月22日現在)
資産の部
流動資産
427,582 694,680
コール・ローン
140,409,555 172,314,588
親投資信託受益証券
62,144
-
未収入金
140,899,281 173,009,268
流動資産合計
140,899,281 173,009,268
資産合計
負債の部
流動負債
53,447
未払収益分配金 -
135,465
未払解約金 -
28,123 35,644
未払受託者報酬
267,105 338,601
未払委託者報酬
1
未払利息 -
2,052 2,603
その他未払費用
350,727 512,314
流動負債合計
350,727 512,314
負債合計
純資産の部
元本等
106,895,052 131,957,598
元本
剰余金
33,653,502 40,539,356
中間剰余金又は中間欠損金(△)
14,563,721 14,064,565
(分配準備積立金)
140,548,554 172,496,954
元本等合計
140,548,554 172,496,954
純資産合計
140,899,281 173,009,268
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2021年 6月23日 自 2022年 6月23日
至 2021年12月22日 至 2022年12月22日
営業収益
1,804,642
△ 1,444,639
有価証券売買等損益
1,804,642
△ 1,444,639
営業収益合計
営業費用
1 26
支払利息
22,293 35,644
受託者報酬
211,740 338,601
委託者報酬
1,617 2,603
その他費用
235,651 376,874
営業費用合計
1,568,991
△ 1,821,513
営業利益又は営業損失(△)
1,568,991
△ 1,821,513
経常利益又は経常損失(△)
1,568,991
△ 1,821,513
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
123,197 148,587
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
21,553,965 33,653,502
期首剰余金又は期首欠損金(△)
7,736,478 10,223,532
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,736,478 10,223,532
額
1,538,526 1,367,578
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,538,526 1,367,578
額
- -
分配金
29,197,711 40,539,356
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの中間計算期間は、2022年 6月23日から2022年12月22日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第5期
第6期中間計算期間末
2022年 6月22日現在
2022年12月22日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
106,895,052口 131,957,598口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3148円 1口当たり純資産額 1.3072円
(10,000口当たり純資産額) (13,148円) (10,000口当たり純資産額) (13,072円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第5期
第6期中間計算期間末
2022年 6月22日現在
2022年12月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
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(その他の注記)
1 元本の移動
第5期 第6期中間計算期間
自 2021年 6月23日 自 2022年 6月23日
至 2022年 6月22日 至 2022年12月22日
期首元本額 66,662,436円 期首元本額 106,895,052円
期中追加設定元本額 47,308,150円 期中追加設定元本額 29,342,042円
期中一部解約元本額 7,075,534円 期中一部解約元本額 4,279,496円
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」、「外国債券マザーファンド」、「新興国債券(現
地通貨建て)マザーファンド」、「国内株式マザーファンド」、「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」、
「新興国株式マザーファンド」、「J-REITインデックス マザーファンド」および「海外REITインデックス マ
ザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同
親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2022年12月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 8,770,874,366
国債証券 713,697,525,500
地方債証券 56,057,583,765
特殊債券 63,791,119,169
社債券 40,818,610,250
未収入金 1,442,226,000
未収利息 1,035,250,221
17,610,250
前払費用
885,630,799,521
流動資産合計
885,630,799,521
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 4,665,848,864
12,764
未払利息
4,665,861,628
流動負債合計
4,665,861,628
負債合計
純資産の部
元本等
元本 695,217,969,162
剰余金
185,746,968,731
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(2022年12月22日現在)
880,964,937,893
元本等合計
880,964,937,893
純資産合計
885,630,799,521
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
2022年12月22日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2672円
(10,000口当たり純資産額) (12,672円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022年12月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年12月22日現在
2022年 6月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 656,553,222,302円
同期中における追加設定元本額 69,651,371,813円
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2022年12月22日現在
同期中における一部解約元本額 30,986,624,953円
期末元本額 695,217,969,162円
期末元本額の内訳*
野村国内債券インデックスファンド 395,818,566円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 42,943,140,255円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 18,678,205,561円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 4,338,793,234円
野村資産設計ファンド2015 340,041,238円
野村資産設計ファンド2020 364,384,589円
野村資産設計ファンド2025 394,291,400円
野村資産設計ファンド2030 340,854,554円
野村資産設計ファンド2035 200,708,465円
野村資産設計ファンド2040 242,806,916円
野村日本債券インデックスファンド 710,594,412円
野村日本債券インデックス(野村投資一任口座向け) 157,592,600,205円
のむラップ・ファンド(保守型) 19,132,203,168円
のむラップ・ファンド(普通型) 32,694,285,130円
のむラップ・ファンド(積極型) 3,968,531,712円
野村日本債券インデックス(野村SMA向け) 9,694,211,294円
野村資産設計ファンド2045 34,756,484円
野村円債投資インデックスファンド 660,981,388円
野村インデックスファンド・国内債券 1,862,631,475円
マイ・ロード 37,664,863,005円
野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型 1,619,677,303円
野村日本債券インデックス(野村SMA・EW向け) 19,385,744,473円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 2,125,877,810円
野村資産設計ファンド2050 28,631,731円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 34,349,023円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 10,781,883円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 5,034,987円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 3,487,818円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 1,882,321,778円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 824,596,872円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 45,311,835円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 16,566,150円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 67,867,342円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 9,322,376円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 7,141,172円
野村6資産均等バランス 5,852,144,705円
世界6資産分散ファンド 144,848,773円
野村資産設計ファンド2060 14,744,466円
NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信 44,282,202,317円
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)債券・安定型 36,482,501,500円
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2022年12月22日現在
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 490,728,575円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 88,358,775円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 1,419,292,569円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 485,507,464円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 9,694,687円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 11,026,133円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 697,960円
野村インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 3,158,656,574円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 4,116,276円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 36,183,681円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 38,891,731円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 377,947,203円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 287,677,451円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 934,475,389円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 123,681,057円
ノムラ日本債券インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 1,517,949,601円
ノムラFOFs用インデックスファンド・国内債券(適格機関投資家専用) 379,536,771円
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
15,111,906円
機関投資家専用)
マイバランス30(確定拠出年金向け) 40,903,693,242円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 56,914,125,854円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 22,464,770,242円
