昭和パックス株式会社 四半期報告書 第127期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第127期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 昭和パックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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昭和パックス株式会社(E00686)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第127期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 昭和パックス株式会社
【英訳名】 SHOWA PAXXS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野寺 香一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷本村町２番12号
【電話番号】 (０３)３２６９－５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 清水 貴雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷本村町２番12号
【電話番号】 (０３)３２６９－５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 清水 貴雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第３四半期 第３四半期 第126期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
16,135,097 16,949,650 21,598,576
売上高 （千円）
1,280,663 1,068,961 1,583,918
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
899,585 761,952 1,102,210
（千円）
期）純利益
820,864 660,991 1,195,283
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
19,706,998 20,551,350 20,076,770
純資産額 （千円）
30,180,730 30,844,546 29,396,063
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
202.61 171.61 248.24
（円）
金額
63.1 64.2 66.0
自己資本比率 （％）
第126期 第127期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
72.73 52.20
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、また
は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、連結子会社である㈱ネスコにおいて、同社の取引先に対する債権につき期日が経過しても売掛金が入金さ
れない事態となり、取立不能又は取立遅延のおそれが生じました。詳しくは、「第４ 経理の状況 １四半期連結
財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月1日～2022年12月31日）における我が国経済は、４～６月期は個人消費や
設備投資 、 在庫投資等の内需の上振れが全体を押し上げてプラス成長となりましたが、７～９月期は新型コロナウイ
ルス感染症の感染第７波や物価高を受けて個人消費が伸び悩んだほか 、 輸入が大幅に増加したことでマイナス成長と
なりました。10～12月期は財輸出が米欧中の景気悪化を受けて減少した一方、全国旅行支援や水際対策の緩和を受
けたサービス消費・インバウンド需要の回復 、 輸入の反動減でプラス成長の予想が散見されます 。
鉱工業生産指数については ４月と５月は中国での都市封鎖の影響を受けて低下しましたが、６月に都市封鎖の解除などを
受けて上昇に転じました。７月と８月は部材供給不足の影響が緩和したことなどから上昇していましたが、９月と10月は上昇の
反動などから低下、11月は 上昇となりましたが12月は 低下して弱含みの基調となりました。
当社グループの主要事業は国内生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売であり、当第３四半期
連結累計期間の業績は内外の工業生産動向を反映したものになりました。また、資源価格やエネルギー価格の高止
まりが継続している状況が続いております。連結売上高は16,949百万円で前年同期から814百万円の増収でした。物
価高騰による価格転嫁が進んだ影響で増収となり、一方で原価率上昇の抑制に努めましたが営業利益831百万円（前
年同期比279百万円の減益）、経常利益1,068百万円（同211百万円の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益
761百万円（同137百万円の減益）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次の通りであります。
○重包装袋
重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋の業界全体の当第３四半期連結累計期間出荷数量（ゴミ袋を除く）
は、前年同期を3.5%下回りました。農水産物、塩、砂糖・甘味、肥料の用途は増加しましたが、合成樹脂、化学薬
品、セメント、製粉、飼料の用途が大きく減少しました。重包装袋の主原材料であるクラフト紙の価格は、原燃料
費の急騰を背景に、値上がりが続きました。
当社のクラフト紙袋の売上数量は前年同期比3.4%減少しました。塩、砂糖・甘味、米麦、その他食品の用途は増
加しましたが、主力の合成樹脂用途が大きく減少しました。また、第２四半期までは好調だった化学薬品の用途も
減少に転じました。
子会社の九州紙工㈱は、米麦袋の減少を一般袋で補い、売上数量は前年同期から2.7%増加しました。タイ昭和
パックス㈱の当第３四半期連結累計期間（１～９月）は、新型コロナウイルス感染者発生による生産体制への影響
