靜甲株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 靜甲株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年１月27日
【会社名】 靜甲株式会社
【英訳名】 SEIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鈴木 惠子
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】 （054）366－1030
【事務連絡者氏名】 専務取締役 鈴木 武夫
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】 （054）366－1030
【事務連絡者氏名】 専務取締役 鈴木 武夫
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 112,500,000円
（注） 募集金額は、本有価証券届出書提出日における見込額
（会社法上の払込金額の総額）であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券届出書（組込方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 180,000株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．募集の目的及び理由
本募集は、2022年11月11日開催の当社取締役会において導入することが決議された「靜甲従業員持株会向け
譲渡制限付株式インセンティブ制度」（以下、「本制度」といいます。）に基づき、靜甲従業員持株会（以
下、「本持株会」といいます。）の会員資格のある当社及び当社の子会社の従業員のうち、本制度に同意す
る者（以下、「対象従業員」といいます。）に対し、対象従業員のための福利厚生の増進策として、対象従
業員に対し本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式の取得機会を提供することによって、
対象従業員の財産形成の一助とすることに加え、当社及び当社の子会社の従業員が、当社株式を取得するこ
とにより経営参画意識を高めるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、2023年
１月27日開催の当社取締役会の決議に基づき行われるものです。
本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、当社及び当社の子会社から対象従業員に対して、譲渡制限
付株式として付与するための特別奨励金として支給した金銭債権（以下、「本特別奨励金」といいます。）
を対象従業員が本持株会に拠出し、本持株会が対象従業員から拠出された本特別奨励金の全部を当社に対し
て現物出資することで、自己株式が処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）されるものです。ま
た、当社は、割当予定先である本持株会との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当
契約（以下、「本譲渡制限契約」といいます。）を締結する予定であります。そのため、本有価証券届出書
の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制
限付株式に該当する予定であります。
また、対象従業員は、本持株会に係る靜甲従業員持株会規約及び運営細則等（以下、「本持株会規約等」と
いいます。）（注）に基づき、本持株会が発行又は処分を受けて取得した譲渡制限付株式に係る自らの会員
持分（以下、「譲渡制限付株式持分」といいます。）については、当該譲渡制限付株式に係る譲渡制限が解
除されるまでの間、当該譲渡制限付株式持分に対応した譲渡制限付株式を引き出すことが制限されることに
なります。
（注） 本持株会は、2023年１月30日開催予定の本持株会の理事会において、本自己株式処分を受けるに先
立って、本制度に対応した、本持株会規約等の改定を発議して、本持株会会員に公告する予定であ
り、本持株会会員からの書面による異議が３分の１以下の場合に、当該公告の日より２週間を経過
した日において、当改定は有効となります。
なお、本自己株式処分の対象となる当社普通株式の数は本有価証券届出書提出日における最大数であり、本
制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社の子会社の従業員856人へ、それぞれ付与するもの
と仮定して計算しています。実際に割り当てる処分株式の数及び発行総額は、本持株会未加入者への入会プ
ロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の対象従業員数に応じて確定する見込みです。
① 譲渡制限期間
2023年３月29日～2025年６月１日
上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」といいます。）、割当予定先である本持株会
は、本譲渡制限契約により割当てを受けた当社普通株式（以下、「本割当株式」といいます。）につい
て、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません（以下、「譲渡制限」といいます。）。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」といいます。）の直後の時点もっ
て、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部について、当然にこれを無償で取得します。この場
合、当社は、本割当株式の無償取得を行う旨及び無償取得を行う本割当株式の数を本持株会及び対象従
業員に伝達するものとし、本持株会は、本持株会規約等の定めに従い、当該時点において対象従業員の
有する譲渡制限付株式持分のうち当該無償取得が行われる本割当株式に応じた部分について、控除する
ものとします。
また、当社は、下記④で定める譲渡制限を解除する時点の直後をもって、下記④の扱いの適用を受けた
対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた下記④の扱いに基づき本譲渡制限が解除されない本株
式について、当然にこれを無償で取得します。この場合、当社は、本割当株式の無償取得を行う旨及び
無償取得を行う本割当株式の数を本持株会及び対象従業員に伝達するものとし、本持株会は、本持株会
規約等の定めに従い、下記④の扱いの適用を受けた対象従業員の有する譲渡制限付株式持分のうち当該
無償取得が行われる本割当株式に応じた部分について、控除するものとします。
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③ 譲渡制限の解除
当社は、対象従業員が本譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該
