ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第18期(2022/05/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第18期(2022/05/01－2023/04/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第18期(2022/05/01－2023/04/30) |
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年１月 31 日
【計算期間】 第 18 期中（自 2022 年５月１日 至 2022 年 10 月 31 日）
【ファンド名】 ケイマン籍パトナム・ディバーシファイド・インカム・トラスト
（ Putnam Diversified Income Trust （ Cayman ））
【発行者名】 ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー
（ The Putnam Advisory Company, LLC ）
【代表者の役職氏名】 ヘッド・オブ・ジャパン・ビジネス
グローバル・ディストリビューション、ジャパン
ジョン・Ｒ・パイク（ John R.Pike ）
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 02110 マサチューセッツ州 ボストン市
フェデラル・ストリート 100 番
（ 100 Federal Street, Boston, Massachusetts 02110,
U.S.A. ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
（注）本書は、ケイマン籍パトナム・ディバーシファイド・インカム・トラスト（以下「ファンド」という。）のクラスＭ受
益証券およびクラスＪ受益証券（後払手数料）を報告の対象としている。
1/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
① 資産別および地域別の投資状況
（ 2022 年 11 月末日現在）
資産の種類 国 名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
外国投資信託 ケイマン諸島 272,917,977 100.14
現金・その他の資産
－ 369,709 － 0.14
（負債控除後）
272,548,268
合計（純資産総額） 100.00
（約 37,849 百万円）
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
（注２）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）の円貨換算は、別段の記載のない限り、便宜上、 2022 年 11 月 30 日現在
における株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 138.87 円）による。以下同じ。
（注３）ファンドはケイマン諸島の法律に基づいて設定されているが、ファンド証券は米ドル建てのため、以下の金額表示は別
段の記載がない限り米ドル貨をもって行う。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入または切り捨てて記載している。従って、合計の数字が一致しな
い場合がある。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な
場合四捨五入してある。従って、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
② 投資資産
（ⅰ）投資有価証券の主要銘柄
（ 2022 年 11 月末日現在）
取得原価（米ドル） 時価（米ドル） 投資
口数
順位 銘 柄 国 名 業種 比率
（口）
単価 金額 単価 金額
（％）
パトナム・ディ
バーシファイド・
ケイマン
１ インカム・トラス - 50,185,280 7.87 394,806,850 5.44 272,917,977 100.14
諸島
ト（ケイマン）マ
スター・ファンド
マスター・ファンドの投資有価証券の主要銘柄
（ 2022 年 11 月末日現在）
順位 銘柄
FNMA FN30 TBA UMBS 05.0000 01 ／ 01 ／ 2053
１
FNMA FN30 TBA UMBS 05.5000 12 ／ 01 ／ 2052
２
FNMA FN30 TBA UMBS 04.5000 01 ／ 01 ／ 2053
３
FNMA FN30 TBA UMBS 05.0000 12 ／ 01 ／ 2052
４
FNMA FN30 TBA UMBS 06.0000 12 ／ 01 ／ 2052
５
GNMA Gii30 TBA 04.5000 12 ／ 01 ／ 2052
６
GNMA Gii30 TBA 04.0000 12 ／ 01 ／ 2052
７
FNMA FN30 TBA UMBS 03.5000 12 ／ 01 ／ 2052
８
GNMA Gii30 TBA 03.0000 12 ／ 01 ／ 2052
９
Ivory Coast REGS 06.1250 06 ／ 15 ／ 2033
10
（注） 2022 年 11 月末日現在の保有ポートフォリオの 82.51 ％を表す。
2/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（ⅱ）投資不動産物件
該当事項なし（ 2022 年 11 月末日現在）。
（ⅲ）その他投資資産の主要なもの
該当事項なし（ 2022 年 11 月末日現在）。
3/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年 11 月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は次のとおりである。
純資産総額 一口当たり純資産価格
千米ドル 百万円 米ドル 円
クラスＭ 5.71 793
2021 年 12 月末日 375,432 52,136
クラスＪ 5.81 807
クラスＭ 5.73 796
2022 年１月末日 371,494 51,589
クラスＪ 5.83 810
クラスＭ 5.70 792
２月末日 366,195 50,853
クラスＪ 5.79 804
クラスＭ 5.68 789
３月末日 355,970 49,434
クラスＪ 5.78 803
クラスＭ 5.64 783
４月末日 340,195 47,243
クラスＪ 5.73 796
クラスＭ 5.59 776
５月末日 326,850 45,390
クラスＪ 5.69 790
クラスＭ 5.44 755
６月末日 304,124 42,234
クラスＪ 5.53 768
クラスＭ 5.50 764
７月末日 303,996 42,216
クラスＪ 5.60 778
クラスＭ 5.44 755
８月末日 295,394 41,021
クラスＪ 5.53 768
クラスＭ 5.21 724
９月末日 273,930 38,041
クラスＪ 5.30 736
クラスＭ 5.21 724
10 月末日 268,710 37,316
クラスＪ 5.31 737
クラスＭ 5.37 746
11 月末日 272,548 37,849
クラスＪ 5.46 758
4/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
一口当たり分配金
米ドル 円
クラスＭ 0.020 2.78
2021 年 12 月
クラスＪ 0.017 2.36
クラスＭ 0.020 2.78
2022 年 １月
クラスＪ 0.017 2.36
クラスＭ 0.020 2.78
２月
クラスＪ 0.017 2.36
クラスＭ 0.020 2.78
３月
クラスＪ 0.017 2.36
クラスＭ 0.020 2.78
４月
クラスＪ 0.017 2.36
クラスＭ 0.020 2.78
５月
クラスＪ 0.017 2.36
クラスＭ 0.020 2.78
６月
クラスＪ 0.017 2.36
クラスＭ 0.020 2.78
７月
クラスＪ 0.017 2.36
クラスＭ 0.020 2.78
８月
クラスＪ 0.017 2.36
クラスＭ 0.020 2.78
９月
クラスＪ 0.017 2.36
クラスＭ 0.020 2.78
10 月
クラスＪ 0.017 2.36
クラスＭ 0.020 2.78
11 月
クラスＪ 0.017 2.36
（注）一口当たり分配金のデータは税引き前の数字である。
5/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
（注）
収益率
直近１年間
クラスＭ クラスＪ
2021 年 12 月１日～ 2022 年 11 月 30 日 － 2.14 ％ － 2.90 ％
期末 NAV × A
（注）収益率（％）＝ 100 × － 1
〔 〕
期首 NAV
Ａ＝上記期間中の各月についての「一口当たり分配額／分配落 NAV ＋１」を計算して掛け合わせた数値
ただし、期末 NAV とは 2022 年 11 月 30 日現在の一口当たり純資産価格をいい、期首 NAV とは、 2021 年 11 月 30 日現在の一口当たり
純資産価格をいう。
（参考情報）
（注１）純資産総額は、クラスＪ受益証券（後払手数料）を含むファンド全体の数字である。
（注２） 分配金再投資一口当たり純資産価格は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出したも のであ
る。
（注３）ファンドの運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではない。
6/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
２【販売及び買戻しの実績】
2022 年 11 月末日までの１年間における販売および買戻しの実績ならびに 2022 年 11 月末日現在の発行済口
数は次のとおりである。
クラスＭ受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
2021 年 12 月１日～ 473,050 7,047,590 15,635,000
(473,050) (7,047,590) (15,635,000)
2022 年 11 月 30 日
（注）括弧内の数字は、本邦内における販売口数、買戻口数および発行済口数を表す。以下同じ。
クラスＪ受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
2021 年 12 月１日～ 0 10,340,185 34,550,280
2022 年 11 月 30 日 (0) (10,340,185) (34,550,280)
7/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
ａ． ファンドの日本文の中間財務書類は、ケイマン諸島における諸法令に準拠して作成された原文の中間
財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。ファンドの日本文の中間財務書類は
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 76 条第４項ただし書の規定の適用に準拠
して作成されている。
ｂ． ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の
３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ． ファンドの原文の中間財務書類は米ドルで表示されている。日本文の中間財務書類には、主要な金額
について円換算額が併記されている。日本円への換算には 2022 年 11 月 30 日現在における株式会社三菱 UFJ
銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 138.87 円）が使用されている。なお、千円未満の金額は
四捨五入されている。
8/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（１）【資産及び負債の状況】
パトナム・ディバーシファイド・インカム・トラスト・ファンズ（ケイマン）
財政状態計算書（未監査）
（米ドル表示）
2022 年 10 月 31 日現在
米ドル 千円
資産
流動資産
損益を通じて公正価値で測定される金融資産 645,991,897 89,708,895
決済待ちの投資有価証券売却 184,510,677 25,622,998
決済待ちの受益証券発行 74,722 10,377
管理会社からの未収金 1,913 266
先物契約に係る未収変動証拠金 175,585 24,383
中央清算機関で清算されるスワップ契約に係る
未収変動証拠金 142,326 19,765
未収利息およびその他の未収金 2,862,512 397,517
31,523,583 4,377,680
現金および現金等価物
865,283,215 120,161,880
資産合計
負債
流動負債
損益を通じて公正価値で測定される金融負債 196,400,669 27,274,161
決済待ちの投資有価証券購入 388,218,315 53,911,877
決済待ちの受益証券買戻し 927,514 128,804
未払管理報酬 569,391 79,071
未払保管および管理事務代行報酬 121,848 16,921
特定のデリバティブ契約に係る担保、時価評価額 9,516,336 1,321,534
466,827 64,828
その他の未払費用
負債合計（買戻可能受益証券の保有者に帰属する
596,220,900 82,797,196
純資産を除く）
買呼値／売呼値で測定される買戻可能受益証券の
269,062,315 37,364,684
保有者に帰属する純資産
ケイマン籍パトナム・ディバーシファイド・インカム・
268,709,533 37,315,693
トラストの買戻可能受益証券の保有者に帰属する純資産
9/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
パトナム・ディバーシファイド・インカム・トラスト・ファンズ（ケイマン）
包括損益計算書（未監査）
（米ドル表示）
2022 年 10 月 31 日に終了した６か月間
米ドル 千円
運用損失
損益を通じて公正価値で測定される金融資産および
金融負債からの利息 9,635,622 1,338,099
外貨建資産および負債に係る
実現および未実現純利益／（損失） 19,159 2,661
損益を通じて公正価値で測定される金融資産および
(23,971,957) (3,328,986)
金融負債に係る実現および未実現純利益／（損失）
(14,317,176) (1,988,226)
運用損失合計
運用費用
管理報酬 2,146,163 298,038
保管報酬 60,773 8,440