は落ち着いたものの、主に自動車関連の顧客の減産が影響して、売上数量は前年同期と比べ10.5%の減少となりまし
た。山陰製袋工業㈱の当第３四半期連結累計期間（１～９月）は、主力の両底貼袋、および米麦袋が減少したこと
で、売上数量は前年同期比3.3%の減少となりました。
当セグメントの当第３四半期連結累計期間売上高は10,264百万円で、前年同期に対し1.9%の増収となりました。
○フィルム製品
フィルム製品の業界全体の当第３四半期連結累計期間の出荷量は、前年同期から産業用が減少、農業用は増加
で、全体では0.7％減少しました。主原材料であるポリエチレン樹脂の価格は、原油・ナフサ価格の上昇から値上げ
が繰り返されました。ナフサ価格は落ち着いたものの、燃料コストなど諸経費の上昇により、ポリエチレン樹脂価
格は高止まりしています。
当社の売上数量は、産業用・農業用の合計で前年同期比2.1%の減少でした。産業用は減少、農業用は僅かに減少
しました。産業用は熱収縮包装用エスタイトが増加しましたが、アスベスト隔離シート、発泡フィルム、一般広幅
フィルムが減少しました。農業用はハウス用農サクビ、サイレージ用エスラップ・グリーンが増加しましたが、
バーナルハウス、フルーツ物語、強化ポリエチレンフィルムが減少しました。
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当セグメントの当第３四半期連結累計期間売上高は3,093百万円で、前年同期に対して11.9%の増収となりまし
た。
○コンテナー
粒状内容物の大型輸送用ワンウェイ・フレコンの業界の出荷量は、国内生産品と海外生産品を合わせると、化学
工業品、合成樹脂、食品、飼料の用途が増加しました。全体では前年同期から10.0％の増加となりました。海外か
らの輸入量も前年から増加しています。
当社の売上数量は、ワンウェイ・フレコン「エルコン」、大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」
は前年同期比で微減でした。液体輸送用1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」、液体輸送用コンテナーライ
ナー「エスタンク」は減少しました。
当セグメントの当第３四半期連結累計期間売上高は1,674百万円で、前年同期に対して8.9%の増収となりました。
○不動産賃貸
賃貸契約に一部解約がありました。当セグメントの当第３四半期連結累計期間売上高は前年同期から僅かに減少
して188百万円でした。
（２）財政状態
（資産）
当社グループの当第３四半期連結会計期間末総資産は30,844百万円で、前連結会計年度末に比べて1,448百万円増
加しました。主な増加要因は現金及び預金978百万円、受取手形及び売掛金233百万円、電子記録債権274百万円、棚
卸資産486百万円、有形固定資産177百万円およびソフトウェア107百万円です。主な減少要因は投資有価証券720百
万円です。
（負債）
負債合計は10,293百万円で、前連結会計年度末に比べて973百万円増加しました。主な増加要因は支払手形及び買
掛金527百万円、電子記録債務776百万円、営業外電子記録債務220百万円およびその他の流動負債153百万円です。
主な減少要因は未払法人税等178百万円、賞与引当金156百万円および繰延税金負債237百万円です。
（純資産）
純資産合計は20,551百万円で、前連結会計年度末に比べて474百万円増加しました。主な増加要因は利益剰余金
579百万円および為替換算調整勘定352百万円、主な減少要因はその他有価証券評価差額金508百万円です。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、212百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
なお、連結子会社である㈱ネスコにおいて、同社の取引先に対する債権につき期日が経過しても売掛金が入金さ
れない事態となり、取立不能又は取立遅延のおそれが生じました。詳しくは、「第４ 経理の状況 １四半期連結
財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,450,000
計 13,450,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,450,000 4,450,000
普通株式
スタンダード市場 100株
4,450,000 4,450,000
計 - -
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（千円） （千円） 高（千円）
（千株） （千株） （千円）
2022年10月１日～
- 4,450 - 640,500 - 289,846
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,437,900 44,379
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,200
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
4,450,000
発行済株式総数 － －
44,379
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都新宿区市谷
9,900 9,900 0.22
昭和パックス株式会社 -
本村町２－１２
9,900 9,900 0.22
計 - -
（注） 上記のほか、当社所有の単元未満自己株式61株があります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
8,047,076 9,025,318
現金及び預金
※２ 6,393,037
6,159,514
受取手形及び売掛金
※２ 953,005
678,800
電子記録債権
1,074,091 1,349,042
商品及び製品
112,213 152,880
仕掛品
1,100,263 1,271,516
原材料及び貯蔵品
296,469 218,334
その他
△ 11,638 △ 13,297
貸倒引当金
17,456,791 19,349,839
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,653,856 8,837,856
建物及び構築物
△ 6,181,031 △ 6,372,760
減価償却累計額
2,472,824 2,465,095
建物及び構築物（純額）
10,449,126 10,763,080
機械装置及び運搬具
