ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 四半期報告書 第91期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＮＥＣネッツエスアイ株式会社(E00210)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年 1月30日
【四半期会計期間】 第91期第3四半期（自 2022年10月 1日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
【英訳名】 NEC Networks & System Integration Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長兼CEO 牛島 祐之
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽二丁目6番1号
【電話番号】 03(6699)7000(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 谷 祐輔
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目6番1号
【電話番号】 03(6699)7000(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 谷 祐輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第90期 第91期
回次 第3四半期 第3四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 4月 1日
自 2021年 4月 1日 自 2022年 4月 1日
会計期間
至 2022年 3月31日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
218,824 221,881 310,334
売上高 (百万円)
12,516 11,206 23,550
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
7,685 6,111 15,021
(百万円)
四半期(当期)純利益
8,255 8,026 16,978
四半期包括利益または包括利益 (百万円)
129,428 139,065 138,149
純資産額 (百万円)
236,922 246,435 254,701
総資産額 (百万円)
51.60 41.03 100.85
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
53.3 54.7 52.9
自己資本比率 (％)
13,122 1,517 22,674
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,902 △ 3,864 △ 7,162
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 5,307 △ 9,452 △ 4,267
現金及び現金同等物の
72,316 68,132 79,732
(百万円)
四半期末(期末)残高
第90期 第91期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月 1日 自 2022年10月 1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
20.02 22.91
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年12月31日、以下、当四半期累計期間）のわが国経済は、新型
コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、為替の急激な
変動やウクライナ情勢の長期化などに伴う資源・エネルギー価格の上昇などにより、その先行きは不透明な状況と
なっております。
このような経済環境下、当社の事業領域においては、円安や依然として継続する半導体や各種部材不足による影
響などが続き、お客様の投資意欲も分野ごとに濃淡がありましたが、全般的には堅調に推移いたしました。
企業においては、新型コロナウイルス感染症対策を契機とした働き方改革関連へのニーズが引き続き堅調であ
(※1)
り、クラウドやAI、IoT、RPAといったDX などの最先端技術を活用した新しい働き方（ニューノーマルな働き
方）への投資内容のシフトが進んでおります。通信事業者においては、設備投資抑制の動きが顕在化してきた一方
で、DX活用などによるコスト削減、オペレーション効率化分野へのニーズが高まっております。官庁・自治体、公
益関連においては、デジタル田園都市国家構想など街づくりにおけるデジタルインフラの整備に向けた動きが見ら
れたとともに、官庁・自治体における働き方改革への動きも顕在化してきました。
こうした市場環境のもと、当社グループでは、2022年5月に中期経営計画「Shift up 2024」を発表し、
Sustainable Symphonic Societyの実現に向け、社会への提供価値を高めるべく、DX×次世代ネットワーク時代に
向けて、コンサルテーションを軸に顧客伴走によるスパイラル型成長を行う新しい事業モデルへのシフトに注力し
ております。
DX領域につきましては、2007年より取り組んでいる働き方改革関連事業を、さらにお客様の経営力、事業力強化
につながるサービスへと進化させるべく、DX技術の積極的な活用によるイノベーションを生む働き方/プロセス改
革に取り組んでおります。そこから得られた技術・ノウハウなどを強みとして提案活動を実施し、サービス開発を
強化するとともに、ニーズが高まる官庁・自治体向けには、自治体DX推進に向け、お客様がソリューションを実際
に目で見て体験出来る課題解決型ショーケースをオープンするなど、企業向けのみならず、官庁・自治体における
働き方改革ニーズへの対応を強化いたしました。
5Gを含む次世代ネットワーク領域につきましては、ローカル5Gを活用した基地局インフラシェアリング分野への
対応強化を行うとともに、海外企業や東京大学発のベンチャー企業などへの出資を含めた5G技術、製品に関する新
たなパートナーシップを築き、サービス提供力の強化を進めました。また、技術拠点である新川崎テクニカルベー
スにおいて、ローカル5G（Sub6帯）の商用局免許を取得し、ローカル5G環境を活用した技術者の育成を強化するな
ど、5Gの事業体制をより一層強化いたしました。
社会課題としての重要性がさらに拡大している気候変動に関しては、全ての事業を気候変動対応の視点で見直
し、これまで培ってきた様々な環境関連のサービス、ノウハウと合わせて気候変動対応ビジネスの強化を図ること
を宣言するとともに、蓄電池開発のスタートアップとの資本業務提携を行うなど取り組んできました。また、2021
年12月にTCFDへの賛同を表明し、2022年6月にTCFDフレームワークに基づく情報開示を開始いたしました。なお、
これらの取り組みを推進していくための全社横断組織として、2022年4月に「カーボンニュートラル推進本部」を
設置いたしました。
このような、自社実践と共創実践、気候変動対応の取り組みをより加速すべく、ローカル5Gなどの高度なネット
ワーク活用や最先端のDXソリューション実証の場として、2023年の2月に新本社ビルに移転することも決定し、準
備を進めております。
このようにサステナブルな成長に向けた取り組みを進める一方で、当四半期累計期間においては、急激な円安の
進行にともない、海外から調達している製品やサービスにおけるコスト上昇などの影響が生じました。
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これらの結果、当四半期累計期間における連結業績は、
売上高 2,218億81百万円（前年同期比 1.4％増加）
営業利益 111億74百万円（前年同期比 8.2％減少）
経常利益 112億 6百万円（前年同期比 10.5％減少）
