株式会社マネジメントソリューションズ 有価証券報告書 第18期(2021/11/01－2022/10/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第18期(2021/11/01－2022/10/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マネジメントソリューションズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月30日
【事業年度】 第18期（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】 株式会社マネジメントソリューションズ
【英訳名】 Management Solutions co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 信也
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 03-5413-8808（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 玉井 邦昌
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 03-5413-8808（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 玉井 邦昌
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月
2,917,058 3,894,950 5,228,237 7,359,091 12,000,073
売上高 （千円）
313,240 429,302 203,647 932,597 745,668
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
218,483 292,090 678,145 517,319
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 12,863
る当期純損失（△）
217,679 289,764 695,985 557,627
包括利益 （千円） △ 12,237
1,374,416 1,679,519 1,577,497 2,303,922 2,678,693
純資産額 （千円）
2,037,312 2,325,425 2,795,838 3,807,958 6,057,208
総資産額 （千円）
84.12 100.67 94.65 137.38 155.93
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１
16.73 17.69 40.85 31.09
（円） △ 0.78
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
16.15 17.43 40.65 31.04
（円） －
期純利益
67.5 71.8 56.1 60.0 42.7
自己資本比率 （％）
26.9 19.2 35.2 21.3
自己資本利益率 （％） △ 0.8
20.8 39.2 83.2 94.5
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッシュ・
261,178 149,993 312,931 878,245 150,798
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 114,113 △ 662,155 △ 246,724 △ 80,879 △ 612,417
フロー
財務活動によるキャッシュ・
799,136 300,202 807,103
（千円） △ 69,974 △ 188,887
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,430,100 844,891 1,211,601 1,827,806 2,185,154
（千円）
高
178 254 351 490 867
従業員数 （名）
（注）１．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。
２．当社株式は、2018年７月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第14期連結会計年度の潜在株
式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
３．第16期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は、2018年３月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
６．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
７．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数100分の10未満のため記載を省略しております。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月
2,888,415 3,847,495 5,162,016 7,259,839 11,260,802
売上高 （千円）
309,276 420,836 197,635 893,045 733,255
経常利益 （千円）
当期純利益又は当期純損失
214,545 284,554 647,280 537,831
（千円） △ 18,704
（△）
609,105 611,855 619,518 621,130 651,395
資本金 （千円）
1,815,500 5,527,500 16,673,400 16,731,000 16,790,500
発行済株式総数 （株）
1,379,526 1,669,420 1,560,931 2,238,651 2,536,803
純資産額 （千円）
2,040,421 2,310,433 2,772,267 3,737,511 5,501,595
総資産額 （千円）
84.43 100.68 94.27 134.62 153.09
１株当たり純資産額 （円）
2.00
１株当たり配当額 － － － －
（円）
（１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１
16.43 17.23 38.99 32.32
（円） △ 1.13
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
15.86 16.98 38.80 32.27
（円） －
期純利益
67.6 72.3 56.3 59.9 46.1
自己資本比率 （％）
26.2 18.7 34.1 22.5
自己資本利益率 （％） △ 1.2
21.2 40.2 87.2 90.9
株価収益率 （倍） －
6.2
配当性向 （％） － － － －
170 241 337 472 786
従業員数 （名）
198.5 407.3 974.5 842.4
株主総利回り （％） －
（比較指標：配当込み
（％） ( －) ( 103.9 ) ( 100.8 ) ( 130.4 ) ( 129.1 )
TOPIX）
2,695 1,891
最高株価 （円） 4,560 3,830 5,210
(7,290) (4,055)
1,656 803
最低株価 （円） 2,300 1,341 1,841
(2,607) (1,976)
（注）１．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。
２．当社株式は、2018年７月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第14期事業年度の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
３．第16期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は、2018年３月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
６．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
７．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数100分の10未満のため記載を省略しております。
８．第14期の株主総利回り及び比較指標は、2018年７月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記
載しておりません。
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９．最高株価及び最低株価は、2019年10月16日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2019年
10月17日以降は東京証券取引所市場第一部（2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場）における
ものであります。ただし、当社株式は、2018年７月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、そ
れ 以前に株価については該当事項がありません。なお、第15期及び第16期の株価については株式分割後の最
高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
10.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 概要
2005年７月 神奈川県横浜市中区山下町にプロジェクトマネジメントコンサルティングを事業目的とした株式会社マ
ネジメントソリューションズ（資本金10百万円）を設立
2006年６月 本社を東京都港区六本木三丁目に移転
2006年12月 東京都港区に医療機関に対するコンサルティングを目的として子会社、株式会社オーシャンメディカル
ソリューションズを設立（2008年５月清算結了）
2007年６月 東京都港区にシステム開発を目的として子会社、株式会社iSakura Technologies Japanを設立（2016年
９月清算結了）
2007年８月 本社を東京都港区六本木五丁目に移転
2008年９月 ㈱インテリジェンス（現㈱パーソルキャリア）と業務提携
2010年３月 プロジェクトマネジメントに関するeLearning販売開始
2011年４月 ㈱インテリジェンス（現㈱パーソルキャリア）と資本提携
2012年５月 プロジェクト管理ツール「ProViz5」販売開始
2013年11月 米国に子会社、MSOL Inc.を設立（2017年10月清算結了）
2015年２月 本社を東京都港区六本木三丁目に移転
2015年11月 中華民国にプロジェクトマネジメント実行支援を目的として子会社、元嵩管理顧問股分有限公司（現連
結子会社）を設立
2015年11月 東京都港区にナレッジ＆タレントマネジメントシステム「ProEver」の開発を目的として子会社、株式
会社ProEver（2017年10月吸収合併）を設立
2016年10月 株式会社キタゾエアンドカンパニーの全株式を取得し、完全子会社化（2017年10月全株式譲渡）
2017年２月 ナレッジ＆タレントマネジメントシステム「ProEver」販売開始
2018年２月 本社を東京都港区赤坂九丁目に移転
2018年７月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2018年11月 中華人民共和国にプロジェクトマネジメント実行支援を目的として子会社、麦嵩隆管理咨洵(上海)有限
公司を設立
2019年10月 プロジェクトマネジメント実行支援ツール「PROEVER」販売開始
2019年10月 東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更
2021年11月 株式会社テトラ・コミュニケーションズの株式を取得し、子会社化
2022年２月 米国に子会社、MSOL Inc.を設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより 、 東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは当社と連結子会社（株式会社テトラ・コミュニケーションズ・麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司・元
嵩管理顧問股分有限公司・MSOL Inc.）の５社で構成されております。
当社グループの事業内容は企業のプロジェクトに対し、プロジェクトマネジメント支援サービスを提供することで
す。当社及び株式会社テトラ・コミュニケーションズは日本でその事業を展開しており、麦嵩隆管理咨洵(上海)有限
公司は中華人民共和国で、元嵩管理顧問股分有限公司は台湾で、MSOL Inc.は米国でその事業を展開しております。
当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、プロジェクトマネジメントの成
否が重要な経営課題として認識されており、全社的なプロジェクトマネジメントの導入、また、導入を検討する企業
が増加するなど、プロジェクトマネジメント支援に対する需要は年々高まっております。
当社グループは「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビ
ジョンとして掲げ、東証プライム市場上場企業を中心とした顧客企業の有する様々な種類・規模のプロジェクトにお
いて、中立独立の立場から、プロジェクトマネジメントを支援し、顧客企業を成功に導くための事業を展開しており
ます。
当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主
たるサービス内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。
１ プロフェッショナルサービス
(1）プロジェクトマネジメント実行支援
全社／部門／プロジェクトといった企業における全ての企業内の階層に対し、主にPMO（注１）の役割で、プ
ロジェクトマネジメントの実行支援サービスを提供しております。例えば企業が新たなシステムを導入するプロ
ジェクトに取り組む場合、当該企業に対してシステム要件定義工程やシステム開発工程といったプロジェクトの
各工程における進捗予実や課題状況を可視化して管理するなどのプロジェクトマネジメントの実行支援をする
サービスを提供しております。
企業においては、プロジェクトの企画者や実行者は存在しても、プロジェクトをマネージングする専門者たる
プロジェクトマネージャは中々育成することが困難であり、不足している状況です。このような人材不足の状況
に対し、プロジェクト進捗／課題管理プロセスの導入や管理プロセスの実行支援によりプロジェクトマネージャ
の負担を軽減し、プロジェクト成功率を高めるサービスを提供しております。
注１ Project Management Officeの略。プロジェクトが円滑に運営されることを目的とし、プロジェクトマ
ネージャやプロジェクトオーナの意思決定支援を行う専門組織または役割
(2）MSOL Digital
長年のプロジェクトマネジメント実行支援のなかで、多岐にわたるインダストリーの様々なビジネス環境にお
いて、MSOLは顧客企業の「デジタル変革」（DX - Digital Transformation）を支援して参りました。AIやIoTな
どの分野で革新的な技術が次々登場してくる現在において、デジタル変革やITモダナイゼーションなど多様なビ
ジネス課題解決を顧客企業のチャンスに転換すべく、MSOL Digitalは、専門パートナーと連携し、ソリューショ
ン提案、デジタルサービス構築を提供するDSIer（デジタルソリューションインテグレータ）としてデジタル変
革の推進と社会的な課題でもあるデジタル人財育成と成長の場を提供しております。
(3）マネジメントコンサルティング
プロジェクトマネジメントの支援で培った経験を通じ、企業全体の「マネジメントメカニズム」に踏み込ん
で、経営層による変革の価値判断とリソースの最適化プロセス、プロジェクトを正しく実行しつつ経営層が早期
に気づきと判断を行うプロセス、社内外の参画メンバーのチャレンジや創造性を維持向上させる仕組みや制度な
どの、複合的なマネジメントフレームワークを用いて、顧客企業それぞれの現状や目指すゴールを可視化して段
階的に実現できるよう支援しております。
(4）テレワーク対応PMO実行支援（PMO ONLINE ピーエムオーオンライン）
PMO ONLINEは、オンラインやパートタイムによるPMO実行支援「Shared PMO」と、プロジェクト可視化機能な
どを搭載したプロジェクトマネジメントツール「PROEVER」を組み合わせ、リーズナブルな価格でプロジェクト
マネジメントサービスを提供しております。顧客企業の相談内容に応じて、チャットやテレビ会議システムでプ
ロジェクトマネジメントに関するノウハウや情報を提供する「PMのためのオンライン・コンシェルジュサービ
ス」も用意しております。
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(5）PROEVER
PROEVERは、大企業を中心に多くのプロジェクトマネジメントを実行支援してきたマネジメントソリューショ
ンズの知見を結集したソフトウェアです。プロジェクトを円滑に進めるための課題やタスクの管理・ナレッジの
共有・プロジェクトの可視化が、手軽にできるようになるソフトウェア「PROEVER」を提供しております。
２ その他
マネジメントコンサルティング及びプロジェクトマネジメント実行支援で培ったノウハウを元に、プロジェクト
マネジメントの理論・方法論をベースとしながらも実践に活かすことのできる研修プログラムを提供しておりま
す。
PMP（注１）などのPMI（注２）の発行する資格の維持に必要なPDU（注３）を発行できるリスクマネジメント、
ロジカルシンキング等のeラーニング、及びプロジェクトマネジメントに関する顧客の要望に応じた集合研修を提