管理事務代行報酬 35,801 4,972
名義書換事務代行報酬 191,565 26,603
受託報酬 41,250 5,728
監査報酬 48,741 6,769
その他の費用 49,622 6,891
(123,507) (17,151)
管理会社からの払戻し
2,450,408 340,288
運用費用合計
(16,767,584) (2,328,514)
運用損失
財務費用
買戻可能受益証券の保有者に対する分配金 (5,895,905) (818,764)
運用による買戻可能受益証券の保有者に帰属する
(22,663,489) (3,147,279)
純資産の減少
10/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（２）【投資有価証券明細表等】
ケイマン籍パトナム・ディバーシファイド・インカム・トラスト
統計表
2022 年 10 月 31 日に終了した６か月間（未監査）
（米ドル表示）
ファンドの投資有価証券明細表
投資有価証券
取得原価（米ドル） 資産名 時価（米ドル）
パトナム・ディバーシファイド・インカム・
258,089,745 トラスト（ケイマン）マスター・ファンド 269,401,809
受益証券口数 クラスＪ クラスＭ
期首残高 39,684,485 19,973,560
期中発行および払込受益証券 - 285,960
期中買戻受益証券 (4,685,445) (4,348,150)
期末残高 34,999,040 15,911,370
純資産概要
クラスＪ 一口当たり純資産価格（米ドル） 純資産（米ドル）
2022 年４月 30 日 5.73 227,577,322
2022 年 10 月 31 日 5.31 185,735,535
変動割合 (7.33) ％ (18.39) ％
クラスＭ 一口当たり純資産価格（米ドル） 純資産（米ドル）
2022 年４月 30 日 5.64 112,617,429
2022 年 10 月 31 日 5.21 82,973,998
変動割合 (7.62) ％ (26.32) ％
11/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
（注）
管理会社の 2022 年９月末日現在の出資者持分合計は、 23,730,651 米ドル （未監査）（約 33 億円）
である。
（注）資本の全構成項目および親会社との資本関係からなる。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、幅広い資産運用を専門とし 1937 年からの歴史を有するパトナム･インベストメンツ・エル
エルシー（以下、パトナム･インベストメンツ・エルエルシーおよびその関連会社を含めて「パトナム・
インベストメンツ」という。）の間接的子会社である。管理会社は、アメリカ合衆国企業の口座および
外国企業口座ならびに投資信託を管理している。パトナム・インベストメンツは、ボストンに本拠地を
置き、グローバルにビジネスを展開しており、 2022 年 11 月末日現在、運用総資産は約 1,708 億米ドル（約
23.7 兆円）である。約 200 人の運用プロフェッショナルが運用を担当している。
2022 年 11 月末日現在、管理会社は、以下の投資信託を管理している。
（ 2022 年 11 月末日現在）
国別
種類別 本数 純資産の合計（通貨別）
（設立国）
アンブレラ・
ケイマン １ 272,897,129 米ドル
ファンドのサブ・ファンド
（３）【その他】
本書提出前６か月以内において訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または与えると
予想される事実はない。
12/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
５【管理会社の経理の概況】
ａ． 管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、国際財務報告基準に準拠して作成された 2021 年お
よび 2020 年 12 月 31 日終了年度の原文の監査済財務書類（以下「原文の財務書類」という。）を翻訳した
ものである（ただし、円換算部分を除く。）。これは、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 131 条第５項ただし書の規定の
適用によるものである。
ｂ． 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるデロイト・アンド・トウシュ・エルエルピーから、
「金融商品取引法」（昭和 23 年法律第 25 号）第 193 条の２第１項第１号に規定する監査証明に相当すると
認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当する
もの（翻訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ． 管理会社の原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につい
て、 2022 年 11 月 30 日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝
138.87 円）を使用して換算された円換算額が併記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されて
いる。円換算額は原文の財務書類には記載されておらず、上記ｂの監査証明に相当すると認められる証
明の対象になっていない。
13/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（１）【資産及び負債の状況】
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー
損失および包括損失計算書
2021 年 12 月 31 日終了年度 2020 年 12 月 31 日終了年度
米ドル 千円 米ドル 千円
収益 （無監査） （無監査）
投資顧問報酬、純額 139,216,557 19,333,003 122,585,635 17,023,467
実績報酬 2,537,639 352,402 637,244 88,494
サービス報酬に関する収益（注記９） 2,926,384 406,387 1,360,165 188,886
34 5 32 4
投資純利益およびその他の収益
144,680,614 20,091,797 124,583,076 17,300,852
収益合計
営業費用
報酬および福利厚生費 20,033,128 2,782,000 17,171,529 2,384,610
専門家および外部報酬 8,634,188 1,199,030 7,414,104 1,029,597
ディーラー手数料 15,821,581 2,197,143 15,863,976 2,203,030
その他の営業費用（注記 10 ） 1,449,574 201,302 1,576,815 218,972
金融費用 28,158 3,910 10,819 1,502
サービス報酬に関する費用（注記９） 118,565,068 16,465,131 93,537,099 12,989,497
親会社および関係会社からの配分費用、純額
26,834,562 3,726,516 31,681,486 4,399,608
（注記９）
191,366,259 26,575,032 167,255,828 23,226,817
営業費用合計
(46,685,645) (6,483,236) (42,672,752) (5,925,965)
法人所得税控除前損失
794,883 110,385 856,655 118,964
法人所得税等（注記７）
(47,480,528) (6,593,621) (43,529,407) (6,044,929)
当期純損失
その他の包括損失、法人所得税控除後（注記 11 ）：
その後に純損益に振替えられる項目
在外営業活動体の換算に係る
未実現為替差損、純額 (202,142) (28,071) (4,880) (678)
－ － － －
その後に純損益に振替えることのない項目
(202,142) (28,071) (4,880) (678)
その他の包括損失、法人所得税控除後
(47,682,670) (6,621,692) (43,534,287) (6,045,606)
包括損失
添付の注記は当財務諸表にとり不可欠なものである。
14/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー
貸借対照表
2021 年 12 月 31 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
米ドル 千円 米ドル 千円
資産 （無監査） （無監査）
現金および現金同等物（注記２） 2,894,563 401,968 5,748,800 798,336
未収投資顧問報酬、純額（注記２） 14,725,945 2,044,992 12,099,212 1,680,218
その他の債権（注記４） 221,474 30,756 12,084,001 1,678,105
その他の資産（注記５） 660,999 91,793 828,272 115,022
繰延税金資産（注記７） 7,327 1,018 169,591 23,551
12,100 1,680 16,390 2,276
資本資産、純額（注記３）
18,522,408 2,572,207 30,946,266 4,297,508
資産合計
負債および出資者持分
負債
未払報酬および従業員福利厚生費 3,097,745 430,184 1,720,781 238,965
未払金および未払費用 1,663,195 230,968 2,631,970 365,502
当期税金負債（注記７） 630,087 87,500 1,036,107 143,884
462,975 64,293 686,520 95,337
その他の負債（注記６）
5,854,002 812,945 6,075,378 843,688
負債合計
出資者持分
親会社および関係会社（からの未収金）／への未払
金、純額（注記９） 4,727,110 656,454 (1,051,845) (146,070)
払込剰余金 521,342,074 72,398,774 491,640,841 68,274,164
累積欠損金 (505,751,648) (70,233,731) (458,271,120) (63,640,110)
(7,649,130) (1,062,235) (7,446,988) (1,034,163)
その他の包括損失累計額（注記 11 ）
12,668,406 1,759,262 24,870,888 3,453,820
出資者持分合計
18,522,408 2,572,207 30,946,266 4,297,508
負債および出資者持分合計
添付の注記は当財務諸表にとり不可欠なものである。
次へ
15/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー
出資者持分変動計算書
12 月 31 日終了年度
親会社および関係会社（か
らの
未収金）／への未払金、純
額 払込剰余金 累積欠損金 その他の包括損失累計額 出資者持分合計
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
2021 年度
（無監査） （無監査） （無監査） （無監査） （無監査）
１月１日
残高 (1,051,845) (146,070) 491,640,841 68,274,164 (458,271,120) (63,640,110) (7,446,988) (1,034,163) 24,870,888 3,453,820
親会社か
ら受取っ
た現物出
資 ( 注記
９ ) (29,701,233) (4,124,610) 29,701,233 4,124,610 － － － － － －
会社間取
引純額
(注記９ ) 35,480,188 4,927,134 － － － － － － 35,480,188 4,927,134
為替換算
調整額、
純額 － － － － － － (202,142) (28,071) (202,142) (28,071)
当期純損
－ － － － (47,480,528) (6,593,621) － － (47,480,528) (6,593,621)
失
12 月 31 日
4,727,110 656,454 521,342,074 72,398,774 (505,751,648) (70,233,731) (7,649,130) (1,062,235) 12,668,406 1,759,262
残高
2020 年度
１月１日
残高 (736,767) (102,315) 433,924,344 60,259,074 (414,741,713) (57,595,182) (7,442,108) (1,033,486) 11,003,756 1,528,092
親会社に
支払った
現物配当
(注記９ ) 741,100 102,917 (741,100) (102,917) － － － － － －
親会社か
ら受取っ
た現物出
資 ( 注記
９ ) (58,457,597) (8,118,006) 58,457,597 8,118,006 － － － － － －
会社間取
引純額
(注記９ ) 57,401,419 7,971,335 － － － － － － 57,401,419 7,971,335
為替換算
調整額、
純額 － － － － － － (4,880) (678) (4,880) (678)
当期純損
－ － － － (43,529,407) (6,044,929) － － (43,529,407) (6,044,929)
失
12 月 31 日
(1,051,845) (146,070) 491,640,841 68,274,164 (458,271,120) (63,640,110) (7,446,988) (1,034,163) 24,870,888 3,453,820
残高
添付の注記は当財務諸表にとり不可欠なものである。
次へ
16/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー
キャッシュ・フロー計算書
2021 年 12 月 31 日終了年度 2020 年 12 月 31 日終了年度
米ドル 千円 米ドル 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー （無監査） （無監査）
法人所得税控除前損失 (46,685,645) (6,483,236) (42,672,752) (5,925,965)
法人所得税等 (794,883) (110,385) (856,655) (118,964)
営業活動で使用されたキャッシュ・フローの当期純
損失に対する調整：
繰延税金 162,264 22,534 (155,817) (21,638)
資本資産の減価償却費 4,290 596 6,112 849
