太陽化学株式会社 四半期報告書 第106期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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太陽化学株式会社(E00472)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月７日
【四半期会計期間】 第106期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 太陽化学株式会社
【英訳名】 TAIYO KAGAKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 崎 長 宏
【本店の所在の場所】 三重県四日市市山田町800番
【電話番号】 (059)340－0800（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 山 崎 長 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目６番３号
（太陽化学株式会社東京本社）
【電話番号】 (03)5470－6800（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山 崎 義 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第105期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
30,701 31,642 39,963
売上高 (百万円)
4,217 3,052 5,297
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,953 2,074 3,627
(百万円)
（当期）純利益
3,095 2,386 4,106
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
43,153 45,294 44,159
純資産額 (百万円)
55,524 58,190 54,714
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）
169.01 122.22 209.04
(円)
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
75.3 75.6 78.3
自己資本比率 (％)
第105期 第106期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
46.13 28.44
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展や、行動制限の緩和に
より経済活動および社会活動の正常化に向けた動きが見られましたが、長期化するロシア・ウクライナ情勢の影響
によるエネルギー価格の高騰に加え、急激に円安が進むなど、依然として先行きが不透明な状況にあります。
当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、原材料・エネルギー価格の高騰を受けて値上げが相次
ぎ、更なる物価上昇の懸念から消費者の節約志向が高まると考えられ、企業を取り巻く事業環境はより厳しい状況
が続いております。
このような環境の中で当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、引き続き対処すべき課題とし
て、①市場変化への対応、②販売の強化（グローバル化）、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、
⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、316億42百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。営
業利益は、29億37百万円（前年同四半期比24.8％減）となりました。経常利益は、30億52百万円（前年同四半期比
27.6％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、20億74百万円（前年同四半期比29.8％減）とな
りました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次のとおりであります。
■ ニュートリション事業
医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊維等の
機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。
水溶性食物繊維は、国内及び海外市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
カテキンは、国内及び海外市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
ミネラル製剤は、欧州市場は増加しましたが、国内市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
テアニンは、国内市場は増加しましたが、米国市場で減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
この結果、売上高は、76億50百万円（前年同四半期比1.1％減）、営業利益は、12億68百万円（前年同四半期比
22.9％減）となりました。
■ インターフェイスソリューション事業
乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を
製造、販売しております。
飲料用途及び一般食品用途は、いずれも国内及び海外市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
化粧品、トイレタリー用途は、国内市場は増加しましたが、海外市場が減少しました結果、売上高は前年を下回
りました。
この結果、売上高は、90億98百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益は、12億39百万円（前年同四半期比
30.6％減）となりました。
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■ ナチュラルイングリディエント事業
乳製品、飲料、菓子、パン、ハム・ソーセージ、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席
食品用素材、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。
鶏卵加工品は、国内市場のめん用途、調味料用途等の粉末卵は増加しましたが、調味料用途等向けの液卵加工品
が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
即席食品用素材は、国内市場の即席めん用途が増加した結果、売上高は前年を上回りました。
安定剤は、飲料用途が減少しましたが、デザート用途、冷菓用途及び総菜用途が増加しました結果、売上高は前
年を上回りました。
この結果、売上高は、147億80百万円（前年同四半期比4.2％増）、営業利益は、３億94百万円（前年同四半期比
13.5％減）となりました。
■ その他
料理飲食等の事業を行っております。
売上高は、１億12百万円（前年同四半期比35.3％増）、営業利益は、33百万円（前年同四半期比83.6％増）とな
りました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比較して34億76百万円増加して581億
