株式会社ジョイフル本田 四半期報告書 第48期第2四半期(2022/09/21－2022/12/20)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(2022/09/21－2022/12/20) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジョイフル本田 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジョイフル本田(E30501)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月１日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2022年９月21日 至 2022年12月20日)
【会社名】 株式会社ジョイフル本田
【英訳名】 JOYFUL HONDA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 細谷 武俊
【本店の所在の場所】 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号
【電話番号】 029-822-2215（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長兼経営管理部部長 大内 健司
【最寄りの連絡場所】 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号
【電話番号】 029-822-2215（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長兼経営管理部部長 大内 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
累計期間 累計期間
自 2021年６月21日 自 2022年６月21日 自 2021年６月21日
会計期間
至 2021年12月20日 至 2022年12月20日 至 2022年６月20日
売上高 (百万円) 62,162 62,236 123,555
経常利益 (百万円) 6,661 6,692 13,224
四半期(当期)純利益 (百万円) 4,594 4,589 11,098
持分法を適用した場合の
(百万円) 105 127 158
投資利益
資本金 (百万円) 12,000 12,000 12,000
発行済株式総数 (株) 73,348,911 70,010,871 70,010,871
純資産額 (百万円) 110,804 116,727 115,821
総資産額 (百万円) 154,816 158,168 156,431
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 67.16 70.66 165.00
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 70.52 －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 21.00 23.00 42.00
自己資本比率 (％) 71.6 73.8 74.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,842 6,097 7,844
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,629 △ 3,216 1,367
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 8,595 △ 6,083 △ 12,225
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 38,114 39,280 42,482
(期末)残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年９月21日 自 2022年９月21日
会計期間
至 2021年12月20日 至 2022年12月20日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 35.29 36.18
(注)１．第47期第２四半期累計期間および第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期(当期)純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定におい
て、株式給付信託(ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ)の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ
口)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除して
おります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また「前事業年度の有価証券報告書」に記載した
事業等のリスクとの重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況の分析
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や原材料高、円安による輸
入コストの上昇等により企業間のコスト負担が増加、需要の低迷が懸念される中、国内旅行支援策や入国者の水際
対策の大幅な規制緩和策が打ち出されたものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
総合流通業界におきましても、行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、長引く新
型コロナウイルス感染症の影響等による集客の伸び悩み、原材料価格、物流コスト等の高騰に伴う商品価格の上昇
による個人消費の停滞など、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の下、当社は中期経営計画の基本方針に基づく今年度の方針「世代を超えたファンを拡げて
いこう！」の取り組みを推進してまいりました。その方針を実現するためのアクションとして、今までにない新し
い売り場を継続的に演出することで、お客様に楽しんでいただける売り場を確立、また付加価値の高いオリジナル
商品の開発・販売、さらに「いつでも」「お得に」「良いものを」お届けする痛快価格商品や便利でお得なコスト
パフォーマンスに優れた大容量商品を拡充し、有事も平時も頼りになる存在として、世代を超えたリピート顧客群
を獲得する取り組み等を強化してまいりました。
また「地域共創企業」へのアクションとしては、ＳＤＧｓソリューションの取り組みとして、地域社会における
「ＧＸ推進カンパニー」へのパラダイム・シフトを図り、中長期的なＧＸ計画の策定と太陽光発電による自社店舗
商圏内での再生可能エネルギーの活用準備を進めており、現在、ひたちなかのファッションクルーズをはじめ、３
店舗で太陽光発電・蓄電装置の工事に着手しております。
さらに温室効果ガスの排出量削減に向けて、サステナブル商材・サービスの継続的新規導入等の対応を強化して
おり、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、自社のみならず、地域やサプライチェーン全体で温室効果ガス
