新潟運輸株式会社 半期報告書 第80期(2022/05/01－2023/04/30)
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新潟運輸株式会社(E04192)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月30日
【中間会計期間】 第80期中(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日)
【会社名】 新潟運輸株式会社
【英訳名】 NIIGATA TRANSPORTATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 佐 藤 朋 弥
【本店の所在の場所】 新潟市中央区女池北一丁目１番１号
【電話番号】 新潟025(285)0001
【事務連絡者氏名】 経理部次長 窪 田 勝 己
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区女池北一丁目１番１号
【電話番号】 新潟025(285)0001
【事務連絡者氏名】 経理部次長 窪 田 勝 己
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第78期 中 第79期 中 第80期 中 第78期 第79期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
５月１日 ５月１日 ５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
10月31日 10月31日 10月31日 ４月30日 ４月30日
営業収益 (千円) 26,901,915 28,607,091 29,014,466 55,725,500 58,437,409
経常利益 (千円) 183,990 584,951 503,194 997,550 1,319,611
親会社株主に帰属する
(千円) 100,061 494,254 313,054 633,139 1,204,981
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(千円) 153,349 574,223 419,904 826,429 1,286,044
包括利益
純資産額 (千円) 17,247,011 18,439,944 19,321,244 17,919,316 18,953,275
総資産額 (千円) 49,059,623 49,551,357 51,423,370 48,385,416 50,386,063
１株当たり純資産額 (円) 977.00 1,048.84 1,105.17 1,017.00 1,084.80
１株当たり中間(当期)
(円) 6.17 30.51 19.33 39.09 74.40
純利益
潜在株式調整後１株当
(円) - - - - -
たり中間(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.25 34.28 34.81 34.04 34.87
営業活動による
(千円) 1,272,681 1,813,783 1,383,266 3,818,242 3,882,100
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,373,595 △ 1,279,806 △ 449,134 △ 4,564,383 △ 3,271,176
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,852,848 △ 566,518 △ 735,689 679,978 △ 542,510
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,311,070 1,460,432 1,693,112 1,492,973 1,494,668
中間期末(期末)残高
3,567 3,623 3,627 3,635 3,671
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 405 ) ( 362 ) ( 362 ) ( 374 ) ( 364 )
(注) １ 「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期中間連結会計期間の期
首から適用しており、第79期中及び第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第78期 中 第79期 中 第80期 中 第78期 第79期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
５月１日 ５月１日 ５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
10月31日 10月31日 10月31日 ４月30日 ４月30日
営業収益 (千円) 25,341,688 26,972,943 26,928,035 52,472,374 54,574,605
経常利益 (千円) 86,854 462,934 343,890 800,845 1,130,847
中間(当期)純利益 (千円) 62,778 432,919 226,167 547,298 886,331
資本金 (千円) 81,000 81,000 81,000 81,000 81,000
発行済株式総数 (株) 16,200,000 16,200,000 16,200,000 16,200,000 16,200,000
純資産額 (千円) 13,413,497 14,404,142 14,981,884 14,007,303 14,778,829
総資産額 (千円) 42,726,990 43,054,847 44,659,243 42,000,218 43,673,412
１株当たり配当額 (円) - - - 3 3
自己資本比率 (％) 31.39 33.46 33.55 33.35 33.83
3,144 3,211 3,160 3,209 3,200
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 352 ) ( 314 ) ( 311 ) ( 337 ) ( 312 )
(注) １ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間
(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期中間会計期間の期首か
ら適用しており、第79期中及び第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後
の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年10月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
3,492
貨物自動車運送事業
(355)
2
不動産事業
(-)
2
その他の事業
(1)
131
全社(共通)
(6)