野村国内債券インデックスファンド・NOMURA-BPI総合(確定拠出年金向
51,694,697,092円
け)
マイバランスDC30 16,629,433,420円
マイバランスDC50 13,917,243,859円
マイバランスDC70 5,164,676,501円
野村DC国内債券インデックスファンド・NOMURA-BPI総合 13,682,619,682円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 1,894,205,025円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 5,784,431,903円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 2,467,998,012円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 286,781,279円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 45,291,083円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 52,942,606円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 135,755,469円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 54,468,769円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 18,974,997円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 2,066,740,653円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 945,664,192円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 378,170,463円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 448,424,206円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 9,470,378円
マイターゲット2065(確定拠出年金向け) 154,602,932円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2022年12月22日現在
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 654,908,469円
みらいバランス・株式10(富士通企業年金基金DC向け) 3,900,270,321円
野村DCバランスファンド(年金運用戦略タイプ) 70,217,345円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2022年12月22日現在)
資産の部
流動資産
預金 458,113,602
コール・ローン 2,353,731,130
国債証券 659,547,469,542
派生商品評価勘定 44,744
未収入金 402,228,079
未収利息 6,456,342,545
前払費用 587,816,170
16,362,589
その他未収収益
流動資産合計 669,822,108,401
資産合計 669,822,108,401
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 6,622,548
未払金 1,706,430,586
未払解約金 1,281,231,940
未払利息 3,425
6,585,865
その他未払費用
流動負債合計 3,000,874,364
負債合計 3,000,874,364
純資産の部
元本等
元本 270,021,519,147
剰余金
396,799,714,890
期末剰余金又は期末欠損金(△)
元本等合計 666,821,234,037
純資産合計 666,821,234,037
負債純資産合計 669,822,108,401
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
2022年12月22日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.4695円
(10,000口当たり純資産額) (24,695円)
2. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
233,714,124,379円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
3. 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価
貸付有価証券の担保として受け入れている資産は次の通りであります。
有価証券 245,723,545,750円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022年12月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年12月22日現在
2022年 6月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 255,932,987,186円
同期中における追加設定元本額 29,761,112,134円
同期中における一部解約元本額 15,672,580,173円
期末元本額 270,021,519,147円
期末元本額の内訳*
バランスセレクト30 79,008,900円
バランスセレクト50 80,438,549円
バランスセレクト70 79,802,104円
野村外国債券インデックスファンド 263,166,399円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 3,537,503,549円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 23,050,895,512円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 2,185,239,908円
野村資産設計ファンド2015 21,525,109円
野村資産設計ファンド2020 23,122,242円
野村資産設計ファンド2025 38,148,686円
野村資産設計ファンド2030 49,694,801円
野村資産設計ファンド2035 39,445,390円
野村資産設計ファンド2040 62,723,363円
野村外国債券インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 74,477,148,298円
のむラップ・ファンド(保守型) 6,649,091,272円
のむラップ・ファンド(普通型) 26,491,154,231円
のむラップ・ファンド(積極型) 7,485,546,668円
野村外国債券インデックス(野村SMA向け) 601,483,126円
野村資産設計ファンド2045 11,755,769円
野村インデックスファンド・外国債券 1,004,471,138円
マイ・ロード 8,219,756,576円
ネクストコア 93,130,372円
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 337,209,978円
野村外国債券インデックスBコース(野村SMA・EW向け) 8,193,237,581円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 1,374,056,649円
野村資産設計ファンド2050 10,829,747円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 4,449,540円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 2,912,427円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 1,830,763円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 1,498,958円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 943,256,697円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 1,226,838,531円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 3,843,353円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 2,771,626円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 11,353,968円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 2,339,837円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 10,732,671円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
野村6資産均等バランス 2,947,446,320円
野村外国債券(含む新興国)インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 6,673,765,253円
世界6資産分散ファンド 71,459,223円
野村資産設計ファンド2060 5,718,077円
NEXT FUNDS 外国債券・FTSE世界国債インデックス(除く日本・為替
10,093,669,989円
ヘッジなし)連動型上場投信
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)外国債券 10,529,048,808円
野村外国債券インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 6,180,397円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 968,805,719円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 174,436,463円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 988,736,732円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 402,540,910円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 1,304,911円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 8,162,859円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 344,419円
野村インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 2,603,601,683円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 4,567,098円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 26,773,615円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 7,197,312円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 163,204,424円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 141,982,111円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 1,848,734,074円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 60,673,742円
ノムラ外国債券インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 806,896,592円
ノムラFOFs用インデックスファンド・外国債券(適格機関投資家専用) 1,897,444,365円
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
5,696,650円
機関投資家専用)
バランスセレクト30(確定拠出年金向け) 3,544,380円
バランスセレクト50(確定拠出年金向け) 7,699,833円
バランスセレクト70(確定拠出年金向け) 5,895,063円
野村外国債券パッシブファンド(確定拠出年金向け) 613,102,716円
マイバランス30(確定拠出年金向け) 5,520,011,482円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 7,034,671,264円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 5,548,992,340円
野村外国債券インデックスファンド(確定拠出年金向け) 23,222,167,973円
マイバランスDC30 2,246,718,349円
マイバランスDC50 1,724,912,320円
マイバランスDC70 1,276,055,211円
野村DC外国債券インデックスファンド 9,310,149,046円
