株式会社四電工 四半期報告書 第72期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社四電工(E00181)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年２月６日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社四電工
【英訳名】 ＹＯＮＤＥＮＫＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 取締役社長 関谷 幸男
【本店の所在の場所】 香川県高松市花ノ宮町２丁目３番９号
【電話番号】 ０８７－８４０－０２３０(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理部長 髙田 忠員
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市花ノ宮町２丁目３番９号
【電話番号】 ０８７－８４０－０２３０(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理部長 髙田 忠員
【縦覧に供する場所】 株式会社四電工徳島支店
(徳島県徳島市中前川町５丁目１番地１１５)
株式会社四電工高知支店
(高知県高知市桟橋通２丁目２番２５号)
株式会社四電工愛媛支店
(愛媛県松山市六軒家町１番１３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 66,238 59,890 92,648
経常利益 (百万円) 4,347 2,606 6,145
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,694 1,857 3,779
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,455 1,472 3,606
純資産額 (百万円) 53,024 54,093 54,175
総資産額 (百万円) 91,355 91,475 96,517
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 171.52 118.07 240.53
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.0 59.1 56.1
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 45.69 50.57
(注) １．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
３．当社は、2021年10月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っている。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定している。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はな
い。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や輸出などに緩やかながら持ち直しの動きがみられ
るものの、世界的なインフレ進行や物流の停滞など厳しい状況が続いており、四国地域においてもほぼ全国と同様
の状況で推移した。
こうしたなか、当社グループは、全力をあげて業績の確保に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、
売上高は 59,890百万円 ( 前年同四半期比 9.6％減少 )となり、 営業利益は 2,138百万円 ( 同 45.5％減少 )、 経常利益
は 2,606百万円 ( 同 40.0％減少 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,857百万円 ( 同 31.1％減少 )となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
建設業界においては、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど受注環境は比較的良好であった半面、資機材
の調達遅延や価格上昇などにより、工事進捗や工事原価への影響に留意が必要な状況にあった。
こうしたなか、高水準の受注高を確保したものの、収支面では、大型工事の進捗が極めて高い水準にあった前
年同期の反動減に加え、資機材の調達遅延や価格上昇の影響などにより、 完成工事高は 56,023百万円 ( 前年同四
半期比 9.0％減少 )、 セグメント利益は 1,154百万円 ( 同 61.4％減少 )となった。
(リース事業)
工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。
事業環境が厳しいなか、新規顧客の開拓に注力する一方、与信管理の徹底などコスト低減に努めた結果、 売上
高は 2,237百万円 ( 同 5.7％増加 )、 セグメント利益は 240百万円 ( 同 5.8％増加 )となった。
(太陽光発電事業)
販売電力量が増加したことなどにより、 売上高は 1,773百万円 ( 同 0.4％増加 )、 セグメント利益は 755百万円
( 同 4.1％増加 )となった。
(その他)
ＣＡＤソフトウェアの販売、指定管理業務を中心に、その他の 売上高は 805百万円 ( 同 54.6％減少 )、 セグメン
ト損失は 8百万円 (前年同四半期はセグメント損失 17百万円 )となった。
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<資産>
資産合計は、 91,475 百万円( 前連結会計年度比 5,041百万円減少 )となった。
流動資産の減少( 同 3,260百万円減少 )は、受取手形・完成工事未収入金等が 4,768百万円減少したことなどが
主な要因である。
固定資産の減少( 同 1,781百万円減少 )は、事業所の統廃合等に伴う事業用資産の除売却により建物・構築物が
305百万円、土地が 195百万円減少したことや、投資有価証券が 332百万円減少したことなどが主な要因である。
<負債>
負債合計は、 37,381 百万円( 同 4,960百万円減少 )となった。
流動負債の減少( 同 4,075百万円減少 )は、支払手形・工事未払金等が 1,395百万円減少したことや、未払法人
税等が 944百万円減少したこと、未払金が 845百万円減少したことなどが主な要因である。
固定負債の減少( 同 884百万円減少 )は、長期借入金が 801百万円減少したことなどが主な要因である。
<純資産>
純資産合計は、 54,093 百万円( 同 81百万円減少 )となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益を 1,857百万円計上したが、配当金の支払いにより 1,573百万円減少した
ことや、その他有価証券評価差額金が 392百万円減少したことなどが主な要因である。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 56.1 ％から 59.1 ％となった。
(2) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな策定はない。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たな策定はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は 52百万円 (設備工事業)であり、当該金額には受託研究にかか
