株式会社三好ゴルフ倶楽部 有価証券報告書 第63期(2021/11/01-2022/10/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第63期(2021/11/01-2022/10/31) |
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提出者 | 株式会社三好ゴルフ倶楽部 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社三好ゴルフ倶楽部(E04654)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和5年1月27日
【事業年度】 第63期(自 令和3年11月1日 至 令和4年10月31日)
【会社名】 株式会社三好ゴルフ倶楽部
【英訳名】 MIYOSHI GOLF CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役
取締役社長 滝 茂夫
【本店の所在の場所】 愛知県みよし市黒笹町三ヶ峯1271番地
【電話番号】 日進(0561)74-1221
【事務連絡者氏名】 代表取締役
常務取締役 泉 憲一
【最寄りの連絡場所】 愛知県みよし市黒笹町三ヶ峯1271番地
【電話番号】 日進(0561)74-1221
【事務連絡者氏名】 代表取締役
常務取締役 泉 憲一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 平成30年10月 令和元年10月 令和2年10月 令和3年10月 令和4年10月
310,306 305,752 296,771 300,405 308,922
売上高 (千円)
63,091 89,535 80,546 88,031 97,969
経常利益 (千円)
40,352 57,502 53,255 58,717 65,312
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利
(千円) - - - - -
益
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 (千円)
10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
発行済株式総数 (株)
1,747,842 1,805,344 1,858,600 1,917,317 1,982,630
純資産額 (千円)
4,560,444 4,580,165 4,610,372 4,683,665 4,777,770
総資産額 (千円)
174,784.26 180,534.49 185,860.07 191,731.79 198,263.04
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 (円) - - - - -
(うち1株当たり中間配当額) (円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
4,035.28 5,750.22 5,325.58 5,871.72 6,531.25
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益
38.3 39.4 40.3 40.9 41.5
自己資本比率 (%)
2.3 3.2 2.9 3.1 3.3
自己資本利益率 (%)
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
営業活動によるキャッシュ・フ
118,097 173,963 137,564 167,466 146,422
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 119,062 △ 70,293 △ 53,861 △ 5,740 △ 6,169
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) - - - - -
ロー
10,536 114,206 197,909 359,635 499,888
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
従業員数 (名) - - - - -
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標: ― ) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 当社は関連会社を有しておりませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりませ
ん。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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4 当社の株式は金融商品取引所に上場していないため、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び
最低株価については記載しておりません。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を当事業年度の期首から適用
しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
2【沿革】
年月 概要
名古屋市中区西川端町1丁目5番地において資本金2,000万円をもって株式会社中京国際ゴルフ倶楽部
昭和34年12月
を設立
昭和36年2月 資本金6,000万円に増資
愛知県西加茂郡三好町(現愛知県みよし市)においてゴルフコース18ホール(西コース)造成、賃貸開
昭和36年5月
始
昭和36年8月 資本金10,000万円に増資
昭和36年12月 資本金13,000万円に増資
昭和37年4月 資本金52,000万円に増資
昭和38年11月 本店を名古屋市中区南外堀町2丁目2番地中日会館内に移転
昭和39年4月 資本金60,000万円に増資
昭和41年1月 資本金80,000万円に増資
昭和41年6月 本店を名古屋市中区新栄1丁目6番地中日ビル9階に移転
昭和41年10月 愛知県西加茂郡三好町(現愛知県みよし市)においてゴルフコース9ホール(東コース)増設
昭和43年2月 資本金100,000万円に増資
昭和44年8月 愛知県西加茂郡三好町(現愛知県みよし市)においてゴルフコース9ホール(東コース)増設
昭和47年1月 岐阜県大野郡荘川村(現高山市荘川町)においてゴルフコース18ホール及びスキー場を造成、賃貸開始
昭和51年5月 岐阜県大野郡荘川村(現高山市荘川町)において別荘分譲地の分譲開始
昭和53年1月 本店を愛知県みよし市黒笹町三ケ峯1271番地(現在地)に移転
平成17年2月 商号を株式会社三好ゴルフ倶楽部に変更
平成22年10月 資本金10,000万円に減資
平成23年6月 岐阜県高山市荘川町のゴルフコース及び諸施設を荘川高原カントリー倶楽部に売却
3【事業の内容】
当社の事業内容は、次のとおりであります。なお、次の3部門は「第5経理の状況」に掲げるセグメントの区分と
同一であります。
(1)賃貸事業
当社は、愛知県みよし市所在の36ホール・コースを含むゴルフ場用地並びに鉄筋コンクリート造・半地下地上3
階建クラブハウス等諸施設を一括して三好カントリー倶楽部に賃貸しております。
また、岐阜県高山市荘川町所在のスキー場を一括して荘川高原カントリー倶楽部に賃貸しております。
(2)分譲地関連事業
当社は、岐阜県高山市荘川町所在別荘分譲地の分譲並びに管理を行っております。
(3)索道事業
当社は、上記(1)記載のスキー場にスキーリフトを所有し、索道事業を行っております。
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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5【従業員の状況】
当社はゴルフ場及びその附属設備並びにスキー場を所有し、これを一括して三好カントリー倶楽部と荘川高原カン
トリー倶楽部に賃貸しており、ゴルフ場及びスキー場運営に関する事務は、すべて賃借人たる三好カントリー倶楽部
及び荘川高原カントリー倶楽部において処理しておりますので、当社の代表取締役・常務取締役泉憲一が専らその事
務をとり、三好カントリー倶楽部及び荘川高原カントリー倶楽部の職員の一部に補助を依頼しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社経営の基本方針
当社の主な事業は不動産の賃貸であり、賃貸先が安全、快適かつ円滑に業務が遂行できる環境を整えることを経営