野村DC運用戦略ファンド 3,379,441,802円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 433,894,464円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 349,777,402円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 760,884,251円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 333,962,953円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 23,575,412円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 55,852,867円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 26,159,530円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 20,034,793円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 14,334,668円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 7,286,299円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 263,646,950円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 149,179,739円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 86,420,752円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 110,643,989円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 3,672,723円
マイターゲット2065(確定拠出年金向け) 38,428,732円
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 64,727,622円
みらいバランス・株式10(富士通企業年金基金DC向け) 240,502,684円
野村DCバランスファンド(年金運用戦略タイプ) 35,365,504円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2022年12月22日現在)
資産の部
流動資産
預金 207,020,745
コール・ローン 8,931,917
国債証券 7,112,305,638
派生商品評価勘定 5,097
未収利息 73,997,995
6,612,574
前払費用
7,408,873,966
流動資産合計
7,408,873,966
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 138,233,876
未払解約金 467,533
未払利息 12
353,800
その他未払費用
139,055,221
流動負債合計
139,055,221
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,131,327,649
剰余金
2,138,491,096
期末剰余金又は期末欠損金(△)
7,269,818,745
元本等合計
7,269,818,745
純資産合計
7,408,873,966
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
2022年12月22日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4168円
(10,000口当たり純資産額) (14,168円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022年12月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2022年12月22日現在
2022年 6月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 4,999,082,708円
同期中における追加設定元本額 474,629,385円
同期中における一部解約元本額 342,384,444円
期末元本額 5,131,327,649円
期末元本額の内訳*
野村資産設計ファンド2015 11,389,563円
野村資産設計ファンド2020 12,208,929円
野村資産設計ファンド2025 20,263,525円
野村資産設計ファンド2030 26,724,514円
野村資産設計ファンド2035 21,176,289円
野村資産設計ファンド2040 33,748,472円
野村資産設計ファンド2045 6,252,836円
野村インデックスファンド・新興国債券 713,643,490円
ネクストコア 4,142,066円
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 593,151,582円
野村資産設計ファンド2050 5,935,172円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 2,425,088円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 1,570,069円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 986,963円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 808,064円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 1,029,503円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 3,154,345円
世界6資産分散ファンド 126,575,748円
野村資産設計ファンド2060 2,966,678円
ノムラFOFs用インデックスファンド・新興国債券(適格機関投資家専用) 2,786,699,261円
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
826,236円
機関投資家専用)
オールウェザー・ファクターアロケーションMオープン投信(適格機関投資家専用) 139,342,921円
野村DC新興国債券(現地通貨建て)インデックスファンド 470,372,032円
野村DC運用戦略ファンド 111,086,393円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 10,780,051円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 10,648,452円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 7,579,953円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 3,933,954円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 1,905,500円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
国内株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2022年12月22日現在)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
資産の部
流動資産
コール・ローン 18,044,903,985
株式 450,634,498,760
派生商品評価勘定 867,030
未収入金 1,645,600
未収配当金 44,585,370
未収利息 285,271
その他未収収益 6,788,884
762,655,700
差入委託証拠金
流動資産合計 469,496,230,600
資産合計 469,496,230,600
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 331,422,905
未払解約金 1,131,750,612
未払利息 26,261
8,546,933,063
有価証券貸借取引受入金
流動負債合計 10,010,132,841
負債合計 10,010,132,841
純資産の部
元本等
元本 222,033,288,659
剰余金
237,452,809,100
期末剰余金又は期末欠損金(△)
元本等合計 459,486,097,759
純資産合計 459,486,097,759
負債純資産合計 469,496,230,600
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
2022年12月22日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.0694円
(10,000口当たり純資産額) (20,694円)
2. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
8,188,908,460円
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022年12月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年12月22日現在
2022年 6月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 212,571,556,894円
同期中における追加設定元本額 21,809,251,209円
同期中における一部解約元本額 12,347,519,444円
期末元本額 222,033,288,659円
期末元本額の内訳*
バランスセレクト30 127,191,856円
バランスセレクト50 293,877,019円
バランスセレクト70 439,975,926円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 2,119,272,973円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 2,765,695,129円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 8,995,886,200円
野村資産設計ファンド2015 33,566,422円
野村資産設計ファンド2020 35,965,665円
野村資産設計ファンド2025 59,520,180円
野村資産設計ファンド2030 93,163,659円
野村資産設計ファンド2035 88,134,438円
野村資産設計ファンド2040 156,864,221円
26/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
野村日本株インデックス(野村投資一任口座向け) 13,160,872,371円
のむラップ・ファンド(保守型) 2,435,215,031円
のむラップ・ファンド(普通型) 16,051,974,102円
のむラップ・ファンド(積極型) 5,929,505,049円
野村資産設計ファンド2045 33,901,466円
野村インデックスファンド・TOPIX 2,236,540,001円
マイ・ロード 3,054,756,898円
ネクストコア 19,440,496円
野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型 1,438,792,215円
野村TOPIXインデックス(野村SMA・EW向け) 2,788,159,974円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 1,049,310,340円
野村資産設計ファンド2050 39,572,630円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 10,410,738円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 6,537,343円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 5,141,694円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 4,585,061円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 450,589,718円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 874,330,479円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 4,301,910円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 3,867,490円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 23,570,790円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 8,215,115円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 32,844,709円
野村6資産均等バランス 3,466,748,019円
世界6資産分散ファンド 85,787,016円
野村資産設計ファンド2060 30,570,605円
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)日本株式 2,743,223,295円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 242,249,155円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 130,853,387円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 336,305,976円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 191,738,012円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 1,565,901円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 7,348,035円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 1,033,483円