現金以外のリース費用 209,452 29,087 238,564 33,129
営業資産の（増加）／減少：
未収投資顧問報酬、純額 (2,626,733) (364,774) (865,697) (120,219)
その他の債権 11,862,527 1,647,349 (8,599,841) (1,194,260)
その他の資産 (42,179) (5,857) 26,919 3,738
営業負債の増加／（減少）：
未払報酬および従業員福利厚生費 1,376,964 191,219 907,377 126,007
未払金および未払費用 (968,775) (134,534) (3,012,432) (418,336)
その他の負債 (11,906) (1,653) 22,412 3,112
(406,020) (56,384) 732,375 101,705
その他の営業資産および負債の変動
(37,920,644) (5,266,040) (54,229,435) (7,530,842)
営業活動に使用した現金純額
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社および関係会社からの未収金（注記９） (204,391,072) (28,383,788) (218,650,178) (30,363,950)
親会社および関係会社への未払金（注記９） 239,871,260 33,310,922 276,051,597 38,335,285
(211,639) (29,390) (198,227) (27,528)
リース負債の元本部分の返済
35,268,549 4,897,743 57,203,192 7,943,807
財務活動により得た現金純額
現金および現金同等物に係る
(202,142) (28,071) (4,880) (678)
為替レートの変動による影響
現金および現金同等物の純増加（減少） (2,854,237) (396,368) 2,968,877 412,288
5,748,800 798,336 2,779,923 386,048
現金および現金同等物の期首残高
2,894,563 401,968 5,748,800 798,336
現金および現金同等物の期末残高
キャッシュ・フローに関する補足情報：
外国法人所得税の支払額（注記７） 1,039,088 144,298 288,109 40,010
利息の支払額 28,162 3,911 10,819 1,502
財務活動によるキャッシュ・フロー以外の補足情
報：
親会社からの現物出資の受取額（注記９） 29,701,233 4,124,610 58,457,597 8,118,006
親会社への現物配当の支払額（注記９） － － 741,100 102,917
添付の注記は当財務諸表にとり不可欠なものである。
17/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー
財務諸表に対する注記
１．組織
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー（以下「当社」または「 PAC 」という。）は、当
社のシンガポール支店を含め、パトナム・アドバイザリー・ホールディングスⅡ・エルエルシー（以下「 PAH
Ⅱ」という。）が完全所有する子会社であり、グレート・ウエスト・ライフコ・インク（以下「ライフコ」
という。）が間接的に過半数保有する子会社のパトナム・インベストメンツ・エルエルシー（以下「親会
社」または「パトナム」という。）が間接的に完全保有する子会社である。当社の最終親会社は、パワー・
コーポレーション・オブ・カナダである。当社は、アメリカ合衆国のデラウェア州で設立されている。登記
された事務所および本店の所在地は、アメリカ合衆国 02110 マサチューセッツ州 ボストン市 フェデラル・
ストリート 100 番地である。当社の機能通貨は米ドルである。
当社の主要な業務は、顧客である機関投資家に対して投資顧問業務を提供することである。当該業務の提供
に関連して、当社は、顧客と協議した報酬料率および平均運用資産残高に基づく投資顧問報酬を受け取る。
当社の収益は、国内および外国の株式ならびに負債性の資産（以下「当社のファンド」という。）を含む運
用資産（以下「 AUM 」という。）の総額および構成に大きく左右される。したがって、金融市場の変動や AUM
の構成の変動により、収益および経営成績に影響が及ぶ。
当社、その親会社および関係会社は、注記２および注記９に記載されるとおり、相互に著しく依存してい
る。添付の財務諸表は、当社が維持する個々の記録から作成されており、当社が非関係会社として運営され
ていた場合に存在したであろう財政状態または経営成績を必ずしも示していない可能性がある。
経済的依存
当財務諸表は、継続企業に適用される会計原則に基づいて適切に作成されている。ただし、当社の継続事業
は親会社の継続的な支援に依存するものである。 2021 年 12 月 31 日および 2020 年 12 月 31 日現在、当社の出資者
持分の期末残高はそれぞれ 12,668,406 米ドルおよび 24,870,889 米ドルである。
２．作成の基礎および会計方針の要約
当社の財務諸表は、国際会計基準審議会（以下「 IASB 」という。）が公表した国際財務報告基準（以下
「 IFRS 」という。）に準拠して作成されている。以下に記載する会計方針は、別段の記載がない限り、表示
されるすべての期間に一貫して適用されている。該当する場合、当社は、本注記の「会計方針の変更」に記
載されるとおり、当社の業務に関連する新規または修正後の会計基準を適用するため、会計方針の変更を予
定しているか、または実施している。
COVID-19
COVID-19 パンデミックは、世界の金融市場や当社が事業を運営する経済環境に不確実性をもたらし続けてい
る。当社の経営成績には、現行の市況の影響に関する経営者の判断が反映されている。
18/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
COVID-19 と称される疾患を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大により、世界の金融市場は重大なボラ
ティリティに見舞われた。このパンデミックは、当年度を通して渡航制限および入国制限、ならびに隔離、
サプライチェーンの混乱、消費者需要の低下、一般市場における不確実性をもたらした。
COVID-19 のパンデミックが続く期間と影響は現時点で未知数であるため、当社従業員の大半は現在リモート
で業務に従事しており、オフィスに出社する従業員はごく少数である。パンデミックの期間中、当社は業務
運営上の問題、通信機能の喪失、テクノロジー障害およびサイバー攻撃に起因する重大な混乱に見舞われて
いない。当社は現在、親会社とともに、 COVID-19 の影響を継続的に監視および評価しているが、 COVID-19 が
当社の事業、経営成績および財政状態に与える影響の程度については、不透明感が非常に強い将来の進展に
依存することとなる。
ウクライナ戦争
今なお続くウクライナ紛争によって、一般市場はボラティリティに見舞われ、供給懸念の最中に原油価格お
よびエネルギー価格が急騰した。紛争が悪化または長期化がする場合、金融市場のさらなるボラティリ
ティ、経済成長の減速、およびインフレの加速が想定される。
当社は、不確実な期間における意思決定を裏付けるために、双方の状況を引き続き注意深く監視する。
会計上の見積り
IFRS に準拠した財務諸表の作成にあたり、経営者は、貸借対照表日現在の資産および負債の報告額、資産お
よび負債に関する開示、ならびに報告期間における収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮
定に伴う重要な判断を行うことが要求される。これらの判断や見積りには多少の不確実性が内在するもの
の、経営者は、計上した金額は合理的であると考えている。
見積りの不確実性に関する主要な発生要因および重要な判断を行った領域は次に記載する項目であり、これ
らは財務諸表に対する注記を通じて説明されている。
・金融商品の公正価値の決定にあたり、当社の経営者は、公正価値のインプットを決定する際に判断を用
いている（注記２）。
・当社はさまざまな税務管轄区で業務を行っている。当該管轄区では当社の税金引当金ならびに当社の税
金資産および負債の帳簿価額の算定にあたり、関連する税法、規制および法律を解釈する際に、経営者
の判断および見積りが要求される（注記７）。
・法的およびその他の引当金は、経営者の判断により、過去の事象について、債務の決済のために第三者
に移転するであろう経済的資源の流出の可能性が高くなった場合に認識される。経営者は、 貸借対照表
日 現在における引当金の最善の見積りの算定にあたり、起こりうる結果およびリスクの評価に判断を用
いている（注記 12 ）。
・当社は、株式に基づく償却費用（株価および失効の見積りを含む。）の一定額を算出する際に見積りを
使用している（注記９）。
・経営者は、リース料の割引に用いる追加借入利子率を決定する際に、信用スプレッドおよびリース特有
の調整に加えて、適用可能な参照レートに基づく判断を用いている（注記２）。
19/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
重要な会計方針は以下のとおりである。
現金および現金同等物
現金および現金同等物は、手元現金および要求払いの銀行預金から構成され、いずれも容易に換金可能であ
る。現金および現金同等物の帳簿価額は、公正価値に近似する。
公正価値測定
公正価値で計上される当社の金融資産および金融負債は、以下の公正価値ヒエラルキーに基づいて分類され
ている。
レベル１に区分される金融資産および金融負債には、当社がアクセスできる同一の資産または負債に関す
る、活発な市場において観察可能な無調整の相場価格が用いられる。
レベル２に区分される金融資産および金融負債には、レベル１の無調整の相場価格以外の観察可能なイン
プットが用いられる。一部のレベル２の有価証券の公正価値は、価格設定サービスから入手したものであ
る。価格設定サービスのインプットには、指標利回り、報告された売買、ブローカー／ディーラー価格、発
行体スプレッド、双方向市場（ two-sided markets ）、証券指標銘柄、募集および参照データを含むが、これ
らに限定されない。
レベル３に区分される金融資産および金融負債は、観察可能な市場のインプットに基づいていない１つ以上
の重要なインプットを使用しており、これには当該資産または負債に関する市場活動がほとんどない状況が
含まれる。
場合によっては、公正価値を測定するために用いられるインプットが、公正価値ヒエラルキーの異なるレベ
ルに区分される可能性がある。そうした場合の公正価値ヒエラルキーのレベルは、その公正価値測定の全体
を、全体の公正価値測定にとって重大である最も低いレベルのインプットに基づいて区分する。当社の全体
の公正価値測定に対する個々のインプットの重大さの評価には、当該資産または負債に固有の要因を考慮に
入れた判断が必要となる。
下記の表は、 2021 年および 2020 年 12 月 31 日現在に経常的または非経常的に公正価値で測定される当社の金融
資産および金融負債のすべてに関する情報であり、かかる公正価値を決定するために当社が使用した評価技
法の公正価値ヒエラルキーを示している。
2021 年 12 月 31 日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
公正価値で測定される資産 （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
（１）（２）
その他の金融商品 － 14,947,419 － 14,947,419
金融資産合計 － 14,947,419 － 14,947,419
公正価値で測定される負債
（１）（２）
－
その他の金融商品 4,760,940 － 4,760,940
金融負債合計 － 4,760,940 － 4,760,940
20/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
2020 年 12 月 31 日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
公正価値で測定される資産 （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
（１）（２）
その他の金融商品 － 24,183,213 － 24,183,213
金融資産合計 － 24,183,213 － 24,183,213
公正価値で測定される負債
（１）（２）
－
その他の金融商品 4,352,751 － 4,352,751
金融負債合計 － 4,352,751 － 4,352,751
（１）
その他の金融商品には、「未収投資顧問報酬、純額」、「その他の債権」、「未払報酬および従業員福利厚生
費」、ならびに「未払金および未払費用」が含まれている。
（２）
その他の金融商品は当初に公正価値で計上され、その後は実効金利法を用いて償却原価で測定される。その他の金
融商品の償却原価は公正価値に近似している。
2021 年および 2020 年 12 月 31 日終了年度において、レベルの区分間の振替はなかった。
その他の金融商品
「未収投資顧問報酬、純額」、「その他の債権」、「未収報酬および従業員福利厚生費」ならびに「未払金
および未払費用」は、償却原価で測定するものとして分類される。これらは公正価値で 貸借対照表 に当初計
上され、その後に実効金利法を用いて償却原価で測定される。ただし、金利の重要性が僅少な短期の金融商
品はこの限りではない。「未収投資顧問報酬、純額」、「その他の債権」、「未収報酬および従業員福利厚
生費」ならびに「未払金および未払費用」の帳簿価額は、公正価値に近似する。
投資有価証券の減損
2021 年および 2020 年 12 月 31 日現在の金融資産は、 IFRS 第９号の「金融商品」に従って評価された。金融資産
の各クラスの評価に際し、経営者は、予想信用損失モデルを通して資産の減損を評価するために判断を用い
た。当社の金融資産は、主に現金および現金同等物ならびにさまざまな債権の残高から構成される。 2021 年
および 2020 年 12 月 31 日現在における当社の債権の大半は、主に投資運用契約に従い履行したサービスに関し
て、第三者から負う未収投資顧問報酬、純額から成る。当社は、 2021 年および 2020 年 12 月 31 日より前の 36 か
月間にわたる当該債権の予想信用損失を評価し、過去のデータを基に、予想信用損失のリスクに重要性はな
いと結論付けた。残りの債権はその他の債権（債権の性質および実績に基づき分類）から成り、これらの予
想信用損失も当社にとって重要性はない。現金および現金同等物は高い信用格付けを有する銀行で保有され
る流動性資金から成る。当該カウンターパーティのデフォルト率に重要性はないと考えられるため、経営者
は、予想信用損失は当社にとって重要性がないと結論付けた。
資本資産、純額