の排出量削減に努め、地域のカーボンニュートラルを推進するとともに、地域のレジリエンスを強化してまいりま
す。
以上の施策等に取り組んでまいりました結果、当第２四半期累計期間の売上高は622億36百万円（前年同期比
0.1％増）、営業利益は61億92百万円（前年同期比0.4％減）、経常利益は66億92百万円（前年同期比0.5％増）、四
半期純利益は45億89百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
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当第２四半期累計期間における、商品グループ・分野別の売上状況は以下のとおりとなっております。
■商品グループ・分野別売上高
（単位：百万円、％）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
商品グループ・分野 （自 2021年６月21日 （自 2022年６月21日 前年同期比
至 2021年12月20日） 至 2022年12月20日）
資材・プロ用品 11,004 11,106 100.9
インテリア・リビング 9,049 8,977 99.2
ガーデン・ファーム 7,915 7,905 99.9
リフォーム 7,509 7,506 100.0
「住まい」に関する分野 35,479 35,496 100.0
デイリー・日用品 18,659 18,575 99.5
ペット・レジャー 7,451 7,612 102.2
その他 572 553 96.5
「生活」に関する分野 26,683 26,740 100.2
合計 62,162 62,236 100.1
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前事業年度末に比べ17億37百万円増加し、1,581億68百万円となりました。これは主として、商品の増
加25億43百万円、有形固定資産の増加18億14百万円、売掛金及び契約資産の増加６億67百万円、現金及び預金の
減少32億２百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ８億31百万円増加し、414億40百万円となりました。これは主として、買掛金の増
加21億23百万円、未払法人税等の増加14億12百万円、未成工事受入金の減少３億42百万円、１年内返済予定の長
期借入金の減少５億35百万円、長期借入金の減少16億24百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ９億６百万円増加し、1,167億27百万円となりました。これは主として、四半期
純利益45億89百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加１億34百万円、配当金の支払い13億96百万円、自
己株式の取得24億99百万円によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ32億２
百万円減少し392億80百万円（同比7.5％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、60億97百万円の収入（前年同四半期比114.5％増）となりました。これは主に
税引前四半期純利益66億78百万円、仕入債務の増加額21億23百万円、棚卸資産の増加額26億35百万円によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、32億16百万円の支出（前年同四半期比97.4％増）となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出30億85百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、60億83百万円の支出（前年同四半期比29.2％減）となりました。これは主に
自己株式の取得による支出25億０百万円、長期借入金の返済による支出21億60百万円、配当金の支払額13億96百
万円によるものであります。
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（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月20日 ) (2023年2月1日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 70,010,871 70,010,871 る標準となる株式であります。
(プライム市場)
なお、１単元の株式数は、100株
であります。
計 70,010,871 70,010,871 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月20日
－ 70,010,871 － 12,000 － －
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(5) 【大株主の状況】
2022年12月20日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数（千株）
総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 7,163 11.03
銀行株式会社（信託口）
アークランズ株式会社 新潟県三条市上須頃４４５ 4,438 6.83
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２丁目５番５号 3,122 4.80
株式会社アスクリエーショ
茨城県小美玉市田木谷１１２ 2,355 3.62
ン
本田 理 茨城県小美玉市 2,040 3.14
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 1,915 2.94
茨城県つくば市吾妻１丁目１４－１
株式会社エイチエフ 1,600 2.46
デュオヒルズつくばエンブレム1814号室
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 1,400 2.15
有価証券管理信託0700040
公益財団法人本田記念財団 茨城県小美玉市小川１３６－１２ 1,259 1.93
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 1,140 1.75
有価証券管理信託0700037
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 1,140 1.75
有価証券管理信託0700038
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 1,140 1.75
有価証券管理信託0700039
計 － 28,714 44.21
（注）１．当社は、小数点以下第３位を切り捨てて算出しております。
２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義で所有株式数を記載しております。
３．当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（J－ＥＳＯＰ）」を導入しており、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という）が当社株式386,420株を取得しており、信託Ｅ口が
所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