野村インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 1,871,036,627円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 3,046,890円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 32,147,824円
野村・国内株式インデックスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 49,578,798円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 11,515,806円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 83,918,944円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 170,410,985円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 3,874,330,132円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 36,625,536円
ノムラ日本株式インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 182,684,168円
ノムラFOFs用インデックスファンド・TOPIX(適格機関投資家専用) 4,176,119,185円
野村国内外マルチアセット(6資産)ファンド(適格機関投資家専用) 40,456,415円
野村国内外マルチアセット(6資産)オープン投信(適格機関投資家専用) 81,086,012円
27/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
2,237,952円
機関投資家専用)
バランスセレクト30(確定拠出年金向け) 5,808,323円
バランスセレクト50(確定拠出年金向け) 28,706,156円
バランスセレクト70(確定拠出年金向け) 32,299,450円
国内債券・株式バランスファンド(確定拠出年金向け) 115,069,615円
マイバランス30(確定拠出年金向け) 8,832,999,405円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 25,358,086,963円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 30,085,094,168円
野村国内株式インデックスファンド・TOPIX(確定拠出年金向け) 37,007,999,154円
マイバランスDC30 3,640,038,291円
マイバランスDC50 6,294,408,636円
マイバランスDC70 6,988,386,721円
野村DC国内株式インデックスファンド・TOPIX 12,001,348,143円
野村DC運用戦略ファンド 705,450,228円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 57,504,151円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 1,718,897,365円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 1,613,264,038円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 1,387,093,084円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 14,152,848円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 6,704,890円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 109,750,685円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 37,105,958円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 35,197,296円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 26,223,732円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 863,389,538円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 670,949,911円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 448,953,725円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 597,545,343円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 19,635,508円
マイターゲット2065(確定拠出年金向け) 206,004,139円
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 186,220,723円
みらいバランス・株式10(富士通企業年金基金DC向け) 173,236,523円
野村DCバランスファンド(年金運用戦略タイプ) 41,596,483円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2022年12月22日現在)
資産の部
流動資産
預金 14,324,539,071
コール・ローン 2,449,091,154
株式 1,305,666,093,652
投資証券 30,580,722,654
派生商品評価勘定 38,810,208
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2022年12月22日現在)
未収入金 12,968,786
未収配当金 1,243,868,084
4,918,567,540
差入委託証拠金
1,359,234,661,149
流動資産合計
1,359,234,661,149
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 226,761,496
未払金 10,104,562,154
未払解約金 716,793,880
未払利息 3,564
3,004,600
その他未払費用
11,051,125,694
流動負債合計
11,051,125,694
負債合計
純資産の部
元本等
元本 305,873,038,197
剰余金
1,042,310,497,258
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,348,183,535,455
元本等合計
1,348,183,535,455
純資産合計
1,359,234,661,149
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
2022年12月22日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 4.4077円
(10,000口当たり純資産額) (44,077円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022年12月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年12月22日現在
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2022年 6月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 285,234,307,599円
同期中における追加設定元本額 31,388,194,325円
同期中における一部解約元本額 10,749,463,727円
期末元本額 305,873,038,197円
期末元本額の内訳*
バランスセレクト30 29,224,306円
バランスセレクト50 88,792,498円
バランスセレクト70 111,948,437円
野村外国株式インデックスファンド 497,173,457円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 2,922,259,046円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 3,813,399,606円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 4,134,840,833円
野村資産設計ファンド2015 8,947,389円
野村資産設計ファンド2020 9,587,906円
野村資産設計ファンド2025 15,993,556円
野村資産設計ファンド2030 24,978,933円
野村資産設計ファンド2035 23,737,914円
野村資産設計ファンド2040 42,058,255円
野村外国株インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 45,540,933,270円
のむラップ・ファンド(保守型) 1,027,440,235円
のむラップ・ファンド(普通型) 11,944,125,986円
のむラップ・ファンド(積極型) 12,639,756,821円
野村資産設計ファンド2045 9,126,723円
野村インデックスファンド・外国株式 8,488,726,417円
マイ・ロード 1,144,949,618円
ネクストコア 10,882,839円
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 184,794,577円
野村外国株インデックスBコース(野村SMA・EW向け) 2,988,646,527円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 266,250,555円
野村資産設計ファンド2050 10,624,685円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 2,801,809円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 1,760,938円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 1,379,318円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 1,229,941円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 246,239,897円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 1,096,171,668円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 2,014,349円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 2,490,061円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 25,318,186円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 7,692,527円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 33,502,645円
野村6資産均等バランス 1,593,445,137円
野村つみたて外国株投信 13,520,836,139円
野村外国株(含む新興国)インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 5,218,937,288円
世界6資産分散ファンド 39,429,155円
野村資産設計ファンド2060 8,189,947円
野村スリーゼロ先進国株式投信 1,415,428,268円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
NEXT FUNDS 外国株式・MSCI-KOKUSAI指数(為替ヘッジな
6,719,410,306円
し)連動型上場投信
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)外国株式 6,121,366,413円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 111,333,091円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 60,132,940円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 467,784,390円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 444,496,224円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 719,526円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 4,126,740円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 1,044,751円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 560,179円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 9,849,732円
野村外国株式インデックスファンド(適格機関投資家専用) 332,394,622円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 3,968,785円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 25,707,827円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 78,303,209円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 2,035,165,297円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 16,830,367円