条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、期間
満了時点で、譲渡制限を解除いたします。この場合、当社は、本持株会に対して、譲渡制限の解除を行
う旨及び譲渡制限の解除を行う本割当株式の数を本持株会に伝達するものとし、本持株会は、本持株会
規約等の定めに従い、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分のうち譲渡制限が解
除された本割当株式に応じた部分について、本制度に基づかずに本持株会が取得した株式に関して対象
従業員が有する会員持分（以下、「通常株式持分」といいます。）に振り替えるものといたします。
④ 本持株会を退会した場合の取扱い
対象従業員が、本譲渡制限期間中に、定年その他、当社取締役会が正当と認める事由により、本持株会
を退会する場合（会員資格を喪失した場合又は退会申請を行った場合を意味し、死亡による退会を含み
ます。以下同じ。）には、本持株会が対象従業員の退会申請を受け付けた日（以下、「退会申請受付
日」といいます。）において対象従業員が有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の数に、
本自己株式処分の払込期日を含む月の翌月から対象従業員の退会申請受付日を含む月までの月数を27で
除した結果得られる数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り
捨てるものとします。）の本割当株式につき、退会申請受付日の翌営業日をもって、これに係る譲渡制
限を解除するものといたします。この場合、当社は、本持株会に対して、譲渡制限の解除を行う旨及び
譲渡制限の解除を行う本割当株式の数を本持株会に伝達するものとし、本持株会は、本持株会規約等の
定めに従い、対象従業員の有する譲渡制限付株式持分のうち譲渡制限が解除された本割当株式に応じた
部分について、対象従業員の通常株式持分に振り替えるものといたします。
⑤ 株式の管理に関する定め
本割当株式は、譲渡制限の履行を担保するため、本譲渡制限期間中は、本持株会がＳＭＢＣ日興証券株
式会社に開設した専用口座で管理されます。また、本持株会は、本持株会規約等の定めに従い、本割当
株式に関して対象従業員が保有することとなる譲渡制限付株式持分と通常株式持分を分別して登録し、
管理するものといたします。
⑥ 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約
又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関し
て当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社
取締役会の決議により、本自己株式処分の払込期日を含む月の翌月から当該承認の日を含む月までの月
数を27で除した結果得られる数に、当該承認の日において本持株会の保有に係る本割当株式のうち、対
象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式数を乗じた数（ただし、計算の結果１株
未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。）の本割当株式につき、当該組織再編
等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
この場合には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日における対象従業員の
有する譲渡制限付株式持分に応じた譲渡制限が解除されない本割当株式の全部について、当然にこれを
無償で取得するものといたします。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する
定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 180,000株 112,500,000 ―
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 180,000株 112,500,000 ―
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行数は本有価証券届出書提出日における最大値であり、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社
及び当社の子会社の従業員856人へ、それぞれ付与するものと仮定して計算しています。実際に割り当てる
処分株式の数及び発行総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意
確認終了後の対象従業員数に応じて確定する見込みです。
３．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であり、本有価証券届出書提出日の前
営業日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値に発行数の見込数量を乗じて算出し
た見込額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであ
るため、払込金額は資本組入れされません。
４．現物出資の目的とする財産は本制度に基づき、譲渡制限付株式付与のために対象従業員に対し支給され、対
象従業員から本持株会に対して拠出される金銭債権であります。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2023年３月10日～
625 ― １株 ― 2023年３月29日
2023年３月17日
（注）１．第三者割当の方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であり、本有価証券届出書提出日の前営業日である
2023年１月26日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値であります。なお、本有価
証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされ
ません。
３．本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当社及び割当予定先である本持株会との間で本譲渡制限契約
が締結されない場合には、本自己株式処分は行われません。
４．本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式インセンティブとして支給された金銭債権を出資財産と
する現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
靜甲株式会社 管理部 総務課 静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