供しております。
注１ PMI本部が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格
注２ Project Management Institute（米国プロジェクトマネジメント協会）
注３ PMPを維持するための継続研修を行った結果を定量的に認定するための単位
当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。
※１ エンドユーザーのシステム開発を請負うエンドユーザーの子会社
※２ システムインテグレータの略称。顧客要望に応じてシステム企画、開発、調達、運用等を行う会社
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業 （又は
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 被所有）
割合（％）
（連結子会社）
千円
株式会社テトラ・コミュニ 営業取引
東京都千代田区 10,000 コンサルティング事業 80.0
ケーションズ 経営指導
千人民元
役員の兼任
麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公 中華人民共和国
3,053 コンサルティング事業 80.0 営業取引
司 上海市
経営指導
千台湾ドル
元嵩管理顧問股分有限公司 台湾台北市 2,500 コンサルティング事業 80.0 営業取引
千ＵＳドル
役員の兼任
MSOL Inc.（注）１
米国デラウェア州 870 コンサルティング事業 100.0
営業取引
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年10月31日現在
事業部門の名称 従業員数（名）
プロフェッショナルサービス 786
全社（共通） 81
867
合計
（注）１．当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載してお
ります。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、
従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４．従業員数が当連結会計年度において前年比で377名増加しておりますが、事業拡大のための積極的な人員採
用、新規連結子会社の増加によるものであります。
(2）提出会社の状況
2022年10月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
786 38.8 2.1 7,040
事業部門の名称 従業員数（名）
プロフェッショナルサービス 716
全社（共通） 70
786
合計
（注）１．当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、
従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４．従業員数が当事業年度において前年比で314名増加しておりますが、事業拡大のため人員採用を積極的に
行ったためであります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、昨今の企業が抱える重要な経営課題としてのプロジェクトマネジメントの成否に対し、プロジェクトマ
ネジメント実行支援サービス提供により寄与し、企業ひいては社会に貢献したいと考えており、「Managementを通
じ、社会のHappinessに貢献する」をミッションに、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及
び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げております。
(2）経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、デジタルトランスフォーメー
ション等の社内変革のニーズは引き続き旺盛でプロジェクトマネジメント支援に対するニーズは中長期的にも堅調
に推移し、継続して成長していくと予測しております。
そのような状況において、事業の成長を表す売上高の前事業年度からの成長率である売上高成長率を最も重要な
経営指標と考えております。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
上記経営環境の下、当社グループは、2025年10月期を最終年度とする中期経営計画「MSOL VISION2025」を策定
いたしました。
プロジェクト支援に対する昨今の需要の高まりを受け、当該計画を見直し、売上高264億円（見直し前230億
円）、営業利益55億円（同50億円）を目指してまいります。目標を達成するため、以下の事項を課題として認識し
対応いたします。
ａ）人材の確保と育成の強化
継続的な業容拡大を続けていくために、顧客に提供できるプロジェクトマネジメントサービスを実行可能な人
材の確保が必要であります。今後も積極的な新規採用を進めるとともに、中途退職の防止、社内研修の充実を図
り人材育成に積極的に取り組みます。
ｂ）新規顧客の充実
現在、当社の主要顧客はエネルギー企業のような公共系企業やメーカーを中心としたエンドユーザーとなって
おり、やや特定顧客に売上が集中する傾向があります。
今後は事業領域の拡大に伴い、既存顧客からのリピートオーダーに対応するだけでなく、新規顧客の開拓を積
極的に進めてまいります。そのために営業体制を強化し、これまで以上に積極的な営業活動を行ってまいりま
す。
ｃ）グローバルプロジェクトへの対応と海外進出
当社顧客のグローバルプロジェクト案件に伴い、常時英語を必要とするプロジェクトが増加しております。ま
た、プロジェクトマネジメント実行支援サービスに対する潜在的需要は欧米などの先進諸国に限らずアジア各国
でも顕著であります。このような需要に対して受注機会を逸することのないよう、常時英語を必要とするプロ
ジェクトにも対応可能な人材の積極採用、及び海外での積極的なビジネス展開に取り組みます。
ｄ）新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症拡大は、人々の生活様式や社会構造に大きな変化をもたらしており、今後も不透明
な状況が見込まれます。当社グループにおいては、従業員の働く環境にも大きな変化が生じており、在宅勤務や
時差出勤を取り入れ、ＩＴ環境の整備やデジタルの活用を推し進め、従業員の生産性や創造性を高めることを目
指してまいります。
ｅ）M&Aの推進
当社グループでは、事業領域の拡大を主な目的として今後もM&Aを積極的に推進していく方針です。そ
のために本社機能を拡充し、グループ企業間の営業連携や技術連携の実行はもとより、ＩＴを含むマネジメ
ントシステムをグループ全体に展開してまいります。この活動を通してグループシナジーを最大化させ、当
社及びグループ会社の価値向上に努めてまいります。
ｆ）ダイバーシティへの対応
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当社グループは、性別や国籍を問わず、豊富な知識・経験・能力を持つ人物を管理職として選任する方針であ
り、現在女性管理職の割合は約14.4％となっております。今後も様々な価値観や働き方を認め、多様性を確保す
ることで有能な人材を確保し、企業価値の向上に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）景気変動リスクについて
当社グループがコンサルティングサービスを提供する主要顧客は、各業界における売上高シェア30％超、かつ国
内外に事業を展開する企業が中心であります。国内外の景気動向により、これら主要顧客の経営状態や業績により
事業投資やＩＴ投資を抑制した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、市場動向を注視し、得意先からの情報取集と分析に努めております。
(2）競合について
当社グループが展開するプロジェクトマネジメント実行支援サービスについては、多くのコンサルティング企業
がサービスの一つとして当該サービスを掲げております。当社創業時はプロジェクトマネジメント実行支援サービ
スがコンサルティング企業にてそれ程多くはサービス提供されておらず、創業以来、プロジェクトマネジメント支
援を専門に事業を行ってきた当社では、他社に先行してプロジェクトマネジメント実行サービスを推進していると
考えております。しかしながら、プロジェクトマネジメント支援を専門に事業を行うコンサルティング会社が現れ
た場合には、競合他社との競争激化により、価格の下落、又は価格競争以外の要因でも案件獲得を失うおそれがあ
り、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、顧客の幅広いニーズに対応することで差別化を図り、競争力の維持向上に努めておりま
す。
(3）品質リスクについて
当社グループは、顧客のマネジメントを支援するコンサルティングサービスを展開し、顧客の価値創造、課題解
決を支援するサービスを提供しております。しかしながら、顧客が期待する品質のサービスが提供できない場合に
は、契約の継続性に支障を来し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、提供サービスの品質の向上・維持のため、顧客満足度調査を実施したり、外部講師によ
る社内研修を充実させるなどの対策をとっております。
(4）外注委託先のリスクについて
当社グループでは、外部の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、コンサルティング業務の一部を外
部委託しております。
① 品質管理について
当社グループでは、外部委託先において予想外の事態が発生した場合には、プロジェクトマネジメント実行支
援サービスの品質保持のためのコスト増、顧客からの損害賠償等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループとしては、委託先に対してプロジェクトマネジメント実行支援サービスの品質水準及び管理体制
に関して定期的な審査を実施し、必要に応じて改善指導を行うなど外部委託先のプロジェクトマネジメント実行
支援サービスの品質管理に努めております。
② 委託業務について
当社グループと外部委託先との契約は７割以上が業務委託契約の下で行われております。この委託契約の下で
行われる業務委託に当たっては、労働関係法令に則った適切な対応が求められます。しかし、業務委託の趣旨か
ら逸脱して業務が遂行され、偽装請負等の問題等が発生した場合には、当社グループの信用を失い、事業展開及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、業務委託に関し外注管理規程を制定し全社的な問題意識の共有化・定着化を図り、適
正な業務委託の徹底に努めております。
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③ 外部委託先の確保について
外部委託先への委託による売上高は、全売上高の２割程度（2022年10月期）を占めております。今後も同程度
の売上高を維持するには、当社が顧客に販売可能なプロジェクトマネジメント実行支援サービスを提供できる外
部委託先の確保が必要不可欠となっております。しかし、外部委託先の確保ができない場合には、当社グループ
の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、外部委託を担当する専任者を配置し、定期的に外部委託先のプロジェクトマネジメン
ト実行支援サービスの品質調査を実施するほか、必要に応じて改善指導を行うなどにより外部委託先との関係強
化に努めております。また、外部委託先の新規開拓も行っており、当社が顧客に販売可能なプロジェクトマネジ
メント実行支援サービスを提供できる外部委託先の安定的な確保に努めております。
(5）特定人物への依存について
当社代表取締役社長である髙橋信也は、当社設立以来の代表者であり、プロジェクトマネジメント事業に関する
経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社グループの事業活動全般において極めて重要な役割
を果たしております。しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループ
の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては現在、取締役及び執行役員への人事採用方針や営業戦略方針の決定権限の委譲並びに取締
役会等における情報の共有を図り、同氏に過度に依存しない組織体制の構築を進めております。
(6）人材の採用・確保及び育成について
当社グループは、顧客に販売可能なプロジェクトマネジメント実行支援サービスを提供できる人材の採用・確保
及び育成が、今後の事業展開のために重要であると考えております。しかしながら、当社グループが必要とする、
顧客に販売可能なプロジェクトマネジメント実行支援サービスを提供できる人材の採用・確保及び育成が計画通り
に進まない場合や、人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、優秀な人材を確保するために計画的な新卒及び中途採用を継続するとともに、自社主催
の選考会の開催や、人材紹介エージェントと緊密な関係を築くことにより、このような人材の採用・確保を、社内
研修を充実させることで社員の育成を図っております。また、福利厚生の充実、業務環境の改善等により離職率の
低減を図っております。
(7）自然災害、事故等について
当社の事業拠点は、本社所在地である東京都港区にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事
故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社グループの事
業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限に
とどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時におけ
る事業継続のための方法、手段などを取り決めております。
(8）海外展開について
当社グループは、2015年11月に台湾、2018年11月に中華人民共和国、2022年２月に米国に子会社を設立し、海外
市場においても積極的な事業展開を推進しております。海外事業展開において、海外における当社グループの事業
に係る法規制等の成立・改正が行われた場合、政治情勢により事業運営に支障をきたす事態が生じた場合、自然災
害や伝染病などが発生した場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、現地での動向について海外拠点における情報網に加え、日本国内からの支援及び必要に
応じて外部コンサルタントを活用して情報収集を図り、適切な対応をとるように努めております。
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(9）取引慣行について
当社グループが属するコンサルティング業界では、長期継続的に取引関係のある一部取引先からの新規業務を受
注するケースなどにおいて、慣習上、引合いからサービス提供開始に至るまでの時間が２週間程度で進行するケー
スがあり、契約文書を締結しないまま業務を遂行するケースがあります。当該契約未締結業務において、取引関係
の内容、条件等に疑義が生じる、又は紛争が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループとしては、契約文書を締結する前に発注内示をもらうなど、取引上のトラブルの未然防止に努めて
おります。
(10）法的規制のリスクについて
当社グループの事業においては、プロジェクトマネジメント実行支援サービスを提供するにあたり顧客先に社員
を派遣して行うことがあり、この場合は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法
律」（以下、「労働者派遣法」（注）という。）で定められた労働者派遣事業に該当します。当社グループは、関
係法令の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当、あるいは法令に
違反した場合には当該事業の停止を命じられる可能性があります。また、新たに法規制の厳格化や改正等が行われ
た場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、各担当部門がコンプライアンスの遵守及び強化を第一義に、情報収集力の強化と法規制
対応に注力しています。
（注） 派遣元事業者が派遣先と労働契約を締結して、派遣元事業主が雇用する労働者を派遣先の指揮命令下で
労働に従事させること（労働者派遣事業許可証 派13－303234）
(11）コンプライアンスリスクについて
当社グループの役員及び従業員に対し、行動規範を定める等、取締役及び従業員に対して法令遵守意識を浸透さ
せております。しかしながら、万が一、当社グループの役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行っ
た場合には、当社グループの社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、関連規程を制定し、内部監査による遵守状況の確認等を行うとともに、法令遵守のため
の定期的な社内教育に努めております。
(12）訴訟等のリスクについて
当社グループは、顧客や外部委託先と契約を締結する際に、損害賠償の上限を定めるなど、過大な損害賠償の請
求をされないようリスク管理を行っております。しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生、取引先
等との何らかの問題が生じた場合などにより、他社から損害賠償請求等の訴訟を提起された場合には、当社グルー
プの社会的信用並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、当社の顧問弁護士や外部専門家と連携することで、訴訟等のリスク低減に努めてまいり
ます。
(13）知的財産について