ノムラFOFs用インデックスファンド・外国株式(適格機関投資家専用) 736,080,176円
野村FoFs用・外国株式MSCI-KOKUSAIインデックスファンド(適格機
11,543,166,505円
関投資家専用)
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
1,028,646円
機関投資家専用)
バランスセレクト30(確定拠出年金向け) 1,297,949円
バランスセレクト50(確定拠出年金向け) 8,586,398円
バランスセレクト70(確定拠出年金向け) 8,165,100円
野村外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI(確定拠出年金向
92,616,627,355円
け)
マイバランス30(確定拠出年金向け) 2,029,783,446円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 7,750,191,968円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 7,662,716,160円
マイバランスDC30 831,645,276円
マイバランスDC50 1,910,798,581円
マイバランスDC70 1,785,084,331円
野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI 40,586,327,566円
野村DC運用戦略ファンド 395,131,706円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 27,954,643円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 462,665,867円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 419,662,137円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 411,070,285円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 19,515,320円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 9,245,544円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 50,445,196円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 9,948,760円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 9,437,152円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 7,040,712円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 255,474,001円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 188,878,589円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 116,163,581円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 152,584,255円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 5,260,405円
マイターゲット2065(確定拠出年金向け) 52,603,423円
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 106,992,391円
みらいバランス・株式10(富士通企業年金基金DC向け) 53,083,443円
野村DCバランスファンド(年金運用戦略タイプ) 19,119,269円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
新興国株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2022年12月22日現在)
資産の部
流動資産
預金 2,510,095,656
コール・ローン 540,194,442
株式 72,073,881,319
投資信託受益証券 3,289,206,808
投資証券 99,299,933
派生商品評価勘定 1,948,252
未収入金 700,386
未収配当金 104,339,501
1,131,904,962
差入委託証拠金
79,751,571,259
流動資産合計
79,751,571,259
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 28,808,135
未払金 739,781,959
未払解約金 813,212
未払利息 786
2,192,400
その他未払費用
771,596,492
流動負債合計
771,596,492
負債合計
純資産の部
元本等
元本 53,049,052,198
剰余金
25,930,922,569
期末剰余金又は期末欠損金(△)
78,979,974,767
元本等合計
78,979,974,767
純資産合計
79,751,571,259
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
2022年12月22日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4888円
(10,000口当たり純資産額) (14,888円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022年12月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年12月22日現在
2022年 6月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 47,212,801,225円
同期中における追加設定元本額 8,433,702,287円
同期中における一部解約元本額 2,597,451,314円
期末元本額 53,049,052,198円
期末元本額の内訳*
野村資産設計ファンド2015 19,472,435円
野村資産設計ファンド2020 20,872,119円
野村資産設計ファンド2025 34,162,583円
野村資産設計ファンド2030 53,637,943円
野村資産設計ファンド2035 50,399,760円
野村資産設計ファンド2040 90,300,932円
野村資産設計ファンド2045 19,406,827円
野村インデックスファンド・新興国株式 3,745,512,474円
ネクストコア 2,441,227円
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 555,536,544円
野村資産設計ファンド2050 22,732,626円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 5,962,286円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 3,739,264円
35/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 2,958,058円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 2,637,964円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 1,595,532円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 1,314,855円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 15,081,451円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 4,370,401円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 16,355,768円
野村つみたて外国株投信 5,346,937,616円
野村外国株(含む新興国)インデックス Aコース(野村投資一任口座向け) 1,133,381,671円
野村外国株(含む新興国)インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 2,063,877,139円
世界6資産分散ファンド 118,517,950円
野村資産設計ファンド2060 17,613,032円
NEXT FUNDS 新興国株式・MSCIエマージング・マーケット・インデッ
1,297,386,531円
クス(為替ヘッジなし)連動型上場投信
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)外国株式 2,305,997,662円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 3,973,000円
ノムラFOFs用インデックスファンド・新興国株式(適格機関投資家専用) 1,896,611,354円
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
772,754円
機関投資家専用)
野村新興国株式インデックスファンド(確定拠出年金向け) 33,981,616,334円
野村DC運用戦略ファンド 76,113,848円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 5,458,820円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 21,363,056円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 20,259,973円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 15,067,171円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 11,312,857円
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 64,300,381円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
J-REITインデックス マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2022年12月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,201,306,066
投資証券 44,440,325,800
派生商品評価勘定 215,520
未収入金 101,227,818
未収配当金 190,802,012
127,506,800
差入委託証拠金
46,061,384,016
流動資産合計
46,061,384,016
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 25,984,640
未払解約金 255,531,617
1,748
未払利息
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2022年12月22日現在)
281,518,005
流動負債合計
281,518,005
負債合計
純資産の部
元本等
元本 17,405,500,181
剰余金
28,374,365,830
期末剰余金又は期末欠損金(△)
45,779,866,011
元本等合計
45,779,866,011
純資産合計
46,061,384,016
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
2022年12月22日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.6302円
(10,000口当たり純資産額) (26,302円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022年12月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2.時価の算定方法
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年12月22日現在
2022年 6月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 16,334,598,433円
同期中における追加設定元本額 2,714,406,584円
同期中における一部解約元本額 1,643,504,836円
期末元本額 17,405,500,181円
期末元本額の内訳*
野村世界6資産分散投信(安定コース) 1,674,044,289円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 2,184,604,695円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 1,015,159,305円
野村資産設計ファンド2015 13,256,502円
野村資産設計ファンド2020 14,204,831円
野村資産設計ファンド2025 18,083,021円
野村資産設計ファンド2030 20,442,068円
野村資産設計ファンド2035 21,046,096円
野村資産設計ファンド2040 38,721,660円
野村資産設計ファンド2045 5,738,414円
野村インデックスファンド・J-REIT 3,123,453,951円
ネクストコア 13,431,574円
野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型 1,136,520,981円
野村J-REITインデックス(野村SMA・EW向け) 1,591,692,574円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 842,177,891円