3,627
合計
(362)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してお
ります。
２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年10月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
3,073
貨物自動車運送事業
(309)
2
不動産事業
(-)
2
その他の事業
(1)
83
全社(共通)
(1)
3,160
合計
(311)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべきことはありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営方針及び対処すべき課
題について重要な変更はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループ（当
社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、行動制限の
段階的な緩和等により社会経済活動の正常化が進み、景気も緩やかに持ち直しの兆しがみられましたが、ロシアに
よるウクライナ侵攻が長期化し、また急激に円安が進行したため、原油をはじめとした原材料価格が高騰、更に物
価が上昇し、先行きは不透明な状況が続いております。
運輸業界におきましては、消費関連貨物については個人消費の持ち直しにより増加していますが、生産関連貨物
については鉱工業生産が低調に推移し、また建設関連貨物については公共投資の減少や住宅投資の不振が続き、共
に減少しており、国内貨物総輸送量は減少傾向で推移しています。更に、慢性的なドライバー不足は継続してお
り、原油価格高騰に伴う燃料価格の高止まりによりコスト負担は増加し、依然として厳しい経営環境で推移してお
ります。
このような状況の下で、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、第三次中期経営計画
「Challenge For The 80th ～創立80周年に向けて高めよう！収益力と生産性～」を策定し、創立80周年となる2023
年に向け、基本戦略として「収益を重視した戦略的事業展開」、「作業効率の改善」、「輸送品質の向上と安全文
化の定着」、「企業価値の向上」に取り組み、3年目の最終年度となります。また、本計画に沿った2022年度の営業
方針は、「安全文化の再構築」、「収益力の強化と生産性向上」、「現場力の強化」を掲げ、取り組んでまいりま
した。
この結果、当中間連結会計期間における営業収益は、29,014,466千円となり、前中間連結会計期間に比べ407,375
千円増加（前年同期比1.4％増）となりました。営業原価は、運送諸経費の増加などの要因により、28,087,822千円
となり前中間連結会計期間に比べ482,187千円増加（前年同期比1.7％増）しました。
販売費及び一般管理費については、586,679千円となり、前中間連結会計期間に比べ16,288千円増加（前年同期比
2.9%増）しました。
この結果、当中間連結会計期間における営業利益は339,964千円となり、前中間連結会計期間に比べ91,100千円減
少（前年同期比21.1％減）しました。
営業外損益では受取配当金、助成金収入が増加しました。
この結果、当中間連結会計期間における経常利益は503,194千円となり、前中間連結会計期間に比べ81,757千円減
少（前年同期比14.0％減）しました。
特別損益では固定資産売却益、固定資産除却損が減少しました。
また、非支配株主に帰属する中間純利益、法人税等調整額が増加した一方で、法人税・住民税及び事業税が減少
しました。
この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は313,054千円となり前中間連結会計期間に比べ181,199千円減少
（前年同期比36.7％減）しました。
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当中間連結会計期間の営業収益をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称
営業収益(千円) 前年同期比(％)
貨物自動車運送事業 28,582,005 ＋1.5
不動産事業 317,025 ＋1.1
その他の事業 115,434 △6.0
合計 29,014,466 ＋1.4
(2) 財政状 態
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、11,189,067千円（前連結会計年度末11,074,556千円）とな
り、114,510千円増加しました。これは現金及び預金が198,443千円増加（前連結会計年度末1,494,668千円、当中間
連結会計期間末1,693,112千円）、棚卸資産が103,111千円増加（前連結会計年度末115,253千円、当中間連結会計期
間末218,364千円）した一方で、受取手形が105,990千円減少（前連結会計年度末505,199千円、当中間連結会計期間
末399,209千円）したこと及び営業未収入金が165,762千円減少（前連結会計年度末7,967,333千円、当中間連結会計
期間末7,801,570千円）したことが主な要因であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、40,234,303千円（前連結会計年度末39,311,506千円）とな
り、922,796千円増加しました。これは建設仮勘定が1,203,400千円減少（前連結会計年度末1,203,400千円、当中間
連結会計期間末なし）したこと及びリース資産が240,389千円減少（前連結会計年度末1,824,917千円、当中間連結
会計期間末1,584,527千円）したこと及び機械装置及び運搬具が94,078千円減少（前連結会計年度末1,681,419千
円、当中間連結会計期間末1,587,341千円）した一方で、建物及び構築物が2,497,646千円増加（前連結会計年度末
8,815,408千円、当中間連結会計期間末11,313,054千円）したことが主な要因であります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、16,105,958千円（前連結会計年度末14,446,464千円）とな
り、1,659,493千円増加しました。これは支払手形及び営業未払金が77,210千円減少（前連結会計年度末4,567,885
千円、当中間連結会計期間末4,490,675千円）した一方で、その他流動負債が1,798,376千円増加（前連結会計年度
末1,923,985千円、当中間連結会計期間末3,722,362千円）したことが主な要因であります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、15,996,168千円（前連結会計年度末16,986,324千円）とな
り、990,155千円減少しました。これは社債が500,000千円減少（前連結会計年度末500,000千円、当中間連結会計期