当社グループが事業活動を行うに当たり、第三者が保有する知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払ってお
りますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害し、当該第三者より損害賠償請求、使用差止請求等がなされた場合
には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社はプロジェクトマネジメン
トその他のコンサルティングサービス、ソフトウェアの開発、提供を事業の中核としており、これらのうちには、
商標権、著作権等の知的財産権による保護の対象も含まれます。しかしながら、これらに対する知的財産権が適切
に保護されないときは、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、引き続き啓蒙及び社内管理体制を強化すると共に、上記のような事実が判明したときは
直ちに、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制を整えております。
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(14）情報の管理について
① 機密情報の管理について
当社グループのコンサルティングサービスは、顧客先において、システム構築PMO等の支援に従事しており、
機密性の高い情報を取り扱っております。しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場
合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループとしては、役員及び従業員に対して、入社時及び定期的に機密情報の取扱について指導・教育を
行っております。
② 個人情報の管理について
当社グループのコンサルティングサービス、eラーニング及び集合研修サービスの提供において個人情報を取
り扱うことがあります。このため当社グループでは、プライバシーマークを取得し、役員及び従業員に対して、
入社時及び定期的に個人情報の管理について指導・教育を行っております。しかしながら、不測の事態により、
これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15）風評リスクについて
当社グループのサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場
合には、当社グループの社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、高品質のサービスの提供に努めるとともに、役員及び従業員に対する法令遵守浸透、情
報管理やコンプライアンスに関し、定期的に説明会を開催するなど、意識の徹底を行い、経営の健全性、効率性及
び透明性の確保を図っております。
(16）固定資産の減損等について
当社グループの固定資産について、将来収益計画の下方修正等により、投資回収計画が当初計画に達しない見込
みとなった場合には、相当の減損を計上することとしており、その場合には当社グループの業績や財政状況に大き
な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、重要な投資の実行に際して、精緻な採算性評価プロセスを経て意思決定を行うととも
に、実行後のモニタリングを行うことで、減損に関するリスクの低減に努めております。
(17）財務に関するリスクについて
当社グループでは、コミットメントライン契約等を締結しておりますが、当該契約では各決算期末における連結
貸借対照表における純資産合計を前決算期末における純資産合計の80％以上を確保すること、連結損益計算におい
て経常損失を計上しないことなどの財務制限条項が付されております。今後、これに抵触し、当該契約による借入
金の返済を求められた結果、不履行になった場合は期限の利益を喪失し、当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(18）資本業務提携について
当社グループでは、リソースの強化及び収益獲得機会の拡大を目的に資本業務提携を実施しております。しかし
ながら、事後的に発生した想定外の事象や環境の変化等によって、当初期待した効果が十分に得られなかった場
合、当社グループの業績、又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、対象となる企業については、外部専門家の協力のもと、詳細なデュー・デリジェンスを
実施するとともに、取締役会等において、事前に効果やリスク等を十分に検討した上で、実行しております。
(19）感染症による影響について
新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大による影響はすでに顕在化しており、今後感染拡大防止策として
外出自粛要請等の措置、パンデミックの発生等により、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績や財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症への対策として、時差通勤やテレワークの推奨、ウェブ会議
等を利用した社内外のコミュニケーションの実施、また事務所にマスクや手指の消毒液を設置するなどの感染予防
対策を施し、社員の健康管理を徹底したうえで事業を継続しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、行動制限が緩和され、状況は改善されつつあるものの、昨年に引き続
き感染症拡大や円安等の影響を受け、依然として先行きが不透明な状態が続いております。
一方、当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、DX（デジタルトラン
スフォーメーション）等の社内変革のニーズは引き続き旺盛で、プロジェクトマネジメント支援に対する引き合
いは中長期的にも堅調に推移するものと予測しております。
当社は、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョ
ンとして掲げ、当社のプロジェクトマネジメント手法の活用を紹介、提案することにより、様々な業種・業態の
新規顧客を積極的に獲得してまいりました。
加えて、事業領域の拡大と継続的な収益確保に向けた取り組みとして、人材の積極採用及び教育体制の整備に
よるコンサルタントの安定確保及びリスクマネジメント強化によるアカウントマネージャーの育成を積極的に推
進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、12,000,073千円（前年同期比63.1％増）、営業利益は、
734,445千円（同20.4％減）、経常利益は、745,668千円（同20.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、
517,319千円（同23.7％減）となりました。
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しておりま
す。
② 財政状態
当連結会計年度末における流動資産は、4,282,776千円となり、前連結会計年度末と比較して1,200,036千円増
加しております。主な要因は、現金及び預金が388,286千円、受取手形及び売掛金が782,535千円増加したことに
よるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、1,774,431千円となり、前連結会計年度末と比較して1,049,213千円増
加しております。主な要因は、無形固定資産ののれんが398,812千円、顧客関連無形資産が195,901千円、ソフト
ウェア仮勘定が188,860千円、投資その他の資産の敷金及び保証金が206,826千円増加したことによるものであり
ます。
当連結会計年度末における流動負債は、1,666,764千円となり、前連結会計年度末と比較して466,806千円増加
しております。主な要因は、買掛金が115,990千円、１年内返済予定の長期借入金が196,434千円、未払費用が
162,372千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は、1,711,750千円となり、前連結会計年度末と比較して1,407,672千円増
加しております。主な要因は、長期借入金が1,410,348千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、2,678,693千円となり、前連結会計年度末と比較して374,770千円増加し
ております。主な要因は、自己株式が300,208千円増加したものの、資本金が30,264千円、資本剰余金が30,264
千円、利益剰余金が517,319千円、非支配株主持分が75,561千円増加したことによるものであります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により150,798千円増加し、投資活動により612,417
千円減少し、財務活動により807,103千円増加したことにより、前連結会計年度末と比較致しまして、357,348千
円増加し2,185,154千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、150,798千円（前年同期比82.8％減）となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益745,668千円、減価償却費151,360千円、のれん償却額53,893千円、売上債権の増加額
694,476千円、仕入債務の増加額64,149千円、未払費用の増加額132,248千円、法人税等の支払額369,981千円に
よるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、612,417千円（前年同期比657.2％増）となりました。これは主に、定
期預金の預入による支出88,646千円、定期預金の払戻による収入74,958千円、有形固定資産の取得による支出
88,053千円、無形固定資産の取得による支出193,420千円、敷金及び保証金の差入による支出209,105千円、連結
の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出77,555千円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、807,103千円（前年同期は188,887千円の使用）となりました。これは
主に、長期借入れによる収入1,600,000千円、長期借入金の返済による支出445,867千円、社債の償還による支出
48,000千円、自己株式の取得による支出300,807千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略し
ております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
サービスの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
コンサルティング等 11,051,755 150.3
その他サービス 948,317 22,225.2
顧客との契約から生じる収益 12,000,073 163.6
その他の収益 － －
合計 12,000,073 163.6
（注）１．コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており、顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
相手先 至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
東京ガスiネット株式会社 858,163 11.7 － －
３．当連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため
記載を省略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、12,000,073千円（前年同期比63.1％増）となりました。主な要因は、プロジェク
トマネジメント実行支援サービス案件が堅調に推移したことによるものであります。
（売上原価）
当連結会計年度の売上原価は、7,770,756千円（前年同期比73.6％増）となりました。主な要因は、コンサル
タントの人件費及び外注費によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,494,871千円（前年同期比78.1％増）となりました。販売費及
び一般管理費の増加の主な要因は、管理部門の人件費、採用教育費、広告宣伝費、地代家賃の増加によるもので
あります。
（営業外損益）
当連結会計年度の営業外収益は、22,642千円（前年同期比61.7％増）となりました。主な要因は、受取賃貸料
によるものであります。営業外費用は、11,418千円（同218.1％増）となりました。主な要因は、支払利息によ
るものであります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、12,000,073千円（前年同期比63.1％増）、営業利益は、
734,445千円（同20.4％減）、経常利益は、745,668千円（同20.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、
517,319千円（同23.7％減）となりました。
② 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」
をビジョンとして掲げ、優秀な人材を集め、高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性と
収益性、効率性のバランスをとりながら経営を行ってまいります。
当社グループでは主な経営指標として、売上高成長率、売上高営業利益率、自己資本比率を適切な水準で維持
していくことを目標としております。
当連結会計年度における売上高成長率は、63.1％（前連結会計年度は40.8％）、売上高営業利益率は6.1％
（前連結会計年度は12.5％）、自己資本比率は42.7％（前連結会計年度は60.0％）となりました。引き続きこれ
らの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
① キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」
に記載しております。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、人件費、採用教育費、外注費等であり、その財源として安定的な営業キャッシュ・フロー
の創出を重視しております。
当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間にコミット
メントラインを設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
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(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されてお
ります。この作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結
財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表作成において、経営者は会計方針の選択・適用、また、資産・負債及び収益・費用
の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行う必要があります。これらの見積り及び判断については、過去の
実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、 96,301 千円であり、その主なものは、事務用機器等であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年10月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 工具、器具 （名）
建物 合計
及び備品
本社
事務所 180,735 57,932 238,667 699
（東京都港区）
中部支社
事務所 20,115 1,925 22,040 87
（愛知県名古屋市中区）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社及び中部支社の建物を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は303,425千円であります。
３．当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）国内子会社
2022年10月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
工具、器具
（所在地） （名）
建物 合計
車両運搬具
及び備品
本社
株式会社テトラ・コミュ
（東京都千代田 本社事務所 6 － 124 131 58
ニケーションズ
区）
（注）１．国内子会社の建物を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は9,462千円であります。
２．当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(3）在外子会社
2022年10月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 工具、器具 （名）
建物 合計
車両運搬具
及び備品
本社
麦嵩隆管理咨洵(上海)有
中華人民共和国 本社事務所 438 2,990 1,118 4,548 23
限公司
上海市
本社
元嵩管理顧問股分有限公
台湾 本社事務所 － － 35 35 －
司
台北市
本社
MSOL Inc.