の基本方針としています。
具体的には、三好カントリー倶楽部に一括賃貸しているゴルフ場施設については、ゴルフコースの整備・改良、ク
ラブハウスの快適性・安全性の向上に努めてまいります。荘川高原カントリー倶楽部に一括賃貸しているスキー場に
ついては、利便性・安全性を重視した環境整備に努めてまいります。
(2)経営環境
世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境の悪化や、消費活動の停滞が懸念されることから、
今後の景気動向に関しては予測が困難な部分があります。
ゴルフ業界においては、全国各地で毎年のように異常気象により発生する自然災害に大きな影響を受けておりま
す。また、高齢化に伴うゴルフ人口の減少もあり、非常に厳しい状況に直面しております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ゴルフ場施設については、顧客の獲得競争が激化する中で、他社との差別化を図るべく諸設備及びコースの一層の
改善向上を目指し、安定した賃貸料収入が得られるよう努めてまいります。また、不測の自然災害や新型コロナウイ
ルス感染症の拡大等に備え、内部留保の確保に努めてまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は経営上の目標の達成状況について、具体的な数値等は設定していませんが、ゴルフ場設備の維持管理を図る
ための設備投資を実行するため、適切な売上高及び利益を確保することを重視しております。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)特定の取引先への依存
当社は、所有するゴルフ場施設を三好カントリー倶楽部に一括賃貸し、また所有するスキー場施設を荘川高原カン
トリー倶楽部に一括賃貸し、実際のゴルフ場及びスキー場運営は、賃借人たる三好カントリー倶楽部及び荘川高原カ
ントリー倶楽部が行っております。したがって、ゴルフ場及びスキー場運営の成績如何により、両カントリー倶楽部
からの賃貸料の入金状況に影響が及ぶリスクがあります。具体的には、ゴルフ業界は、ゴルフ人口の減少により今後
も厳しい状況が予想され、三好カントリー倶楽部の収入に影響を及ぼすリスクがあります。また、スキー場について
は、温暖化の影響により恒常的な雪不足が予想され、荘川高原カントリー倶楽部の収入に影響を及ぼすリスクがあり
ます。
(2)配当政策について
当社の株主は、三好カントリー倶楽部が運営するゴルフ場の会員として、ゴルフコースの優先使用権を有し、会員
料金にて利用することができます。従って、ゴルフ場施設の整備・改良を通じて株主への利益還元を図ることを基本
方針としているため、配当を実施しておりません。
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(3)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境の悪化に伴う賃借人たる三好カントリー倶楽部及び荘川高原
カントリー倶楽部の経営状況の悪化により、賃貸料の減免等を余儀なくされる可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況は緩やかに改善し、景気の持ち直しが期待
されました。一方で、長期化するロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴う資源及びエネルギーの供給不足、
急速な円安の進行等によって、仕入価格・物流コストの上昇等が企業活動に影響を及ぼし、依然として予断を許
さない状況にあります。
このような情勢の中、会員及びその他の利用者のみなさまに安全かつ快適な環境を提供できるよう、三好カン
トリー倶楽部におきましては、東4番ホール、5番ホールのカート道新設工事等を実施いたしました。また、荘川
高原カントリー倶楽部所在のスキー場におきましては、スキーリフトのサイリスタ化工事等を実施いたしまし
た。
①経営成績
収入につきましては、賃貸料収入は前期比若干増加しました。これは荘川高原カントリー倶楽部のスキー場賃
貸料を4月以降減額しましたが、一方で新型コロナウイルス感染症の影響で前期に減額した三好カントリー倶楽
部に対する賃貸料について、今期は通常に戻したことによります。分譲地管理収入は大口先の水道料金改定によ
り若干増加しました。荘川高原カントリー倶楽部所在のスキー場リフトに係る索道事業収入は、スキー人口の減
少と新型コロナウイルス感染症の影響があるものの降雪状況が好転したことから前期比3,286千円増加の8,840千
円となりました。但し、売上原価の索道事業費用も同額となるため損益への影響はありません。結果としまし
て、売上高は308,922千円(前期比102.8%)となりました。
売上原価につきましては、索道事業費が増加したものの、修繕費は特別な支出がなく、売上原価は180,636千
円(前期比96.4%)となりました。
販売費及び一般管理費は30,914千円(前期比112.5%)となり、営業利益は97,371千円(前期比113.8%)、当
期純利益は65,312千円(前期比111.2%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
賃貸事業におきましては、売上高は282,700千円(前期比101.3%)、営業利益は101,259千円(前期比
113.3%)となりました。
分譲地関連事業におきましては、売上高は17,382千円(同110.4%)、営業損失は3,887千円(前期は営業損失
3,860千円)となりました。
索道事業におきましては、売上高は8,840千円(同159.2%)、営業利益は0円(前期と同額)となりました。
②財政状態
(流動資産)
当期末における流動資産の残高は、519,723千円(前期末は377,298千円)となり、前期末に比べ142,425千円の
増加となりました。現金及び預金の増加が主な要因であります。
(固定資産)
当期末における固定資産の残高は、4,258,046千円(前期末は4,306,367千円)となり、前期末に比べ48,320千円
の減少となりました。これは有形固定資産の取得が44,029千円ありましたが、減価償却費が92,350千円あったこと
によるものであります。
(流動負債)
当期末における流動負債の残高は、97,792千円(前期末は67,514千円)となり、前期末に比べ30,278千円の増加
となりました。未払金の増加が主な要因であります。
(固定負債)
当期末における固定負債の残高は、2,697,347千円(前期末は2,698,833千円)となり、前期末に比べ1,486千円
の減少となりました。これは繰延税金負債の減少が要因であります。
(純資産)
当期末における純資産の残高は、1,982,630千円(前期末は1,917,317千円)となり、前期末に比べ65,312千円の
増加となりました。これは繰越利益剰余金の増加が主な要因であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ140,252千円増加し、499,888
千円となりました。
当期中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は146,422千円(前期比21,043千円減)となりました。これは主に税引前当期純利
益の計上及び減価償却費が92,350千円計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6,169千円(前期比429千円増)となりました。これは有形固定資産の取得による
ものであります。
(3)販売の実績
当期の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第63期
セグメントの名称 (自 令和3年11月1日 前年同期比(%)
至 令和4年10月31日)
賃貸事業 (千円) 282,700 101.3
分譲地関連事業 (千円) 17,382 110.4
索道事業 (千円) 8,840 159.2
合計 308,922 102.8
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
第62期 第63期
(自令和2年11月1日至令和3年10月31日) (自令和3年11月1日至令和4年10月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
276,000 89.3
三好カントリー倶楽部 271,000 90.2
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(経営成績)