90百万円となりました。主な資産の変動は、受取手形及び売掛金の増加24億18百万円、商品及び製品の増加16億５
百万円、原材料及び貯蔵品の増加14億73百万円、建物及び構築物（純額）の増加３億17百万円、機械装置及び運搬
具（純額）の増加８億95百万円、投資有価証券の増加１億95百万円、投資その他の資産その他の増加１億93百万
円、現金及び預金の減少24億円、流動資産その他の減少４億49百万円、有形固定資産その他（純額）の減少７億97
百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比較して23億42百万円増加して128億96百万円となりました。主な負債の変動は、
支払手形及び買掛金の増加25億71百万円、短期借入金の増加10億円、賞与引当金の増加１億41百万円、未払法人税
等の減少７億11百万円、流動負債その他の減少７億11百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比較して11億34百万円増加して452億94百万円となりました。これは主に、親会
社株主に帰属する四半期純利益20億74百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加１億65百万円、自己株式の
取得による減少１億20百万円、配当金の支払による減少10億87百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.3％から75.6％となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた問題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億96百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年２月７日） 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株であり
23,513,701 23,513,701
普通株式
メイン市場 ます。
23,513,701 23,513,701
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 23,513,701 － 7,730,621 － 7,914,938
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
6,578,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
20,700
普通株式
16,908,800 169,088
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,801
単元未満株式 普通株式 － －
23,513,701
発行済株式総数 － －
169,088
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式が58株含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 三重県四日市市
6,578,400 6,578,400 27.97
－
太陽化学株式会社 山田町800番
（相互保有株式） 東京都千代田区
20,700 20,700 0.08
－
株式会社サンフコ 鍛冶町一丁目８番３号
6,599,100 6,599,100 28.06
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、6,578,458株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
7,190,721 4,790,103
現金及び預金
9,306,326 11,724,799
受取手形及び売掛金
4,454,699 6,059,963
商品及び製品
713,117 796,910
仕掛品
2,044,488 3,518,402
原材料及び貯蔵品
1,279,144 830,018
その他
△ 12,433 △ 34,730
貸倒引当金
24,976,064 27,685,466
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,265,100 8,582,755
建物及び構築物（純額）
4,741,402 5,637,306
機械装置及び運搬具（純額）
8,166,552 8,166,146
土地
2,591,098 1,793,992
その他（純額）
23,764,154 24,180,201
有形固定資産合計
218,387 181,225
無形固定資産
投資その他の資産
4,904,591 5,099,791
投資有価証券
863,773 1,057,045
その他
△ 12,950 △ 12,950
貸倒引当金
5,755,415 6,143,886
投資その他の資産合計
29,737,957 30,505,313
固定資産合計
54,714,021 58,190,780
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
4,842,094 7,414,077
支払手形及び買掛金
1,000,000
短期借入金 －
981,935 270,414
未払法人税等
227,036 368,450
賞与引当金
2,811,201 2,099,368
その他
8,862,267 11,152,311
流動負債合計
固定負債
499,346 467,823
長期借入金
163,391 151,768
退職給付に係る負債
492,520 504,519
役員退職慰労引当金
537,054 620,227
その他
1,692,312 1,744,338
固定負債合計
10,554,580 12,896,650
負債合計
純資産の部
株主資本
7,730,621 7,730,621
資本金
7,340,648 7,350,744
資本剰余金
32,694,218 33,680,681
利益剰余金
△ 6,939,438 △ 7,060,240
自己株式
40,826,050 41,701,806
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,588,800 1,754,063
その他有価証券評価差額金
1,560 29,735
繰延ヘッジ損益
423,903 489,802
為替換算調整勘定
△ 14,593 △ 10,724
退職給付に係る調整累計額
1,999,670 2,262,876
その他の包括利益累計額合計
1,333,720 1,329,447
非支配株主持分
44,159,441 45,294,130
純資産合計
54,714,021 58,190,780
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
30,701,225 31,642,846
売上高
21,394,502 23,127,955
売上原価
9,306,723 8,514,890
売上総利益
5,401,303 5,577,522
販売費及び一般管理費
3,905,420 2,937,367
営業利益
営業外収益
37,187 42,189
受取利息
62,113 67,990
受取配当金
15,710
持分法による投資利益 －
150,461 85,670
為替差益
65,320 62,624
受取賃貸料
68,267 49,145
その他
399,061 307,621
営業外収益合計
営業外費用
7,793 7,659
支払利息
46,759 39,846
貸与資産減価償却費
110,699
持分法による投資損失 －
32,460 34,205
その他
87,012 192,411
営業外費用合計
4,217,468 3,052,577
経常利益
特別利益
15,668 100