5,066,100
普通株式 64,937,900
完全議決権株式(その他) 649,379 ―
普通株式 6,871
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 70,010,871 ― ―
総株主の議決権 ― 649,379 ―
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」の
信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式20株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式386,400株（議決権
の数3,864個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月20日 現在
発行済株式
他人名義 総数に対す
所有者の氏名
自己名義所有 所有株式数の
所有者の住所 所有株式 る所有株式
株式数（株） 合計（株）
又は名称
数（株） 数 の 割 合
（％）
（自己保有株式） 茨城県土浦市富士崎
5,066,100 ― 5,066,100 7.23
株式会社ジョイフル本田 一丁目16番２号
計 ― 5,066,100 ― 5,066,100 7.23
（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式386,420株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２．自己株式は、2022年11月４日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、36,000株減少
しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年９月21日から2022年12月
20日まで)および第２四半期累計期間(2022年６月21日から2022年12月20日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年６月20日) (2022年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,520 39,318
売掛金及び契約資産 3,392 4,060
商品 15,524 18,067
未成工事支出金 400 399
原材料及び貯蔵品 307 401
その他 1,953 1,801
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 64,099 64,047
固定資産
有形固定資産
建物 70,112 70,168
構築物 8,285 8,286
機械及び装置 649 588
車両運搬具 51 56
工具、器具及び備品 3,925 4,056
土地 49,702 49,702
リース資産 313 242
建設仮勘定 5,048 7,908
△ 54,729 △ 55,837
減価償却累計額
有形固定資産合計 83,358 85,172
無形固定資産
借地権 1,232 1,235
ソフトウエア 577 504
122 146
その他
無形固定資産合計 1,932 1,886
投資その他の資産
投資有価証券 1,596 1,790
関係会社株式 184 184
繰延税金資産 3,563 3,333
1,695 1,753
その他
投資その他の資産合計 7,041 7,061
固定資産合計 92,331 94,120
資産合計 156,431 158,168
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年６月20日) (2022年12月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,443 8,566
1年内返済予定の長期借入金 4,127 3,592
リース債務 51 42
未払法人税等 681 2,094
未成工事受入金 1,443 1,101
賞与引当金 22 110
役員賞与引当金 46 16
5,408 5,086
その他
流動負債合計 18,224 20,609
固定負債
長期借入金 12,212 10,587
リース債務 66 47
退職給付引当金 2,027 2,078
資産除去債務 3,398 3,412
長期預り保証金 4,501 4,460
従業員株式給付引当金 93 113
86 132
役員株式給付引当金
固定負債合計 22,385 20,831
負債合計 40,609 41,440
純資産の部
株主資本
資本金 12,000 12,000
資本剰余金
－ 7
その他資本剰余金
資本剰余金合計 － 7
利益剰余金
利益準備金 946 1,086
その他利益剰余金
別途積立金 86,330 86,330
22,242 25,295
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 109,519 112,711
自己株式 △ 6,463 △ 8,891
株主資本合計 115,055 115,827
評価・換算差額等
765 900
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 765 900
純資産合計 115,821 116,727
負債純資産合計 156,431 158,168
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年６月21日 (自 2022年６月21日
至 2021年12月20日) 至 2022年12月20日)
売上高 62,162 62,236
42,392 42,014
売上原価
売上総利益 19,770 20,221
営業収入
不動産賃貸収入 2,427 2,585
サービス料等収入 202 186
75 77
その他
営業収入合計 2,705 2,848
営業総利益 22,476 23,070
※ 16,259 ※ 16,877
販売費及び一般管理費
営業利益 6,216 6,192
営業外収益
受取利息 2 0
受取配当金 15 24
受取手数料 181 185
受取賃貸料 78 105
273 204
その他
営業外収益合計 551 519
営業外費用
支払利息 16 13
支払手数料 84 1
和解金 － 4
5 1
その他
営業外費用合計 106 19
経常利益 6,661 6,692
特別損失
27 13
固定資産除却損
特別損失合計 27 13
税引前四半期純利益 6,633 6,678
法人税、住民税及び事業税
1,446 1,917
592 171
法人税等調整額
法人税等合計 2,039 2,088
四半期純利益 4,594 4,589
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年６月21日 (自 2022年６月21日
至 2021年12月20日) 至 2022年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 6,633 6,678
減価償却費 1,345 1,366
受取保険金 △ 2 △ 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18 88
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25 △ 30
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 27 23