資本資産、純額は、見積耐用年数にわたり定額法で算出された減価償却累計額を控除した取得原価で計上さ
れている。見積耐用年数は３年から７年にわたる。資本資産は、四半期毎に減損の評価が行われる。使用さ
れていない資産およびその関連する減価償却累計額は貸借対照表から除かれ、当該資産の正味帳簿価額が損
21/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
失および包括損失計算書に費用計上される。リース物件改良費は、リース期間にわたって償却される。 2021
年および 2020 年 12 月 31 日終了年度における資本資産の減価償却費はそれぞれ 4,290 米ドルおよび 6,112 米ドル
で あり、損失および包括損失計算書の「その他の営業費用」に含まれている。
会社間の未収金および未払金の相殺と表示
会社間の未収金および未払金は相殺され、貸借対照表に純額で表示される。これは、当社ならびにその親会
社および関係会社が相互に確定した金額を負う場合に生じるもので、当社は、当社の未払金と関係会社の未
収金を相殺する権利を有しており、当該権利はパトナム・マスター・ネッティング契約により法的強制力を
有している。定期的な決済は現金以外の会計取引の形で生じることから、貸借対照表上の出資者持分の構成
要素として、「親会社および関係会社（からの未収金）／への未払金、純額」に含めることが当社の方針で
ある。
収益認識
投資顧問報酬、純額
当社は、投資顧問サービスを日次、月次または四半期毎に提供している。 こうしたサービスの提供に係る履
行義務について、顧客は当社が当該サービスを提供する都度便益を受取り、その便益を消費することから、
履行義務は一定の期間にわたり充足されるものと当社は考えている。報酬の取決めは、顧客の平均 AUM または
期末現在の AUM 残高に適用される契約上の割合に基づいている。報酬は該当期間に提供したサービスに具体的
に関連しており、他の期間に提供したサービスとは異なるため日次で稼得され、月次、四半期、半期または
年次で受領される。投資顧問報酬は、 2021 年および 2020 年 12 月 31 日終了年度の損失および包括損失計算書に
おいて、それぞれ 7,674,745 米ドルおよび 8,836,552 米ドル（費用上限額およびリベートを控除後）認識され
ている。
当社は代理人として、複数の組成された企業のスポンサーを務めている。これらの組成された企業には、機
関投資家ファンドおよびその他の投資商品が含まれる。当該組織の性質および目的は、管理された投資戦略
を通じて、投資家に様々な投資機会を提供することにある。 2021 年および 2020 年 12 月 31 日現在、機関投資家
ファンドのポートフォリオおよび当社のその他の投資商品に関連する AUM の合計は、それぞれ 24,951,801,236
米ドルおよび 28,547,400,944 米ドルであった。
実績報酬
上述の投資顧問サービスの追加的な対価として、当社は特定の業績基準に応じたさまざまな報酬額を受取っ
ている。一例として、契約上の業績期間またはファンドの期間にわたり特定のベンチマークまたは契約上の
ハードルを超過する場合が挙げられる。当該報酬は、アカウントのリターンが特定の業績基準を超過した時
点で稼得され、その金額はアカウントのリターンの割合として算出される。当該業績連動報酬は、将来の時
点における資産の価値や特定の複利ハードル・レートの達成に依存するものであり、かつこれらはいずれも
当社の影響が及ばない要因に対して高い感応度を示すことから、変動対価であると考えられる。収益は、重
大な戻入れがその後に生じない可能性が非常に高い時点で認識される。当期の損失および包括損失計算書に
認識された「実績報酬」は、主に充足された履行義務に関連しており、これらの実現に対する管理は保証さ
れている。
サービス報酬に関する収益
当社が特定の関係会社に提供する投資運用サービスにおける当社への補償を目的として、当社は、当該関係
会社と策定した移転価格プログラムに従った収益を受け取っている。この収益は、損失および包括損失計算
22/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
書上、「サービス報酬に関する収益」として表示されている（注記９）。履行義務については、当社は営業
費用の発生時点に充足されると考えている。この収益は稼得時に認識される。 2021 年および 2020 年 12 月 31 日
終 了年度の「サービス報酬に関する収益」は、それぞれ 2,926,384 米ドルおよび 1,360,165 米ドルである。
投資純利益およびその他の収益
「投資純利益およびその他の収益」には、受取利息および受取配当金が含まれている。この収益は、稼得時
に損失および包括損失計算書に認識される。
未収投資顧問報酬、純額
当社の貸借対照表に報告された「未収投資顧問報酬、純額」には、 2021 年および 2020 年 12 月 31 日現在におけ
る顧客との契約から生じる未収金、それぞれ 14,725,945 米ドルおよび 12,099,212 米ドルが含まれている。未
収投資顧問報酬は、 2021 年および 2020 年 12 月 31 日に終了した各年度におけるファンドの特定の契約上の費用
上限に従い権利放棄した報酬額の合計額、それぞれ 1,652,335 米ドルおよび 1,262,617 米ドルを控除した純額
で表示されている。 2020 年１月１日現在、「未収投資顧問報酬、純額」には、顧客との契約から生じる未収
金 11,233,515 米ドルが含まれていた。
サービス報酬に関する費用
当社は関係会社の一部と移転価格プログラムを策定している。該当するプログラムの条件に基づき、当社は
これらの関係会社に対して、サービス報酬に関する費用を支払うことが定められている。これらの費用は、
損失および包括損失損益計算書の「サービス報酬に関する費用」に表示され（注記９）、発生時に費用化さ
れる。 2021 年および 2020 年 12 月 31 日終了年度における「サービス報酬に関する費用」は、それぞれ
118,565,068 米ドルおよび 93,537,099 米ドルである。
これらの移転価格プログラムの一部は、関係会社の第三者顧客に関連するすべての投資顧問サービスを当社
が提供する関係会社と締結している。こうしたサービスと引き換えに、当社は、第三者との関係に関連する
契約上の収益を回収するとともに、契約上の費用を負担している。当該協定のさらなる詳細は、注記９に記
載する。
ディーラー手数料
ディーラー手数料には、当社ファンドの特定の受益証券クラスで発生した販売費用が含まれている。この販
売費用には、売却時に発生した費用ならびに AUM に基づく継続手数料が含まれる。販売費用は損失および包括
損失計算書に表示され、契約条件に従い、当社が期日到来時に支払う金額である。
株式に基づく報酬
パトナム・インベストメンツ・エルエルシーのエクイティ・インセンティブ制度（以下「 EIP 」という。）
（注記９）に基づき従業員に付与された制限付クラスＢ株式およびクラスＢ株式のオプションに関する株式
に基づく報酬は、持分決済型の報奨として会計処理される。この方法に基づいて認識された報酬費用には、
EIP で定められる マーケット・アプローチ および インカム・アプローチ の両方 の評価技法 を用いて決定される
付与日の公正価値に基づき付与された、すべての株式に基づく報酬契約に関する報酬費用が含まれる。当該
報酬を償却する際、当社は段階的に権利が確定する方法を使用している。制限付株式の失効の影響は、報酬
費用の認識時に見積られる。株式に基づく報酬は、損失および包括損失計算書における「報酬および福利厚
生費」の構成要素として計上される。
23/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
法人所得税
当社は連邦所得税法上、財務省規則 301.7701-3 に準拠するみなし会社となることを選択した。通常、みなし
会社は、連邦または州法人所得税を企業レベルで課されないため、当社は法人所得税を支払う義務はない。
2021 年および 2020 年 12 月 31 日現在、当社は貸借対照表上に米国連邦税または州税に関連する税金資産または
税金負債を計上していない。
当社のシンガポール支店は、当該支店が所在する管轄区域の地方税の課税対象となる。関連する当期および
繰延税金資産および負債は、 2021 年および 2020 年 12 月 31 日現在の貸借対照表上にそれぞれ開示され、関連す
る税金の現金による支払は当該支店が行っている。
当社の税金費用は、当社の支店業務に対する当期および繰延税金の合計額を表示し、 2021 年および 2020 年の
各支店の通年の業績を反映している。当社は米国連邦税または州税に関する税金費用を計上していない。税
金は費用またはベネフィットとして純損益に認識されるが、純損益で認識されない項目（その他の包括損失
または出資者持分に直接認識される項目かどうかにかかわらず）に関連する税金は、財務諸表の他の構成要
素では認識されないため除外される。
認識に関して可能性の高い閾値（ probable threshold ）を満たしている法人所得税の不確実性に関する引当
金について、 IFRS の負債法では、確率による加重平均アプローチに基づき測定される。表示された年度のい
ずれにおいても、当社が計上した不確実な税務ポジションはなかった。
当期法人所得税
当期法人所得税は、当期の課税所得に基づいている。当期および過年度の当期税金負債（資産）は、 貸借対
照表日 現在に制定されているか、または実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に納付（または税
務当局から還付）されると予想される額を測定する。認識した当期税金資産および当期税金負債の金額を相
殺する法的強制力のある権利を有しており、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に
行うことを意図している場合、当期税金資産および当期税金負債は相殺される。当期税金費用は、 2021 年 12
月 31 日および 2020 年 12 月 31 日終了年度の全期間に関する当社支店事業の当期納税額を表している。
繰延法人所得税
繰延法人所得税は、財務諸表上の資産および負債の帳簿価額と、対応する課税所得の算定に使用される税務
上の基準額との差異から生じるもので、支払または回収されることとなる税金である。繰延税金負債は、原
則としてすべての将来加算一時差異について認識されるのに対し、繰延税金資産は、繰延税金資産を利用で
きるだけの十分な課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識される。
繰延税金資産の帳簿価額は、貸借対照表日現在で見直され、繰延税金資産のすべてまたは一部を利用できる
のに十分な課税所得を稼得する可能性がもはや高くはなくなった範囲で減額される。未認識の繰延税金資産
は、貸借対照表日現在で見直され、将来の課税所得が繰延税金資産を回収できる可能性が高くなった範囲で
認識される。
繰延税金資産および負債は、貸借対照表日現在に制定されているか、または実質的に制定されている税率
（および税法）に基づいて、資産が実現するまたは負債が決済される年度に適用が予想される税率で測定さ
れる。当期税金資産を、当期税金負債と相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ繰延法人所得税が同
一の税務当局および同一の納税主体または当期税金負債と当期税金資産を純額で決済する意図を有する異な
24/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
る納税主体に関連している場合に、繰延税金資産と繰延税金負債は相殺される。当該繰延税金費用は、繰延
税金残高全体における変動を表している。
外貨換算
当社の財務諸表は、当社の機能通貨および表示通貨である米ドルで作成される。在外支店の場合、在外営業
活動体の貨幣性資産および負債の換算から生じる為替差額は、その他の包括損失累計額（以下「 AOCL 」とい
う。）の「在外営業活動体の換算に係る未実現為替差損」に計上される。
外貨建資産および負債は、貸借対照表日現在の実勢為替レートで米ドルに換算され、すべての外貨建収益お
よび費用項目は、日次のレートの月間平均レートで換算される。在外営業活動体に対する当社の純投資に係
る未実現為替差損益は、 AOCL の構成要素として個別に表示される。在外営業活動体に対する投資が処分され
ている場合、未実現利得／（損失）は、損失および包括損失計算書の「投資純利益およびその他の収益」に
認識される。
外貨建取引に係る為替換算差損益は、損失および包括損失計算書の「その他の営業費用」に含まれる。
出資者持分
払込剰余金は、親会社から当社への出資を表している。累積欠損金は、当社の累積損失を表している。 AOCL
は、在外営業活動体の換算に係る未実現為替差益／（損）を表している。損失および包括損失計算書におい
て、本活動は性質別に分類され、その後に純損益に振替えられる項目と、振替えられない項目とに分けられ
ている。「親会社および関係会社（からの未収金）／への未払金、純額」は、当社と、親会社のその他の子
会社との間の取引を表している。
リース
当社は IFRS 第 16 号に基づき、リース開始日現在における使用権資産およびリース負債を貸借対照表に認識し
ている。
使用権資産は、リース開始日時点またはその前に支払ったリース料に、発生した当初直接コスト、原資産の
解体および除去に要するコストまたは原資産の敷地の原状回復に要するコストの見積りを加算し、受け取っ
たリース・インセンティブを控除する調整を加えたリース負債の当初測定の金額を基に、当初測定される。
リースの条件変更は、その変更がリースの範囲または支払われる対価の実質的な変更を表す場合、新たな
リースとして処理される。当該資産は、定額法を用いて使用権資産の耐用年数またはリース期間のいずれか
短い方の期間まで減価償却され、貸借対照表の「その他の資産」に含められる。使用権資産に係る減価償却
費は、損失および包括損失計算書の「その他の営業費用」に含められる。
リース負債は、 リース開始日現在に支払われていないリース料の現在価値（リースの計算利子率を用いて割
り引かれる）で当初測定される。リースの計算利子率が容易に算定できない場合、当社は借手の追加借入利
子率を使用する。 当社は通常、割引率として追加借入利子率を使用しており、これは合理的に類似する特性
を持つリースのポートフォリオに適用されるレートである。リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測
定され、貸借対照表の「その他の負債」に含められている。リース負債に係る支払利息は、損失および包括
損失計算書の「金融費用」に含められる。
25/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
会計方針の変更
当社は、下表に記載される新会計基準または会計基準の修正の適用に際して、会計方針の変更を行ってい
る。
修正／新基準 会計方針の変更の要約
IFRS 第９号－金融商品、 IAS 第 39 2021 年１月１日より、当社は、公表された IFRS 第９号、 IAS 第