親会社株主に帰属する四半期純利益 61億11百万円（前年同期比 20.5％減少）
＜参考＞
受注高 2,499億61百万円（前年同期比 2.6％増加）
となりました。
売上高は、通信事業者向けの減少や、案件の長期化に伴い、一部プロジェクトにおける期ずれの影響などがあっ
(※2)
たものの、DX技術を活用した働き方改革に関連したICT サービスなどが増加し、前年同期比1.4％増加の2,218
億81百万円となりました。なお、受注高は、通信事業者向けが減少したものの、注力領域であるDX/次世代ネット
ワーク分野を中心に全セグメントで堅調に拡大し、前年同期比2.6％増加の2,499億61百万円となりました。
利益面では、ミャンマーにおけるプロジェクトで計上していた受注損失引当金の一部戻入や中期経営計画に基づ
いた提供サービスの高付加価値化や効率化の取り組みの進展があった一方で、付加価値が低い機器中心の案件の一
時的な増加や既存サービスの収益性低下による売上ミックスの悪化、急激な円安の進行により調達コストが高騰し
た影響、タイの通信インフラプロジェクトにおける損失の計上、さらには今後の成長に向けた新事業創出に関わる
リソースの強化に伴う販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益は前年同期比8.2％減少の111億74百万
円、経常利益は10.5％減少の112億6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は20.5％減少の61億11百万円とな
りました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
＜セグメント別売上高＞ （単位：百万円）
DX ネットワーク 社会・環境
ソリューション ソリューション ソリューション その他 計
事業 事業 事業
当第3四半期
80,202 55,511 80,598 5,569 221,881
連結累計期間
前第3四半期
売
77,728 57,347 79,252 4,496 218,824
連結累計期間
上
増減額 2,474 △1,835 1,346 1,072 3,057
高
増減率（％） 3.2 △3.2 1.7 23.9 1.4
＜参考：セグメント別受注高＞ （単位：百万円）
DX ネットワーク 社会・環境
ソリューション ソリューション ソリューション その他 計
事業 事業 事業
当第3四半期
89,517 61,594 92,613 6,236 249,961
連結累計期間
前第3四半期
受
87,755 61,134 91,193 3,438 243,522
連結累計期間
注
増減額 1,761 460 1,420 2,798 6,439
高
増減率（％） 2.0 0.8 1.6 81.4 2.6
1．DXソリューション事業（802億2百万円：前年同期比3.2％増）：
一部期ずれの影響によりSI/工事分野は減少しましたが、注力領域であるDX技術を活用した働き方改革などの
サービス事業が拡大し、売上高は前年同期比3.2％増加の802億2百万円となりました。
2．ネットワークソリューション事業（555億11百万円：前年同期比3.2％減）：
海洋通信事業は増加しましたが通信事業者向けが減少し、売上高は前年同期比3.2％減少の555億11百万円と
なりました。
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3．社会・環境ソリューション事業（805億98百万円：前年同期比1.7％増）：
ICT機器のキッティング案件や海外通信インフラ構築案件などSI/工事領域が増加し、売上高は前年同期比
1.7％増加の805億98百万円となりました。
※1 DX：
Digital Transformationの略。AI・IoT・RPA（Robotic Process Automation）等の最先端技術を用いて、企
業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。
※2 ICT：
Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
＜セグメントの概要＞
セグメント 主な事業内容
主に企業などの業務系ICTプラットフォームに関するシステムインテグレー
ションおよびこれらに関するアウトソーシング／クラウドサービスや、
DXソリューション事業
最先端／デジタル技術を活用し、お客様のビジネス変革に資するソリュー
ション、サービスの提供、ならびにコンタクトセンターサービスの提供
主に通信事業者や、宇宙・海洋・放送などの専門技術が必要な社会基盤事
ネットワークソリューション 業者向けの、信頼性が要求される公共性の高いネットワークインフラに関
事業 するシステムインテグレーション、サービスの提供、ならびにネットワー
ク機器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供
主に社会・公共事業者向けの施工事業、および当社が提供する各種ICTシス
社会・環境ソリューション テム、サービスに関する保守、運用などの全社サービス基盤の運用とそれ
事業 らを活用したテクニカルサービスなどのサポートサービスの提供、ならび
に海外現地法人によるネットワークインフラの施工事業
その他 主に情報通信機器等の仕入販売
当社の組織再編を2022年4月1日付で実施したことに伴い、「デジタルソリューション事業」「ネットワークイン
フラ事業」および「エンジニアリング＆サポートサービス事業」としていた報告セグメントを、2023年3月期から
「DXソリューション事業」「ネットワークソリューション事業」および「社会・環境ソリューション事業」に変更
することといたしました。
なお、前第3四半期連結累計期間に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反
映したものに組替えて開示しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第3四半期連結会計期間の総資産は、前年度末に比べ82億66百万円減少し、2,464億35百万円となりました。流
動資産は、前年度末に比べ125億34百万円減少し、2,016億27百万円となりました。これは主に、前年度末の売上債
権の回収などにより、受取手形、売掛金及び契約資産が87億72百万円減少したほか、現金及び預金が115億99百万
円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ42億67百万円増加し、448億7百万円とな
りました。
（負債）
当第3四半期連結会計期間の負債は、前年度末に比べ91億82百万円減少し、1,073億69百万円となりました。これ
は主に、前年度末の仕入債務の支払などにより、支払手形及び買掛金が42億64百万円減少したほか、未払法人税等
が35億71百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第3四半期連結会計期間の純資産は、前年度末に比べ9億15百万円増加し、1,390億65百万円となりました。こ
れは主に、利益剰余金が8億88百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が4億63百万円増加したことなどに
よるものであります。
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(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ115億99百万円減
少し、681億32百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は15億17百万円となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少、棚卸資
産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払などによるものであります。前年同期と比べると116億4百万円の資金