△ 9,037,804 △ 9,419,433
減価償却累計額
1,411,322 1,343,646
機械装置及び運搬具（純額）
900,539 919,040
土地
27,108 264,857
建設仮勘定
853,623 873,182
その他
△ 770,569 △ 793,508
減価償却累計額
83,053 79,673
その他（純額）
4,894,848 5,072,314
有形固定資産合計
無形固定資産
146,031 253,641
ソフトウエア
146,031 253,641
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 6,014,671 ※１ 5,294,171
投資有価証券
687,413 700,426
退職給付に係る資産
59,522 63,983
繰延税金資産
144,444 117,829
その他
△ 7,660 △ 7,660
貸倒引当金
6,898,392 6,168,751
投資その他の資産合計
11,939,272 11,494,707
固定資産合計
29,396,063 30,844,546
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 3,884,584
3,356,599
支払手形及び買掛金
※２ 2,306,258
1,529,767
電子記録債務
1,060,000 976,000
短期借入金
267,767 89,430
未払法人税等
388,751 232,150
賞与引当金
21,680 12,090
役員賞与引当金
※２ 15,052
18,659
設備関係支払手形
※２ 266,536
45,709
営業外電子記録債務
654,484 807,619
その他
7,343,420 8,589,722
流動負債合計
固定負債
66,000 66,000
長期借入金
1,357,706 1,120,519
繰延税金負債
150,127 118,549
役員退職慰労引当金
229,976 249,528
退職給付に係る負債
4,435 4,435
資産除去債務
162,993 134,164
長期預り保証金
4,634 10,277
その他
1,975,873 1,703,474
固定負債合計
9,319,293 10,293,196
負債合計
純資産の部
株主資本
640,500 640,500
資本金
289,846 289,846
資本剰余金
15,285,967 15,865,878
利益剰余金
△ 9,441 △ 9,441
自己株式
16,206,872 16,786,784
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,774,361 2,265,945
その他有価証券評価差額金
162,937 515,480
為替換算調整勘定
248,826 219,836
退職給付に係る調整累計額
3,186,125 3,001,263
その他の包括利益累計額合計
683,771 763,303
非支配株主持分
20,076,770 20,551,350
純資産合計
29,396,063 30,844,546
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
16,135,097 16,949,650
売上高
13,101,675 14,132,601
売上原価
3,033,422 2,817,048
売上総利益
1,922,811 1,985,597
販売費及び一般管理費
1,110,611 831,450
営業利益
営業外収益
1,954 2,285
受取利息
145,680 190,507
受取配当金
19,954 40,643
為替差益
9,947 10,381
その他
177,536 243,818
営業外収益合計
営業外費用
6,241 6,017
支払利息
1,242 290
その他
7,483 6,307
営業外費用合計
1,280,663 1,068,961
経常利益
特別損失
3,105 2,955
固定資産除却損
2,824
-
投資有価証券売却損
5,930 2,955
特別損失合計
1,274,733 1,066,006
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 324,977 259,156
4,001
△ 1,521
法人税等調整額
328,979 257,634
法人税等合計
945,754 808,371
四半期純利益
46,169 46,418
非支配株主に帰属する四半期純利益
899,585 761,952
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
945,754 808,371
四半期純利益
その他の包括利益
27,051
その他有価証券評価差額金 △ 510,103
391,714
為替換算調整勘定 △ 130,891
△ 21,049 △ 28,989
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 124,889 △ 147,379
820,864 660,991
四半期包括利益
（内訳）
786,251 577,090
親会社株主に係る四半期包括利益
34,613 83,901
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（債権の取立不能または取立遅延のおそれについて）
当社の連結子会社である㈱ネスコ（以下「ネスコ」）において、ネスコが納入した原材料を使用して製造した当
該取引先の製品に不具合が発生したことを理由とする支払留保の通知があり、期日が経過しても売掛金が入金され
ない事態となりました。ネスコは製品不具合の詳細説明を求めるとともに、取引基本契約に基づき支払の履行を求
める催告を行いましたが、該当の原材料のみならずすべての売掛金について支払がなされない状態が続き、取立不
能または取立遅延のおそれが生じております。当第３四半期連結会計期間末の売掛債権残高381,755千円の取立不
能または取立遅延のおそれのある対象債権の回収のために、当該取引先を相手とした訴訟を2022年12月に提起いた
しました。
（新型コロナウイルス感染症拡大の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました前提に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
投資有価証券（株式） 30,000千円 30,000千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理は、手形交換日または決済日を
