三井住友ファイナンス＆リース株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 4－関東1－1
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月27日
【会社名】 三井住友ファイナンス＆リース株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橘 正喜
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
【電話番号】 03(5219)6385
【事務連絡者氏名】 財務部長 藤本 博
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
【電話番号】 03(5219)6385
【事務連絡者氏名】 財務部長 藤本 博
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第34回無担保社債（3年債） 30,000百万円
第35回無担保社債（5年債） 25,000百万円
合計 55,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年8月12日
効力発生日 2022年8月20日
有効期限 2024年8月19日
4－関東1
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 300,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 300,000百万円
（300,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
－円
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（3年債）】
銘柄 三井住友ファイナンス＆リース株式会社第34回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の 金30,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金1億円
発行価額の総額（円） 金30,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.430％
利払日 毎年2月2日及び8月2日
利息支払の方法 1. 利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下「償還期日」という。）まで
これをつけ、2023年8月2日を第1回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、そ
の後毎年2月2日及び8月2日の2回に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰
り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを計
算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
2. 利息の支払場所
別記（(注)10 元利金の支払）記載のとおり。
償還期限 2026年2月2日
償還の方法 1. 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
2. 償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2026年2月2日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別途
定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
3. 償還元金の支払場所
別記（(注)10 元利金の支払）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2023年1月27日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年2月2日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
財務上の特約（担保提供 1. 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行し
制限）
た、または国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第35
回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条
項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために、担
保提供（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予
約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を
約する場合をいう。）を行う場合には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、同
順位の担保権を設定する。
2. 当社が本欄第1項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社は直ちに登記そ
の他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて
公告する。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定する
ことができる旨の特約をいう。
（注） 1 信用格付
本社債について、信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する
情報の入手方法は、以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格
付業者の連絡先）
(1) 株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
信用格付：ＡＡ（取得日 2023年1月27日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見
る」をクリックして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に
掲載されている。
問合せ電話番号：03-3544-7013
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示
すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率
や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流
動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、
変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および
正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理
由により誤りが存在する可能性がある。
(2) 株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：ＡＡ－（取得日 2023年1月27日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・
コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索
画面に掲載されている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債
務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意
見を表明するものではない。信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明で
はない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確
性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もし
ていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報
の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付
を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げること
がある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高
まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得
ることが知られている。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
2 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第2号の規定に基づき
社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第1項の規定に基
づき社債券を発行することができない。
3 社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理
し、または本社債にかかる債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
4 財務代理人並びに発行代理人及び支払代理人
(1) 当社は、株式会社三井住友銀行を財務代理人として、本社債の事務を委託する。
(2) 本社債にかかる発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3) 財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代
理関係または信託関係を有しない。
(4) 財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を本(注)6に定める方法により社債権者に通知する。
5 期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第1項または別記「償還の方法」欄第2項の規定に違背し、5銀行営業日
を経過しても、これを履行または解消できないとき。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来してもその弁済をする
ことができないとき。
④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が5億円を超えない場合は、この
限りではない。
⑤ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または株主総会に
おいて解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
⑥ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
(2) 本(注)5(1)の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社は直ちにその旨を本(注)6に
定める方法により公告する。
(3) 期限の利益を喪失した本社債は、直前の利息支払期日の翌日から期限の利益を喪失した日までの経過利
息を付して直ちに支払うものとする。
6 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子
公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告の方法
による公告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する
各1種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行
う。
7 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
8 社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本(注)4(1)を除く。）の変更は、法令に定めがあるとき
を除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ
その効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた本(注)8(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとす
る。
9 社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第1号に規定する種類をいう。）の社債（以下「本種類
の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間
前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)6に定める方法により公
告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。）の10分の1以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第3項に定める
書面を提示した上、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して本
種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
10 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
２【社債の引受け及び社債管理の委託（3年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
1．引受人は、本社債の全
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 15,000
額につき、共同して買
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 6,000
取引受を行う。
2．本社債の引受手数料は
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 4,500
総額6,250万円とす
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 4,500
る。
証券株式会社
計 － 30,000 －
(注）本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第153条第1項第4号ハに掲げる社
債券に該当し、当社は、金商業等府令第147条第1項第3号に規定する本社債の主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券
株式会社の親法人等に該当します。当社は株式会社三井住友フィナンシャルグループの持分法適用関連会社であ
り、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は株式会社三井住友フィナンシャルグループの連結子会社であります。当社は、
本社債の発行価格及び利率（以下「発行価格等」という。）の決定を公正かつ適切に行うため、本社債の発行価
格等は、日本証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第25条の2に規定されるプレ・マーケティ
ングの方式により決定しました。
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません 。
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３【新規発行社債（短期社債を除く。）（5年債）】
銘柄 三井住友ファイナンス＆リース株式会社第35回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の 金25,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金1億円
発行価額の総額（円） 金25,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.709％
利払日 毎年2月2日及び8月2日
利息支払の方法 1. 利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下「償還期日」という。）まで
これをつけ、2023年8月2日を第1回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、そ
の後毎年2月2日及び8月2日の2回に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰
り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを計