（注） 譲渡制限付株式インセンティブとして支給された金銭債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当
事項はありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
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４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
― 3,652,000 ―
（注）１．金銭以外の財産の現物出資によるものであり、現金による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、アドバイザリー費用、有価証券届出書作成費用等であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（２）【手取金の使途】
当社は、対象従業員の財産形成の一助とすることに加え、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的に、本制度を導入
しました。
上記決定を受け、本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式インセンティブとして支給された金銭
債権を出資財産とする現物出資により行われるものであり、手取金はありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
(1）割当予定先の概要
名称 靜甲従業員持株会
所在地 静岡県静岡市清水区二丁目８番１号
出資額 122,750,000円
当社及び当社の子会社の従業員が、当社株式を取得することで従業員の財産形成の
組成目的
一助とすること及び経営への参画意識の向上を図ることを目的とします。
主たる出資者、比率 当社及び当社の子会社の従業員（出資比率100％）
氏名 理事長 良知 宏一
業務執行組合員又はこれに類する
住所 静岡県静岡市清水区
者に関する事項
職業の内容 当社の従業員
(2）提出者と割当予定先との間の関係
割当予定先に対する出資はありません。
出資関係
割当予定先は当社普通株式を196,400株（2022年８月31日現在）保有しています。
当社の従業員９名が割当予定先の理事等（理事長１名、理事７名、監事１名）を兼
人事関係
任しております。
該当事項はありません。ただし、当社は、割当予定先の会員に奨励金（本特別奨励
資金関係
金を含みます。）を支しています。
取引関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
（注）１．割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、特記がない限り、2023年１月27日現在のも
のであります。
２．靜甲従業員持株会は当社及び当社の子会社の従業員を会員とする持株会であります。
３．割当予定先は、毎年８月末日をもって過去１年間の収支決算報告書を作成しており、監事の承認を得ていま
す。直近（2022年８月31日）の収支決算報告書によれば、割当予定先が保有する当社普通株式は196,400株
でした。2023年１月26日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値625円で算出しま
すと、出資額は、122,750,000円となります。
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本第三者割当は、本制度に基づき、対象従業員に対し、譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として、本特別
奨励金が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出し、本持株会は、対象従業員から拠出され
た本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の処分を受けるも
のです。
［本制度の仕組み］
① 当社及び当社の子会社は、対象従業員に本特別奨励金として金銭債権を支給します。
② 対象従業員は、上記①の金銭債権を本持株会へ拠出します。
③ 本持株会は、上記②で拠出された金銭債権を取りまとめ、当社へ払い込みます。
④ 当社は、本持株会に対して本割当株式を割り当てます。
⑤ 本割当株式は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を通じて、本持株会の譲渡制限付株式持分口座へ入庫され、本譲
渡制限期間中の引出しが制限されます。
⑥ 譲渡制限解除後は本持株会の通常株式持分と同様に本割当株式を引き出すことができます。
本持株会は、十分な周知期間を設けて本持株会未加入者への入会プロモーションや本制度への同意確認を行いま
す。本有価証券届出書に記載しました発行数は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社の子会
社の従業員856人の全員が本持株会に加入し、本制度に同意した場合の最大数を想定していますが、実際は本持株
会への加入に至らない若しくは本制度に同意しない従業員又は退職退会者が若干名生じ得ますので、最終的に処分
される当社普通株式の数は最大数の想定より少なくなる可能性があります。
(3）割当予定先の選定理由
当社は、当社及び当社の子会社の従業員が、当社株式を取得することで従業員の財産形成の一助とすること及び
経営への参画意識の向上を図ることを目的として、本持株会に対して当社の株式を付与することにより、本持株会
を通じて、当社及び当社の子会社の従業員に対して、譲渡制限付株式を付与することを決定しました。様々な株式
付与スキームを検討して参りましたが、本持株会を通じて当社普通株式を一括付与する方法が多くの従業員を対象
に最も効率的で維持費用も廉価であることに加え、本持株会の発展は、当社及び当社の子会社の従業員が株主の皆
様と中長期的な企業価値を共有することに繋がると判断し、本持株会を割当予定先として選定いたしました。
(4）割り当てようとする株式の数
当社普通株式 180,000株
本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社の子会社の従業員856人へ、それぞれ付与するものと
仮定して計算しています。実際に割り当てる株式数は、本持株会未加入者への入会プロモーションや加入者への本
制度に対する同意確認終了後の対象従業員数に応じて確定する見込みであります。
(5）株式等の保有方針
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本割当株式については、第一部 証券情報 第１ 募集要項 １ 新規発行株式 に記載の通り、当社と本持株
会との間で本譲渡制限契約を締結し、譲渡制限が解除されるまでの間、譲渡制限付株式持分に対応した譲渡制限付
株 式の引出が制限されることになります。譲渡制限の解除後は、本持株会規約等に従い、会員である各従業員の判
断で、本持株会の通常株式持分と同様に個人名義の証券口座に引き出し、株式を売却することが可能です。