野村資産設計ファンド2050 4,961,832円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 952,139円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 588,580円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 4,501,817円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 1,449,699円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 4,320,332円
野村6資産均等バランス 2,738,485,891円
野村世界REITインデックス Aコース(野村投資一任口座向け) 109,236,128円
野村資産設計ファンド2060 3,449,804円
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)REIT 331,797,834円
ノムラFOFs用インデックスファンド・J-REIT(適格機関投資家専用) 92,037,926円
野村国内外マルチアセット(6資産)ファンド(適格機関投資家専用) 34,039,124円
J-REITインデックスファンド(適格機関投資家専用) 1,676,434,570円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
野村国内外マルチアセット(6資産)オープン投信(適格機関投資家専用) 66,551,340円
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
441,964円
機関投資家専用)
オールウェザー・ファクターアロケーションMオープン投信(適格機関投資家専用) 11,379,921円
野村DC運用戦略ファンド 485,338,018円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 38,985,312円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 11,179,541円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 5,296,047円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 12,384,934円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 8,141,787円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 8,688,560円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 3,288,080円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 2,215,810円
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 36,775,339円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
海外REITインデックス マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2022年12月22日現在)
資産の部
流動資産
預金 367,048,739
コール・ローン 110,770,576
投資証券 53,238,730,681
派生商品評価勘定 144,128
未収入金 232,016
未収配当金 183,459,581
116,129,694
差入委託証拠金
54,016,515,415
流動資産合計
54,016,515,415
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 23,145,288
未払金 94,448,970
未払解約金 20,527,637
未払利息 161
204,600
その他未払費用
138,326,656
流動負債合計
138,326,656
負債合計
純資産の部
元本等
元本 18,455,472,741
剰余金
35,422,716,018
期末剰余金又は期末欠損金(△)
53,878,188,759
元本等合計
53,878,188,759
純資産合計
54,016,515,415
負債純資産合計
注記表
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(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(貸借対照表に関する注記)
2022年12月22日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.9194円
(10,000口当たり純資産額) (29,194円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022年12月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年12月22日現在
2022年 6月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 17,104,124,713円
同期中における追加設定元本額 3,217,845,586円
同期中における一部解約元本額 1,866,497,558円
期末元本額 18,455,472,741円
期末元本額の内訳*
野村世界6資産分散投信(安定コース) 1,451,162,726円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 1,893,690,582円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 879,991,117円
野村資産設計ファンド2015 11,490,952円
野村資産設計ファンド2020 12,313,633円
野村資産設計ファンド2025 15,675,416円
野村資産設計ファンド2030 17,719,938円
野村資産設計ファンド2035 18,243,233円
野村資産設計ファンド2040 33,566,293円
野村資産設計ファンド2045 4,974,384円
野村インデックスファンド・外国REIT 1,654,149,025円
ネクストコア 1,392,881円
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 550,635,918円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 377,635,012円
野村資産設計ファンド2050 4,301,676円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 1,092,823円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 1,181,948円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 7,748,002円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 2,245,285円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 8,254,087円
野村6資産均等バランス 2,373,846,533円
野村資産設計ファンド2060 2,990,463円
NEXT FUNDS 外国REIT・S&P先進国REIT指数(除く日本・為替
4,990,075,437円
ヘッジなし)連動型上場投信
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)REIT 3,108,901,482円
ノムラ海外REITインデックス・ファンドVA(適格機関投資家専用) 850,999,385円
ノムラFOFs用インデックスファンド・外国REIT(適格機関投資家専用) 66,777,912円
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
383,344円
機関投資家専用)
野村DC運用戦略ファンド 44,977,244円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 3,424,049円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 9,691,087円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 4,590,575円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 10,736,388円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 7,057,829円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 7,531,845円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 2,850,340円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 1,920,787円
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 21,253,110円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2023年2月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2023年1月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,006 39,212,144
単位型株式投資信託 197 844,284
追加型公社債投資信託 14 6,391,881
単位型公社債投資信託 483 1,102,736
合計 1,700 47,551,045
(3)【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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5【委託会社等の経理状況】
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 4,281 2,006
金銭の信託 35,912 35,894
有価証券 30,400 29,300
前払金 - 11
前払費用 167 454
未収入金 632 694
未収委託者報酬 24,499 27,176
未収運用受託報酬 4,347 4,002
短期貸付金 - 1,835
その他 268 57
貸倒引当金 △14 △15
流動資産計 100,496 101,417
固定資産
有形固定資産 2,666 1,744
建物 ※2 1,935 1,219
器具備品 ※2 731 525
無形固定資産 5,429 5,210
ソフトウェア 5,428 5,209
その他 0 0
投資その他の資産 16,487 16,067
投資有価証券 1,767 2,201
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
関係会社株式 9,942 9,214
長期差入保証金 330 443
長期前払費用 15 13
前払年金費用 1,301 1,297
繰延税金資産 3,008 2,784
その他 122 112
固定資産計 24,583 23,023
資産合計 125,080 124,440
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 123 120
未払金 16,948 17,615
未払収益分配金 0 0
未払償還金 8 17
未払手数料 7,256 8,357
関係会社未払金 8,671 8,149
その他未払金 1,011 1,089
未払費用 ※1 9,171 9,512
未払法人税等 2,113 1,319
前受収益 22 22
賞与引当金 3,795 4,416
その他 - 121
流動負債計 32,175 33,127
固定負債
退職給付引当金 3,299 3,194
時効後支払損引当金 580 588
資産除去債務 1,371 1,123
固定負債計 5,250 4,905
負債合計 37,425 38,033
(純資産の部)
株主資本 87,596 86,232
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,686 55,322
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 56,001 54,637
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 31,395 30,030
評価・換算差額等 57 174
その他有価証券評価差額金 57 174
純資産合計 87,654 86,407
負債・純資産合計 125,080 124,440
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(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 106,355 115,733
運用受託報酬 16,583 17,671
その他営業収益 428 530
営業収益計 123,367 133,935
営業費用
支払手数料 34,739 39,087
広告宣伝費 1,005 804
公告費 0 0
調査費 24,506 26,650
調査費 5,532 4,867
委託調査費 18,974 21,783
委託計算費 1,358 1,384
営業雑経費 4,149 3,094
通信費 73 72
印刷費 976 918
協会費 88 79
諸経費 3,011 2,023
営業費用計 65,760 71,021
一般管理費
給料 10,985 12,033
役員報酬 147 229
給料・手当 7,156 7,375
賞与 3,682 4,427
交際費 35 47
旅費交通費 64 65
租税公課 1,121 1,049
不動産賃借料 1,147 1,432
退職給付費用 1,267 1,212
固定資産減価償却費 2,700 2,525
諸経費 10,739 11,190
一般管理費計 28,063 29,556
営業利益 29,542 33,357
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 4,540 3,530
受取利息 0 10