賃貸事業については、三好カントリー倶楽部の賃貸料を、新型コロナウイルス感染症の影響による経営状況の悪
化を受け令和3年3月まで減額していましたが、その後通常の金額に戻したことで賃貸料は前期より増額となりま
した。一方、荘川高原カントリー倶楽部について慢性的な雪不足や新型コロナウイルス感染症の影響等による経営
状況の悪化を考慮して、令和4年4月以降の賃貸料を減額することになりました。売上高全体としては、三好カン
トリー倶楽部の増額の効果が荘川高原カントリー倶楽部の減額よりも大きいため前期より増加しました。賃貸原
価、販売費及び一般管理費については、当期は大きな修繕等がなかったことから前期より減少し、その結果、セグ
メント利益は前期を上回りました。
分譲地関連事業については、大口先の水道料金改定により管理料収入が前期よりやや増加しましたが、分譲地の
井戸電気料の値上りや除雪車修理等により分譲地管理費用が増加したことから、セグメント利益はほぼ前期並みと
なっています。
索道事業については、降雪状況の好転により正月からスキー場を営業でき営業日数も増加したことから収益が増
加しました。ただし、費用も同額発生したため損益は生じておりません。
全体としては、賃貸事業における収益の増加の影響が大きく、当期純利益は増加しました。
( 資本の財源及び資金の流動性)
ゴルフ場経営は莫大な固定設備を必要とし、管理維持にも多大な費用がかかりますが、自己資本は1,982,630千
円と高水準を維持しており財源として安定しております。従いまして、設備資金、運転資金は、すべて自己資金で
賄うことが可能です。また、営業活動によるキャッシュ・フローは146,422千円となっており設備投資に充てる短
期的な支払能力は高い状況にあります。
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(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等
(1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内
において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これら
の見積りと異なる可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにつきましては「第5 経理の状況 1 財務
諸表等 (1)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
賃貸借契約
相手方の名称 賃貸物件 契約金額 契約期間
ゴルフコース
昭和36年5月20日から
三好カントリー倶楽部 クラブハウス 年額276,000千円
(存続期間は特に定めない)
他
スキー場
荘川高原カントリー倶楽部 ロッジ 年額5,700千円 令和3年6月1日から10年間
他
(注)荘川高原カントリー倶楽部との契約につきましては、令和4年4月から賃貸料を減額しております。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度中において実施いたしました設備投資等の主なものは次のとおりであり、当事業年度の設備投資額は、
44,029千円となりました。
(賃貸事業)
三好カントリー倶楽部
東4番カートパス新設工事 1,154千円
東4番カート道新設工事 1,370
東5番カート道路新設舗装工事 1,348
荘川高原カントリー倶楽部
圧雪車 2,500
第2ペアリフト サイリスタ化工事 32,895
(分譲地関連事業)
荘川高原カントリー倶楽部
ニッセキロータリ除雪車 2,414
2【主要な設備の状況】
令和4年10月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 セグメントの
建物及 ゴルフコー
数
機械及び
(所在地) 名称
び同附 構築物 ス及び土地 その他 合計
(名)
装置
属設備 (面積㎡)
三好カントリー倶楽部 2,498,791
賃貸事業 701,111 348,839 6,018 2,083 3,556,844 -
(愛知県みよし市) (1,789,447)
584,954
賃貸事業
9,444 40,620 40,458 0 675,477 -
荘川高原カントリー倶楽部
(736,595)
(岐阜県高山市)
-
分譲地関連事業
3,062 18,021 2,313 0 23,397 -
(-)
3,083,745
合計 713,618 407,481 48,790 2,083 4,255,719 -
(2,526,042)
(注) 帳簿価額「その他」は、車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,800
計 20,800
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和5年1月27日)
(令和4年10月31日) 取引業協会名
株式の譲渡には当社の承認
を要します。また、単元株
普通株式 10,000 10,000
非上場
制度は採用しておりませ
ん。
計 10,000 10,000 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
平成22年10月21日 - 10,000 △900,000 100,000 ― ―
(注) 無償減資による資本金の減少(その他資本剰余金への振替)であります。
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(5)【所有者別状況】
令和4年10月31日現在
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 合計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
- 12 14 827 - - 1,366 2,219
(名)
所有株式数
- 108 84 4,344 - - 5,464 10,000
(株)
所有株式数
の割合 - 1.08 0.84 43.44 - - 54.64 100.00
(%)
(注) 当社は単元株制度を採用しておりません。
(6)【大株主の状況】
令和4年10月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 総数に対する所有
株式数の割合
(%)
160 1.60
三好カントリー倶楽部 愛知県みよし市黒笹町三ヶ峯1271番地
48 0.48
トヨタ自動車株式会社 豊田市トヨタ町1番地
48 0.48
ゴムノイナキ株式会社 名古屋市中区上前津二丁目8番1号
40 0.40
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
36 0.36
東邦瓦斯株式会社 名古屋市熱田区桜田町19番18号
32 0.32
東海テレビ放送株式会社 名古屋市東区東桜一丁目14番27号
32 0.32
興和株式会社 名古屋市中区錦三丁目6番29号
28 0.28
株式会社豊田自動織機 刈谷市豊田町二丁目1番地
28 0.28
豊証券株式会社 名古屋市中区栄三丁目7番1号
24 0.24
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
24 0.24
中部電力株式会社 名古屋市東区東新町1番地
東海市荒尾町蜂ヶ尻6番地の1 24 0.24
東海レベラー鋼業株式会社
524 5.24
計 ―
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和4年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 10,000
完全議決権株式(その他) 10,000 ―
単元未満株式 ― ― ―
10,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 10,000 ―
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、経営方針として、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開を主眼としているため、原則として配当は
実施しないこととしております。配当の決定機関は株主総会であります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、賃貸ゴルフ場の会員に最適なゴルフ環境を提
供することを目標としながら、経営の効率化、健全性、透明性を高めるために必要な施策や経営体制の整備に
努めることであります。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役4名(うち社外監査役3名)で構成され、取締