る費用 6百万円 を含めている。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
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(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略上の対応方針
当社グループの事業に関して、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下の事柄があ
ると認識している。
① 主要取引先である四国電力グループの設備投資及び一般建設投資の動向
② 完成工事原価の変動(材料価格、労務費など)
③ 取引先の倒産等による債務不履行
④ 退職給付債務の変動(年金資産の運用利回りなど)
⑤ 投資有価証券の価格変動(金利、株価など)
⑥ 法的規制(法令改廃、行政処分など)
⑦ 大規模災害等(地震、パンデミックなど)
当社グループは、これらの想定される事業リスクについて、影響度と顕在化の可能性の観点から分類した上で対
応方針を策定しており、リスク顕在化の未然防止を図るとともにリスク発生時の影響を最小限に留めるよう的確な
対応に努める所存である。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 16,255,470 16,255,470 単元株式数は100株である。
プライム市場
計 16,255,470 16,255,470 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 － 16,255,470 － 3,451 － 4,209
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 510,500
普通株式 15,652,800
完全議決権株式(その他) 156,528 －
普通株式 92,170
単元未満株式 － １単元(100株)未満株式
発行済株式総数 16,255,470 － －
総株主の議決権 － 156,528 －
(注) 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 60株及び当社保有の自己株式が 93株含ま
れている。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
高松市花ノ宮町２丁目３番９号 510,500 － 510,500 3.14
株式会社四電工
計 － 510,500 － 510,500 3.14
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,323 8,751
受取手形・完成工事未収入金等 22,103 17,334
リース投資資産 3,633 3,438
未成工事支出金 2,047 3,425
その他の棚卸資産 1,495 1,730
関係会社預け金 11,800 11,000
その他 1,013 1,492
△ 72 △ 89
貸倒引当金
流動資産合計 50,343 47,083
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 19,986 19,680
機械、運搬具及び工具器具備品 21,724 21,797
土地 12,095 11,899
その他 - 1
△ 25,807 △ 26,467
減価償却累計額
有形固定資産合計 28,000 26,911
無形固定資産
のれん 1,633 1,334
544 514
その他
無形固定資産合計 2,178 1,849
投資その他の資産
投資有価証券 10,088 9,756
その他 6,139 6,067
△ 232 △ 192
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,995 15,631
固定資産合計 46,173 44,392
資産合計 96,517 91,475
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 12,440 11,045
短期借入金 360 410
※２ 5,289 ※２ 4,443
未払金
未払法人税等 1,655 710
未成工事受入金 2,390 3,485
工事損失引当金 6 169
7,257 5,060
その他
流動負債合計 29,400 25,325
固定負債
社債 111 84
長期借入金 9,390 8,589
役員退職慰労引当金 298 310
退職給付に係る負債 2,953 2,896
186 175
その他
固定負債合計 12,941 12,056
負債合計 42,341 37,381
純資産の部
株主資本
資本金 3,451 3,451
資本剰余金 4,234 4,249
利益剰余金 46,627 46,912
△ 622 △ 592
自己株式
株主資本合計 53,691 54,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 120 △ 272
310 293
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 431 21
非支配株主持分 53 51
純資産合計 54,175 54,093
負債純資産合計 96,517 91,475
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
完成工事高 61,489 55,975
4,748 3,915
その他の事業売上高
売上高合計 66,238 59,890
売上原価
完成工事原価 52,143 48,261
3,464 2,679
その他の事業売上原価
売上原価合計 55,608 50,940
売上総利益
完成工事総利益 9,346 7,713
1,283 1,236
その他の事業総利益
売上総利益合計 10,629 8,950
販売費及び一般管理費 6,707 6,811
営業利益 3,922 2,138
営業外収益
受取利息 12 13
受取配当金 199 132
有価証券売却益 4 114
物品売却益 122 130
不動産賃貸料 48 48
87 83
その他
営業外収益合計 474 523
営業外費用
支払利息 35 31
弔慰金 7 15
6 9
その他
営業外費用合計 49 55
経常利益 4,347 2,606
特別利益
固定資産売却益 0 5
- 268
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 274
特別損失
固定資産売却損 - 0
減損損失 93 -
固定資産除却損 17 1
投資有価証券評価損 207 3
0 -
その他
特別損失合計 319 6
税金等調整前四半期純利益 4,028 2,874
法人税等 1,312 992
四半期純利益 2,716 1,881
非支配株主に帰属する四半期純利益 21 23
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,694 1,857
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 2,716 1,881
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 363 △ 392
102 △ 16
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 261 △ 409