間末なし）したこと及び長期借入金が252,826千円減少（前連結会計年度末8,021,309千円、当中間連結会計期間末
7,768,483千円）した一方で、リース債務が149,146千円減少（前連結会計年度末1,074,258千円、当中間連結会計期
間末925,112千円）したことが主な要因であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、19,321,244千円（前連結会計年度末18,953,275千円）となり、
367,968千円増加しました。これは利益剰余金が264,454千円増加（前連結会計年度末16,175,799千円、当中間連結
会計期間末16,440,254千円）したことが主な要因であります。
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(3)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金が
1,383,266千円、投資活動の結果使用した資金が449,134千円、財務活動の結果使用した資金が735,689千円となり、
この結果、前連結会計年度末に比べ198,443千円増加し、当中間連結会計期間末には1,693,112千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,383,266千円（前年同期比23.7％減）となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益を518,958千円（前年同期比26.2％減）計上したこと、減価償却費が
1,321,162千円（前年同期比7.0％減）発生したこと、売上債権が312,435千円減少（前年同期は401,023千円の増
加）したこと及び利息及び配当金の受取額が40,350千円（前年同期比21.7%増）発生したこと等による増加要因が
あった一方で、仕入債務が69,454千円減少（前年同期は456,452千円の増加）したこと及び法人税等の支払額が
275,229千円（前年同期比59.1％増）発生したこと等の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は449,134千円（前年同期比64.9％減）となりました。
これは主に建物の取得及び車両代替え等の設備投資により475,788千円（前年同期比69.0%減）の支出があったこ
と及びソフトウェア等の設備投資により71,242千円（前年同期比433.0%増）の支出があった一方で、設備投資の売
却により63,311千円（前年同期比76.7％減）の収入があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は735,689千円（前年同期比29.9％増）となりました。
これは主に借入金の減少額263,008千円（前年同期比308.1％増）があったこと及びリース債務の返済による支出
421,024千円（前年同期比6.2％減）があったこと等の減少要因によるものです。
当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費、傭車料、燃料油脂費等の営業原価、販売費及び一般管理費
の営業費用のほか、車両運搬具等の設備投資であり、これらに対する資金調達は、自己資金、金融機関からの借入
及びファイナンス・リースによっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、車両の投資予定額について、納車遅延の影響により当初計画の
1,392,000千円から次のように変更いたしました。
投資予定額(千円)
事業所名 資金調達 着手 完了予定
セグメントの
会社名 設備の内容
名称
（所在地） 方法 年月 年月
総額 既支払額
自己資金、借入
貨物自動車運
新潟運輸㈱ - 車両 705,448 355,147 金及びファイナ 2022年5月 2023年4月
送事業
ンス・リース
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりでありま
す。
事業所名 投資額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（所在地） （千円）
長岡支店
新潟運輸㈱ 貨物自動車運送事業 貨物運送設備 3,125,864 2022年10月
(新潟県長岡市)
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,800,000
計 64,800,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年10月31日 ) (2023年１月30日) 商品取引業協会名
普通株式 16,200,000 同左 非上場・非登録 （注）１，２
計 16,200,000 同左 - -
(注) １ 単元株制度を採用しておりません。
２ 当社は、株式の譲渡については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年10月31日 - 16,200 - 81,000 - 13,629
(5) 【大株主の状況】
2022年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
丸運建設株式会社 新潟市中央区幸西１丁目４番21号 3,002 18.53
株式会社新潟中央自動車学校 新潟市中央区鐙２丁目１番27号 1,692 10.44
宏商物産株式会社 新潟市西区流通センター２丁目１番地３ 1,523 9.40
株式会社新潟自動車学校 新潟市東区海老ケ瀬474番地１ 824 5.08
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 810 5.00
株式会社ブリヂストン 東京都中央区京橋３丁目１番１号 771 4.76
いすゞ自動車株式会社 神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号 600 3.70
横浜ゴム株式会社 東京都港区新橋５丁目36番11号 600 3.70
ＵＤトラックス株式会社 埼玉県上尾市大字壱丁目１番地 521 3.21
佐藤 肇
新潟市中央区 381 2.35
計 ― 10,726 66.21
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - -
議決権制限株式(自己株式等) - -
議決権制限株式(その他) - -
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,200,000
16,200,000
発行済株式総数 16,200,000 - -
総株主の議決権 - 16,200,000 -
② 【自己株式等】
2022年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
- - - - - -
計 - - - - -
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年５月１日から2022年10月31