(6）払込みに要する資金等の状況
本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式インセンティブとして支給された金銭債権を出資財産とする
現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
(7）割当予定先の実態
本持株会は当社及び当社の子会社の従業員を会員とする持株会であり、当該割当予定先の理事長及び会員（以
下、「割当予定先関係者等」といいます。）が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことに
より経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体（以下、「特定団体等」といいます。）には該当せ
ず、また、割当予定先関係者等が特定団体等と何らかの関係を有していないと判断しております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
(1）発行価格の算定根拠及び合理性に関する考え方
本自己株式処分による発行価格（払込金額）は、直近の当社普通株式の株価が当社の株主の価値を適正に表して
いると考えられることから、2023年１月26日（本自己株式処分を決議した取締役会の日（以下、「本取締役会決議
日」といいます。）の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値である625円で
あるとしております。これは、本取締役会決議日直前のマーケット・プライスであり、直近の株価に依拠できない
ことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、割当予定
先にとって特に有利な金額には該当しないものと判断しております。なお、上記払込金額の決定方法は、日本証券
業協会の定める「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠したものとなっております。
なお、取締役会に出席した監査役４名全員（うち社外監査役３名）は、当該払込金額について、本自己株式処分
が本制度の導入を目的としていること、及び当該払込金額が本取締役会決議日の前日の終値であることに鑑み、割
当先に特に有利な払込金額に該当しないと当社が判断した過程は合理的であり、かかる判断については適法である
旨の意見を表明しています。
(2）発行数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
発行数量につきましては、本有価証券届出書提出時点において、180,000株を予定しており、当該発行数量は本
制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社の子会社の従業員856人の全員が持株会に加入し、本制度
に同意した場合に見込まれる最大数であります。十分な周知期間を設けて本持株会未加入者への入会プロモーショ
ンを実施し、本持株会への入会希望者を募りますが、実際は本持株会への加入に至らない若しくは本制度に同意し
ない従業員又は退職退会者が若干名生じ得ますので、発行数量及び払込金額の総額は、想定より少なくなる可能性
があります。
希薄化の規模は、2022年９月30日現在の発行済株式総数6,295,717株に対し、2.86％（2022年９月30日現在総議
決権数62,922個に対する割合は2.86％）です（比率は小数点以下第３位を四捨五入して表記しております。）。本
制度の導入は、当社及び当社の子会社の従業員の勤労意欲高揚による当社グループの企業価値の増大に寄与するも
のと考えており、本自己株式処分による発行数量及び希薄化の規模は合理的であり、市場への影響は軽微であると
判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
鈴与ホールディングス株式会社 静岡県静岡市清水区入船町11-1 1,832 29.12 1,832 28.31
鈴木 惠子 静岡県静岡市清水区 926 14.72 926 14.31
東京都渋谷区広尾３丁目1-22-
有限会社テイ・エム・ケイ 617 9.82 617 9.54
405
静岡県静岡市清水区二丁目８番
靜甲従業員持株会 199 3.17 379 5.86
１号
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町１丁目
（常任代理人 日本マスタート 311 4.95 311 4.81
10番地
ラスト信託銀行株式会社）
静岡県静岡市清水区富士見町２
株式会社清水銀行 309 4.91 309 4.78
番１号
静岡県静岡市清水区築地町11番
清水食品株式会社 204 3.24 204 3.15
26号
静岡県静岡市清水区興津清見寺
鈴与自動車運送株式会社 104 1.65 104 1.61
町1375-51
中島 和信 東京都国分寺市 99 1.59 99 1.54
静岡県静岡市清水区辻１丁目
清水運送株式会社 80 1.27 80 1.24
14-5
計 4,684 74.44 4,864 75.15
（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２．株式数は千株未満を切り捨てにて表示しております。割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」
及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して記載してお
ります。
３．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2022年９月30
日現在の総議決権個数（62,922個）に本自己株式処分により増加する議決権数（1,800個）を加えた数
（64,722個）で除した数値です。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
第１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の第120期有価証券報告書及び第121期第２四半期報告書（以下、「有価証券報告
書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券
届出書提出日（2023年１月27日）現在までの間において生じた変更、その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2023年１月27日）
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の第120期有価証券報告書の提出日（2022年６月24日）以降、本有価証券届出書
提出日（2023年１月27日）までの間において、以下の臨時報告書を2022年６月27日に東海財務局長に提出しておりま
す。
（2022年６月27日提出）
１ 提出理由