四半期包括利益 2,455 1,472
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,433 1,448
非支配株主に係る四半期包括利益 21 23
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしている。なお、当該変更による四半期連結財務諸表への影響はない。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる
場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
㈱宇多津給食サービス 153 百万円 138 百万円
㈱大洲給食ＰＦＩサービス 49 百万円 44 百万円
㈱大洲学校ＰＦＩサービス 78 百万円 97 百万円
計 282 百万円 281 百万円
関係会社の金融機関との工事履行保証等に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
㈱松山学校空調ＰＦＩサービス 9 百万円 9 百万円
※２ 未払金のうち、ファクタリングシステムによる営業上の取引に係る債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
4,709 百万円 3,445 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 1,489 百万円 1,515 百万円
のれんの償却額
320 百万円 298 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 470 60 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 550 70 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 864 55 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 708 45 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項なし。
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株式会社四電工(E00181)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
太陽光発電
設備工事業 リース事業 計
(注)３
事業
売上高
配電工事請負契
22,570 － － 22,570 － 22,570 － 22,570
約に基づく収益
その他の設備工
38,919 － － 38,919 － 38,919 － 38,919
事による収益
その他 － － 1,766 1,766 1,769 3,536 － 3,536
顧客との契約か
61,489 － 1,766 63,256 1,769 65,025 － 65,025
ら生じる収益
その他の収益 － 1,212 － 1,212 － 1,212 － 1,212
外部顧客への売
61,489 1,212 1,766 64,468 1,769 66,238 － 66,238
上高
セグメント間の
内部売上高又は 54 905 － 959 3 962 △ 962 －
振替高
計 61,544 2,117 1,766 65,428 1,772 67,201 △ 962 66,238
セグメント利益
2,990 227 725 3,943 △ 17 3,925 △ 3 3,922
又は損失 (△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業
務等を含んでいる。
２．売上高及びセグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
太陽光発電
設備工事業 リース事業 計
(注)３
事業
売上高
配電工事請負契
22,562 － － 22,562 － 22,562 － 22,562
約に基づく収益
その他の設備工
33,413 － － 33,413 － 33,413 － 33,413
事による収益
その他 － － 1,773 1,773 804 2,577 － 2,577
顧客との契約か
55,975 － 1,773 57,748 804 58,552 － 58,552
ら生じる収益
その他の収益 － 1,337 － 1,337 － 1,337 － 1,337
外部顧客への売
55,975 1,337 1,773 59,086 804 59,890 － 59,890
上高
セグメント間の
内部売上高又は 48 899 － 948 0 949 △ 949 －
振替高
計 56,023 2,237 1,773 60,034 805 60,839 △ 949 59,890
セグメント利益
1,154 240 755 2,150 △ 8 2,141 △ 3 2,138
又は損失 (△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業
務等を含んでいる。
２．売上高及びセグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 171.52円 118.07円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
2,694 1,857
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,694 1,857
(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
15,709 15,734
(注) １．「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．当社は、2021年10月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っている。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定している。
２ 【その他】
第72期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、
2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行う
ことを決議し、配当を行っている。
① 配当金の総額
708百万円
② １株当たりの金額
45円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年11月30日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月３日
株式会社 四 電 工
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
高松事務所
指定有限責任社員
越 智 慶 太
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 哲 也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社四電工
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社四電工及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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