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金銭の信託運用益 1,698 -
その他 447 1,268
営業外収益計 6,687 4,809
営業外費用
金銭の信託運用損 - 1,387
時効後支払損引当金繰入額 13 12
為替差損 26 23
その他 32 266
営業外費用計 72 1,689
経常利益 36,157 36,477
特別利益
投資有価証券等売却益 71 26
株式報酬受入益 48 53
固定資産売却益 - 9
資産除去債務履行差額 - 141
移転補償金 2,077 -
特別利益計 2,197 230
特別損失
投資有価証券等売却損 - 0
投資有価証券等評価損 36 -
関係会社株式評価損 582 727
固定資産除却損 ※2 105 374
資産除去債務履行差額 - 0
事務所移転費用 406 54
特別損失計 1,129 1,158
税引前当期純利益 37,225 35,549
法人税、住民税及び事業税 11,239 10,474
法人税等調整額 △290 171
当期純利益 26,276 24,904
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
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の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 46 46 46
額)
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位:百万円)
評価・換算差額等
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純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 116 116 116
額)
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
5.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
6.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益
者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将
来の支払見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって
主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過と
ともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によっ
て主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過
とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運
用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対
する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する
権利が確定した時点で収益として認識しております。
8.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
9.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第
8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
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[会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、
当該システム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せ
ず、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識に関する注記」については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適
用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業
年度に係るものについては記載しておりません。
[未適用の会計基準等]
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8
月12日 企業会計基準委員会)
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(1)概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において、連結納
税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合に
おける法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的とし
て企業基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える
影響額については、現時点で評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,256百万円 未払費用 1,223百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 589百万円
建物 346百万円
器具備品 618
器具備品 643
合計 1,207
合計 990
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,334百万円 受取配当金 3,525百万円
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※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
建物 -百万円 建物 346百万円
器具備品 2 器具備品 28
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
102 -
ア ア
合計 105 合計 374
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
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1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円(投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円)減損処理を行っ
ております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
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親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位:百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他(デリバティブ取引) 121 121 -
負債計 121 121 -
(注)1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(注)2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等(※)1.2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、当事業年度において727百万円減損処理を行っております。
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(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その - 1,736 - 1,736
他)(※)
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引(通貨関連) - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
(※)時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157百
万円は表中に含まれておりません。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類し
ております。
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◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,835
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
※非上場株式(貸借対照表計上額312百万円)及び投資事業有限責任組合への出資金(貸借対照表計上額1,455
百万円)は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.売買目的有価証券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
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3.子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等(貸借対照表計上額315百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額1,886百万円)
は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
◇ 退職給付関係
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前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,176 賞与引当金 1,381
退職給付引当金 1,022 退職給付引当金 990
関係会社株式評価減 784 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 430 未払事業税 285
投資有価証券評価減 428 投資有価証券評価減 110
減価償却超過額 223 減価償却超過額 272
時効後支払損引当金 179 時効後支払損引当金 182
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 135 ゴルフ会員権評価減 92
資産除去債務 425 資産除去債務 348
未払社会保険料 95 未払社会保険料 114
358 84
その他 その他
繰延税金資産小計 5,410 繰延税金資産小計 5,376
評価性引当額 評価性引当額
△1,530 △1,795
3,879 3,581
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △361 資産除去債務に対応する除去費用 △233
関係会社株式評価益 △80 関係会社株式評価益 △81
その他有価証券評価差額金 △25 その他有価証券評価差額金 △78
△403 △402
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △871 繰延税金負債合計 △796
繰延税金資産の純額 3,008 繰延税金資産の純額 2,784
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △3.5% ない項目 △2.9%
タックスヘイブン税制 1.9% タックスヘイブン税制 1.8%
外国税額控除 △0.5% 外国税額控除 △0.5%
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.2% 国源泉税 0.4%
その他 0.3% その他 0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.4% 29.9%
率
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
期首残高 - 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371 48
資産除去債務の履行による減少
- △296
期末残高 1,371 1,123
◇ 収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬(注) 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
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2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
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ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 -
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ・ ペ ー
パーの償還
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
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(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ・エー
エム・ファイ 2,500 資金の返済 1,709
子会社 ケイマン 資金管理 直接100% 資産の賃貸借
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息
9 未収利息 4
の受取
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 17,018円01銭 1株当たり純資産額 16,775円81銭
1株当たり当期純利益 5,101円61銭 1株当たり当期純利益 4,835円10銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 26,276百万円 損益計算書上の当期純利益 24,904百万円