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 34 49
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 60 51
受取利息及び受取配当金 △ 18 △ 24
支払利息 16 13
支払手数料 84 1
固定資産除却損 27 13
売上債権の増減額（△は増加） △ 304 △ 667
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,912 △ 2,635
仕入債務の増減額（△は減少） 1,362 2,123
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 815 4
△ 1,262 △ 411
その他
小計 5,112 6,642
利息及び配当金の受取額
18 24
利息の支払額 △ 16 △ 13
保険金の受取額 2 1
△ 2,273 △ 558
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,842 6,097
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,080 △ 3,085
有形固定資産の除却による支出 △ 13 △ 13
無形固定資産の取得による支出 △ 244 △ 52
△ 290 △ 64
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,629 △ 3,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 2,202 △ 2,160
自己株式の取得による支出 △ 5,084 △ 2,500
リース債務の返済による支出 △ 53 △ 25
△ 1,254 △ 1,396
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,595 △ 6,083
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,381 △ 3,202
現金及び現金同等物の期首残高 45,495 42,482
※ 38,114 ※ 39,280
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、四半期財務諸表作
成時において入手可能な情報に基づき実施し、会計処理に反映させております。
国内における新規感染者数は、増加と減少を繰り返す傾向が続いており、依然として、その収束時期を予測す
ることは極めて困難な状況にあります。一方で、当該感染症が当第２四半期累計期間の業績に与えた影響は、軽
微でありました。
以上の結果を踏まえ、新型コロナウイルス感染症は、当第２四半期累計期間以降も当社の事業に重要な影響は
及ぼさないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後、新たな変異株による感染再拡大等の不測の事態が生じる場合には、上記見積りの仮定や
当社の財政状態および経営成績ならびにキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、取締役および執行役員（社外取締役および非業務執行取締役を含みます。以下、「取締役等」といい
ます。）の業務執行（職務執行）をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確
にすることによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的と
して、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制
度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託（以下、「本信託」といいます。）により当社株式
が取得され、取締役等に対して、予め定めた役員株式給付規程に基づき、当社株式および当社株式を退任日時点
の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を本信託を通じて給付する株式報酬制
度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末247百万円、168,000株、当第２
四半期会計期間末244百万円、166,000株であります。
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社は、当社の株価や業績と当社の一部役職員（以下、「幹部社員等」といいます。）の処遇の連動性をより
高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等の意欲や士気を高
めるため、幹部社員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」
（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社株
式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社は、幹
部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与
ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金
銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
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②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末407百万円、225,920株、当第２
四半期会計期間末397百万円、220,420株であります。
（自己株式の取得に関する事項）
当社は、2022年６月６日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2022年８月４日に取得が
完了しております。なお、自己株式の取得にはコミットメント型自己株式取得（ＦＣＳＲ）（以下「本手法」と
いう。）を用いております。本手法は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、
以下のとおり会計処理を行っております。
１．本手法の概要
当社は、2022年８月３日に野村證券株式会社ならびに野村キャピタル・インベストメント株式会社と本手
法に係る契約を締結し、2022年８月４日にToSTNeT－３により１株あたり1,561円で、1,601,500株、2,499百
万円に相当する自己株式を取得いたしました。（以下「本買付」という。）
本買付にあたっては、野村證券株式会社が当社株主から借株をした上で売付注文をしております。なお、
ToSTNeT－３では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者である野村證券株式会社の自己の計
算に基づく売付注文に優先されますので、野村證券株式会社による売付注文の約定額は一般の株主の皆様か
らの売付注文分だけ減少しており、結果的に1,501,500株を野村證券株式会社から買付けております。
野村證券株式会社が本買付後に行う当社株式の取得に関して、当社と野村證券株式会社との間で締結され
た契約はありません。
野村證券株式会社から取得した株式に対しては、当社の実質的な取得単価が本買付以降の一定期間（2022