号－金融商品：認識および測定、 39 号および IFRS 第 16 号に対する修正「金利指標改革－フェーズ
ならびに IFRS 第 16 号－リース ２」の指針を適用した。当該修正は、代替的な指標金利への置
換えについて、金利指標改革から生じる金融商品およびリース
に係る再測定による影響の緩和、ならびにヘッジ関係の中止を
規定している。
これらの修正の適用により、当社の財務諸表に重要な影響が及
ぶことはなかった。
IAS 第 12 号の修正－単一の取引か 2021 年５月７日、 IASB は、 IAS 第 12 号「法人所得税」に対する
ら生じた資産および負債に係る繰 修正「単一の取引から生じた資産および負債に係る繰延税金」
延税金 を公表した。当該修正は、当初認識時に将来減算一時差異およ
び将来加算一時差異の両方が生じ、同額の繰延税金資産および
負債をもたらす取引について、繰延税金資産および負債を認識
すべきことを明確化している。
当該修正は 2023 年１月１日以降に開始する事業年度より発効
し、遡及適用される。当社は現在、これらの修正の適用による
影響を評価している。
IAS 第８号の修正－会計上の見積 2021 年２月 12 日、 IASB は、 IAS 第８号「会計方針、会計上の見
りの定義 積りの変更および誤謬」に対する修正「会計上の見積りの定
義」を公表した。当該修正は、「測定上の不確実性にさらされ
ている財務諸表上の貨幣金額」として会計上の見積りを定義す
ることで、会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化してい
る。
当該修正は 2023 年１月１日以降に開始する事業年度より発効
し、将来に向かって適用される。当社は現在、これらの修正の
適用による影響を評価している。
26/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
IAS 第１号および IFRS 実務記述書 2021 年２月 12 日、 IASB は、 IAS 第１号「財務諸表の表示」およ
第２号の修正－会計方針の開示 び IFRS 実務記述書第２号「重要性の判断の行使」に対する修正
「会計方針の開示」を公表した。当該修正は、企業に「重要な
（ significant ）会計方針」の開示を求める要求事項を、企業
に重要性がある（ material ）会計方針に関する情報の開示を求
める要求事項に変更している。当該修正は、企業が会計方針に
関する情報に重要性があるか否かを判断する方法を明確化して
いる。
当該修正は 2023 年１月１日以降に開始する事業年度より発効
し、将来に向かって適用される。当社は現在、これらの修正の
適用による影響を評価している。
27/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
３．資本資産、純額
資本資産の帳簿価額および資本資産の帳簿価額の変動は、以下のとおりである。
2021 年 12 月 31 日終了年度
電子情報 リース物件
什器設備 処理設備 改良費 合計
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
期首現在の帳簿価額 7,296 110,951 388,203 506,450
(1,478) (100,400) (388,182) (490,060)
控除：減価償却累計額
期首現在の正味帳簿価額 5,818 10,551 21 16,390
減価償却 (1,043) (3,247) － (4,290)
－ － － －
除却資産の減価償却累計額
期末現在の帳簿価額 7,296 110,951 388,203 506,450
(2,521) (103,647) (388,182) (494,350)
控除：減価償却累計額
4,775 7,304 21 12,100
期末現在の正味帳簿価額
2020 年 12 月 31 日終了年度
電子情報 リース物件
什器設備 処理設備 改良費 合計
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
期首現在の帳簿価額 7,296 131,506 388,203 527,005
(435) (117,708) (386,360) (504,503)
控除：減価償却累計額
期首現在の正味帳簿価額 6,861 13,798 1,843 22,502
除却 － (20,555) － (20,555)
減価償却 (1,043) (3,247) (1,822) (6,112)
－ 20,555 － 20,555
除却資産の減価償却累計額
期末現在の帳簿価額 7,296 110,951 388,203 506,450
(1,478) (100,400) (388,182) (490,060)
控除：減価償却累計額
5,818 10,551 21 16,390
期末現在の正味帳簿価額
28/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
４．その他の債権
その他の債権の内訳は、以下のとおりである。
2021 年 12 月 31 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
（米ドル） （米ドル）
保険払戻金 － 11,867,221
賃借料保証金 128,624 131,104
その他の債権 92,850 85,676
合計 221,474 12,084,001
５．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりである。
2021 年 12 月 31 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
（米ドル） （米ドル）
前払資産 265,580 223,401
使用権資産 395,419 604,871
合計 660,999 828,272
６．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりである。
2021 年 12 月 31 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
（米ドル） （米ドル）
リース負債 444,435 667,623
その他の負債 18,540 18,898
合計 462,975 686,520
29/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
７．法人所得税
（ａ）当社は、当社の支店業務に関連する当期税金負債を有している。当該支店の未払税金は以下のとおり
である。
2021 年 12 月 31 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
（米ドル） （米ドル）
期首現在の当期税金負債 1,036,107 303,732
当年度費用 632,619 1,012,472
分割納税額 (1,039,088) (288,109)
449 8,012
その他
630,087 1,036,107
期末現在の当期税金負債
（ｂ） 2021 年および 2020 年 12 月 31 日現在における繰延税金資産の主要な構成要素は、以下のとおりである。
2021 年 12 月 31 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
（米ドル） （米ドル）
履行義務 － 148,364
7,327 21,227
その他
7,327 169,591
繰延税金資産
（ｃ）当期の法人所得税費用は、当期税金および繰延税金から構成されている。
（ⅰ）当期税金
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
終了年度 終了年度
（米ドル） （米ドル）
632,619 1,012,472
当期税金費用
632,619 1,012,472
当期税金合計
（ⅱ）繰延税金
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
終了年度 終了年度
（米ドル） （米ドル）
一時差異の計上および解消
162,264 (155,817)
162,264 (155,817)
繰延税金合計
794,883 856,655
法人所得税費用合計
2021 年および 2020 年 12 月 31 日終了年度に、当社は未認識の税金ベネフィットを計上していない。不確実な税
務ポジションに関する課徴金および利息を法人所得税引当金に含めることは、当社の方針である。 2021 年お
よび 2020 年 12 月 31 日終了年度に、当社は法人所得税の利息または課徴金を認識しておらず、 2021 年および
2020 年 12 月 31 日現在に未払利息または未払課徴金も計上していない。
30/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
在シンガポールの当社の支店は、 2021 年および 2020 年 12 月 31 日に終了した両年度において法定税率 17 ％で課
税され、控除および還付は僅かな金額まで認められている。
８．リース
当社は、通常の業務に使用される事務所用の建物および機器をリースしている。当該リースの残存期間は１
年から２年である。
（ａ）使用権資産
使用権資産 使用権資産 使用権資産
2021 年 12 月 31 日現在 建物 機器 合計
当年度の期首正味帳簿価額 598,024 6,847 604,871
追加 － － －
減価償却 (204,303) (5,149) (209,452)
393,721 1,698 395,419
正味帳簿価額の期末残高
使用権資産 使用権資産 使用権資産
2020 年 12 月 31 日現在 建物 機器 合計
当年度の期首正味帳簿価額 203,600 11,841 215,441
追加 627,994 － 627,994
減価償却 (233,570) (4,994) (238,564)
598,024 6,847 604,871
正味帳簿価額の期末残高
使用権資産およびリース負債の初回認識、ならびに事後の追加およびリースの条件変更は、非資金活動を表
す。そのため、キャッシュ・フロー計算書には表示されない。上記に表示されている使用権資産の追加は、
リース負債への影響に近似する。
当社は、シンガポールのオフィス・ビルおよび機器をリースしている。
2021 年または 2020 年 12 月 31 日終了年度において、残価保証付きのリースまたは当社が契約済で未だ開始して
いないリースはなく、かつ指数または利率に依存しない変動リース料に関連する費用もなかった。 2021 年お
よび 2020 年 12 月 31 日終了年度において、リースのキャッシュ・アウトフロー合計額は、それぞれ 239,826 米ド
ルおよび 208,662 米ドルであった。
31/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（ｂ）リース負債
満期分析
2021 年 12 月 31 日
2022 年 234,857
2023 年 233,017
－
2024 年
467,874
(23,439)
控除：前受利息
444,435
2020 年 12 月 31 日
2021 年 243,131
2022 年 239,382
237,507
2023 年
720,020
(52,397)
控除：前受利息
667,623
分析は以下の通り：
2021 年 12 月 31 日
流動 213,968
230,467
固定
444,435
2020 年 12 月 31 日
流動 214,624
452,999
固定
667,623
９．関連当事者取引
当社は、次に記載するように、当社の親会社および当社の関係会社と重要な相互依存性を有している。当社
は、すべての関連当事者を識別し、関連当事者とのすべての重要な取引を開示するプロセスの確立に対して
責務を負っている。
32/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
親会社および関係会社（からの未収金）／への未払金、純額
当社は、第三者に対して、親会社または関係会社に直接現金を送金するよう指示しており、親会社に対して
は、当社に代わり、現金を支払うよう指示している。貸借対照表上の未収金または未払金は、親会社が当社
に代わり、現時点で支払っていない金額または受け取っていない金額を示す。また親会社は、当社に対して
一定の費用を配分する。「親会社および関係会社（からの未収金）／への未払金、純額」は、（ⅰ）上述の
親会社が当社の代わりに行う現金の受領および支払（ⅱ）親会社のその他の関係子会社からの／への会社間
サービス報酬および費用の配分、および（ⅲ）劣後債に係る当社、親会社および関係会社間の内部取引純額
を表している。 2010 年３月 31 日に、パトナム・インベストメンツ・カナダ ULC （以下「 PIC ULC 」という。）
は、 6,740,991 米ドルの無利息の劣後債に関する契約を当社と締結した。当該金額の償還は、 PIC ULC のその
他の債権者の債権に劣後する。当該借入金は償還日の設定はなく、かつ１年以内の償還も見込まれていな
い。
これらの残高に関して、当社は、現金を支払うもしくは受領するまたは支払う予定もしくは受領する予定も
ないため、貸借対照表の出資者持分において増減として計上される。これらの取引に関連する年度における
未収金および未払金の変動総額は、キャッシュ・フロー計算書に財務活動として個別に開示されている。
2021 年および 2020 年 12 月 31 日現在、当社にはそれぞれ 4,727,110 米ドルおよび（ 1,051,845 ）米ドルの会社間
残高の（未収金）／未払金純額があり、これらの金額は貸借対照表の「親会社および関係会社（からの未収
金）／への未払金、純額」に含まれている。
2021 年および 2020 年 12 月 31 日現在において、関係会社との会社間残高の未払金および未収金は、以下のとお
りである。
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（米ドル） （米ドル）
無利息、無担保（未収金）／未払金
パトナム・インベストメンツ・マネジメント・
エルエルシー（以下「 PIM 」という。）に
対する未払金 21,498,340 18,136,072
パトナム U.S. ホールディングスⅠ（以下「 PUSH Ⅰ」とい
う。）に対する未払金／（未収金） 3,758,949 (4,221,434)
パトナム・リテール・マネジメント・エルピー（以下
「 PRM 」という。）に対する未払金 3,305,072 2,763,192
パトナム・インベストメンツ・リミテッド－ UK （以下
「 PIL 」という。）に対する未払金 2,321,500 3,105,429
パトナム・インベスター・サービシズ・インク（以下
「 PSERV 」という。）に対する未払金 237,813 196,421
パトナム・インベストメンツ・ジャパン株式会社（以下
「 PIJCO 」という。）に対する未払金 226,499 260,458
パトナム・インベストメンツ・オーストラリア・