の減少となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、38億64百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得などによるもの
で、前年同期と比べると37百万円の資金の増加となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッ
シュ・フローは、23億46百万円の資金の減少となりました。前年同期と比べると115億67百万円の資金の減少と
なっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、94億52百万円となりました。これは主に、配当金の支払などによるもので、前
年同期と比べると41億44百万円の資金の減少となっております。なお、利益配当金につきましては、前年度末の1
株当たり配当金を24円、中間の1株当たり配当金を23円にしたことにより、前年同期と比べると10億41百万円増加
し、69億84百万円の支払となっております。
(4）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億17百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8）生産、受注および販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(9）主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） または登録認可金融商 内容
（2023年 1月30日）
（2022年12月31日） 品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
149,321,421 149,321,421
普通株式
プライム市場 あります。
149,321,421 149,321,421
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年12月31日 － 149,321,421 － 13,122 － 16,650
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
366,500
普通株式
148,824,000 1,488,240
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
130,921
単元未満株式 普通株式 － 1単元（100株）未満の株式
149,321,421
発行済株式総数 － －
1,488,240
総株主の議決権 － －
（注）1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が22,600株（議決
権226個）含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式2株および当社所有の自己株式4
株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式）
東京都文京区後楽
366,500 366,500 0.25
ＮＥＣネッツエスアイ －
二丁目6番1号
株式会社
366,500 366,500 0.25
計 － －
（注）1 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が300株（議決権3個）
あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めて
おります。
2 当第3四半期会計期間末において実質的に所有している自己名義所有株式数は、366,747株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12
月31日まで）および第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度
当第3四半期連結会計期間
(2022年 3月31日)
(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
79,732 68,132
現金及び預金
※1 102,767
111,539
受取手形、売掛金及び契約資産
※1 1,714
987
電子記録債権
2,623 2,932
機器及び材料
8,155 13,713
仕掛品
11,204 12,452
その他
△ 80 △ 85
貸倒引当金
214,161 201,627
流動資産合計
固定資産
12,807 12,640
有形固定資産
無形固定資産
388 212
のれん
3,901 3,681
その他
4,290 3,894
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,639 13,318
繰延税金資産
9,853 15,005
その他
△ 50 △ 50
貸倒引当金
23,442 28,273
投資その他の資産合計
40,540 44,807
固定資産合計
254,701 246,435
資産合計
負債の部
流動負債
※1 36,221
40,486
支払手形及び買掛金
※1 1,572
1,217
電子記録債務
9,190 8,668
短期借入金
264 231
１年内返済予定の長期借入金
4,019 447
未払法人税等
145 35
役員賞与引当金
114 138
製品保証引当金
2,107 756
受注損失引当金
4 3
損害賠償引当金
605
本社移転費用引当金 －
26,087 25,264
その他
83,636 73,946
流動負債合計
固定負債
3,202 3,028
長期借入金
27,714 28,563
退職給付に係る負債
1,998 1,831
その他
32,914 33,423
固定負債合計
116,551 107,369
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度
当第3四半期連結会計期間
(2022年 3月31日)
(2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
13,122 13,122
資本金
16,694 16,708
資本剰余金
105,673 104,785
利益剰余金
△ 259 △ 251
自己株式
135,230 134,364
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,242 1,705
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 － △ 41
為替換算調整勘定 △ 517 △ 231
△ 1,213 △ 932
退職給付に係る調整累計額
499
その他の包括利益累計額合計 △ 488
3,407 4,201
非支配株主持分
138,149 139,065
純資産合計
254,701 246,435
負債純資産合計
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四半期報告書
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
218,824 221,881
売上高
176,827 178,341
売上原価
41,996 43,539
売上総利益
29,828 32,365
販売費及び一般管理費
12,168 11,174
営業利益
営業外収益
9 12
受取利息
156 164
保険配当金
349 310
その他
516 487
営業外収益合計
営業外費用
77 139
支払利息
2 146
為替差損
87 168
その他
168 455
営業外費用合計
12,516 11,206
経常利益
特別利益
141
－
関係会社株式売却益
141
特別利益合計 －
特別損失
671
本社移転費用 －
147
子会社清算損 －
99
退職給付制度改定損 －
324
－
損害賠償引当金繰入額
324 917
特別損失合計
12,333 10,288
税金等調整前四半期純利益
4,912 3,383
法人税等
7,421 6,905
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