米国 本社事務所 － － 1,089 1,089 －
デラウェア州
（注）１．在外子会社の建物を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は6,003千円であります。
２．当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,448,000
計 47,448,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2022年10月31日） （2023年１月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
16,790,500 16,795,900
普通株式 おける標準となる株式であり
プライム市場
ます。単元株式数は100株で
あります。
16,790,500 16,795,900
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には2023年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年10月28日
当社取締役 ３
当社従業員 13
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社の取締役 ３
当社子会社の従業員 ３
９
新株予約権の数（個）※ ［６］
（注）１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 16,200
及び数（株）※ ［10,800］
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 56（注）２
新株予約権の行使期間※ 2018年11月１日～2026年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格 56
合の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 28
新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び
権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行
使することができる。
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当
社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任
新株予約権の行使の条件※
期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りで
はない。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結
した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認められない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－
関する事項※
※ 当事業年度の末日（2022年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2022年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を［ ］内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
３．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分
割および当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得する
ことができる。
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４．2018年３月５日開催の取締役会決議により、2018年３月27日付で普通株式１株につき200株の割合の株式分
割を行っております。2019年３月４日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき
３株の割合で株式分割を行っております。また、2020年２月10日開催の取締役会決議により、2020年４月１
日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的とな
る株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価額及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2018年３月27日
1,311,410 1,318,000 － 156,000 － 25,000
（注）１
2018年７月20日
400,000 1,718,000 386,400 542,400 386,400 411,400
（注）２
2018年８月22日
67,500 1,785,500 65,205 607,605 65,205 476,605
（注）３
2017年11月１日～
2018年10月31日 30,000 1,815,500 1,500 609,105 1,500 478,105
（注）４
2018年11月１日～
2019年10月31日 27,000 1,842,500 2,750 611,855 2,750 480,855
（注）４
2019年４月１日
3,685,000 5,527,500 － 611,855 － 480,855
（注）５
2019年11月１日～
2020年１月31日 4,800 5,532,300 403 612,258 398 481,253
（注）４
2020年２月３日
5,100 5,537,400 5,546 617,804 5,546 486,799
（注）６
2020年２月１日～
2020年３月31日 18,000 5,555,400 1,512 619,316 1,494 488,293
（注）４
2020年４月１日
11,110,800 16,666,200 － 619,316 － 488,293
（注）７
2020年４月１日～
2020年10月31日 7,200 16,673,400 201 619,518 201 488,495
（注）４
2020年11月１日～
2021年10月31日 57,600 16,731,000 1,612 621,130 1,612 490,108
（注）４
2021年11月１日～
2022年１月31日 36,000 16,767,000 1,008 622,138 1,008 491,116
（注）４
2022年２月10日
16,300 16,783,300 29,054 651,193 29,054 520,170
（注）８
2022年２月１日～
2022年10月31日 7,200 16,790,500 201 651,395 201 520,372
（注）４
（注）１．株式分割（１：200）による増加であります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,100円
引受価額 1,932円
資本組入額 966円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 1,932円
資本組入額 966円
割当先 みずほ証券（株）
４．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
５．株式分割（１：３）による増加であります。
６．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。
発行価格 2,175円
資本組入額 1,087.5円
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割当先 従業員 12名
７．株式分割（１：３）による増加であります。
８．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。
発行価格 3,565円
資本組入額 1,782.5円
割当先 従業員 76名
９．2022年11月１日から2022年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式が5,400株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ151千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2022年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 11 27 34 117 10 3,379 3,578 －
所有株式数（単元） － 37,664 2,054 37,802 25,500 38 64,769 167,827 7,800
所有株式数の割合
－ 22.44 1.22 22.53 15.20 0.02 38.59 100.00 －
（％）
（注） 自己株式220,171株は、「個人その他」に2,201単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年10月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都港区六本木３丁目７－１ 3,600,000 21.73
株式会社ユナイテッドトラスト
日本マスタートラスト信託銀行株式会
2,351,800 14.20
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
2,056,250 12.41
髙橋 信也 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,032,300 6.23
口）
669,750 4.04
福島 潤一 東京都品川区
350,000 2.11
髙橋 美紀 東京都港区
341,000 2.06
後藤 年成 東京都杉並区
237,550 1.43
青柳 亜寿嘉 東京都目黒区
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
COMPANY 505019
227,100 1.37
IFSC DUBLIN. IRELAND
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店 カストディ業務部）
BBH（LUX）FOR FIDELITY FUNDS－
２A RUE ALBERT BORS CHETTELUXEMBOURG
PACIFIC POOL 223,100 1.35
L-1246
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
11,088,850 66.92
計 －
（注）１．2022年７月７日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信
株式会社が2022年６月30日現在で、以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年
10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木７丁目７－７ 1,080,100 6.44
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２．2022年７月22日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2022年７月15日現在で、以下の株式を保有してい
る旨が記載されているものの、当社として2022年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 592,700 3.53
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 299,800 1.79
株式会社
３．2022年９月26日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメ
ントOne株式会社が2022年９月15日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2022年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 952,900 5.68
株式会社
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
220,100
普通株式
権利内容に何ら制限のない当社
における標準となる株式であり
16,562,600 165,626
完全議決権株式（その他） 普通株式
ます。なお、単元株式数は100
株です。
7,800
単元未満株式 普通株式 － －
16,790,500
発行済株式総数 － －
165,626
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都港区赤坂九丁目
220,100 220,100 1.31
株式会社マネジメント －
７番１号
ソリューションズ
220,100 220,100 1.31
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年６月23日）での決議状況
150,000 300,000
（取得期間 2022年６月24日～2022年８月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 117,100 299,764
残存決議株式の総数及び価額の総額 32,900 235
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 21.9 0.1
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 21.9 0.1
（注）１．自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。
２．当該決議における自己株式の取得は、2022年７月21日をもって終了しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 1,528 444
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当期間における取得自己株式には、2023年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
２．当事業年度における取得自己株式1,528株は、譲渡制限付株式報酬制度の任期途中の退職による無償譲受
1,400株と単元未満株式の買取請求128株によるものであります。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分金額の総額 処分金額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 220,171 － 220,171 －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、企業価値の向上により、株主の皆様に利益配分を実施していくことを会社に重要課題の一つとして認識し
ております。
今後の配当政策の基本方針としましては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案した上で、株
主への安定的かつ継続的な利益還元を検討していく方針であります。
内部留保資金につきましては、有利子負債の削減などの財務体質の強化を図りながら、今後の事業環境の変化や、
新規事業、事業拡大、海外展開等の成長投資等に充当していく予定であります。
第18期事業年度の剰余金の配当につきましては、業績拡大に応じた利益配分を基本としながら安定的な配当を継続
するべく、１株当たり２円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は5.4％と
なりました。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨、また、期末配当の基準日は毎年10月31
日、中間配当の基準日は毎年４月30日とする旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年12月14日
33,140 2
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的に企業価値を向上させ、株主、取引先及び従業員等のステークホルダーに対して社会的な
責任を遂行するためには、コーポレートガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考えており、内
部統制の整備・運用及びリスク管理の徹底により、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
① 企業統治の体制
イ 会社の機関の基本説明
当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。
ロ 当社のコーポレート・ガバナンス体制及び会社の機関の内容
ａ 取締役会
本書提出日現在、取締役会は、代表取締役社長 髙橋 信也を長とし、玉井 邦昌、金子 啓、赤羽
具永、田矢 徹司の５名（うち、赤羽 具永、田矢 徹司は社外取締役）で構成されています。取締役
会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款に則り、経営に
関する重要事項や業務執行の意思決定及び業務執行の監督を行っております。
ｂ 監査役会
会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制度を採用しております。本書提出日現在、監査役会
は、常勤監査役 渡邉 徹を長とし、木村 稔、稲垣 隆一の３名（うち社外監査役３名）で構成され、
ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行って
おります。
監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収
受など法律上の権利行使のほか、常勤監査役は、重要な経営会議へ出席するなど、実効性のあるモニ
タリングに取り組んでおります。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
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ハ 内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において、「内部統制システムに関する
基本方針」を決議し、この方針に基づいて、内部統制システムの整備を行っております。その概要は以
下の通りです。
ａ 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a）役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「経営理念」「行動規
範」を制定し、役職員はこれを遵守する。
(b）「取締役会規程」を始めとする社内諸規定を制定し、適切に運用することで、適法かつ効率的な
業務運営に必要な内部牽制機能を整備する。
(c）管理本部をコンプライアンスの統括部署として、役職員に対する適切な教育体制を構築する。
(d）役職員の職務執行の適切性を確保するため、社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」
に基づき内部監査を実施する。また、内部監査担当は必要に応じて会計監査人と情報交換し、効率
的な内部監査を実施する。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a）取締役会議事録などの重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取り扱いは、文書管理規程
等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。
(b）文書管理部署の管理本部は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、何時でもこれらの文書を閲
覧に提供する。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る
「リスク管理規程」を制定し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の
毀損を極小化するための体制を整備する。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a）定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催する
ものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。
(b）取締役会のもとに執行役員を配置し、取締役会の意思決定に資するため、取締役会付議事項の事
前検討を行うとともに、取締役会で決定した方針及び計画に基づき、取締役会の指示、意思決定を
執行役員に伝達する。また、社長は執行役員に経営の現状を説明し、各執行役員は各部門の業務執
行状況を報告する。
(c）日常の職務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため組織・業務
分掌規程等の社内諸規定に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り
業務を分担する。
ｅ 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a）「経営理念」をグループ各社で共有し、企業価値の向上と業務の適正を確保する。
(b）内部監査による業務監査により、グループ業務全般にわたる適正を確保する。
(c）グループ会社各社に取締役及び監査役を派遣し、子会社への十分な統制を図る体制を確保する。
ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及
びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
(a）監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保する。
(b）当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取
締役の指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該使用人の人事評価については、不利のない
よう配慮する。
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ｇ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役会の定めに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を
行う。
ｈ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a）代表取締役社長及び内部監査担当は、監査役と定期的に意見交換を行う。
(b）監査役は、取締役会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制とする。
(c）監査役会は定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査
の有効性、効率性を高める。
ｉ 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法等が定める財務報告の信頼性確保のため、全社的な統制活動及び各業務プロセスの
統制活動を強化し、その運用体制を構築する。
ｊ 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(a）反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方
イ 当社の行動規範、社内規程等に明文の根拠を設け、代表取締役社長以下組織全員が一丸となっ
て反社会的勢力の排除に取り組む。
ロ 反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持たない。また、反社会的勢力による不当要求
は一切を拒絶する。
(b）反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況
イ 行動規範において「反社会的勢力に対する」姿勢について明文化し、全職員の行動指針とす
る。
ロ 反社会的勢力の排除を推進するために管理本部を統括管理部署とし、また、本社に不当要求対
応の責任者を設置する。
ハ 取引先等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。
ニ 反社会的勢力の該当有無の確認のため、外部関係機関等から得た反社会的勢力情報の収集に取
りくむ。
ホ 反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士
等の外部専門機関との密接な連携関係を構築する。
② リスク管理体制の整備の状況
当社は、市場、情報セキュリティ、環境、労務等様々な事業運営上のリスクについて、リスク管理規程
を制定し、リスク管理を行うこととしております。