ピーティワイ・リミテッド（以下「 PIA 」という。）に対
する未払金 162,475 335,491
33/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
パトナム・インベストメンツ（アイルランド）リミテッド
（以下「 PIIL 」という。）に対する未収金 (235,706) (631,845)
PIC ULC に対する未収金
(12,612,375) (9,181,330)
パトナム・フィディシュアリー・トラスト・カンパニー・
エルエルシー（以下「 PFTC 」という。）に対する未収金 (13,935,457) (11,814,299)
親会社および関係会社（からの未収金）／への未払金、純額
合計 4,727,110 (1,051,845)
関係会社から稼得した収益／関係会社に対する費用
損失および包括損失計算書の収益に含まれる「投資顧問報酬、純額」の一部は、関連当事者であるサブ・ア
ドバイザーの機関投資家顧客および関係会社１社に帰属する。
2021 年および 2020 年 12 月 31 日終了年度における収益合計および AUM は、以下のとおりである。
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
終了年度 終了年度
（米ドル） （米ドル）
関連当事者の収益 10,989,339 10,265,071
関連当事者の AUM 4,446,620,960 4,593,415,714
2021 年および 2020 年 12 月 31 日現在、関連当事者から受け取った収益に関連する未収金はそれぞれ 1,332,985 米
ドルおよび 303,260 米ドルであり、貸借対照表の「未収投資運用報酬、純額」に含まれている。
上述のサブ・アドバイザリー報酬の収益に加えて、当社は特定の関係ファンドに提供する投資顧問サービス
に関する収益も受け取っている。 2021 年および 2020 年 12 月 31 日終了年度における損失および包括損失計算書
の「投資顧問報酬、純額」のうち、それぞれ約 81 ％および 82 ％がこれらの関係会社から稼得したものであっ
た。
さらに当社は、 2020 年に終了した契約を通して、関係会社が提供する特定の機関投資家向けポートフォリオ
のサブアドバイザリー・サービスに関して、特定の関係会社の費用を負担した。 2021 年 12 月 31 日終了年度に
関係会社に支払った費用はなく、 2020 年 12 月 31 日終了年度に関係会社に支払った費用合計額は 40,367 米ドル
であり、損失および包括損失計算書の「その他の営業費用」に含められている。
34/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
移転価格プログラム
当社は、複数の移転価格協定を有している。最初のグループには、当社が関係会社に実施する投資顧問サー
ビスに関して、当社が契約上の第三者の収益を受取り、また契約上の第三者の費用を対価として負担する特
定の関係会社との協定がある。これらの協定は以下に要約されている。
2021 年１月１日より、当社および PIC ULC 間の移転価格協定が変更された。この協定は、当社が PIC ULC に提
供する投資顧問および有価証券売買サービスに関して、当社に対する補償を定めたものである。この移転価
格協定の条件により、受託者リスクの説明責任を負う PIC ULC は収益合計に係る同社のリターンを受取ること
ができ、 PAC は残るすべての任務を実施し、残存する全リスクを負うことから、契約上の報酬および費用を受
け取ることができる。当社は、 PFTC と同様の協定を保持している。当社はさらに、 PIIL とも移転価格協定を
有しており、この協定では、当社が当該関係会社に代わり、すべての投資運用サービスを履行する。当社は
当該関係会社に代わって契約上の収益を回収し、契約上の費用を引き受け、それらと引き換えに当該関係会
社の AUM に基づくサービス報酬に関する費用を支払う。
これらの移転価格協定により当社が引き受ける契約上の収益および費用に関して、損失および包括損失計算
書に及ぶ全体的な影響（後述のサービス報酬に関するパラグラフで別途開示する「サービス報酬に関する費
用」を除く。）は、財務諸表上の勘定科目別の要約に記載する。
契約上の収益および関連する費用（ PFTC 、 PIC ULC および PIIL ）
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
終了年度 終了年度
（米ドル） （米ドル）
収益
90,073,360 77,665,437
投資顧問報酬、純額
90,073,360 77,665,437
収益合計
営業費用
専門家および外部報酬 3,885,538 2,696,962
ディーラー手数料 13,438,748 13,463,112
その他の営業費用 46,422 80,302
17,370,708 16,240,376
営業費用合計
72,702,652 61,425,061
法人所得税控除前利益
関係会社から受け取ったサービス報酬に関する収益
さらに、重要な会計方針の要約に記載するとおり、当社は関係会社１社との移転価格協定に従い、 2021 年お
よび 2020 年 12 月 31 日終了年度においてそれぞれ収益 2,926,384 米ドルおよび 1,360,165 米ドルを受け取った。
この収益は、損失および包括損失計算書の「サービス報酬に関する費用」に含められている。
35/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
関係会社に支払ったサービス報酬に関する費用
最後に、重要な会計方針の要約に記載するとおり、当社の外国および米国関係会社の一部との移転価格協定
に従い、当社は 2021 年および 2020 年 12 月 31 日終了年度においてそれぞれサービス報酬に関する費用
118,565,068 米ドルおよび 93,537,099 米ドルを負担した。この費用は、損失および包括損失計算書の「サービ
ス報酬に関する費用」に含められており、関係会社別の概要は以下のとおりである。
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
関係会社 移転価格の手法 終了年度 終了年度
（米ドル） （米ドル）
＊
PIM 多種 88,230,747 67,745,266
PIL 費用プラス 10 ％ 12,453,758 13,186,906
PRM 費用プラス５％ 10,398,272 －
費用プラス５％
（ 2021 年）／９％
PIJCO （ 2020 年） 2,922,206 4,001,947
平均 AUM の
９ベーシス・
PIIL ポイント 1,764,998 2,339,858
PFTC 収益合計の 2.28 ％ 1,535,155 1,304,802
収益合計の 2.28 ％
（ 2021 年）／ AUM 期
末残高の９ベーシ
ス・
PIC ULC
ポイント（ 2020 年） 379,560 4,064,517
費用プラス５％
（ 2021 年）／ 10 ％
PIA （ 2020 年） 880,372 893,803
関係会社に支払ったサービス報酬に関する
費用合計 118,565,068 93,537,099
＊ 債券 AUM の８ベーシス・ポイント、株式 AUM の 32.5 ベーシス・ポイントおよびグローバル・アセット・アロケーション
AUM の 20.25 ベーシス・ポイント
１
以前は配分費用として認識されていたが、 2021 年度期首時点移転価格の一部として計上されている。
36/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
会社間決済
2021 年 12 月 31 日終了年度中に、パトナム関係会社間における過去の会社間残高の再割当および決済を目的と
して親会社が主導するグループ全体の取組みにより、当社は親会社からの現金以外の現物出資として
29,701,233 米ドルを受け取った。当該取引は、当社の「払込剰余金」および「親会社および関係会社（から
の未収金）／への未払金、純額」の減少をもたらした。
2020 年 12 月 31 日終了年度中に、パトナム関係会社間における過去の会社間残高の再割当および決済を目的と
して親会社が主導するグループ全体の取組みにより、当社は親会社への現金以外の現物配当として 741,100 米
ドルを分配し、また親会社からの現金以外の現物出資として 58,457,597 米ドルを受け取った。これらの取引
は、当社の「払込剰余金」および「 親会社および関係会社（からの未収金）／への未払金 、純額」の減少を
もたらした。
退職金制度
当社、親会社および親会社の関係会社は、税制適格の 401 （Ｋ）確定拠出型退職金制度（以下「本制度」とい
う。）のスポンサーであり、本制度は実質的に全従業員を対象としている。一定の制約はあるものの、従業
員は本制度の下で適格な報酬の一定割合を本制度に繰り延べることができ、当社はその一部をマッチング拠
出する。当社はまた、親会社の取締役会の決定により、任意の年間拠出も行っている。 2021 年および 2020 年
12 月 31 日終了年度に、本制度に対する当社の年間負担額は、それぞれ 366,989 米ドルおよび 326,256 米ドルで
あった。当該金額は、損失および包括損失計算書の「報酬および福利厚生費」に含まれている。
資産計上したソフトウェア
親会社は、内部使用目的で開発されたソフトウェアに関する一定の費用を長期性資産として資産計上する。
償却費は、資産計上された各ソフトウェア・プロジェクトを子会社がどれだけ使用したかに応じて、 PUSH Ⅰ
から親会社の各子会社に配分される。これらの費用は５年間または見積耐用年数のいずれか短い方の期間に
わたり定額法で償却されていた。 2021 年および 2020 年 12 月 31 日終了年度に当社に配分された償却費用の合計
は、それぞれ 1,766,696 米ドルおよび 1,375,346 米ドルであり、それらは損失および包括損失計算書の「親会
社および関係会社からの配分費用、純額」に含まれている。
ディーラー手数料
当社は、契約条件に従い、当社ファンドの特定の受益証券クラスの売却に係る販売費用を、親会社と提携す
るブローカー／ディーラーに対して支払った。 2021 年および 2020 年 12 月 31 日終了年度に、当社は、当該提携
ブローカー／ディーラーに対して 2,382,833 米ドルおよび 2,400,863 米ドルを支払った。当該支払いは、損失
および包括損失計算書の「ディーラー手数料」に含まれている。
エクイティ・インセンティブ報酬
親会社は、パトナム・インベストメンツ・エルエルシーの EIP のスポンサーである。当社の一部の従業員は、
EIP に参加する資格を有し、当該制度に基づき親会社のクラスＢ制限付普通株式とクラスＢストック・オプ
ションを受領する資格を有している。
37/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
親会社は、 EIP のもとで付与された報奨についての費用を、決められた権利確定期間にわたり、報奨の付与日
の公正価値に基づいて認識する。当該費用の一部は、かかる株式に基づく報酬の付与に応じた方法で当社に
配 分される。
当社は、グループ企業間の株式に基づく報酬取引に関連する IFRS 第２号の指針に従い、 EIP に基づいて発行さ
れた報奨を株式報奨として会計処理する。当社は、株式報奨を付与された従業員のサービスを受領するが、
株式報奨を決済する義務は負っていない。かかる義務は、親会社が負っている。
当社には、 EIP に従って親会社のクラスＢ制限付普通株式を付与された従業員が在籍している。また当社は、
親会社が費用計上した報酬の一部についても配分された。クラスＢ普通株式の公正市場価値は、 EIP で定めら
れているマーケット・アプローチおよびインカム・アプローチの両方の評価技法を用いて決定された。これ
らの評価技法には、全国的に認められた独立評価機関が決定した価値の範囲に関する検討も含まれている。
かかる報奨に対する報酬費用は、最長で５年間の権利確定期間にわたり償却されている。 2021 年および 2020
年 12 月 31 日終了年度に、当社に直接費用計上された報酬費用は、それぞれ 2,592,294 米ドルおよび 1,337,653
米ドルであり、それらは損失および包括損失計算書の「報酬および福利厚生費」に含まれている。 2021 年お
よび 2020 年 12 月 31 日終了年度に当社に直接配分された報酬費用は、それぞれ 682,675 米ドルおよび 506,658 米
ドルであり、それらは損失および包括損失計算書の「親会社および関係会社からの配分費用、純額」に含ま
れている。 2021 年 12 月 31 日現在、クラスＢ制限付普通株式のうち、当社の保有分に関連する未認識の報酬費
用は 8,705,101 米ドルであった。当該費用の認識が見込まれる加重平均期間は 3.39 年である。 2021 年および
2020 年 12 月 31 日終了年度に、当社が買戻したクラスＢ制限付普通株式の現金決済額はゼロ米ドルおよび
334,351 米ドルであった。
38/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
クラスＢ制限付株式
2021 年 12 月 31 日終了年度 2020 年 12 月 31 日終了年度
付与日現在の 付与日現在の
加重平均 加重平均
公正価値 公正価値
株数 （米ドル） 株数 （米ドル）
１月１日時点の
権利未確定残高 470,896 13.79 323,394 16.07
付与済 105,164 16.54 199,180 11.50
権利確定済 (216,201) 14.42 (54,100) 18.90
譲渡 － － 11,848 15.05
失効済 (21,684) 13.32 (9,426) 15.92
12 月 31 日時点の
権利未確定残高 338,175 14.27 470,896 13.79
経営幹部の報酬
当社の経営幹部には、当社の活動を計画、指示および支配する権限および責任を有する一定の親会社の役員
が含まれている。経営幹部となる個人は、取締役会のメンバー、ならびに特定の主要な経営者および役員で
ある。これらの取締役および役員に対して支払われる報酬の一部は、その他の費用の配分と同様の基準で親
会社から当社に配分されており、損失および包括損失計算書の「親会社および関係会社からの配分費用、純
額」に含まれている。
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
終了年度 終了年度
（米ドル） （米ドル）
給与 428,008 416,543
株式に基づく報酬 757,396 601,773
年次の株式以外に基づくインセンティブ報酬 2,369,616 2,277,464
112,643 38,687
すべてのその他の報酬
3,667,663 3,334,467
報酬合計
親会社および関係会社からの配分費用、純額
当社は、事務所、人員および本注記に詳述されるその他の取決めを、親会社の他の子会社と共有している。
