株式会社土屋ホールディングス 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社土屋ホールディングス |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社土屋ホールディングス(E00240)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月27日
【会社名】 株式会社 土屋ホールディングス
【英訳名】 TSUCHIYA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 昌三
【本店の所在の場所】 札幌市北区北9条西3丁目7番地
【電話番号】 (011)717-5556(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 上諏訪 広
【最寄りの連絡場所】 札幌市北区北9条西3丁目7番地
【電話番号】 (011)717-5556(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 上諏訪 広
【縦覧に供する場所】 株式会社土屋ホールディングス東京事務所
(東京都世田谷区用賀2丁目35番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)
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株式会社土屋ホールディングス(E00240)
臨時報告書
1【提出理由】
2023年1月26日開催の当社第47期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2023年1月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定
が2022年9月1日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されたことに伴い、次のとおり定
款を変更するものであります。
(1)変更案第14条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨
を定めるものであります。
(2)変更案第14条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定す
るための規定を設けるものであります。
(3)株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第14条)は不要となる
ため、これを削除するものであります。
上記の削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
第2号議案 取締役7名選任の件
取締役として、土屋昌三、大吉智浩、菊地英也、所 哲三、山川浩司、手塚純一及び中田美知子の7
氏を選任する。
第3号議案 監査役4名選任の件
監査役として、前川克彦、千葉 智、中村信仁及び荒木俊和の4氏を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、三好俊和氏を選任する。
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臨時報告書
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成数(個) 反対数(個) 棄権数(個) 可決要件
(賛成の割合)
第1号議案 185,496 280 0 (注)1 可決(99.42%)
第2号議案 (注)2
土屋 昌三 181,148 4,628 0 可決(97.09%)
大吉 智浩 181,239 4,537 0 可決(97.14%)
菊地 英也 181,238 4,538 0 可決(97.14%)
所 哲三 181,260 4,516 0 可決(97.15%)
山川 浩司 181,253 4,523 0 可決(97.15%)
手塚 純一 178,742 7,034 0 可決(95.80%)
中田 美知子 181,109 4,667 0 可決(97.07%)
第3号議案 (注)2
前川 克彦 185,438 338 0 可決(99.39%)
千葉 智 185,322 454 0 可決(99.33%)
中村 信仁 185,199 577 0 可決(99.26%)
荒木 俊和 185,319 457 0 可決(99.33%)
第4号議案 (注)2
三好 俊和 185,382 394 0 可決(99.36%)
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成によります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成によります。
3.賛成の割合の計算方法は、本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日
出席のすべての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、議案の賛否に関して賛成が確認
できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものを合計したこ
とにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及
び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上
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