管理本部が取締役会、監査役会、会計監査人、内部監査担当者及び各部門からリスクに関する情報を随
時収集し、当該リスクについて関連する各部門と協議する他、代表取締役社長を委員長とするコンプライ
アンス委員会を年２回程度開催し、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。また、必要に応じ
て顧問契約を締結した弁護士及び税理士等の社外専門家にリスク対応について助言を受けられる体制を整
えております。
役職員は、日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合は、取締役
に報告することとなっております。また、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠
であると認識しており、株式会社マネジメントソリューションズ行動規範を制定し、これに従い全役職員
が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを運用しております。
なお、当社は取得、収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、専務
取締役玉井邦昌を個人情報管理責任者として個人情報適正管理規程を整備し、個人情報管理に関するセ
キュリティ対策を講じ、個人情報の適正管理に努めております。
③ 取締役及び監査役の定数
当社の取締役は５名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。
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④ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することがで
きる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１
項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めるこ
とができる旨定款で定めております。
⑥ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うこと
を目的とするものであります。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役を除く。）及び監査役との間
に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており
ます。
また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役２名及び社外監査役３名との間におい
て、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認め
られるのは、責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑧ 補償契約の内容の概要
当社は、代表取締役社長髙橋信也、取締役玉井邦昌、金子啓、赤羽具永、田矢徹司、監査役渡邉徹、木
村稔及び稲垣隆一との間で、会社法第430条の２第１項に規定する同項第１号の費用及び同項第２号の損
失を法令の定める範囲内において、当社が補償することを内容とする補償契約を締結しております。な
お、当社は、当社が当該契約に基づき役員に対して支払う防御費用を支払った後、当社が、当該役員が自
己もしくは第三者の不正な利益を図り、又は当社に損害を加える目的で職務を執行したことを知ったとき
は、当社は当該役員に対して支払った防御費用に相当する金銭の返還を請求することとしております。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、取締役、監査役及び管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第
１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し、責任を負う
こと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害（ただし、保険契約上で
定められた免責事由に該当するものを除きます。）を当該保険契約により填補することとしております。
また、当該保険契約の保険料は、全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありませ
ん。なお、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと並びに被保険者が犯罪行為、不正行為、詐欺行為又
は法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為を免責としております。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない
旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年９月 アンダーセン・コンサルティング㈱（現アク
センチュア㈱）入社
1999年９月 アーンスト＆ヤングコンサルティング㈱（現
㈱クニエ）入社
2003年５月 ㈱ソニーグローバルソリューションズ入社
2004年10月 日本キャップジェミニ㈱（現㈱クニエ）入社
代表取締役
2005年７月 当社設立 代表取締役就任
2,056,250
社長 髙橋 信也 1972年11月８日
(注)３
2012年11月 当社代表取締役社長就任（現任）
CEO
2013年11月 MSOL Inc.取締役就任
2015年11月 元嵩管理顧問股分有限公司董事就任
2015年11月 ㈱ProEver取締役就任
2018年11月 麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司董事就任（現
任）
2022年２月 MSOL Inc.取締役就任（現任）
1990年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2000年１月 ㈱コナミコンピュータエンタテインメント東
京（現コナミグループ㈱）入社
2002年７月 共同ピーアール㈱入社
2004年８月 ㈱ゴルフダイジェスト・オンライン取締役CFO
就任
2009年４月 ㈱エイケア・システムズ取締役CFO就任
2010年11月 同社買収により、㈱エクスペリアン・ジャパ
専務取締役 玉井 邦昌 1966年５月５日 (注)３ －
ン取締役CFO就任（兼任）
2011年８月 ㈱コマースニジュウイチ取締役CFO就任
2013年５月 同社代表取締役社長就任
2018年６月 ㈱インフォマティクス執行役員CFO就任
2019年１月 同社専務執行役員CFO就任
2020年１月 当社社外取締役就任
2023年１月 当社取締役就任
2023年１月
当社専務取締役就任（現任）
2000年４月 ㈱FFCシステムズ（現：富士通㈱）入社
2007年９月 当社入社
2014年11月 当社執行役員就任
取締役 金子 啓 1977年10月5日 (注)３ 171,000
2018年11月 元嵩管理顧問股份有限公司董事就任
2019年４月 麦嵩隆管理咨詢（上海）有限公司董事長就任
2023年１月 当社取締役就任（現任）
1970年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
2003年６月 東京三菱インフォメーションテクノロジー㈱
（現三菱UFJインフォメーションテクノロジー
㈱）常務取締役就任
2004年６月 ダイヤモンドコンピューターサービス㈱（現
三菱総研DCS㈱）常務取締役就任
2006年８月 同社専務取締役就任
取締役 赤羽 具永 1951年５月６日 (注)３ 68,400
2007年10月 三菱総研DCS㈱取締役副社長就任
2009年10月 同社代表取締役副社長就任
2011年６月 ㈱Minoriソリューションズ（現SCSK Minoriソ
リューションズ㈱）取締役就任
2016年５月
ケイン㈱設立 代表取締役就任（現任）
2016年７月
㈱ISS取締役会長就任（現任）
2016年９月
当社社外取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 ㈱富士銀行（現：㈱みずほ銀行）入行
1998年６月 メリルリンチ証券東京支店（現：BofA証券
㈱）入社
2003年４月 ㈱産業再生機構マネージングディレクター就
任
2007年４月 ㈱経営共創基盤設立 取締役就任
2010年６月 レオパレス21社外取締役
取締役 田矢 徹司 1963年12月14日
(注)３ －
2019年12月 ㈱経営共創基盤代表取締役CFO就任
2021年10月 ㈱ホワイトウッド設立 代表取締役就任（現
任）
2022年８月 ㈱テーオーホールディングス社外取締役就任
（現任）
2022年９月
㈱ウェルカム監査役就任（現任）
2023年１月
当社社外取締役就任（現任）
1982年４月 ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社
2005年４月 ソニーグローバルソリューションズ㈱取締役
就任
2008年６月 ソニー中国有限公司董事・CFO就任
監査役
2014年６月 ソニービジュアルプロダクツ㈱常勤監査役就
渡邉 徹 1957年２月９日
(注)４ －
（常勤）
任
2015年９月 ソニーマーケティング㈱監査役就任
2017年６月 ㈱ジャストシステム常勤社外監査役就任
2022年１月 当社社外監査役（常勤）就任（現任）
2003年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トー
マツ）入所
2007年５月 公認会計士登録
2010年10月 中小企業診断士登録
2012年１月 木村稔会計事務所設立 代表就任（現任）
監査役 木村 稔 1974年９月15日 (注)４ －
2012年２月 税理士登録
2015年１月
当社社外監査役就任（現任）
2015年６月 ㈱ニッコウトラベル取締役就任
2016年３月 OATアグリオ㈱社外監査役就任
2018年３月 同社社外取締役就任（現任）
1987年４月 東京地方検察庁検事
1990年５月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
1994年12月 稲垣隆一法律事務所設立 代表就任（現任）
監査役 稲垣 隆一 1953年10月30日
(注)４ －
2015年６月
㈱トモエ総研監査役就任（現任）
2017年４月
ティー・エス・ビー㈱監査役就任（現任）
2021年１月
当社社外監査役就任（現任）
計 2,295,650
（注）１．取締役赤羽具永、田矢徹司は、社外取締役であります。
２．監査役渡邉徹、木村稔、稲垣隆一は、社外監査役であります。
３．2023年１月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2022年１月28日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、取締役を補佐し全体的な立場で業務効率化を図ることを目的に、執行役員を配置しており、野村
建太郎、李成蹊、青柳亜寿嘉、船津龍太が執行役員であります。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名と社外監査役３名を選任しております。
社外取締役赤羽具永は、当事業年度末現在、当社株式を68,400株を保有しており資本的関係がありますが、保
有株式数は発行済株式数からみて僅少であり、重要性はないものと判断しております。また当社と同氏との間に
は、人的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社と社外取締役田矢徹司並びに社外監査役である渡邉徹、木村稔、稲垣隆一との間には、人的関係、
資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定め
たものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社
外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制評価結果、監査役監査結果及び会計監査結果について、報告を受け
ております。
当社の監査役会は社外監査役３名で構成されており、代表取締役直轄の部門である「内部監査室」とは、監査
の実効性向上及び状況認識の共有を図るためにデュアルレポーティングの体制とし、監査状況の報告を受け、監
査方法や確認すべき事項等について意見交換を行うことのほか、監査計画策定プロセスにおいても意思疎通を
図っております。
監査役会と会計監査人は、期初においてリスク評価を共有した上で会計監査人の監査計画を確認し、期中にお
いても定期的に協議を行うことにより、監査の実効性を高めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成され、監査役は取締役会へ出席し、意見を述
べる他、重要書類の閲覧等を通し、取締役の業務執行状況を監査しております。各監査役監査は、監査役会にて
決定された、監査の方針、方法及び実施計画等に基づき、各監査役が監査業務を分担して実施し、監査役会にお
いて情報共有を行っております。なお、非常勤監査役の木村稔は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財
務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査役の稲垣隆一は弁護士としての長年にわたる
豊富な経験と事業経営に関する幅広い知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役（社外） 渡邉 徹 10回 10回（100％）
常勤監査役（社外） 内田 潤 ４回 ４回（100％）
監査役（社外） 木村 稔 14回 14回（100％）
監査役（社外） 岡 義崇 ４回 ４回（100％）
監査役（社外） 稲垣 隆一 14回 14回（100％）
（注）常勤監査役内田潤、監査役岡義崇は、2022年１月28日開催の第17回定時株主総会の終結の時をもって退任
したため、退任前の監査役会への出席回数を記載しております。また、常勤監査役渡邉徹は、2022年１月
28日開催の第17回定時株主総会で選任された後の監査役会への出席回数を記載しております。
監査役会における主な検討事項としては、監査方針・監査計画及び業務分担、取締役の職務執行の状況、内部
統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び監査結果の相当性等になります。
また、常勤監査役の主な活動としては、取締役会等の重要会議への出席、重要な稟議書等の閲覧、代表取締役
を含む経営幹部に対するヒアリング及び実地監査等の方法による業務執行の状況確認、内部監査室及び会計監査
人との情報交換や意見交換を通じた監査活動全体の実効性の向上等になります。
当事業年度は、主としてコーポレートガバナンス向上のための継続的取組状況、内部統制システムの中でとく
に法令順守体制及び損失危機管理体制の整備・運用状況、J-SOX対応を重点項目として監査活動に取り組みまし
た。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役直轄の部門として「内部監査室」を設置し、業務効率化や不正の未然防止を目的に内部監
査を実施しております。内部監査室では、専任者２名をおき、当社の定める「内部監査規程」に基づいて、法令
順守、内部統制システムの基本方針に基づいた制度運用、リスクマネジメントの検証等について定期的に各業務
部門の業務監査を実施しております。
また、監査結果については定期的に監査役会にて報告を行い、それに基づいた意見交換を行っております。
③ 内部監査担当者、監査役及び会計監査人の連携
前述（２）「役員の状況」に記載した監査役と内部監査、及び監査役と会計監査人の活動に加えて、内部監査
担当者と会計監査人との間では、主として内部統制の評価活動（J-SOX対応）全般において緊密な連携を図って
おります。また、本決算、四半期決算終了時の決算講評や内部統制監査を通じた気づき等について、三者で定期
的に情報交換、意見交換を行うほか、必要に応じて適切なコミュニケーションを三者間で行うことができる環境
を整えております。
④ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
９年間
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ｃ．業務を執行した公認会計士
北方 宏樹
田嶌 照夫
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他11名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、独立性・専門性等を有すること、審査体制が整備されていること及び効率的な
監査業務を実施できる一定の規模を有すること等を確認するとともに、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を
勘案し、総合的に判断しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述の監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、監査法人の品質管
理、監査チームの独立性、監査報酬の水準及び妥当性、監査役等とのコミュニケーション、経営者及び内部監
査部門等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応の各項目毎に監査法人を評価し、再任の可否を判断し
ております。
⑤ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
33,000 2,500 39,700
提出会社 －
連結子会社 － － － －
33,000 2,500 39,700
計 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません
ｄ．非監査業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、企業
会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務を委託
し、対価を支払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｅ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模や業務の特性、監査証明業務に係
る監査計画、監査内容、人員数、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｆ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査
計画における監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行能力状況を確認し、当連結会計年
度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意
を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年１月28日開催の取締役会において、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分
に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正
な水準とすることを基本方針として決議しております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬として
の基本報酬及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬
のみを支払うこととしております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報
酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、
当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお2021年10月に、任意の指名報酬委員会を設置し、より
一層手続の公正性・透明性・客観性を強化しております。
当社の取締役の報酬額に関する株主総会の決議は、2018年１月30日であり、その内容は、取締役の報酬限度額
を年額５億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議頂いております。
当社の監査役の報酬額に関する株主総会の決議は、2018年１月30日であり、その内容は、監査役の報酬限度額
を年額5,000万円以内と決議頂いております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。
(ａ)個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員
給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
(ｂ)業績連動報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に取締役と株主と
の一層の価値共有を進めることを目的としております。当社は、2022年１月28日開催の第17回定時株主総会
において、社外取締役を除く取締役に対して事後交付型業績連動型株式付与のために支給する金銭報酬の総
額は、年額1.5億円以内とし、株式数は合計５万株以内と決議しております。具体的な配分については、任
意の指名報酬委員会の意見を経て、取締役会において決定することとします。
(ｃ)非金銭報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式
（譲渡制限期間は取締役の地位を喪失する日までとする）としております。当社は、2020年１月30日開催の
第15回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭
報酬の総額は、年額１億円以内とし、普通株式の総数は年４万株以内と決議しております。具体的な配分に
ついては、任意の指名報酬委員会の意見を経て、取締役会において決定することとします。
(ｄ)個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業績連動報酬及び非金銭報酬の額は、基本報酬の20％を上限とし、各取締役の職責や役位に応じて取締役
ごとに設定することとします。
(ｅ)取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
基本報酬については、在任中毎月定額支給することとします。非金銭報酬等については、在任中に経営環
境等を踏まえ、インセンティブ付与の必要性が認められる場合に、取締役会の決定により付与します。
(ｆ)個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者への委任に関する事項
任意の指名報酬委員会の意見を加味し、取締役会で決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等 （名）
取締役
129,330 127,200 2,130 3
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く）
32,550 32,550 7
社外役員 － － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在していないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が専ら株式価値の向上または配当により利益を得る純投資目的である投資株式と取引先との
関係維持強化を図る純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当社は、純投資目的であ
る投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の純投資目的以外の投資株式は、企業価値向上につながる中長期的な視点を基本とし、事業戦略上の重
要性、事業上のシナジーなどを総合的に勘案し、政策的に必要と判断される株式以外は保有しないこととして
おります。保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに保有に伴う
メリットや減損リスクを精査し、保有の合理性が認められないものについては売却等の手段により保有を解消
してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 7,400
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
（銘柄） 額の合計額（千円）
1 7,400
非上場株式 事業の連携強化を目的とした株式の取得
非上場株式以外の株式 － － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年11月１日から2022年10月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年11月１日から2022年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的情報
を有する団体等が主催する、研修・セミナーに積極的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
1,917,714 2,306,000
現金及び預金