年８月４日から新株予約権の行使日または行使が行われない旨の通知を受けた日の前日まで）の各取引日の
当社株式のＶＷＡＰ（出来高加重平均価格）の算術平均値に99.9％を乗じた価格（以下「平均株価」とい
う。）と同じになるように、別途、本手法において当社が発行する新株予約権（以下「本新株予約権」とい
う。）の取得者となる野村キャピタル・インベストメント株式会社（以下「新株予約権者」という。）との
間で当社株式を用いた調整取引を行います。具体的には、①平均株価が1,561円よりも高い場合は、本新株予
約権の行使により、「本買付における野村證券株式会社からの取得株式数」（以下「取得済株式数」とい
う。）から「本買付において野村證券株式会社から買付けた金額により当社株式を平均株価で取得したと仮
定した場合の取得株式数」（以下「平均株価取得株式数」という。）を控除して算出される数の当社株式を
新株予約権者に交付し、逆に、②平均株価が1,561円よりも低い場合は、平均株価取得株式数から取得済株式
数を控除して算出される数の当社株式を新株予約権者から無償で取得することを合意しております。
このように、当社の実質的な取得価額が一定期間の当社株式の平均価格相当になるように当社株式を用い
た調整取引を行うため、調整取引を含めた全体での最終的な取得株式数は変動する可能性があります。
２．会計処理の原則および手続
ToSTNeT－３を利用して取得した当社株式については、取得価額により貸借対照表の純資産の部に「自己株
式」として計上しております。なお、本手法により取得した当社株式については、１株当たり四半期純利益
金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
当該会計処理方針に基づき、当第２四半期累計期間において、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」と
して2,499百万円（野村證券株式会社から買付けた当社株式は2,343百万円）を計上しております。
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(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年６月21日 (自 2022年６月21日
至 2021年12月20日 ) 至 2022年12月20日 )
給与手当 7,243 百万円 6,959 百万円
退職給付費用 124 〃 244 〃
賞与引当金繰入額 864 〃 1,147 〃
役員賞与引当金繰入額 17 〃 16 〃
従業員株式給付引当金繰入額 29 〃 24 〃
役員株式給付引当金繰入額 40 〃 49 〃
減価償却費 1,342 〃 1,364 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年６月21日 (自 2022年６月21日
至 2021年12月20日 ) 至 2022年12月20日 )
現金及び預金 38,152 百万円 39,318 百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △38 〃 △38 〃
現金及び現金同等物 38,114 百万円 39,280 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年６月21日 至 2021年12月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年８月３日
普通株式 1,254 18.00 2021年６月20日 2021年８月31日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が７百万円含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月２日
普通株式 1,396 21.00 2021年12月20日 2022年３月10日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が８百万円含まれております。
３．株主資本の著しい変動
・自己株式の消却
当社は、2021年８月３日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月20日付で、自己株式29,876,849株の消却を
実施いたしました。その結果、当第２四半期累計期間において資本剰余金、利益剰余金および自己株式がそれぞ
れ12,224百万円、39,482百万円、51,706百万円減少いたしました。
・別途積立金の取り崩し
当社は、2021年９月16日開催の取締役会決議に基づき、同日付で別途積立金を50,000百万円取り崩し、繰越利
益剰余金に振り替えております。
・自己株式の取得
当社は、2021年９月16日開催の取締役会決議に基づき、取得株式総数400万株、取得価額総額5,000百万円を上
限として自己株式の取得を進め、当第２四半期累計期間において自己株式を3,171,100株、4,999百万円取得いた
しました。なお、2021年12月９日をもちまして、上記決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
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以上のことなどから当第２四半期会計期間末において、自己株式は12,002百万円となりました。
なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年６月21日 至 2022年12月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年８月３日
普通株式 1,396 21.00 2022年６月20日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が８百万円含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年２月１日
普通株式 1,493 23.00 2022年12月20日 2023年３月10日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が８百万円含まれております。
３．株主資本の著しい変動
・自己株式の取得
当社は、2022年６月６日開催の取締役会決議に基づき、取得株式総数250万株、取得価額総額2,500百万円を上
限として自己株式の取得を進め、当第２四半期累計期間において自己株式を1,601,500株、2,499百万円取得いた
しました。なお、2022年８月４日をもちまして、上記決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
・自己株式の処分
当社は、2022年10月５日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月４日付で、自己株式36,000株の処分を実施
いたしました。その結果、当第２四半期累計期間において自己株式が58百万円減少し、資本剰余金が７百万円増
加いたしました。
以上のことなどから当第２四半期会計期間末において、自己株式は8,891百万円となりました。
なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第２四半期会計期間
（ 2022年６月20日 ) （ 2022年12月20日 )
関連会社に対する投資の金額 184 百万円 184 百万円