したがって、これらの取決めの関連費用は、実際に発生した費用を表すと経営者が考える方法で、親会社お
よび関係会社から複数の子会社に配分されている。これには、上述の資産計上したソフトウェアおよび経営
幹部の報酬に関連する費用が含まれている。さらに、当社の日常の業務過程の中で、当社の業務支援を目的
に親会社の他の子会社に所属する特定の人材が活用されており、これに関連する費用も、実際に発生した費
用を表すと経営者が考える方法で当社に配分されている。当社はまた、当社自身の費用についても、実際に
発生した費用を表すと経営者が考える方法で、複数の関係会社に配分している。
39/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
2021 年および 2020 年 12 月 31 日終了年度に当社に配分された費用は、下記に示すとおり、それぞれ 26,834,562
米ドルおよび 31,681,486 米ドルであった。当該費用は、後述のとおり、損失および包括損失計算書の「親会
社および関係会社からの配分費用、純額」に含まれている。
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
終了年度 終了年度
（米ドル） （米ドル）
PUSH Ⅰからの一般管理費 24,234,802 20,668,138
PRM からのグローバル投資戦略費 1,975,014 1,703,939
PSERV からの確定拠出制度運用費 867,934 764,951
（１）
PRM からのマーケティング費 － 3,284,563
（１）
PRM からの確定拠出制度投資限定（ DCIO ）費 － 5,745,325
PRM への組織関連経費 (243,188) (485,430)
親会社および関係会社からの配分費用、純額 26,834,562 31,681,486
（１）
PRM からのマーケティング費および PRM からの DCIO 費は、 2021 年に新たな移転価格協定へと移行された。
10 ．その他の営業費用
その他の営業費用は以下のとおりである。
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
終了年度 終了年度
（米ドル） （米ドル）
設備保全および公共料金 414,148 457,671
業界会費および届出手数料 235,307 356,776
リースの減価償却費－不動産 204,303 233,711
旅行および娯楽 92,697 197,077
関係会社に支払われた費用 － 40,367
資本資産の減価償却 4,290 6,112
リースの減価償却費－設備 5,149 4,998
その他の営業雑費用 493,680 280,103
その他の営業費用合計 1,449,574 1,576,815
11 ．その他の包括損失累計額
在外営業活動体の換算に係る
未実現為替差損、純額
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
終了年度 終了年度
（米ドル） （米ドル）
期首残高 (7,446,988) (7,442,108)
(202,142) (4,880)
その他の包括（損失）、純額
(7,649,130) (7,446,988)
期末残高
40/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
12 ．コミットメントおよび偶発負債
請求、訴訟、引当金およびその他の偶発負債
当社は、通常の業務過程で生じる集団訴訟を含む訴訟の対象となる場合がある。これらの訴訟はいずれも当
社の財政状態に重大な悪影響を及ぼすとは予想されていない。
さらに当社は、業務過程において、一部の当社の方針および手続について、さまざまな州および連邦規制当
局から書類および情報の請求を含む照会を受ける。かかる照会はそれぞれ通常の業務過程で処理される。当
社は、これらの請求のすべてに対応し、すべての規制当局の照会に対して全面的に協力する。また、当社の
経営成績、キャッシュ・フローまたは財政状態に重大な悪影響を及ぼし得ると当社が考える懸案事項はな
い。
その他の訴訟
当社は、他の企業が運用実績の悪い資産（基礎となる担保）を債務担保証券（以下「 CDO 」という。）に選定
することを当社が認めたことは州法違反だと主張する訴訟の被告人となっていた。当社に対する請求の内容
は、詐欺、過失による不実表示および過失であった。裁判所は 2020 年８月 27 日に、すべての訴因におけるパ
トナムに対する事実認定について判決書を発行した。 2020 年９月 10 日に、判決が記録された。当該原告は上
訴を申し立てなかった。この訴訟問題は、当該原告が当社に対し一定の費用を賠償し、現在は終了してい
る。
13 ．資本管理
親会社は、利用可能な連結資本額、および当社を含む多数の営業子会社に配分する金額を監視する。特定の
会社または国に配分される資本額は、現地の規制要件のみならず、親会社の営業リスクおよび規定に基づく
自己資本比率の内部査定ならびに戦略計画に左右される。親会社は、当社が事業を行う管轄区域で規定され
る最低自己資本比率を上回る水準の資本を維持することを慣行としている。
当社は、従業員退職所得保障法（以下「 ERISA 」という。）に基づく規則の対象となる特定の管轄区域におい
て、 1,000,000 米ドルの最低出資者持分を維持しなければならない。 2021 年および 2020 年 12 月 31 日終了年度の
両年度ともに、当社はすべての最低自己資本比率を遵守していた。
14 ．リスク管理
当社には、金融商品に関連するリスクの識別、測定、モニター、軽減および管理に関する方針がある。金融
商品に関する重要なリスクは、信用リスク、流動性リスクおよび市場リスク（通貨、金利および株価）であ
る。以下の項目ではこうしたリスクの各々を当社がどのように管理しているかを説明している。
経営者は、資本計画を実施および監督するための資本管理手続を設定する責任を負っている。親会社の取締
役会は、経営者が行うすべての重要な資本取引を検討および承認する。
（ａ）信用リスク
41/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
信用リスクは、債務者が期日の到来時に返済を怠ることから生じる財務損失に関するリスクである。当社
は、各取引相手方による信用エクスポージャーを定期的に見直している。当社は、信用リスク管理方針を継
続的に監視し、その有効性を評価する。これらの方針には、信用力のある取引相手方とのみ取引を行うこ
と、 および債務不履行による財務損失リスクを抑える方法として、必要に応じて十分な担保を設定すること
が含まれるが、これらに限定されない。最大信用エクスポージャーは、貸借対照表における資産の帳簿価額
であり、損失引当金控除後の金額で計上される。 2021 年および 2020 年 12 月 31 日終了年度において、引当金は
計上していない。
（ｂ）流動性リスク
流動性リスクは、当社がすべての現金の支払義務を期日までに履行できないリスクである。当該リスクを管
理するため、以下の方針および手続が設置されている。
・当社は、資産および負債に見合うキャッシュ・フローを通じて営業流動性を厳密に管理する。
・当社は、銀行団との間で締結された 300,000,000 米ドルのリボルビング・クレジット契約を通じて親会社の
財務支援を受ける。
・当社は、 2021 年 12 月 31 日時点で支払期日を過ぎた多額の金融資産を保有していない。
・当社は、翌会計年度中に金融負債が満期を迎えると見込んでいる。
当社は、通常の業務過程において、短期および長期の流動性に影響する将来の最低支払額のコミットメント
が生じる契約を締結している。
2021 年 12 月 31 日現在の支払額（年度別）
2027 年度
合計 2022 年度 2023 年度 2024 年度 2025 年度 2026 年度 以降
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
リース 467,874 234,857 233,017 － － － －
2020 年 12 月 31 日現在の支払額（年度別）
2026 年度
合計 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度 2025 年度 以降
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
リース 849,711 286,580 282,569 280,562 － － －
（ｃ）市場リスク
市場リスクは、金融商品の将来キャッシュ・フローの公正価値が、市場要因の変化により変動するリスクで
ある。市場要因には３つのリスク種類（通貨リスク、金利リスク、株価リスク）が含まれる。
（ ⅰ ）通貨リスク
通貨リスクは、当社が異なる通貨で営業を行い、米ドル以外の所得の換算を異なる時点で、為替レートが
不利に変動しているときの為替水準で行うことに関連している。当社の財務諸表は、通常、米ドル建てで
あり、為替レートの変動による著しいエクスポージャーにさらされていない。
（ ⅱ ）金利リスク
金利リスクは、資産と負債のキャッシュ・フローが密接に一致しておらず、金利変動が資産と負債の間の
価額に差異を生じさせる場合に存在するリスクである。当社は、親会社からの指示を通じて、当該リスク
の定期的な評価、ならびにこれらの潜在的なエクスポージャーの不利な影響に対する方針の策定および運
用の確立により、金利リスクを監視している。金利リスクに対する当社の主たるエクスポージャーは、パ
42/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
トナムがスポンサーであるファンドの債券ポートフォリオに依拠して当社が稼得する報酬収益から生じ
る。当該ファンドの利回りが１％増加または減少していた場合、 2021 年および 2020 年 12 月 31 日終了年度に
お ける純損失にそれぞれ約 925,000 米ドルおよび約 833,000 米ドルの変動が生じていたことになる。
（ ⅲ ）株価リスク
株価リスクは、株式市場の変動から生じる資産評価に関連する不確実性である。当社は、親会社からの指
示に基づく投資方針ガイドラインを設定しており、そこでは価格リスクを軽減するため明確に定められた
範囲で株式市場への投資を慎重に行うよう定められている。当社の株価リスクに対する主たるエクスポー
ジャーは、 PIM がスポンサーであるファンドおよび PAC の機関投資家の顧客に依拠して当社が稼得する報酬
収益から生じる。株式市場が 10 ％上昇または下落していた場合、 2021 年および 2020 年 12 月 31 日終了年度に
おける純損失にそれぞれ約 5,776,000 米ドルおよび約 3,940,000 米ドルの変動が生じていたことになる。
15 ．後発事象
当社は、 2021 年 12 月 31 日から当財務諸表が発行される日である 2022 年５月 26 日までに生じた後発事象および
取引について評価した。当社は当財務諸表に認識または開示する必要のある後発事象を認識していない。
43/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（２）【損益の状況】
（１）資産及び負債の状況の「損失および包括損失計算書」を参照のこと。
次へ
44/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
45/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
46/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
47/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
48/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
49/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
50/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
51/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
52/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
53/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
54/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
55/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
56/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
57/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
58/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
59/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
60/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
61/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
62/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
63/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
64/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
65/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
66/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
67/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
68/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
69/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
独立監査人の報告書
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー
役員各位
意見
私たちは、 2021 年および 2020 年 12 月 31 日現在の貸借対照表、同日に終了した年度の関連する損失および包
括損失計算書、出資者持分変動計算書およびキャッシュ・フロー計算書、ならびに関連する財務諸表に対す
る注記（以下総称して「財務諸表」という。）から構成される、添付のザ・パトナム・アドバイザリー・カ