もって、決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結
会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 -千円 66,974千円
電子記録債権 - 84,550
支払手形 - 31,721
電子記録債務 - 466,203
設備関係支払手形 - 2,927
営業外電子記録債務 - 16,553
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 417,969千円 440,547千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月29日
2021年３月31日
普通株式 84,360 19 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月25日
2021年９月30日 2021年12月３日
普通株式 84,360 19 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月29日
2022年３月31日
普通株式 93,240 21 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月22日
2022年９月30日
普通株式 88,800 20 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
フィルム
(注)
重包装袋 コンテナー 不動産賃貸 計
製品
売上高
顧客との契約から生じる収益 10,076,028 2,764,589 1,538,163 - 14,378,782 1,563,931 15,942,713
その他の収益 - - - 192,384 192,384 - 192,384
外部顧客に対する売上高 10,076,028 2,764,589 1,538,163 192,384 14,571,166 1,563,931 16,135,097
セグメント間の内部売上高又は振替高
- - - - - - -
計 10,076,028 2,764,589 1,538,163 192,384 14,571,166 1,563,931 16,135,097
セグメント利益 995,416 162,129 23,218 119,913 1,300,678 122,820 1,423,498
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機
械、その他関連製品等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
1,300,678
報告セグメント計
122,820
「その他」の区分の利益
△312,887
全社費用（注）
1,110,611
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
フィルム
(注)
重包装袋 コンテナー 不動産賃貸 計
製品
売上高
顧客との契約から生じる収益
10,264,828 3,093,269 1,674,317 - 15,032,415 1,728,600 16,761,015
その他の収益 - - - 188,634 188,634 - 188,634
外部顧客に対する売上高 10,264,828 3,093,269 1,674,317 188,634 15,221,049 1,728,600 16,949,650
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - - - -
計
10,264,828 3,093,269 1,674,317 188,634 15,221,049 1,728,600 16,949,650
セグメント利益 861,239 13,326 13,016 117,150 1,004,733 132,977 1,137,710
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機
械、その他関連製品等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
1,004,733
報告セグメント計
132,977
「その他」の区分の利益
△306,259
全社費用（注）
831,450
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません 。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 202円61銭 171円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 899,585 761,952
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
899,585 761,952
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,440,039 4,440,039
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
（剰余金の配当）
2022年11月22日開催の取締役会において、2022年９月30日を基準日として、剰余金の配当を行うことを次のとお
り決議いたしました。
①配当の金額 88,800千円
②１株当たり配当額 １株当たり20円
③効力発生日 2022年12月５日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
昭和パックス株式会社
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
新井 努
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
服部 悦久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和パックス株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和パックス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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