固定資産売却益
0
－
投資有価証券売却益
15,668 100
特別利益合計
特別損失
23,035 26,396
固定資産除売却損
1,010
投資有価証券評価損 －
560
－
ゴルフ会員権評価損
23,035 27,966
特別損失合計
4,210,101 3,024,712
税金等調整前四半期純利益
1,204,951 986,516
法人税等
3,005,150 2,038,195
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
52,139
△ 36,057
に帰属する四半期純損失（△）
2,953,011 2,074,253
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,005,150 2,038,195
四半期純利益
その他の包括利益
213,981
その他有価証券評価差額金 △ 138,515
268,603 151,281
為替換算調整勘定
4,988 3,868
退職給付に係る調整額
△ 44,315 △ 20,542
持分法適用会社に対する持分相当額
90,761 348,589
その他の包括利益合計
3,095,912 2,386,784
四半期包括利益
（内訳）
2,928,791 2,337,459
親会社株主に係る四半期包括利益
167,120 49,324
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の収束時期等を含む仮
定について重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,048,187千円 1,461,152千円
のれんの償却額 13,694千円 －千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月10日
普通株式 713,016 40 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
2021年11月８日
普通株式 175,824 10 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2021年５月24日及び2021年11月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式817,300株の取得を
行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,416,181千円増加し、当第３四半
期連結会計期間末において自己株式が6,939,438千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月９日
普通株式 918,438 54 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
2022年11月７日
普通株式 169,352 10 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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太陽化学株式会社(E00472)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
インター
ナチュラル その他 損益計算書
ニュー フェイス
（注）１ 計上額
イングリ
トリション ソリュー 計
ディエント （注）２
事業 ション
事業
事業
売上高
日本 3,822,544 7,138,957 12,330,965 23,292,466 73,745 23,366,212
アジア 541,566 1,123,152 1,858,280 3,522,998 9,675 3,532,674
アメリカ 2,400,955 35,534 － 2,436,489 － 2,436,489
欧州 969,751 396,095 － 1,365,847 － 1,365,847
顧客との契約から生
7,734,818 8,693,739 14,189,245 30,617,803 83,421 30,701,225
じる収益
その他の収益 － － － － － －
7,734,818 8,693,739 14,189,245 30,617,803 83,421 30,701,225
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
7,734,818 8,693,739 14,189,245 30,617,803 83,421 30,701,225
計
1,644,801 1,785,857 456,493 3,887,152 18,267 3,905,420
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
インター
その他 損益計算書
ナチュラル
ニュー フェイス
（注）１ 計上額
イングリ
トリション ソリュー 計
（注）２
ディエント
事業 ション
事業
事業
売上高
日本 3,940,986 7,819,360 12,580,144 24,340,492 100,056 24,440,549
アジア 762,567 908,750 2,200,319 3,871,638 12,829 3,884,468
アメリカ 2,000,152 65,112 － 2,065,265 － 2,065,265
欧州 947,065 305,498 － 1,252,563 － 1,252,563
顧客との契約から生
7,650,772 9,098,722 14,780,464 31,529,959 112,886 31,642,846
じる収益
その他の収益 － － － － － －
7,650,772 9,098,722 14,780,464 31,529,959 112,886 31,642,846
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
7,650,772 9,098,722 14,780,464 31,529,959 112,886 31,642,846
計
1,268,943 1,239,982 394,899 2,903,825 33,542 2,937,367
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 169円01銭 122円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,953,011 2,074,253
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,953,011 2,074,253
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,472 16,971
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………169,352千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日
太陽化学株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 小 出 修 平
業務執行社員
指定社員
公認会計士 堤 紀 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽化学株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽化学株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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