2022年６月24日開催の当社第120回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年６月24日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金配当の件
期末配当に関する事項
当社普通株式１株当たり金８円 総額50,365,736円
第２号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改
正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入される
こととなるため、定款第18条を変更する。
第３号議案 取締役８名選任の件
取締役として、鈴木惠子、鈴木武夫、大石透、鈴木康之、山下一弘、鈴木浩之、小林和仁、鈴
木孝典の８氏を選任する。
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有価証券届出書（組込方式）
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛成
決議事項 賛成数（個） 反対数（個） 棄権数（個） 可決要件
（反対）割合（％）
第１号議案 55,060 102 0 99.82 可決
第２号議案 55,059 103 0 99.81 可決
第３号議案
鈴木 惠子 54,346 816 0 98.52 可決
鈴木 武夫 54,780 382 0 99.31 可決
大石 透 54,789 373 0 99.32 可決
鈴木 康之 54,782 380 0 99.31 可決
山下 一弘 54,738 424 0 99.23 可決
鈴木 浩之 54,785 377 0 99.32 可決
小林 和仁 54,781 381 0 99.31 可決
鈴木 孝典 54,786 376 0 99.32 可決
（注） 各議案の可決要件は次のとおりであります。
１ 第１号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２ 第２号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上の賛成であります。
３ 第３号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数の賛成であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計し
たことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、
反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月24日
有価証券報告書
（第120期） 至 2022年３月31日 東海財務局長に提出
事業年度 自 2022年７月１日 2022年11月11日
四半期報告書
（第121期第２四半期） 至 2022年９月30日 東海財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続きの特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイド
ライン）Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
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有価証券届出書（組込方式）
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
靜甲株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士
杉原 賢一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金田 洋一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる靜甲株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、靜甲
株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券届出書（組込方式）
履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益に関する工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】（連結財務諸表作成のため 当監査法人は、会社及び連結子会社の履行義務の充足に
の基本となる重要な事項）の「4 会計方針に関する事項 係る進捗度に基づき認識された収益に関する工事原価総額
の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監
(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会
査手続を実施した。
社及び連結子会社は、産業機械事業及び電機機器事業の工
(1)内部統制の評価
事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足され
工事原価総額の見積りに関する会社及び連結子会社の以
ると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足
下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識し
・受注時における見積工事原価総額について、適切な権限
ている。
者による承認により、信頼性を確保するための体制
連結財務諸表の【注記事項】（収益認識関係）「(1)顧
・原価会議による見積工事原価総額のモニタリングの体
客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとお
制、並びに設計変更等に伴う見積工事原価総額の改訂が
り、当連結会計年度の売上高31,401,491千円のうち、履行
適時に行われる体制
義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益は
・決算財務報告プロセスにおける、各工事契約の適切な権
6,329,143千円を占めている。
限者及び管理部経理課による工事損益管理、進捗度を含
また、連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見
めた見積工事原価総額を適時・適切にモニタリングを行
積り）（履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された
う体制
収益）に記載のとおり、当連結会計年度において、顧客へ
(2)工事原価総額の見積りの妥当性の評価
の引き渡しが行われていない工事契約について、履行義務
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する工
の充足に係る進捗度に基づき認識された収益は1,447,216
事契約について、経営者による工事原価総額の見積りを評
千円である。