役の業務執行が適法かつ適切に遂行されているかを、監査しております。
当社の取締役会は取締役7名(うち社外取締役5名)で構成され、経営の方針、法令で定められた事項
及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用を
行っております。
内部統制に関しましては、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を定めておりま
す。
取締役が他の取締役の法令違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバ
ナンス体制を強化しております。
代表取締役は、常務取締役を統括責任者に任命し、業務執行状況の問題点の把握と改善に努めるものと
します。
②リスク管理体制の整備の状況
業務におけるリスクの把握及びリスクへの対応策について、取締役会で議論し対応しております。ま
た、当社は賃貸ゴルフ場の運営組織である理事会と協調して、ゴルフ場運営が円滑に図れるよう、運営管
理にあたっております。
③役員報酬の内容
当期における取締役・監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬 取締役 -千円(うち社外取締役 -千円)
監査役 -千円(うち社外監査役 -千円)
④取締役の定数及び選任
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成6年5月 タキヒヨー株式会社代表取締役社長
平成21年4月 中部経済同友会代表幹事
平成23年3月 タキヒヨー株式会社代表取締役会長
平成25年2月 三好カントリー倶楽部監事
平成25年4月
中部経済同友会特別幹事(現任)
平成26年1月
取締役社長 当社代表取締役社長(現任)
滝 茂 夫 昭和26年8月18日生
(注)5 ―
平成26年2月
三好カントリー倶楽部理事長(現
(代表取締役)
任)
平成28年5月
タキヒヨー株式会社代表取締役会長
執行役員
平成30年2月
中部ゴルフ連盟会長(現任)
令和4年5月
タキヒヨー株式会社相談役(現任)
昭和48年4月 株式会社泉製作所取締役
昭和63年4月 株式会社泉製作所代表取締役社長
(現任)
平成10年9月 三好カントリー倶楽部理事
常務取締役
泉 憲 一 昭和23年12月23日生 平成11年1月 当社常務取締役 (注)5 4
(代表取締役)
平成11年2月 三好カントリー倶楽部常務理事(現
任)
平成21年1月 当社代表取締役・常務取締役(現
任)
昭和49年5月 株式会社名古屋相互銀行(現名古屋
銀行。以下同じ)取締役
昭和57年6月 株式会社名古屋相互銀行取締役社長
平成元年2月 株式会社名古屋銀行取締役頭取
平成6年2月 三好カントリー倶楽部監事
取締役 加 藤 千 麿 昭和13年1月1日生 (注)5 ―
平成7年1月 当社監査役
平成18年6月 株式会社名古屋銀行取締役会長(現
任)
平成25年1月
当社取締役(現任)
平成25年2月
三好カントリー倶楽部理事(現任)
平成13年6月 名古屋鉄道株式会社取締役
平成16年6月 名古屋鉄道株式会社常務取締役
平成18年6月 名古屋鉄道株式会社専務取締役
平成20年6月 名古屋鉄道株式会社代表取締役副社
取締役 山 本 亜 土 昭和23年12月1日生 長
(注)5 ―
平成21年6月 名古屋鉄道株式会社代表取締役社長
平成27年6月 名古屋鉄道株式会社代表取締役会長
令和2年1月 当社取締役(現任)
令和3年6月
名古屋鉄道株式会社相談役(現任)
平成15年6月 中部電力株式会社取締役
平成17年6月 中部電力株式会社常務取締役執行役
員
平成18年6月 中部電力株式会社代表取締役社長
平成19年6月 中部電力株式会社代表取締役社長
取締役 三 田 敏 雄 昭和21年11月2日生 (注)5 ―
社長執行役員
平成22年6月 中部電力株式会社代表取締役会長
平成27年6月 中部電力株式会社相談役
令和2年7月 中部電力株式会社顧問(現任)
令和3年1月
当社取締役(現任)
昭和43年10月 株式会社槌屋取締役
昭和50年6月 株式会社槌屋専務取締役
平成元年2月 株式会社槌屋代表取締役社長
取締役 大 原 康 之 昭和18年7月28日生
(注)5 4
平成24年4月
株式会社槌屋取締役会長(現任)
平成28年2月
三好カントリー倶楽部理事(現任)
令和4年1月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成25年6月 株式会社中日新聞社取締役・管理局
長
平成27年6月 株式会社中日新聞社常務取締役・東
京本社代表
平成29年6月 株式会社中日新聞社代表取締役社
取締役 大 島 宇一郎 昭和39年4月22日生 (注)5 4
長・名古屋本社代表
平成30年2月
三好カントリー倶楽部理事(現任)
令和元年6月 株式会社中日新聞社代表取締役社長
(現任)
令和4年1月
当社取締役(現任)
平成13年4月 名古屋弁護士会副会長
平成13年4月 中部弁護士連合会理事
平成21年2月 三好カントリー倶楽部コンペティ
ション委員
常任監査役 石 原 真 二 昭和29年11月3日生 (注)3 4
平成23年8月
石原総合法律事務所所長(現任)
平成26年1月
当社常任監査役(現任)
平成26年2月
三好カントリー倶楽部監事(現任)
昭和58年10月
株式会社ガード・リサーチ取締役
昭和60年10月
株式会社ガード・リサーチ代表取締
役専務
昭和63年10月 株式会社ガード・リサーチ代表取締
役社長
監査役 松 本 圭 一 昭和21年11月11日生 (注)4 ―
株式会社ガード・リサーチ代表取締
平成23年10月
役会長最高経営責任者(現任)
三好カントリー倶楽部理事(現任)
平成25年2月
当社監査役(現任)
平成26年1月
平成18年6月 東邦瓦斯株式会社執行役員
平成20年6月 東邦瓦斯株式会社取締役常務執行役
員
平成22年6月 東邦瓦斯株式会社取締役専務執行役
員
監査役 安 井 香 一 昭和27年1月8日生 平成24年6月 東邦瓦斯株式会社代表取締役社長執
(注)4 ―
行役員
平成28年6月 東邦瓦斯株式会社代表取締役会長
平成29年2月 三好カントリー倶楽部監事(現任)
平成30年1月
当社監査役(現任)
令和3年6月
東邦瓦斯株式会社相談役(現任)
平成19年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現三菱
UFJ銀行。以下同じ)執行役員
平成22年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行
役員
平成26年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行専務執行
役員
平成28年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行副頭取執
行役員
監査役 山 名 毅 彦 昭和31年1月26日生 (注)6 ―
平成28年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行取締役副
頭取
平成30年4月 株式会社三菱UFJ銀行取締役副頭取
執行役員
平成30年6月 株式会社三菱UFJ銀行常任顧問(現
任)
平成31年1月 当社監査役(現任)
平成31年2月 三好カントリー倶楽部理事(現任)
計
16
(注)1 取締役加藤千麿・山本亜土・三田敏雄・大原康之及び大島宇一郎の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役松本圭一・安井香一及び山名毅彦の各氏は、社外監査役であります。
3 令和2年1月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4 令和4年1月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 令和5年1月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6 令和5年1月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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②社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は監査役4名(うち社外監査役3名)で構成され、各監査役は監査役会で定められた監
査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や、会社の業務及び財産の状況の調査を通じ、取締役
の職務遂行状況の監査を行なっております。