1,070,629
受取手形及び売掛金 －
1,853,164
売掛金 －
94,396 123,611
その他
3,082,740 4,282,776
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
203,778 201,296
建物（純額）
3,481 2,990
車両運搬具（純額）
30,169 62,225
工具、器具及び備品（純額）
※１ 237,430 ※１ 266,512
有形固定資産合計
無形固定資産
398,812
のれん －
195,901
顧客関連無形資産 －
137,787 82,505
ソフトウエア
10,863 199,723
ソフトウエア仮勘定
148,651 876,943
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 7,400
投資有価証券
33,202 53,098
長期前払費用
42,233 67,251
繰延税金資産
216,281 423,107
敷金及び保証金
47,419 80,118
その他
339,136 630,975
投資その他の資産合計
725,218 1,774,431
固定資産合計
3,807,958 6,057,208
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
120,230 236,220
買掛金
48,000 60,000
１年内償還予定の社債
143,340 339,774
１年内返済予定の長期借入金
115,379 143,322
未払金
189,404 351,776
未払費用
256,803 154,879
未払法人税等
245,867 297,531
未払消費税等
35,212 2,143
株主優待引当金
※２ 81,116
45,720
その他
1,199,958 1,666,764
流動負債合計
固定負債
60,000
社債 －
243,864 1,654,212
長期借入金
57,538
繰延税金負債 －
213
－
その他
304,077 1,711,750
固定負債合計
1,504,035 3,378,515
負債合計
純資産の部
株主資本
621,130 651,395
資本金
502,109 532,373
資本剰余金
1,245,155 1,762,474
利益剰余金
△ 90,036 △ 390,244
自己株式
2,278,358 2,555,999
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,220 27,789
為替換算調整勘定
6,220 27,789
その他の包括利益累計額合計
19,342 94,904
非支配株主持分
2,303,922 2,678,693
純資産合計
3,807,958 6,057,208
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
※１ 12,000,073
7,359,091
売上高
4,475,103 7,770,756
売上原価
2,883,987 4,229,316
売上総利益
※２ 1,961,801 ※２ 3,494,871
販売費及び一般管理費
922,186 734,445
営業利益
営業外収益
1,045 1,416
受取利息
2 80
受取配当金
952 4,234
為替差益
11,281 11,018
受取賃貸料
86 3,808
助成金収入
632 2,084
その他
13,999 22,642
営業外収益合計
営業外費用
3,155 8,659
支払利息
2,151
事務所移転費用 －
433 607
その他
3,589 11,418
営業外費用合計
932,597 745,668
経常利益
特別損失
10,500
－
投資有価証券評価損
10,500
特別損失合計 －
922,097 745,668
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 260,651 240,637
△ 23,808 △ 27,714
法人税等調整額
236,843 212,923
法人税等合計
685,253 532,745
当期純利益
7,108 15,425
非支配株主に帰属する当期純利益
678,145 517,319
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
685,253 532,745
当期純利益
その他の包括利益
10,731 24,881
為替換算調整勘定
※ 10,731 ※ 24,881
その他の包括利益合計
695,985 557,627
包括利益
（内訳）
686,999 538,888
親会社株主に係る包括利益
8,985 18,738
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 619,518 488,495 567,009 △ 105,249 1,569,773
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 1,612 1,612 3,225
親会社株主に帰属する当期純利益
678,145 678,145
自己株式の取得 △ 131 △ 131
自己株式の処分
12,001 15,345 27,346
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,612 13,614 678,145 15,213 708,585
当期末残高
621,130 502,109 1,245,155 △ 90,036 2,278,358
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 2,633 △ 2,633 10,357 1,577,497
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 3,225
親会社株主に帰属する当期純利益 678,145
自己株式の取得 △ 131
自己株式の処分
27,346
株主資本以外の項目の当期変動額（純
8,854 8,854 8,985 17,839
額）
当期変動額合計 8,854 8,854 8,985 726,425
当期末残高 6,220 6,220 19,342 2,303,922
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当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 621,130 502,109 1,245,155 △ 90,036 2,278,358
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 30,264 30,264 60,528
親会社株主に帰属する当期純利益 517,319 517,319
自己株式の取得 △ 300,208 △ 300,208
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
30,264 30,264 517,319 △ 300,208 277,640
当期末残高 651,395 532,373 1,762,474 △ 390,244 2,555,999
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 6,220 6,220 19,342 2,303,922
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 60,528
親会社株主に帰属する当期純利益 517,319
自己株式の取得
△ 300,208
株主資本以外の項目の当期変動額（純
21,568 21,568 75,561 97,130
額）
当期変動額合計 21,568 21,568 75,561 374,770
当期末残高
27,789 27,789 94,904 2,678,693
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
922,097 745,668
税金等調整前当期純利益
120,727 151,360
減価償却費
53,893
のれん償却額 －
20,675 20,444
敷金及び保証金の償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 506
14,737
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 33,068
受取利息及び受取配当金 △ 1,047 △ 1,497
3,155 8,659
支払利息
為替差損益（△は益） △ 3,456 △ 8,849
10,500
投資有価証券評価損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 385,461 △ 694,476
9,767
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 41,515
10,958 64,149
仕入債務の増減額（△は減少）
50,522 1,970
未払金の増減額（△は減少）
26,356 132,248
未払費用の増減額（△は減少）
131,448 37,263
未払消費税等の増減額（△は減少）
15,542 24,516
その他の流動負債の増減額（△は減少）
27,944 16,162
その他
923,185 527,707
小計
利息及び配当金の受取額 1,042 1,493
利息の支払額 △ 3,350 △ 8,619
法人税等の支払額 △ 43,926 △ 369,981
1,293 198
法人税等の還付額
878,245 150,798
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 65,178 △ 88,646
80,849 74,958
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 7,400
1,094
投資有価証券の売却による収入 －
50
出資金の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 29,458 △ 88,053
無形固定資産の取得による支出 △ 61,287 △ 193,420
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 209,105
325 10,247
敷金及び保証金の回収による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 6,139 △ 29,589
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 77,555
－
支出
9
△ 4,998
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 80,879 △ 612,417
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,600,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 143,340 △ 445,867
社債の償還による支出 △ 48,000 △ 48,000
3,225 2,419
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 131 △ 300,807
△ 640 △ 640
その他
807,103
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 188,887
7,724 11,864
現金及び現金同等物に係る換算差額
616,204 357,348
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,211,601 1,827,806
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,827,806 ※１ 2,185,154
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
4 社
連結子会社の名称
株式会社テトラ・コミュニケーションズ
麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司
元嵩管理顧問股分有限公司
MSOL Inc.
株式会社テトラ・コミュニケーションズについては、当連結会計年度において株式を取得したことから、
MSOL Inc.については、当連結会計年度において新規に設立したことから、連結の範囲に含めております 。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社テトラ・コミュニケーションズの決算日は８月31日であります。連結財務諸
表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については
連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成
にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ３～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３
年間均等償却しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
顧客関連無形資産 20年
ソフトウェア（自社利用分） ３～５年（社内における利用可能期間）
(3）重要な引当金の計上基準
株主優待引当金
将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当連結会計年度において翌連結会計年度以降に
発生すると見込まれる額を計上しております。
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(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にプロジェクトマネジメント支援サービスを提供しております。
履行義務に関しては、顧客との契約に基づくサービス提供であります。
収益については、契約期間にわたり均等に認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び
非支配株主持分に含めております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７年間で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
株式会社テトラ・コミュニケーションズに係るのれん及び顧客関連無形資産の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん － 398,812
顧客関連無形資産 － 195,901
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、2021年11月２日に株式会社テトラ・コミュニケーションズの株式80％を取得した際に識
別したのれん及び顧客関連無形資産について、その効果の及ぶ期間のうち既に経過した年数について償却し
た残額を、連結貸借対照表に計上しております。
当社グループは、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将
来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうかの判定を
行っております。株式会社テトラ・コミュニケーションズに係る資産グループについて、株式の取得価額に
占めるのれん及び顧客関連無形資産として計上される額が相対的に多額であることから、減損の兆候がある
と判断し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結
果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は必要ないと判断しておりま
す。
なお、割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎としており、将来の売
上高成長率や利益率といったような仮定に基づいて算定しております。事業計画に含まれる主要な仮定は、
いずれも、当社グループが期末日時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ておりますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可
能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「売掛金」に含めております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な
取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影
響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 90,993 千円 137,258 千円
※２ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年10月31日）
契約負債 8,723 千円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前連結会計年度２行）と当座貸越契約及び
コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越
契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン
600,000千円 600,000千円
の貸付極度額の総額
借入実行残高 －〃 －〃
差引額 600,000千円 600,000千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
役員報酬 131,681 千円 186,669 千円
345,229 〃 514,258 〃
給料及び手当
8,045 〃 11,645 〃
退職給付費用
－ 〃 53,893 〃
のれん償却額
393,369 〃 1,105,848 〃
採用教育費
82,764 〃 201,131 〃
広告宣伝費
239,190 〃 318,891 〃
地代家賃
35,212 〃 － 〃
株主優待引当金繰入額
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
為替換算調整勘定
当期発生額 10,731千円 24,881千円
－ 〃 － 〃
組替調整額
10,731 〃 24,881 〃
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 16,673,400 57,600 － 16,731,000
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加 57,600株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 115,447 3,146 17,050 101,543
（変動事由の概要）
自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 46株
譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加 3,100株
自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 17,050株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （千円）
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － －
としての新株予約権
合計 － － － － －
（注） 当社は2018年７月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、上記新株予約権の付与時には未公開企
業であったため、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 16,731,000 59,500 － 16,790,500
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加 43,200株
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 16,300株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 101,543 118,628 － 220,171
（変動事由の概要）
自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2022年６月23日開催の取締役会決議による自己株式取得による増加 117,100株
単元未満株式の買取りによる増加 128株
譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加 1,400株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （千円）
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － －
としての新株予約権
合計 － － － － －
（注） 当社は2018年７月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、上記新株予約権の付与時には未公開企
業であったため、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。
４ 配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年12月14日
普通株式 33,140 利益剰余金 2 2022年10月31日 2023年１月12日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
現金及び預金 1,917,714千円 2,306,000千円
△89,907 〃 △120,845 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,827,806千円 2,185,154千円
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社テトラ・コミュニケーションズ（以下、「テトラ社」という。）を連
結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにテトラ社株式の取得価額とテトラ社取得のため
の支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 710,821 千円
固定資産 14,807 〃
のれん 452,706 〃
顧客関連無形資産 204,419 〃
流動負債 △351,076 〃
固定負債 △232,263 〃
繰延税金負債 △62,593 〃
非支配株主持分 △56,823 〃
テトラ社株式の取得価額
680,000 〃
テトラ社現金及び現金同等物 △602,444 〃
差引：テトラ社取得のための支出
77,555 〃
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引（借主側）
解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
１年内 224,018 417,702
１年超 914,741 2,541,023
合計 1,138,759 2,958,725
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、コンサルティング事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（銀行借入、社
債の発行）を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い銀行預金に限定して運用しておりま
す。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、差
入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、１年以内の支払期日であ
ります。借入金、社債は、主にコンサルティング事業に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入
金の返済日は決算日後、最長で９年後、社債の償還日は決算日後、最長で１年後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を
行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成及び更新するとともに、手許流
動性を連結売上高の２か月分相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年10月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 1,917,714 1,917,714 －
(2）受取手形及び売掛金 1,070,629 1,070,629 －
(3）敷金及び保証金 216,281 216,305 24
