株式会社クシム 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社クシム(E05320)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月27日
【会社名】 株式会社クシム
【英訳名】 Kushim, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 中 川 博 貴
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山六丁目７番２号
【電話番号】 03-6427-7380(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 伊 藤 大 介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山六丁目７番２号
【電話番号】 03-6427-7380(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 伊 藤 大 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2023年１月26日開催の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出する
ものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2023年１月26日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 定款の一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年
９月１日に施行されましたので、株主総会資料の電子提供制度導入に伴い、次のとおり当社定款を変更するも
のであります。
（１）変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定める
ものであります。
（２）変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための
規定を設けるものであります。
（３）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14条）は不要となるため、こ
れを削除するものであります。
（４）上記の新設・削除に伴い、附則を設けるものであります。
第２号議案 取締役（監査等委員であるものを除く）６名選任の件
取締役（監査等委員であるものを除く）として、中川博貴、伊藤大介、佐藤元紀、岩野裕一、松崎祐之、田
原弘貴の６名を選任するものであります。
第３号議案 監査等委員である取締役２名選任の件
監査等委員である取締役として、山口健治、望月真克の２名を選任するものであります。
第４号議案 ストック・オプションとして新株予約権を発行する件
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社および当社子会社の取締役（監査等委員である取
締役を除く。）並びに当社および当社子会社の従業員に対して、特に有利な条件によりストック・オプション
として新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつ
いて、ご承認をお願いするものであります。
また、本議案は会社法第361条の規定に基づき、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対するス
トック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容について決定するものでありま
す。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
70,379 756 ― (注)１ 可決 95.00
定款の一部変更の件
第２号議案
取締役（監査等委員であ
るものを除く）６名選任
の件
中川 博貴 69,908 1,227 ― 可決 94.36
伊藤 大介 69,788 1,347 ― 可決 94.20
(注)２
佐藤 元紀 69,595 1,540 ― 可決 93.94
岩野 裕一 69,875 1,260 ― 可決 94.31
松崎 祐之 69,788 1,347 ― 可決 94.20
田原 弘貴 69,674 1,461 ― 可決 94.04
第３号議案
監査等委員である取締役
２名選任の件
(注)２
山口 健治 69,698 1,437 可決 94.08
望月 真克 70,066 1,069 ― 可決 94.57
第４号議案
ストック・オプションと
66,045 5,089 ― (注)１ 可決 89.15
して新株予約権を発行す
る件
(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
３．賛成割合の算定にあたっては、事前行使の無効票分についても議決権の数に算入しております。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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