価するため、主に以下の監査手続を実施した。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主に見
・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる
積工事総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で
実行予算と照合し、見積工事原価総額の内容が受注契約
算出している。工事原価総額の見積りの前提条件は必要に
の内容と整合しているか、見積工事原価総額が、工種ご
応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額
との積上げにより計算されているか、見積工事原価総額
が信頼性をもって見積もることが可能となった連結会計年
の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異
度に認識しており、経営者による一定の仮定と判断を伴う
常又は不明確な調整項目が入ってないか検討した。
ことになる。
・当連結会計年度の最新の見積工事総原価と、当初の見積
また、工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計
工事原価総額とを比較し、重要な変動があるものについ
変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性
ては、各工事契約に係る適切な権限者に質問するととも
があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が
に、見積工事原価総額の見直しの根拠となる工事契約
伴う。
書、注文書等の基礎資料の閲覧により、見積工事原価総
以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度
額の変更内容が工事の実態を反映し、適時・適切に見直
に基づき認識された収益に関する工事原価総額の見積り
されているか検討した。
が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であ
・見積工事原価総額とその確定額を比較することによっ
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
て、工事原価総額の見積りプロセスを評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券届出書（組込方式）
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、靜甲株式会社の2022年3月31日現
在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、靜甲株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
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有価証券届出書（組込方式）
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
て おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
靜甲株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士
杉原 賢一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金田 洋一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる靜甲株式会社の2021年４月1日から2022年３月31日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、靜甲株式
会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益に関する工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識さ
れた収益に関する工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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靜甲株式会社(E01684)
有価証券届出書（組込方式）
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
靜甲株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士
杉原 賢一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金田 洋一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられている靜甲株式会社の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表 、 すなわち 、 四
半期連結貸借対照表 、 四半期連結損益計算書 、 四半期連結包括利益計算書 、 四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、靜甲株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券届出書（組込方式）
・ 主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する 。 四半期レビュー手続は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度
の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期連結財務諸表において 、 我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける 。 また 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報告書において四半期連結
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示 、 構成及び内容 、 並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する 。 監査人
は 、 四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示 、 監督及び実施に関して責任がある 。 監査人は 、 単独で監査人の結論
に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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