算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
2. 利息の支払場所
別記（(注)10 元利金の支払）記載のとおり。
償還期限 2028年2月2日
償還の方法 1. 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
2. 償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2028年2月2日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別途
定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
3. 償還元金の支払場所
別記（(注)10 元利金の支払）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2023年1月27日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年2月2日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
財務上の特約（担保提供 1. 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行し
制限）
た、または国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第34
回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条
項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために、担
保提供（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予
約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を
約する場合をいう。）を行う場合には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、同
順位の担保権を設定する。
2. 当社が本欄第1項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社は直ちに登記そ
の他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて
公告する。
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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定する
ことができる旨の特約をいう。
（注） 1 信用格付
本社債について、信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する
情報の入手方法は、以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格
付業者の連絡先）
(1) 株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
信用格付：ＡＡ（取得日 2023年1月27日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見
る」をクリックして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に
掲載されている。
問合せ電話番号：03-3544-7013
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示
すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率
や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流
動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、
変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および
正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理
由により誤りが存在する可能性がある。
(2) 株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：ＡＡ－（取得日 2023年1月27日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・
コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索
画面に掲載されている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債
務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意
見を表明するものではない。信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明で
はない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確
性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もし
ていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報
の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付
を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げること
がある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高
まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得
ることが知られている。
2 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第2号の規定に基づき
社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第1項の規定に基
づき社債券を発行することができない。
3 社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理
し、または本社債にかかる債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
4 財務代理人並びに発行代理人及び支払代理人
(1) 当社は、株式会社三井住友銀行を財務代理人として、本社債の事務を委託する。
(2) 本社債にかかる発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
(3) 財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代
理関係または信託関係を有しない。
(4) 財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を本(注)6に定める方法により社債権者に通知する。
5 期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第1項または別記「償還の方法」欄第2項の規定に違背し、5銀行営業日
を経過しても、これを履行または解消できないとき。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来してもその弁済をする
ことができないとき。
④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が5億円を超えない場合は、この
限りではない。
⑤ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または株主総会に
おいて解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
⑥ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
(2) 本(注)5(1)の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社は直ちにその旨を本(注)6に
定める方法により公告する。
(3) 期限の利益を喪失した本社債は、直前の利息支払期日の翌日から期限の利益を喪失した日までの経過利
息を付して直ちに支払うものとする。
6 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子
公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告の方法
による公告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する
各1種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行
う。
7 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
8 社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本(注)4(1)を除く。）の変更は、法令に定めがあるとき
を除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ
その効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた本(注)8(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとす
る。
9 社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第1号に規定する種類をいう。）の社債（以下「本種類
の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間
前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)6に定める方法により公
告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。）の10分の1以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第3項に定める
書面を提示した上、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して本
種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
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４【社債の引受け及び社債管理の委託（5年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
1．引受人は、本社債の全
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 12,600
額につき、共同して買
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 5,000
取引受を行う。
2．本社債の引受手数料は
しんきん証券株式会社 東京都中央区京橋三丁目8番1号 3,700
総額6,625万円とす
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 3,700
る。
計 － 25,000 －
(注）本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第153条第1項第4号ハに掲げる社
債券に該当し、当社は、金商業等府令第147条第1項第3号に規定する本社債の主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券
株式会社の親法人等に該当します。当社は株式会社三井住友フィナンシャルグループの持分法適用関連会社であ
り、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は株式会社三井住友フィナンシャルグループの連結子会社であります。当社は、
本社債の発行価格及び利率（以下「発行価格等」という。）の決定を公正かつ適切に行うため、本社債の発行価
格等は、日本証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第25条の2に規定されるプレ・マーケティ
ングの方式により決定しました。
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
55,000 175 54,825
(注）上記金額は、第34回無担保社債（社債間限定同順位特約付）及び第35回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の
合計金額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額54,825百万円は、2023年2月末までに、全額をコマーシャル・ペーパー償還資金に充当す
る予定であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照す
ること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第60期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月27日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
(1) 事業年度 第61期第1四半期（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 2022年8月12日関東財務局長に提出
(2) 事業年度 第61期第2四半期（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) 2022年11月11日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
(1)１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年1月27日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2022年8月26日に関東財務
局長に提出
(2)１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年1月27日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2022年9月22日に関東財務
局長に提出
(3)１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年1月27日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2022年11月14日に関東財務
局長に提出
(4)１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年1月27日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2022年11月28日に関東財務
局長に提出
(5)１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年1月27日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2022年12月13日に関東財務
局長に提出
(6)１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年1月27日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2022年12月21日に関東財務
局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2023年1月27日）
までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
（2023年1月27日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
なお、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の
業績を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
三井住友ファイナンス＆リース株式会社 本店
(東京都千代田区丸の内一丁目3番2号)
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第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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