当事業年度において監査役会を年1回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
石原 真二 1回 1回
松本 圭一 1回 1回
安井 香一 1回 1回
山名 毅彦 1回 1回
監査役会における主な検討事項としては、監査の方針および監査計画、内部統制システムの構築・運用
状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等であります。
また、常勤監査役は取締役会その他の重要会議に出席するほか、重要な決算書類の閲覧を通じ必要に応
じて、各業務部門に対してヒアリング・調査を行うほか、取締役等からその職務の執行状況について報
告・説明を受け、非常勤監査役へ適宜報告し、情報共有を図っております。
②内部監査の状況
当社は内部監査の担当部門は設置しておりませんが、必要に応じ、社長が特定の役員を指名し内部監査
を実施しております。さらに、企業経営及び日常業務に関して、弁護士、公認会計士、税理士らに必要な
アドバイスを受ける体制を整えております。また必要時には、内部監査の結果を受け、担当取締役、監査
役と会計監査人は相互に連絡しあい意見交換を行っております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
名古屋監査法人
b. 継続監査期間
40年以上
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
大西 正己
市川 泰孝
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 1名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、
当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。名古屋監査法人は、会計監査人として
の専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人と
して適任と判断いたしました。また、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認められる
場合には、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いた
します。
f. 監査役及び監査役会による監査公認会計士等の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査公認会計士等の評価を行っております。この評価については、監
査公認会計士等の職務遂行状況、監査体制及び独立性について総合的に判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
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前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
2,400 ― 2,400 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査時間等を勘案し、監査法人と協議したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査活動状況、監査品質、監査報酬水準等を確認した結果、会計監査
人の報酬等は妥当であると判断し、同意しております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(令和3年11月1日から令和4年10月31日
まで)の財務諸表について、名古屋監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社を有しておりませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取組は行っておりません 。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年10月31日) (令和4年10月31日)
資産の部
流動資産
359,635 499,888
現金及び預金
12,956 16,880
未収入金
14,035 14,035
分譲用土地
1,630 1,048
前払費用
△ 10,960 △ 12,130
貸倒引当金
377,298 519,723
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,150,461 1,150,461
建物
△ 617,540 △ 639,061
減価償却累計額
532,921 511,399
建物(純額)
建物附属設備 611,348 611,348
△ 381,481 △ 409,129
減価償却累計額
229,866 202,218
建物附属設備(純額)
構築物 2,118,173 2,123,564
△ 1,675,890 △ 1,716,083
減価償却累計額
442,283 407,481
構築物(純額)
機械及び装置 251,289 286,649
△ 238,105 △ 237,858
減価償却累計額
13,183 48,790
機械及び装置(純額)
車両運搬具 1,119 1,119
△ 909 △ 1,119
減価償却累計額
209 0
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 33,861 34,690
△ 32,031 △ 32,606
減価償却累計額
1,829 2,083
工具、器具及び備品(純額)
ゴルフコース 2,110,894 2,110,894
972,850 972,850
土地
4,304,040 4,255,719
有形固定資産合計
無形固定資産
1,711 1,711
電話加入権
1,711 1,711
無形固定資産合計
投資その他の資産
10 10
出資金
605 605
差入保証金
615 615
投資その他の資産合計
4,306,367 4,258,046
固定資産合計
4,683,665 4,777,770
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年10月31日) (令和4年10月31日)
負債の部
流動負債
16,837 55,113
未払金
21,646 20,872
未払費用
17,707 18,468
未払法人税等
9,866 2,999
未払消費税等
1,044
預り金 -
411 339
前受収益
67,514 97,792
流動負債合計
固定負債
98,833 97,347
繰延税金負債
2,600,000 2,600,000
長期預り保証金
2,698,833 2,697,347
固定負債合計
2,766,347 2,795,139
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
900,000 900,000
その他資本剰余金
900,000 900,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
202,976 200,969
固定資産圧縮積立金
200,000 200,000
別途積立金
514,341 581,661
繰越利益剰余金
917,317 982,630
利益剰余金合計
1,917,317 1,982,630
株主資本合計
1,917,317 1,982,630
純資産合計
4,683,665 4,777,770
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年11月1日 (自 令和3年11月1日
至 令和3年10月31日) 至 令和4年10月31日)
売上高
279,100 282,700
賃貸料収入
15,750 17,382
分譲地関連収入
5,554 8,840
索道事業収入
300,405 308,922
売上高合計
売上原価
賃貸原価
43,250 42,871
租税公課
511 581
火災保険料
35,587 26,386
修繕費
1,585 1,585
借地料
92,071 89,391
減価償却費
173,005 160,816
賃貸原価
分譲地関連費用 8,820 10,979
5,554 8,840
索道事業費用
187,380 180,636
売上原価合計
113,024 128,286
売上総利益
販売費及び一般管理費
16,680 16,680
業務委託費
552 462
通信費
598 4,658
交際費
56 30
租税公課
277 277
印刷費
526 564
会議費
2,346 1,911
顧問料
3,495 3,495