資産計 3,204,624 3,204,649 24
(1）買掛金 120,230 120,230 －
(2）未払金 115,379 115,379 －
(3）未払費用 189,404 189,404 －
(4）未払法人税等 256,803 256,803 －
(5）未払消費税等 245,867 245,867 －
(6）社債（※１） 108,000 108,536 536
(7）長期借入金（※２） 387,204 387,062 △141
負債計 1,422,889 1,423,283 394
※１．１年内償還予定の社債を含んでおります。
※２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※３．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれ
ておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 0
当連結会計年度（2022年10月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）敷金及び保証金 423,107 417,675 △5,432
資産計 423,107 417,675 △5,432
(1）社債（※１） 60,000 60,182 182
(2）長期借入金（※２） 1,993,986 1,994,141 155
負債計 2,053,986 2,054,323 337
※１．１年内償還予定の社債を含んでおります。
※２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※３．現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等については、短期的に決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※４．市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり
であります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 7,400
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年10月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,917,714 － － －
受取手形及び売掛金 1,070,629 － － －
敷金及び保証金 － 5,340 210,940 －
合計 2,988,343 5,340 210,940 －
当連結会計年度（2022年10月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,306,000 － － －
売掛金 1,853,164 － － －
敷金及び保証金 － 3,076 420,030 －
合計 4,159,164 3,076 420,030 －
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（注）２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 48,000 60,000 － － － －
長期借入金 143,340 113,864 90,000 40,000 － －
合計 191,340 173,864 90,000 40,000 － －
当連結会計年度（2022年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 60,000 － － － － －
長期借入金 339,774 305,993 1,126,533 120,181 35,828 65,677
合計 399,774 305,993 1,126,533 120,181 35,828 65,677
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年10月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 417,675 － 417,675
資産計 － 417,675 － 417,675
社債 － 60,182 － 60,182
長期借入金 － 1,994,141 － 1,994,141
負債計 － 2,054,323 － 2,054,323
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価は、契約等から返還までの期間を合理的に見積り、当該期間の将来キャッシュ・フ
ローを国債等の利回りで割り引いた現在価値から、貸倒引当金を控除して算定しており、レベル２
の時価に分類しております。
社債、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 1,094 53 －
合計 1,094 53 －
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について10,500千円（その他有価証券の株式10,500千円）の減損
処理を行っております。
当連結会計年度においては、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度104,740千円、当連結会計年度159,392千円であ
ります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未上場企業であり、付与日時点においてストック・オプ
ション等の単位あたりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第12回新株予約権
決議年月日 2016年10月28日
当社取締役 ３名
当社従業員 13名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役 ３名
当社子会社の従業員 ３名
株式の種類及び付与数（注）１ 普通株式 360,000株
付与日 2016年10月28日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2018年11月１日～2026年８月31日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月27日付で普通株式１株につき200株の割合で、2019
年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株
式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した株数を記載しております。
２．新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか
遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
(2）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業
員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこ
の限りではない。
(3）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
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(4）その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で
定めるところによる。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストックオプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第12回新株予約権
決議年月日 2016年10月28日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
－
権利確定
－
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末 59,400
－
権利確定
権利行使 43,200
失効 －
未行使残 16,200
（注） 2018年３月27日付で普通株式１株につき200株の割合で、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合
で、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映
した株数を記載しております。
② 単価情報
第12回新株予約権
決議年月日 2016年10月28日
権利行使価格（円） 56
行使時平均株価（円） 3,474
付与日における公正な評価単価（円） －
（注） 2018年３月27日付で普通株式１株につき200株の割合で、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合
で、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映
した価格を記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
繰延税金資産
未払費用 －千円 34,748千円
18,697 〃 17,150 〃
未払事業税
2,727 〃 4,086 〃
未払事業所税
2,526 〃 3,245 〃
前払費用
10,781 〃 656 〃
株主優待引当金
58,361 〃 58,361 〃
投資有価証券評価損
107 〃 － 〃
ゴルフ会員権
10,148 〃 16,026 〃
資産除去債務
390 〃 156 〃
長期前払費用
1,148 〃 － 〃
減価償却超過額
4,969 〃 9,653 〃
株式報酬費用
1,145 〃 5,003 〃
繰越欠損金（注）２
繰延税金資産小計 111,003千円 149,088千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △1,145 〃 △5,003 〃
△67,624 〃 △74,387 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△68,769 〃 △79,390 〃
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計 42,233千円 69,697千円
繰延税金負債
－千円 59,984千円
顧客関連無形資産
繰延税金負債合計 －千円 59,984千円
繰延税金資産純額 42,233千円 67,251千円
繰延税金負債純額 －千円 57,538千円
（注）１．評価性引当額が10,620千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が
6,763千円、繰越欠損金に係る評価性引当額が3,857千円増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 1,145 1,145千円
（※１）
△1,145 〃
評価性引当額 － － － － － △1,145
－ 〃
繰延税金資産 － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 5,003 5,003千円
（※１）
△5,003 〃
評価性引当額 － － － － － △5,003
－ 〃
繰延税金資産 － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.6％
のれん償却額 －％ 2.2％
住民税均等割額 0.4％ 0.6％
評価性引当額の増減 0.9％ 0.9％
特別税額控除 △5.3％ △5.5％
連結子会社との税率差異 －％ △1.0％
海外子会社との税率差異 △0.9％ －％
△0.2％ 0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.7％ 28.6％
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社テトラ・コミュニケーションズ(以下、「テトラ社」)
事業の内容 生命保険会社に特化した業務・システムコンサルティング
及びシステムの開発・構築・運用・保守
（2）企業結合を行った主な理由
2025年に向けた財務計画においてはオーガニックグロースも然ることながら、既存事業とのシナジーを考
慮したＭ＆Ａ機会を積極的に捉えてゆくことで一段上の業績拡大を実現すること、及びＭＳＯＬグループと
してのサービスポートフォリオの厚みを増してゆくことは非常に重要であると認識しております。
テトラ社は、そのコンサルティング活動を通じて「生命保険契約者の保険料を１円でも安く 満足度が少
しでも高く」を実現するために2008年11月に設立されました。以来、国内生命保険会社様のお客様の信頼に
支えられ成長を続け、2020年には国内生命保険会社の凡そ４割超との直接取引実績を獲得するに至りまし
た。その背景にはテトラ社の保有する生命保険会社様の業務や関連法令に対する深い知見やシステム開発に
おける高い技術力が挙げられます。
ＭＳＯＬグループとしては強力な業界特化コンサルティング機能を既存のマネジメントコンサルティング
ラインナップに配置することで、よりお客様のあらゆるニーズに対応できるようになるとともに、マネジメ
ントを世界を動かすエンジンとすべく引き続き精進してまいります。
（3）企業結合日
2021年11月２日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
80％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年11月２日から2022年８月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 680,000千円
取得原価 680,000千円
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,595千円
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５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
452,706千円
取得価額の配分に完了にともない、のれんの金額は確定しております。
（2）発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 710,821千円
固定資産 14,807千円
資産合計 725,629千円
流動負債 351,076千円
固定負債 232,263千円
負債合計 583,339千円
７.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 135,800千円
営業利益 22,792千円
経常利益 50,760千円
税金等調整前当期純利益 50,111千円
親会社株主に帰属する当期純利益 26,691千円
１株当たり当期純利益 １円64銭
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、取得企業の年間の売上高及び損益情報と、連結損益
計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
８.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の加重平均償却期間
種類 金額 加重平均償却期間
顧客関連無形資産 204,419千円 20年
合計 204,419千円 20年
（資産除去債務関係）
当社グループは、本社及び中部支社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しており
ます。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最
終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計
上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
コンサルティング等 11,051,755千円
その他サービス 948,317千円
顧客との契約から生じる収益 12,000,073千円
その他の収益 －千円
外部顧客への売上高 12,000,073千円
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記
載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1）契約残高
顧客との取引から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権 1,853,164
契約負債 8,723
契約負債は、主に、プロジェクトマネジメント支援サービスについて、支払条件に基づき顧客から受け
取った１年以内の前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,540千円で
あります。また、当連結会計年度において、新たな契約により契約負債が8,723千円増加しております。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当
初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略
しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
東京ガスiネット株式会社 858,163
（注） 当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載
を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
（単位：千円）
合計
53,893
当期償却額
398,812
当期末残高
（注） 当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
１株当たり純資産額 137.38円 155.93円
１株当たり当期純利益 40.85円 31.09円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 40.65円 31.04円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 678,145 517,319
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千
678,145 517,319
円）
普通株式の期中平均株式数（数） 16,599,798 16,639,417
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 83,026 24,775
（うち新株予約権（株）） (83,026) (24,775)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2022年11月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下「本新株
式発行」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
発行の概要
(1)払込期日 2023年２月３日
(2)発行する株式の種類及び数 当社普通株式 8,100株
(3)発行価額 １株につき3,270円
(4)発行総額 26,487,000円
(5)資本組入額 １株につき1,635円
(6)資本組入額の総額 13,243,500円
(7)株式の割当ての対象者及びその
44名
人数並びに割り当てる株式の数
(8)譲渡制限期間 2023年２月３日～2026年２月２日
今後の組織拡大するにあたり、重要な役割を担う幹部クラスの流出
リスクを低減するため、譲渡期限（３年）付の株式を付与します。
(9)目的
これにより、期限内の退職を防止するとともに、株主と同じ視点に
立った業務推進を促すことを目的としております。
本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券通知書
(10)その他
を提出しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 （千円） （千円） （％）
株式会社マネジメント 第１回期限前償還条項 2017年 60,000 無担保 2023年
108,000 0.1
ソリューションズ 付無担保社債 ７月31日 (60,000) 社債 ７月31日
60,000
合計 － － 108,000 － － －
(60,000)
（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
社債 60,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 143,340 339,774 0.39 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 243,864 1,654,212 0.36 2023年～2031年
合計 387,204 1,993,986 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 305,993 1,126,533 120,181 35,828
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的
に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上す
る方法によっているため、該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 2,383,745 5,204,842 8,395,457 12,000,073
税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円） 193,660 228,730 275,901 745,668
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 126,627 138,046 156,896 517,319
期）純利益
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 7.60 8.28 9.42 31.09
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 7.60 0.68 1.13 21.76
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
1,846,526 1,636,811
現金及び預金
1,042,259
受取手形及び売掛金 －
1,761,500
売掛金 －
72,454 102,810
前払費用
19,539 9,924
その他
△ 233 －
貸倒引当金
2,980,545 3,511,046
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
202,485 200,850
建物（純額）
29,460 59,857
工具、器具及び備品（純額）
※１ 231,945 ※１ 260,708
有形固定資産合計
無形固定資産
137,787 82,505
ソフトウエア
10,863 199,723
ソフトウエア仮勘定
148,651 282,228
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 7,400
投資有価証券
680,000
関係会社株式 －
100 100
出資金
40,000 158,897
関係会社出資金
7,575
関係会社長期貸付金 －
33,202 52,448
長期前払費用
42,233 67,251
繰延税金資産
213,513 413,606
敷金及び保証金
47,319 67,908
その他
△ 7,575 －
貸倒引当金
376,368 1,447,611
投資その他の資産合計
756,965 1,990,549
固定資産合計
3,737,511 5,501,595
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
121,034 207,040
買掛金
48,000 60,000
１年内償還予定の社債
143,340 278,865
１年内返済予定の長期借入金
115,876 145,553
未払金
184,324 318,061
未払費用
256,803 126,320
未払法人税等
244,538 283,528
未払消費税等
8,723
契約負債 －
40,472 67,960
預り金
4,540
前受収益 －
35,212 2,143
株主優待引当金
640 213
その他
1,194,782 1,498,409
流動負債合計
固定負債
60,000
社債 －
243,864 1,466,382
長期借入金
213
－
その他
304,077 1,466,382
固定負債合計
1,498,859 2,964,791
負債合計
純資産の部
株主資本
621,130 651,395
資本金
資本剰余金
490,108 520,372
資本準備金
12,001 12,001
その他資本剰余金
502,109 532,373
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,205,447 1,743,279
繰越利益剰余金
1,205,447 1,743,279
利益剰余金合計