持分法を適用した場合の投資の金額 1,289 〃 1,416 〃
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年６月21日 （自 2022年６月21日
至 2021年12月20日 ) 至 2022年12月20日 )
持分法を適用した場合の投資利益の金額 105 百万円 127 百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年６月21日 至 2021年12月20日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント その他 合計
①「住まい」に関する分野
（ａ）資材・プロ用品 11,004 － 11,004
（ｂ）インテリア・リビング 9,049 － 9,049
（ｃ）ガーデン・ファーム 7,915 － 7,915
（ｄ）リフォーム 7,509 － 7,509
②「生活」に関する分野
（ａ）デイリー・日用品 18,659 － 18,659
（ｂ）ペット・レジャー 7,451 － 7,451
（ｃ）その他 572 － 572
③営業収入
（ａ）サービス料等収入 － 202 202
（ｂ）その他 － 75 75
顧客との契約から生じる収益 62,162 278 62,441
その他の収益（注） － 2,427 2,427
外部顧客への売上高および営業収入 62,162 2,705 64,868
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
当第２四半期累計期間（自 2022年６月21日 至 2022年12月20日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント その他 合計
①「住まい」に関する分野
（ａ）資材・プロ用品 11,106 － 11,106
（ｂ）インテリア・リビング 8,977 － 8,977
（ｃ）ガーデン・ファーム 7,905 － 7,905
（ｄ）リフォーム 7,506 － 7,506
②「生活」に関する分野
（ａ）デイリー・日用品 18,575 － 18,575
（ｂ）ペット・レジャー 7,612 － 7,612
（ｃ）その他 553 － 553
③営業収入
（ａ）サービス料等収入 － 186 186
（ｂ）その他 － 77 77
顧客との契約から生じる収益 62,236 263 62,500
その他の収益（注） － 2,585 2,585
外部顧客への売上高および営業収入 62,236 2,848 65,085
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年６月21日 (自 2022年６月21日
項目
至 2021年12月20日 ) 至 2022年12月20日 )
(１)１株当たり四半期純利益金額 67円16銭 70円66銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円) 4,594 4,589
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 4,594 4,589
普通株式の期中平均株式数(株) 68,411,313 64,949,099
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 70円52銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) － 130,396
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ-ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が保有する株式は、１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該
自己株式の期中平均株式数
前第２四半期累計期間 403,218株 当第２四半期累計期間 388,983株
３．当社は、2022年６月６日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2022年８月４日に取得
が完了しております。自己株式の取得にはコミットメント型自己株式取得（ＦＣＳＲ）を用いており、詳細に
つきましては「注記事項」（追加情報）（自己株式の取得に関する事項）をご参照ください。また、コミット
メント型自己株式取得（ＦＣＳＲ）に伴い潜在株式が発生しており、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額は、以下の計算により算出しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額＝当第２四半期純利益金額÷（期中平均株式数＋普通株式増加
数）
４．上記３．に準ずる普通株式増加数は以下の計算により算出しております。
平均株価取得株式数＝自己株式買付金額（※１）÷平均株価（※２）
潜在交付株式数（単元未満切捨）＝取得済株式数－平均株価取得株式数
普通株式増加数＝潜在交付株式数×潜在株式が存在した期間（※３）÷当第２四半期累計期間
（※１）自己株式買付金額は、2,343,841,500円
（※２）当社が、自己株式を取得した日（2022年８月４日）から当第２四半期末日（2022年12月20日）の
各取引日の当社株式のＶＷＡＰ（出来高加重平均価格）の算術平均値に99.9％を乗じた価格
（※３）新株予約権の割当日（2022年８月18日）から当第２四半期末日（2022年12月20日）
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第48期（2022年６月21日から2023年６月20日まで）中間配当について、2023年２月１日開催の取締役会におい
て、2022年12月20日最終の株主名簿に記載または記録された株主、または登録株式質権者に対し、次のとおり中間
配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,493百万円
②１株当たりの金額 23円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年３月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月１日
株式会社ジョイフル本田
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
廿 樂 眞 明
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 田 一 則
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイ
フル本田の2022年６月21日から2023年６月20日までの第48期事業年度の第２四半期会計期間(2022年９月21日から2022年
12月20日まで)及び第２四半期累計期間(2022年６月21日から2022年12月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル本田の2022年12月20日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社ジョイフル本田(E30501)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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