支払手数料
489 453
旅費及び交通費
1,670 1,170
貸倒引当金繰入額
797 1,211
雑費
27,489 30,914
販売費及び一般管理費合計
85,534 97,371
営業利益
営業外収益
900 77
補償金収入
1,416 319
貸地料
180 201
その他
2,497 598
営業外収益合計
88,031 97,969
経常利益
特別利益
※1 49
-
固定資産売却益
49
特別利益合計 -
特別損失
※2 0
-
固定資産除却損
0
特別損失合計 -
88,031 98,019
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 31,450 34,193
△ 2,135 △ 1,486
法人税等調整額
29,314 32,707
法人税等合計
58,717 65,312
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和2年11月1日 至 令和3年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
その他資本 利益剰余金
剰余金 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
100,000 900,000 204,983 200,000 453,617 858,600 1,858,600 1,858,600
当期変動額
当期純利益 - - - - 58,717 58,717 58,717 58,717
固定資産圧縮積立金の
- - △ 2,007 - 2,007 - - -
取崩
当期変動額合計 - - △ 2,007 - 60,724 58,717 58,717 58,717
当期末残高
100,000 900,000 202,976 200,000 514,341 917,317 1,917,317 1,917,317
当事業年度(自 令和3年11月1日 至 令和4年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
その他資本 利益剰余金
剰余金 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
100,000 900,000 202,976 200,000 514,341 917,317 1,917,317 1,917,317
当期変動額
当期純利益 - - - - 65,312 65,312 65,312 65,312
固定資産圧縮積立金の
- - △ 2,007 - 2,007 - - -
取崩
当期変動額合計
- - △ 2,007 - 67,319 65,312 65,312 65,312
当期末残高 100,000 900,000 200,969 200,000 581,661 982,630 1,982,630 1,982,630
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年11月1日 (自 令和3年11月1日
至 令和3年10月31日) 至 令和4年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
88,031 98,019
税引前当期純利益
95,000 92,350
減価償却費
1,670 1,170
貸倒引当金の増減額(△は減少)
0
固定資産除売却損益(△は益) △ 49
8,958
△ 11,634
その他の資産・負債の増減額
193,660 179,855
小計
法人税等の支払額 △ 26,193 △ 33,433
167,466 146,422
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,740 △ 6,219
-
50
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,740 △ 6,169
財務活動によるキャッシュ・フロー
-
-
財務活動によるキャッシュ・フロー
161,726 140,252
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
197,909 359,635
現金及び現金同等物の期首残高
※ 359,635 ※ 499,888
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
3 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
(1)賃貸事業
三好カントリー倶楽部へゴルフ場施設の貸出、荘川高原カントリー倶楽部へスキー場施設の貸出を行って
おります。賃貸事業については、通常の賃貸借取引に係る方法により収益を認識しています。
(2)分譲地関連事業
岐阜県高山市所在別荘分譲地の販売及び管理を行っております。販売については、不動産を引き渡した時
点で収益を認識し、管理については、役務提供期間にわたりその期間の経過に応じて収益を認識していま
す。
(3)索道事業
岐阜県高山市所在のスキー場において、索道事業を行っております。リフトの利用者からリフト使用料を
収受しており、リフト券の販売引渡し時点で収益を認識しています。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び
取得日から3ヶ月以内に満期の到来する定期預金からなっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
なお、当事業年度の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる当事業年度における期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしました。
これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せない状況下にあり、今後の予測は困難ですが、ゴルフ場の来場
者数は、発生当初ほどの減少はないと予測しております。従いまして、当社は、新型コロナウイルス感染症が繰
延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年11月1日 (自 令和3年11月1日
至 令和3年10月31日) 至 令和4年10月31日)
機械装置 -千円 49千円
計 - 49
※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年11月1日 (自 令和3年11月1日
至 令和3年10月31日) 至 令和4年10月31日)
建物附属設備 0千円 -千円
計 0 -
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 令和2年11月1日 至 令和3年10月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 10,000 - - 10,000
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和3年11月1日 至 令和4年10月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 10,000 - - 10,000
2 自己株式に関する事項
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該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年11月1日 (自 令和3年11月1日
至 令和3年10月31日) 至 令和4年10月31日)
現金及び預金勘定 359,635千円 499,888千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 359,635 499,888
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は預金による資金運用を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金は、債務者の信用リスクに晒されております。
また、営業債務である未払金及び未払費用は、1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されてお
ります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク管理
当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 流動性リスク管理