793
△ 263
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
7,685 6,111
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
7,421 6,905
四半期純利益
その他の包括利益
621 463
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 － △ 41
419
為替換算調整勘定 △ 91
303 281
退職給付に係る調整額
△ 0 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
834 1,121
その他の包括利益合計
8,255 8,026
四半期包括利益
（内訳）
8,590 7,100
親会社株主に係る四半期包括利益
926
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 335
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,333 10,288
税金等調整前四半期純利益
2,415 2,947
減価償却費
176 176
のれん償却額
671
本社移転費用 －
147
子会社清算損益（△は益） －
99
退職給付制度改定損益（△は益） －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 1
15
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 111
83
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 134
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 126 △ 110
17 24
製品保証引当金の増減額（△は減少）
1,822
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,503
損害賠償引当金の増減額（△は減少） △ 707 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 47 △ 42
77 139
支払利息
23,569 9,855
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 930 △ 5,875
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,736 △ 4,061
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,240 △ 1,442
△ 2,572 △ 2,333
その他
22,928 8,951
小計
利息及び配当金の受取額 47 42
利息の支払額 △ 74 △ 137
△ 9,778 △ 7,339
法人税等の支払額
13,122 1,517
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,440 △ 1,329
19 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 602 △ 810
投資有価証券の取得による支出 △ 683 △ 754
189
関係会社株式の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 17 △ 7
0 1
貸付金の回収による収入
△ 367 △ 964
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,902 △ 3,864
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,080
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,101
長期借入金の返済による支出 △ 223 △ 206
21 22
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額 △ 5,943 △ 6,984
非支配株主への配当金の支払額 △ 29 △ 25
△ 213 △ 156
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,307 △ 9,452
199
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 22
3,889
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,599
68,426 79,732
現金及び現金同等物の期首残高
※1 72,316 ※1 68,132
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これによる当第3四半期連結累計期間に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※1 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日をもって決済
処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結
会計期間末日満期手形および電子記録債権債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度
当第3四半期連結会計期間
（2022年 3月31日）
（2022年12月31日）
受取手形 －百万円 20百万円
電子記録債権 － 57
支払手形 － 241
電子記録債務 － 17
2 当社グループは、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、取引銀行2行と貸出
コミットメントライン契約を締結しております。
四半期連結会計期間末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度
当第3四半期連結会計期間
（2022年 3月31日）
（2022年12月31日）
貸出コミットメントの総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 8,000 8,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金 72,316百万円 68,132百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 72,316 68,132
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（株主資本等関係）
前第3四半期連結累計期間（自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年 4月27日
2021年 3月31日 2021年 6月 3日
普通株式 3,127 21.00 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
2021年 9月30日 2021年12月 2日
普通株式 2,829 19.00 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間（自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年 4月28日
2022年 3月31日 2022年 6月 3日
普通株式 3,574 24.00 利益剰余金
取締役会
2022年10月28日
2022年 9月30日 2022年12月 2日
普通株式 3,425 23.00 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間（自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日）
1. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
DX ネットワーク 社会・環境 四半期連結
ソリューション ソリューション ソリューション その他(注1) 調整額(注2) 損益計算書
事業 事業 事業 計上額(注3)
売上高
77,728 57,347 79,252 4,496 218,824
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高または振替高
77,728 57,347 79,252 4,496 218,824
計 －
8,896 6,298 3,191 655 12,168
セグメント利益 △ 6,872
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額△6,872百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間（自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日）
1. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
DX ネットワーク 社会・環境 四半期連結
ソリューション ソリューション ソリューション その他(注1) 調整額(注2) 損益計算書
事業 事業 事業 計上額(注3)
売上高
80,202 55,511 80,598 5,569 221,881
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高または振替高
80,202 55,511 80,598 5,569 221,881
計 －
8,192 5,448 5,002 157 11,174
セグメント利益 △ 7,627
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額△7,627百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
「デジタル×5G」戦略の具現化ならびに事業のサービス化加速による競争力・収益力の向上を目的に、一
部組織を2022年4月1日付で再編したことに伴い、「デジタルソリューション事業」「ネットワークインフラ
事業」および「エンジニアリング＆サポートサービス事業」としていた報告セグメントを、2023年3月期か
ら「DXソリューション事業」「ネットワークソリューション事業」および「社会・環境ソリューション事
業」に変更することといたしました。
なお、前第3四半期連結累計期間に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変
更を反映したものに組替えて開示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「DXソリューション事業」、「ネットワークソリューション事業」、「社会・環境ソリュー
ション事業」を報告セグメントとしております。
当社グループの売上収益は、「サービス提供契約（アウトソーシング・保守を含む）」、「システムインテグ
レーションおよび工事契約」の2つの種類に分解し認識しております。
財またはサービスの種類別に分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間（自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
ネットワーク
DX 社会・環境
ソリューション
ソリューション ソリューション その他(注1) 計
事業 事業
事業
サービス提供契約
(アウトソーシング・保守を含む) 42,097 20,947 22,920 － 85,965
(注2)
システムインテグレーション
35,630 36,399 56,331 4,496 132,858
および工事契約(注3)
計 77,728 57,347 79,252 4,496 218,824
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を
含んでおります。
2 サービス提供契約（アウトソーシング・保守を含む）は、各セグメントにおいて主に一定期間にわたり
収益を認識しております。
3 システムインテグレーションおよび工事契約のうち、一定期間にわたり認識している収益の割合は、DX
ソリューション事業は約4割、ネットワークソリューション事業は約2割、社会・環境ソリューション事
業は約6割であります。
当第3四半期連結累計期間（自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
ネットワーク
DX 社会・環境
ソリューション
ソリューション ソリューション その他(注1) 計
事業 事業
事業
サービス提供契約
(アウトソーシング・保守を含む) 45,827 20,732 22,998 － 89,558
(注2)
システムインテグレーション
34,375 34,779 57,599 5,569 132,323
および工事契約(注3)
計 80,202 55,511 80,598 5,569 221,881
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を
含んでおります。
2 サービス提供契約（アウトソーシング・保守を含む）は、各セグメントにおいて主に一定期間にわたり
収益を認識しております。
3 システムインテグレーションおよび工事契約のうち、一定期間にわたり認識している収益の割合は、DX
ソリューション事業は約4割、ネットワークソリューション事業は約3割、社会・環境ソリューション事
業は約6割であります。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
項目
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
1株当たり四半期純利益 51円60銭 41円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 7,685 6,111
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,685 6,111
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 148,937 148,949
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第91期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）中間配当については、2022年10月28日開催の取締役会において、
2022年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行って
おります。
① 配当金の総額 3,425百万円
② 1株当たりの金額 23円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年12月 2日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月30日
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西 野 聡 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村 上 智 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＥＣネッツエ
スアイ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日か
ら2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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