エネクス・インフラ投資法人 訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エネクス・インフラ投資法人 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券） |
EDINET提出書類
エネクス・インフラ投資法人(E34452)
訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月27日
【発行者名】 エネクス・インフラ投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 松塚 啓一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
【事務連絡者氏名】 エネクス・アセットマネジメント株式会社
取締役兼財務経理部長 進 裕二
【電話番号】 03-4233-8330
【届出の対象とした募集（売出）内国 エネクス・インフラ投資法人
投資証券に係る投資法人の名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国 形態：投資証券
投資証券の形態及び金額】 発行価額の総額：一般募集 5,439,000,000円
売出価額の総額：オーバーアロットメントによる売出し
285,000,000円
(注1) 発行価額の総額は、2023年1月16日（月）現在の株式会社東京証券取引所における
本投資法人の投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。
ただし、今回の一般募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当
該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行うため、一般募集における
発行価格の総額は、上記の金額とは異なります。
(注2) 売出価額の総額は、2023年1月16日（月）現在の株式会社東京証券取引所における
本投資法人の投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。
安定操作に関する事項 1. 今回の募集及び売出しに伴い、本投資法人の発行する上場
投資口について、市場価格の動向に応じ必要があるとき
は、金融商品取引法施行令第20条第1項に規定する安定操作
取引が行われる場合があります。
2. 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場
を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所で
す。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年1月26日提出の有価証券届出書の記載事項のうち、本投資法人の指定する販売先である伊藤忠
エネクス株式会社の状況等に関する事項を追加するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出する
ものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第1 内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）
1 募集内国投資証券（引受人の買取引受けによる一般募集）
(16) その他
第5 募集又は売出しに関する特別記載事項
３【訂正箇所】
訂正箇所は、 罫で示してあります。
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訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
１【募集内国投資証券（引受人の買取引受けによる一般募集）】
（１６）【その他】
＜訂正前＞
（前略）
⑥ 引受人 は、本投資法人が指定する販売先として、本資産運用会社の親会社である伊藤忠エネク
ス（以下「指定先」ということがあります。）に対し、一般募集の対象となる本投資口のうち、
1,500 口を販売する予定です。
＜訂正後＞
（前略）
⑥ 引受人は、本投資法人が指定する販売先として、本資産運用会社の親会社である伊藤忠エネク
ス（以下「指定先」ということがあります。）に対し、一般募集の対象となる本投資口のうち、
1,500 口を販売する予定です。
指定先の状況等については、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 4 販売先の指
定について」をご参照ください。
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第５【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜訂正前＞
（前略）
2 売却・追加発行等の制限
(1) 一般募集に関し、指定先 に対し 、共同主幹事会社との間で、発行価格等決定日から当該募集の受
渡期日以降180日を経過する日までの期間、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることな
しに、本投資口の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しに伴うみずほ証券株式会
社への本投資口の貸付け等を除きます。）を行わない旨を 約するよう要請する予定です 。
上記 の場合において、共同主幹事会社は、その裁量で、当該制限を一部若しくは全部につき解除
し、又はその制限期間を短縮する権限を 有する予定です 。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
2 売却・追加発行等の制限
(1) 一般募集に関し、指定先 は 、共同主幹事会社との間で、発行価格等決定日から当該募集の受渡期
日以降180日を経過する日までの期間、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなし
に、本投資口の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しに伴うみずほ証券株式会社
への本投資口の貸付け等を除きます。）を行わない旨を 合意します 。
上記の場合において、共同主幹事会社は、その裁量で、当該制限を一部若しくは全部につき解除
し、又はその制限期間を短縮する権限を 有します 。
（中略）
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4 販売先の指定について
(1) 指定先の状況
名称 伊藤忠エネクス株式会社
本店の所在地 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
代表者の役職及び
代表取締役社長 岡田 賢二
氏名
有価証券報告書
第62期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
a. 指定先の概要
2022 年6月21日 関東財務局長に提出
四半期報告書
直近の有価証券報
第63期第1四半期（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
告書等の提出日
2022 年8月9日 関東財務局長に提出
四半期報告書
第63期第2四半期（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日）
2022 年11月8日 関東財務局長に提出
本投資法人が保有している指定先の
－
株式の数（2023年1月27日現在）
出資関係
指定先が保有している本投資口の数
8,286 口
b. 本投資法人と （2023年1月27日現在）
指定先との間の
人事関係 本投資法人と指定先との間には、人事関係はありません。
関係
資金関係 本投資法人と指定先との間には、資金関係はありません。
技術又は取引等の 指定先は、本投資法人との間でスポンサー・サポート契約を締結
関係 しています。
指定先は本資産運用会社の親会社であり、本投資法人の投資主の
c. 指定先の選定理由 利益と指定先の利益を共通のものにするという観点から、指定先
として選定しています。
d. 販売しようとする本投資口の数 1,500 口
本投資法人及び本資産運用会社は、指定先より、指定先が保有し
e. 投資口の保有方針 た投資口については、特段の事情がない限り、保有を継続する意
向であることを確認しています。
本投資法人は、指定先が提出済みの前記有価証券報告書等にて、
貸借対照表及び連結貸借対照表における現金及び預金を確認する
f. 払込みに要する資金等の状況
ことにより、指定先が上記1,500口の払込みに要する資金を有し
ていると判断しています。
2023 年1月27日現在、指定先は、東京証券取引所プライム市場に
g. 指定先の実態 上場していることから、特定団体等との関係を有していないもの
と判断しています。
(2) 投資口の譲渡制限
指定先は、一般募集に関して、本投資口の売却等の制限に関する合意をします。その内容につい
ては、前記「2 売却・追加発行等の制限 (1)」をご参照ください。
(3) 発行条件に関する事項
一般募集における本投資口の一部を指定先に販売するものであり、指定先への販売は一般募集に
おける発行価格にて行われるため、指定先に対して特に有利な条件には該当しません。
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(4) 一般募集後の主要な投資主の状況
一般募集後の
総議決権数
総議決権数
一般募集後の
所有
に対する
所有投資口数
氏名又は名称 住所 投資口数 に対する
所有議決権数
（口）
(口)
所有議決権数の
の割合(％)
割合(％)
東京都千代田区霞が
伊藤忠エネクス株式会社 8,286 2.3 9,786 2.3
関3丁目2－5
日本マスタートラスト信託 東京都港区浜松町2丁
4,891 1.4 4,891 1.1
銀行株式会社（信託口） 目11番3号
福岡県福岡市中央区
株式会社福岡銀行 4,727 1.3 4,727 1.1
大手門1丁目8－3
愛知県名古屋市中区
株式会社愛知銀行 3,570 1.0 3,570 0.8
栄3丁目14番12号
奈良県桜井市桜井281
大和信用金庫 3,200 0.9 3,200 0.7
－11
山田 みち子 千葉県柏市 3,108 0.8 3,108 0.7
東京都千代田区丸の
三井住友信託銀行株式会社 2,899 0.8 2,899 0.6
内1丁目4－1
福井県福井市順化1丁
株式会社福邦銀行 2,720 0.7 2,720 0.6
目6番9号
東京都中央区日本橋3
株式会社東日本銀行 2,607 0.7 2,607 0.6
丁目11番2号
株式会社日本カストディ銀 東京都中央区晴海1丁
2,468 0.7 2,468 0.5
行（信託口） 目8－12
合計 38,476 11.0 39,976 9.6
(注1) 所有投資口数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は2022年11月30日現在の数値を記載しています。
(注2) 一般募集後の所有投資口数及び一般募集後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2022年11月30日現在の所有投資口数及
び総議決権数に一般募集による増加分を加味し、みずほ証券株式会社による本第三者割当に対する申込みがすべて行われた場合
の数値を記載しています。
(注3) 総議決権数に対する所有議決権数の割合及び一般募集後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数第2位を切捨てによ
り記載しています。
(5) 投資口併合等の予定の有無及び内容
該当事項は ありません。
(6) その他参考になる事項
該当事項は ありません。
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