自己株式 △ 90,036 △ 390,244
2,238,651 2,536,803
株主資本合計
2,238,651 2,536,803
純資産合計
3,737,511 5,501,595
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
7,259,839 11,260,802
売上高
4,420,954 7,256,899
売上原価
2,838,885 4,003,902
売上総利益
※３ 1,955,415 ※３ 3,305,632
販売費及び一般管理費
883,469 698,270
営業利益
営業外収益
※１ 194 ※１ 32
受取利息
2 2
受取配当金
3,456 11,031
為替差益
※１ 13,271
経営指導料 －
11,281 11,018
受取賃貸料
※１ 7,809
貸倒引当金戻入額 －
506 287
その他
15,440 43,452
営業外収益合計
営業外費用
3,136 5,716
支払利息
※２ 2,431
貸倒引当金繰入額 －
2,151
事務所移転費用 －
296 599
その他
5,864 8,467
営業外費用合計
893,045 733,255
経常利益
特別損失
10,500
－
投資有価証券評価損
10,500
特別損失合計 －
882,545 733,255
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 259,073 220,440
△ 23,808 △ 25,017
法人税等調整額
235,265 195,423
法人税等合計
647,280 537,831
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 3,046,446 68.9 5,277,060 72.7
1,374,507 1,979,839
Ⅱ 経費 ※ 31.1 27.3
当期売上原価 100.0 100.0
4,420,954 7,256,899
（注）※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
外注費 1,266,721 1,833,167
旅費交通費 50,378 89,381
減価償却費 57,407 57,289
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高
619,518 488,495 － 488,495
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 1,612 1,612 1,612
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 12,001 12,001
当期変動額合計 1,612 1,612 12,001 13,614
当期末残高 621,130 490,108 12,001 502,109
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 558,167 558,167 △ 105,249 1,560,931 1,560,931
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 3,225 3,225
当期純利益 647,280 647,280 647,280 647,280
自己株式の取得 △ 131 △ 131 △ 131
自己株式の処分
15,345 27,346 27,346
当期変動額合計 647,280 647,280 15,213 677,720 677,720
当期末残高 1,205,447 1,205,447 △ 90,036 2,238,651 2,238,651
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当事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 621,130 490,108 12,001 502,109
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 30,264 30,264 30,264
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
30,264 30,264 － 30,264
当期末残高 651,395 520,372 12,001 532,373
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
1,205,447 1,205,447 △ 90,036 2,238,651 2,238,651
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 60,528 60,528
当期純利益 537,831 537,831 537,831 537,831
自己株式の取得
△ 300,208 △ 300,208 △ 300,208
当期変動額合計 537,831 537,831 △ 300,208 298,151 298,151
当期末残高 1,743,279 1,743,279 △ 390,244 2,536,803 2,536,803
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）３～５年（社内における利用可能期間）
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しておりま
す。
４ 引当金の計上基準
株主優待引当金
将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当事業年度において翌事業年度以降に発生すると
見込まれる額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、主にプロジェクトマネジメント支援サービスを提供しております。
履行義務に関しては、顧客との契約に基づくサービス提供であります。
収益については、契約期間にわたり均等に認識しております。
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（重要な会計上の見積り）
株式会社テトラ・コミュニケーションズの関係会社株式の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 － 680,000
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、2021年11月２日に株式会社テトラ・コミュニケーションズの株式80％を取得しており、取得時に
支出した額を貸借対照表に計上しております。
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、超過収益力等を加味した
株式の実質価額と取得価額を比較し、実質価額の著しい下落がある場合には減損処理を行う必要がありま
す。
当社は、株式取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって実現するか確認するため、取得時の事業計画
と実績の比較分析を実施するとともに、将来の事業計画に基づき超過収益力の著しい下落が生じていないか
検討しており、当該株式について減損処理を行う必要はないと判断しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、繰越利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業
年度より「売掛金」に含めており、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負
債」に含めております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありませ
ん。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 89,013 千円 131,245 千円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前事業年度２行）と当座貸越契約及びコ
ミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及
びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントの貸付
600,000千円 600,000千円
極度額の総額
－ 〃 － 〃
借入実行残高
差引額 600,000千円 600,000千円
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（損益計算書関係）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
受取利息 173千円 12千円
－ 〃 13,271 〃
経営指導料
－ 〃 7,809 〃
貸倒引当金戻入益
※２ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外費用は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
貸倒引当金繰入額 2,431千円 －千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
役員報酬 125,680 千円 159,750 千円
343,053 〃 484,243 〃
給与及び手当
392,411 〃 1,101,883 〃
採用教育費
92,005 〃 206,237 〃
広告宣伝費
62,089 〃 82,994 〃
減価償却費
232,624 〃 303,425 〃
地代家賃
35,212 〃 － 〃
株主優待引当金繰入額
おおよその割合
販売費 4.7％ 6.2％
一般管理費 95.3〃 93.8〃
（有価証券関係）
子会社株式及び関係会社出資金
前事業年度（2021年10月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社出資金の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
関係会社出資金 40,000
当事業年度（2022年10月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
関係会社株式 680,000
関係会社出資金 158,897
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
繰延税金資産
未払費用 －千円 34,748千円
18,697 〃 14,704 〃
未払事業税
2,727 〃 4,086 〃
未払事業所税
2,526 〃 3,245 〃
前払費用
10,781 〃 656 〃
株主優待引当金
58,361 〃 58,361 〃
投資有価証券評価損
2,362 〃 2,362 〃
関係会社株式評価損
107 〃 － 〃
ゴルフ会員権
10,148 〃 15,282 〃
資産除去債務
390 〃 156 〃
長期前払費用
1,148 〃 － 〃
減価償却超過額
2,391 〃 － 〃
貸倒引当金
4,969 〃 9,653 〃
株式報酬費用
繰延税金資産小計
114,611千円 143,256千円
△72,377 〃 △76,005 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 42,233千円 67,251千円
繰延税金資産純額 42,233千円 67,251千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.6％
住民税均等割等 0.4％ 0.6％
評価性引当額の増減 1.1％ 0.5％
特別税額控除 △5.6％ △5.6％
0.0％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.7％ 26.7％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
累計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 246,223 25,647 5,514 266,356 65,505 27,282 200,850
工具、器具及び備品 74,735 69,049 18,188 125,597 65,739 38,651 59,857
有形固定資産計 320,959 94,696 23,702 391,953 131,245 65,934 260,708
無形固定資産
ソフトウェア 265,208 19,068 － 284,276 201,771 74,350 82,505
ソフトウェア仮勘定 10,863 203,978 15,118 199,723 － － 199,723
無形固定資産計 276,072 223,046 15,118 484,000 201,771 74,350 282,228
長期前払費用 33,202 43,532 24,286 52,448 － － 52,448
（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 パソコン購入費 64,766千円
ソフトウェア仮勘定 SAP開発費 123,210千円
ソフトウェア仮勘定 PROEVER開発費 62,880千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金（流動） 233 － － 233 －
貸倒引当金（固定） 7,575 － － 7,575 －
株主優待引当金 35,212 － 33,068 － 2,143
（注）貸倒引当金（（流動）（固定））の「当期減少額（その他）」は、債権回収による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年11月１日から翌年10月31日まで
定時株主総会 毎年１月
基準日 毎年10月31日
毎年４月30日
剰余金の配当の基準日
毎年10月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができないときに
公告掲載方法 は、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.msols.com
株主優待廃止のお知らせ
当社は、当社株式への投資の魅力を高め、中長期的に保有していただける
株主さまの増加を図ることを目的として、株主優待制度「マネジメントソ
リューションズ・プレミアム優待倶楽部」を2019年より実施してまいりまし
た。しかし、この度、株主の皆様へのより公平な利益還元の在り方という観
点から慎重に検討を重ねました結果、当社は中長期的に事業拡大のための投
資を行うことにより企業価値の向上を図ることが、株主の皆さまに対する公
平な利益還元に繋がると考え、株主優待制度を廃止させていただくこととい
株主に対する特典
たしました。
今後も株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識し、安定的か
つ継続的に企業価値の向上に全力で取り組んでまいりますので、今後とも、
ご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
株主優待制度の廃止時期
2022年10月末日を基準日とする株主優待制度より廃止させて頂きます。基
準日時点での新規ポイント付与はございません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第17期（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）2022年１月31日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年１月31日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第18期第１四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）2022年３月14日関東財務局長に提出。
第18期第２四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）2022年６月14日関東財務局長に提出。
第18期第３四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）2022年９月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年１月28日関東財務局長に提出。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年６月24日 至 2022年６月30日）2022年７月12日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年７月１日 至 2022年７月31日）2022年８月10日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日）2022年９月12日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年１月30日
株式会社マネジメントソリューションズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北方 宏樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田嶌 照夫
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マネジメントソリューションズの2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社マネジメントソリューションズ及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社テトラ・コミュニケーションズに係るのれん及び無形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） に記 当監査法人は、当該のれん及び顧客関連無形資産の評価
載のとおり、会社は、株式会社テトラ・コミュニケーショ に関して、主として以下の監査手続を実施した。
ンズ（以下、「テトラ社」）の買収時に発生したのれん ・ 当該のれん及び顧客関連無形資産の評価に関連する内
398,812千円、顧客関連無形資産195,901千円を計上してお 部統制として、テトラ社における経理責任者による事業
り、これらの合計額は、当連結会計年度末の総資産の 計画書の作成と取締役会による承認、及び会社の経営企
9.8％、純資産の22.2%を占める。 画担当者による子会社事業計画策定のモニタリングと経
営企画責任者による承認に係る内部統制の整備及び運用
状況を評価した。
当該のれん及び顧客関連無形資産は、規則的に償却され
・ 買収時の事業計画と実績との比較分析を実施し、過年
るが、減損の兆候があると認められる場合には、のれんを
度の見積りの精度を評価した。特にテトラ社の主要顧客
含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
との取引関係、主要顧客に対する売上及び売上総利益に
ローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の
係る差異の要因について、月次資料を閲覧するととも
認識の判定を行う必要がある。
に、会社の経営者等への質問を実施した。
・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、会社の経営
テトラ社に係るのれん及び顧客関連無形資産の額は、テ
者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
トラ社の株式取得価格680,000千円と比較し、相対的に多
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの重要な仮定である
額であるため、会社は、当連結会計年度において、テトラ
売上高成長率及び売上総利益率については、経営者への
社に係るのれんを含む資産グループに減損の兆候があると
質問に加え、売上拡大施策に関する資料の閲覧を実施し
判断し、減損損失の認識の判定を実施した結果、割引前将
た。売上総利益率についても、経営者への質問に加え、
来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減
人員採用計画及び売上原価の内訳構成比に関する資料を
損損失の認識は必要ないと判断している。
閲覧、過年度実績との比較を実施した。
割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認
された翌期の事業計画を基礎としている。将来キャッ
シュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画及
びそれ以降の期間における売上高成長率と売上総利益率で
ある。売上高成長率は、主要な顧客である生命保険業界を
対象としたコンサルティング市場の動向による影響を受
け、また売上総利益率は、将来の自社採用人員数や内製と
外注の構成による影響を受けることから、重要な不確実性
を有する。
テトラ社に係るのれん及び顧客関連無形資産の評価は、
総資産及び純資産に占める割合を鑑みると連結財務諸表へ
の潜在的な影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴う
ものであり、監査上の検討において高度な判断を要するた
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マネジメントソ
リューションズの2022年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社マネジメントソリューションズが2022年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年１月30日
株式会社マネジメントソリューションズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北方 宏樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田嶌 照夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マネジメントソリューションズの2021年11月１日から2022年10月31日までの第18期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
マネジメントソリューションズの2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社テトラ・コミュニケーションズの株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） に記載の 当監査法人は、テトラ社株式の評価を検討するにあた
とおり、会社は、株式会社テトラ・コミュニケーションズ り、主として以下の監査手続を実施した。
に関する関係会社株式を680,000千円計上している。これ ・ 関係会社株式等の評価に関連する内部統制の整備及び
は超過収益力等の評価により、テトラ社の１株当たり純資 運用状況を評価した。
産額を上回る価額で取得されたものである。 ・ テトラ社株式に係る会社の評価資料を入手し、実質価
注記事項（重要な会計方針）「１．有価証券の評価基準 額が対象会社から報告される財務情報を基礎とし、適切
及び評価方法」 に記載のとおり、子会社株式は取得原価を に算定されているか検討した。当該財務情報の信頼性に
もって貸借対照表価額とされるが、実質価額が著しく下落 ついては、必要に応じて詳細検討を実施した。
したときには減損処理が必要となる。そのため、会社は、 ・ テトラ社株式の実質価額に加味された超過収益力等に
テトラ社株式の評価にあたり、超過収益力等を加味した当 ついて、価値の著しい下落が生じていないか検討するた
該株式の実質価額と取得原価を比較し、当事業年度末にお め、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主
いて、実質価額の著しい下落は無いと判断している。 要な検討事項「株式会社テトラ・コミュニケーションズ
実質価額の著しい下落の判断にあたっては、それに含ま に係るのれん及び無形固定資産の評価」に記載の監査上
れる超過収益力等の評価が必要であり、その評価は、連結 の対応を実施した。
財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事 ・ 超過収益力等を加味した実質価額と取得原価との比較
項「株式会社テトラ・コミュニケーションズに係るのれん により、実質価額の著しい下落の有無の判定が適切に行
及び無形固定資産の評価」と同様、経営者によって承認さ われているか検討した。
れた翌期の事業計画を基礎としている。当該見積りにおけ
る重要な仮定は、事業計画及びそれ以降の期間における売
上高成長率と売上総利益率である。
以上から、テトラ社株式の評価は、財務諸表への潜在的
な影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであ
り、監査上の検討において高度な判断を要するため、当監
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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