当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(令和3年10月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 359,635 359,635 -
(2)未収入金 12,956 12,956 -
資産計 372,592 372,592 -
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貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)未払金 16,837 16,837 -
(2)未払費用 21,646 21,646 -
(3)未払法人税等 17,707 17,707 -
(4)未払消費税等 9,866 9,866 -
負債計 66,057 66,057 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
負 債
(1)未払金 (2)未払費用 (3)未払法人税等 (4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区 分 貸借対照表計上額
(1)差入保証金 605
(2)長期預り保証金 2,600,000
(1)差入保証金については、賃借期間が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積
もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であるため、時価の表示をしておりません。
(2)長期預り保証金については、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないため将来
キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極
めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内
(千円)
現金及び預金 359,635
未収入金 12,956
合計 372,592
当事業年度(令和4年10月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(1)資 産
「現金及び預金」、「未収入金」については、現金であること、または 短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(2)負 債
「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
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時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(令和4年10月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(令和4年10月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期預り保証金 - - 2,600,000 2,600,000
負債計 - - 2,600,000 2,600,000
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期預り保証金
要求払いの特徴を有する長期預り保証金については、賃借人からの要求に応じて支払われるものであり、レ
ベル3の時価に分類しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和3年10月31日) (令和4年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 3,689千円 4,077千円
1,575 1,643
未払事業税
繰延税金資産合計
5,264 5,721
繰延税金負債
△104,098 △103,068
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △104,098 △103,068
繰延税金負債の純額 △98,833 △97,347
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(賃貸等不動産関係)
当社では、主に愛知県みよし市にゴルフ場施設を、岐阜県高山市にスキー場施設を賃貸不動産として所持し
ており、その施設を三好カントリー倶楽部及び荘川高原カントリー倶楽部へ賃貸しております。
当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年11月1日 (自 令和3年11月1日
至 令和3年10月31日) 至 令和4年10月31日)
貸借対照表計上額
期首残高 4,348,688 4,265,084
期中増減額 △83,603 △81,323
期末残高 4,265,084 4,183,761
期末時価 5,290,576 5,209,215
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は三好カントリー倶楽部東5番ホールカート道工事(1,384千
円)、主な減少額は減価償却費(89,344千円)であります。当事業年度の主な増加額は三好カントリー倶楽
部東4番カートパス新設工事(1,154千円)、東4番カート道新設工事(1,370千円)、東5番カート道路新
設舗装工事(1,348千円)、主な減少額は減価償却費(86,714千円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
また、不動産賃貸損益は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年11月1日 (自 令和3年11月1日
至 令和3年10月31日) 至 令和4年10月31日)
賃貸収益 279,100 282,700
賃貸費用 189,705 181,440
差額 89,394 101,259
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 令和3年11月1日 至 令和4年10月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合 計
賃貸事業 分譲地関連事業 索道事業
賃貸収入(三好カントリー倶楽部) 276,000 ― ― 276,000
賃貸収入(荘川高原カントリー倶楽部) 6,700 ― ― 6,700
分譲地販売収入 ― ― ― ―
分譲地管理収入 ― 17,382 ― 17,382
リフト収入 ― ― 8,840 8,840
売上高 282,700 17,382 8,840 308,922
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2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、三好カントリー倶楽部へゴルフ場施設の貸出、及び荘川高原カントリー倶楽部へスキー場施設
の貸出、荘川高原の分譲地の販売・管理、さらには荘川高原において索道事業を展開しております。
したがって、当社は事業内容により「賃貸事業」、「分譲地関連事業」と「索道事業」の3つを報告セ
グメントとしております。
「賃貸事業」は、ゴルフ場並びにスキー場の施設を賃貸しております。「分譲地関連事業」は、岐阜県
高山市所在別荘分譲地の販売及び管理を行っております。「索道事業」は、岐阜県高山市所在のスキー場
において、索道事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 令和2年11月1日 至 令和3年10月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
分譲地関連事業
賃貸事業 索道事業
売上高
279,100 15,750 5,554 300,405
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - -
279,100 15,750 5,554 300,405
計
89,394 85,534
セグメント利益又は損失(△) △ 3,860 -
4,281,737 40,580 4,322,318
セグメント資産 -
その他の項目
92,071 2,928 95,000
減価償却費 -
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当事業年度(自 令和3年11月1日 至 令和4年10月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