ンパニー・エルエルシー（以下「会社」という。）の財務諸表について監査を実施した。
私たちの意見では、添付の財務諸表は、国際会計基準審議会が公表した国際財務報告基準に準拠して、会
社の 2021 年および 2020 年 12 月 31 日現在の財政状態および同日をもって終了した年度の経営成績およびキャッ
シュ・フローを、すべての重要な点において適正に表示している。
意見の根拠
私たちは、米国において一般に公正妥当と認められる監査基準（以下「 GAAS 」という。）に準拠して監査
を実施した。当該基準に基づく私たちの責任は、当報告書の「財務諸表監査における監査人の責任」の項目
に詳述する。私たちは、私たちの監査に関連する倫理に関する要件に従って、会社から独立していることお
よび監査人としてのその他の倫理上の責任を果たすことが求められている。私たちは、私たちが入手した監
査証拠が、私たちの監査意見の基礎を提供するために十分かつ適切であると判断している。
強調事項
注記１、注記２および注記９に記載のとおり、会社は、その親会社および関係会社と重要な取引を行って
いる。当財務諸表は、会社が非関係会社として運営されていた場合の財政状態または経営成績を必ずしも示
していない可能性がある。当該事項は私たちの意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者は、国際会計基準審議会が公表した国際財務報告基準に準拠して当財務諸表を作成し適正に表示す
ることに責任を負っている。また、不正によるか誤謬によるかを問わず、重要な虚偽表示のない財務諸表の
作成および適正な表示に関する内部統制の構築、実施および維持に対する責任も負っている。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、少なくとも報告期間の期末日から 12 か月（ただし、これに限定
されない）にわたり継続企業として存続する会社の能力を評価し、該当する場合には継続企業に関連する事
項を開示し、また、経営者に会社の清算もしくは事業停止の意図がある場合またはそうする以外に現実的な
代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づく会計処理を適用する責任を負っている。
財務諸表監査における監査人の責任
私たちの目的は、不正によるか誤謬によるかを問わず、全体としての財務諸表に重要な虚偽表示がないか
どうかについて合理的な保証を得て、私たちの意見を含めた監査報告書を発行することにある。合理的な保
証は高い水準の保証ではあるものの、絶対的な保証ではないため、 GAAS に準拠して実施した監査が、存在す
るすべての重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。不正による重要な虚偽表示リスク
を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなるが、これは、不
正には共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の言明および内部統制の無効化が伴うためである。虚偽表示
70/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
は、個別にまたは集計すると、財務諸表に基づく合理的な利用者の判断に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
GAAS に準拠した監査の実施に際して、私たちは以下を実施する。
・監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持する。
・不正によるか誤謬によるかを問わず、財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別および評価し、これらの
リスクに対応する監査手続を立案し、実施する。かかる手続には、財務諸表中の金額および開示に関す
る証拠に対する試査による検証が含まれる。
・状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。これは、会社の
内部統制の有効性について意見を表明するためのものではない。したがって、かかる意見は表明しな
い。
・経営者によって採用された会計方針の適切性および経営者により行われた重要な会計上の見積りの合理
性の評価に加え、財務諸表の全体的な表示を評価する。
・合理的な期間にわたり継続企業として存続する会社の能力に重大な疑義を生じさせるような全体として
の状況または事象があるかどうかに関して、私たちの判断において結論付ける。
私たちは、統治責任者に対して、特に計画した監査の範囲とその実施時期、監査上の重要な発見事項およ
び監査の実施過程で識別した特定の内部統制関連の事項について報告することが求められている。
デロイト・アンド・トウシュ・エルエルピー
2022 年５月 26 日
71/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
INDEPENDENT AUDITOR’S REPORT
To the Officers of
The Putnam Advisory Company, LLC:
Opinion
We have audited the financial statements of The Putnam Advisory Company, LLC (the "Company"), which comprise
the balance sheets as of December 31, 2021 and 2020, and the related statements of loss and comprehensive loss,
changes in member’s equity, and cash flows for the years then ended, and the related notes to the financial statements
(collectively referred to as the "financial statements").
In our opinion, the accompanying financial statements present fairly, in all material respects, the financial position of the
Company as of December 31, 2021 and 2020, and the results of its operations and its cash flows for the years then ended
in accordance with International Financial Reporting Standards as issued by the International Accounting Standards
Board.
Basis for Opinion
We conducted our audits in accordance with auditing standards generally accepted in the United States of America
(GAAS). Our responsibilities under those standards are further described in the Auditor’s Responsibilities for the Audit
of the Financial Statements section of our report. We are required to be independent of the Company and to meet our
other ethical responsibilities, in accordance with the relevant ethical requirements relating to our audits. We believe that
the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our audit opinion.
Emphasis of Matter
As discussed in Notes 1, 2, and 9, the Company has significant transactions with its Parent and its affiliates. These
financial statements may not necessarily be indicative of the financial position or the results of operations had the
Company been operated as an unaffiliated company. Our opinion is not modified with respect to this matter.
Responsibilities of Management for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the financial statements in accordance with
International Financial Reporting Standards as issued by the International Accounting Standards Board, and for the
design, implementation, and maintenance of internal control relevant to the preparation and fair presentation of financial
statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Company’s ability to continue as a
going concern at least, but not limited to, twelve months from the end of the reporting period, disclosing, as applicable,
matters related to going concern and using the going concern basis of accounting unless management either intends to
liquidate the Company or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
72/73
EDINET提出書類
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(E15262)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance but is not absolute assurance and therefore is not a guarantee that an
audit conducted in accordance with GAAS will always detect a material misstatement when it exists. The risk of not
detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve
collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control. Misstatements are
considered material if there is a substantial likelihood that, individually or in the aggregate, they would influence the
judgment made by a reasonable user based on the financial statements.
In performing an audit in accordance with GAAS, we:
・ Exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the audit.
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error, and
design and perform audit procedures responsive to those risks. Such procedures include examining, on a test basis,
evidence regarding the amounts and disclosures in the financial statements.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company’s internal control. Accordingly, no such opinion is expressed.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of significant accounting estimates
made by management, as well as evaluate the overall presentation of the financial statements.
・ Conclude whether, in our judgment, there are conditions or events, considered in the aggregate, that raise
substantial doubt about the Company’s ability to continue as a going concern for a reasonable period of time.
We are required to communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned
scope and timing of the audit, significant audit findings, and certain internal control-related matters that we identified
during the audit.
Deloitte & Touche LLP
May 26, 2022
（※）上記は、監査 報告書 の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が
別途保管している。
73/73