普通株式に係る当期純利益 26,276百万円 普通株式に係る当期純利益 24,904百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2022年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 1,959
金銭の信託 40,970
有価証券 8,000
未収委託者報酬 27,052
未収運用受託報酬 4,915
短期貸付金 1,448
その他 923
貸倒引当金 △16
流動資産計 85,253
固定資産
有形固定資産 ※1 1,534
無形固定資産 5,483
ソフトウェア 5,482
その他 0
投資その他の資産 15,974
投資有価証券 2,133
関係会社株式 10,025
長期差入保証金 519
前払年金費用 1,433
繰延税金資産 1,758
その他 104
固定資産計 22,993
資産合計 108,246
2022年9月30日現在
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注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 12,363
未払収益分配金 0
未払償還金 11
未払手数料 8,301
関係会社未払金 3,205
その他未払金 ※2 842
未払費用 9,504
未払法人税等 1,213
賞与引当金 2,096
その他 226
流動負債計 25,405
固定負債
退職給付引当金 3,045
時効後支払損引当金 595
資産除去債務 1,123
固定負債計 4,763
負債合計 30,169
(純資産の部)
株主資本 77,770
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,860
利益準備金 685
その他利益剰余金 46,175
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,568
評価・換算差額等 307
その他有価証券評価差額金 307
純資産合計 78,077
負債・純資産合計 108,246
◇中間損益計算書
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 57,740
運用受託報酬 9,162
その他営業収益 181
営業収益計 67,085
営業費用
支払手数料 19,423
調査費 14,540
その他営業費用 2,613
営業費用計 36,577
一般管理費 ※1 14,575
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営業利益 15,931
営業外収益 ※2 7,366
営業外費用 ※3 1,574
経常利益 21,723
特別利益 ※4 30
特別損失 ※5 49
税引前中間純利益 21,705
法人税、住民税及び事業税 4,322
法人税等調整額 966
中間純利益 16,415
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,877 △24,877 △24,877
中間純利益 16,415 16,415 16,415
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額
- - - - - - △8,461 △8,461 △8,461
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,568 46,860 77,770
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 174 174 86,407
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,877
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中間純利益 16,415
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 132 132 132
額)
当中間期変動額合計 132 132 △8,329
当中間期末残高 307 307 78,077
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算
定しております。)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円
への換算基準 貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
6.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額に基づき当中間会計期
間に見合う分を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
8.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
[会計方針の変更]
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。
これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
[追加情報]
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当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税
及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)
に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影
響はないものとみなしております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2022年9月30日現在
※1 有形固定資産の減価償却累計額
1,577百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 210百万円
無形固定資産 992百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 6,933百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
金銭の信託運用損 1,439百万円
時効後支払損引当金繰入 7百万円
※4 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 10百万円
株式報酬受入益 19百万円
※5 特別損失の内訳
投資有価証券等売却損 16百万円
固定資産除却損 33百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
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2 配当に関する事項
配当金支払額
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 24,877百万円
(2)1株当たり配当額 4,830円
(3)基準日 2022年3月31日
(4)効力発生日 2022年6月30日
◇金融商品関係
1.金融商品の時価等に関する事項
2022年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。
(単位:百万円)
中間貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 40,970 40,970 -
資産計 40,970 40,970 -
(2)その他(デリバティブ取引) 74 74 -
負債計 74 74 -
(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(注2) 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
中間貸借対照表計上額
(百万円)
市場価格のない株式等(※) 10,260
組合出資金等 1,898
合計 12,159
(※)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つ
のレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時
価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算
定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
区分 中間貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その他) - 40,970 - 40,970
資産計 - 40,970 - 40,970
デリバティブ取引(通貨関連) - 74 - 74
負債計 - 74 - 74
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(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金
等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は
取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決
済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレ
ベルに基づき、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価
に分類しております。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 (2022年9月30日)
1.売買目的有価証券(2022年9月30日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2022年9月30日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2022年9月30日)
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
中間貸借対照表
区分
計上額(百万円)
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2022年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
譲渡性預金 8,000 8,000 -
小計 8,000 8,000 -
合計 8,000 8,000 -
◇デリバティブ取引関係
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
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当中間会計期間 (2022年9月30日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,371 - △74 △74
米ドル
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位:百万円)
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
期首残高 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 -
時の経過による調整額 -
中間期末残高 1,123
◇収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
区分 当中間会計期間
(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)
委託者報酬 57,740百万円
運用受託報酬 8,912百万円
成功報酬(注) 250百万円
その他営業収益 181百万円
合計 67,085百万円
(注)成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇1株当たり情報
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
1株当たり純資産額 15,158円67銭
1株当たり中間純利益 3,187円11銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、潜在株式がないため、記載
しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,415百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 16,415百万円
期中平均株式数 5,150千株
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年6月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2021年
4月1日から2022年3月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態
及びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月24日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2022年
4月1日から2023年3月31日までの第64期事業年度の中間会計期間(2022年4月
1日から2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2022年9月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日から2022年9
月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年2月24日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050の202
2年6月23日から2022年12月22日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050の2022年12月
22日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2022年6月23日から2
022年12月22日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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