分譲地関連事業
賃貸事業 索道事業
売上高
282,700 17,382 8,840 308,922
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - -
282,700 17,382 8,840 308,922
計
101,259 97,371
セグメント利益又は損失(△) △ 3,887 -
4,234,809 41,360 4,276,170
セグメント資産 -
その他の項目
89,391 2,959 92,350
減価償却費 -
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 4,322,318 4,276,170
全社資産(注) 361,347 501,600
財務諸表の資産合計 4,683,665 4,777,770
(注) 全社資産は、主に本社の資金であります。
【関連情報】
前事業年度(自 令和2年11月1日 至 令和3年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
賃貸事業 分譲地関連事業 索道事業 合 計
外部顧客への売上高 279,100 15,750 5,554 300,405
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。
(2)有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
三好カントリー倶楽部 271,000 賃貸事業
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当事業年度(自 令和3年11月1日 至 令和4年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
賃貸事業 分譲地関連事業 索道事業 合 計
外部顧客への売上高 282,700 17,382 8,840 308,922
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。
(2)有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
三好カントリー倶楽部 276,000 賃貸事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年11月1日 (自 令和3年11月1日
至 令和3年10月31日) 至 令和4年10月31日)
1株当たり純資産額 191,731円79銭 198,263円04銭
1株当たり当期純利益 5,871円72銭 6,531円25銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当 なお、潜在株式調整後1株当たり当
期純利益については、潜在株式がない 期純利益については、潜在株式がない
ため記載しておりません。 ため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年11月1日 (自 令和3年11月1日
至 令和3年10月31日) 至 令和4年10月31日)
当期純利益 (千円) 58,717 65,312
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 58,717 65,312
普通株式の期中平均株式数(株) 10,000 10,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円 )
有形固定資産
建物 1,150,461 - - 1,150,461 639,061 21,521 511,399
建物附属設備 611,348 - - 611,348 409,129 27,648 202,218
構築物 2,118,173 5,391 - 2,123,564 1,716,083 40,193 407,481
機械及び装置 251,289 37,809 2,450 286,649 237,858 2,202 48,790
車両運搬具 1,119 - - 1,119 1,119 209 0
工具、器具及び備品 33,861 828 - 34,690 32,606 574 2,083
ゴルフコース 2,110,894 - - 2,110,894 - - 2,110,894
土地 972,850 - - 972,850 - - 972,850
有形固定資産計 7,249,999 44,029 2,450 7,291,579 3,035,859 92,350 4,255,719
無形固定資産
電話加入権 1,711 - - 1,711 - - 1,711
無形固定資産計 1,711 - - 1,711 - - 1,711
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区 分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 10,960 1,170 - - 12,130
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(令和4年10月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
(a)現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 ―
普通預金 499,888
預金の
種類
小計 499,888
合計 499,888
(b)棚卸資産
分譲用土地
区分 金額(千円)
岐阜県高山市荘川町6区画(4,019.04㎡) 14,035
合計 14,035
(c)長期預り保証金
相手先 金額(千円)
三好カントリー倶楽部 2,600,000
合計 2,600,000
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月1日から10月31日まで
定時株主総会 翌年1月中
基準日 10月31日
株券の種類 1株券及び4株券
剰余金の配当の基準日 4月30日及び10月31日
1単元の株式数 なし
株式の名義書換え
取扱場所 愛知県みよし市黒笹町三ヶ峯1271番地 当社本店
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 実費
単元未満株式の買取り
取扱場所 なし
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 なし
公告掲載方法 名古屋市において発行する中日新聞
株主に対する特典 株主は三好カントリー倶楽部の正会員となることができる。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 令和2年11月1日 令和4年1月21日
及びその添付書類 (第62期) 至 令和3年10月31日 東海財務局長に提出
(2) 半期報告書 (第63期中) 自 令和3年11月1日 令和4年7月22日
至 令和4年4月30日 東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和5年1月26日
株式会社三好ゴルフ倶楽部
取締役会 御中
名古屋監査法人
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 大 西 正 己
業務執行社員
代表社員
公認会計士 市 川 泰 孝
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社三好ゴルフ倶楽部の令和3年11月1日から令和4年10月31日までの第63
期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フ
ロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社三好ゴルフ倶楽部の令和4年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事
業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役
会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部
統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監
査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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