日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2022年５月１日から2022年10月31日まで)の中間財務諸表について、監
査法人アリアにより中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,494,668 1,693,112
※2 ,※5 505,199 ※2 399,209
受取手形
営業未収入金 7,967,333 7,801,570
※5 719,321
電子記録債権 675,190
棚卸資産 115,253 218,364
その他 280,699 406,026
△ 7,918 △ 4,406
貸倒引当金
流動資産合計 11,074,556 11,189,067
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 8,815,408 ※1 ,※2 11,313,054
建物及び構築物（純額）
※1 1,681,419 ※1 1,587,341
機械装置及び運搬具（純額）
※2 20,138,129 ※2 20,100,269
土地
※1 1,824,917 ※1 1,584,527
リース資産（純額）
※1 1,379,709 ※1 166,091
その他（純額）
有形固定資産合計 33,839,584 34,751,284
無形固定資産
739,499 700,983
投資その他の資産
投資有価証券 2,794,180 2,907,732
繰延税金資産 1,157,372 1,158,407
その他 781,985 720,364
△ 1,114 △ 4,469
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,732,423 4,782,034
固定資産合計 39,311,506 40,234,303
資産合計 50,386,063 51,423,370
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 4,567,885 4,490,675
電子記録債務 847,485 845,307
※2 5,097,516 ※2 5,087,334
短期借入金
リース債務 766,004 677,403
未払法人税等 270,766 184,545
賞与引当金 972,820 1,098,330
※3 3,722,362
1,923,985
その他
流動負債合計 14,446,464 16,105,958
固定負債
社債 500,000 -
※2 8,021,309 ※2 7,768,483
長期借入金
リース債務 1,074,258 925,112
繰延税金負債 135,920 149,411
役員退職慰労引当金 393,094 407,148
退職給付に係る負債 6,506,145 6,404,299
355,596 341,713
その他
固定負債合計 16,986,324 15,996,168
負債合計 31,432,788 32,102,126
純資産の部
株主資本
資本金 81,000 81,000
資本剰余金 854,189 862,370
利益剰余金 16,175,799 16,440,254
△ 241 △ 241
自己株式
株主資本合計 17,110,747 17,383,382
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 598,983 638,056
△ 141,062 △ 122,938
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 457,920 515,118
非支配株主持分 1,384,607 1,422,743
純資産合計 18,953,275 19,321,244
負債純資産合計 50,386,063 51,423,370
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業収益 28,607,091 29,014,466
27,605,635 28,087,822
営業原価
営業総利益 1,001,456 926,643
※1 570,391 ※1 586,679
販売費及び一般管理費
営業利益 431,064 339,964
営業外収益
受取利息 4 12
受取配当金 31,371 38,533
持分法による投資利益 23,239 23,433
受取駐車料 36,884 36,153
受取家賃 20,396 21,286
助成金収入 11,331 37,660
67,369 41,439
その他
営業外収益合計 190,598 198,518
営業外費用
支払利息 35,631 34,301
1,080 987
その他
営業外費用合計 36,711 35,288
経常利益 584,951 503,194
特別利益
※2 125,533 ※2 24,085
固定資産売却益
移転補償金 15,631 -
170 114
その他
特別利益合計 141,334 24,200
特別損失
※3 79 ※3 1,601
固定資産売却損
※4 22,886 ※4 6,507
固定資産除却損
- 326
その他
特別損失合計 22,966 8,435
税金等調整前中間純利益 703,320 518,958
法人税、住民税及び事業税
210,164 189,008
△ 36,199 △ 21,681
法人税等調整額
法人税等合計 173,964 167,326
中間純利益 529,355 351,632
非支配株主に帰属する中間純利益 35,101 38,577
親会社株主に帰属する中間純利益 494,254 313,054
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
中間純利益 529,355 351,632
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,354 50,147
28,513 18,124
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 44,867 68,271
中間包括利益 574,223 419,904
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 538,181 370,252
非支配株主に係る中間包括利益 36,041 49,652
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 81,000 827,660 15,137,585 △ 241 16,046,004
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 48,600 △ 48,600
連結子会社株式の取得に
26,185 26,185
よる持分の増減
親会社株主に帰属する中
494,254 494,254
間純利益
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - 26,185 445,654 - 471,840
当中間期末残高 81,000 853,845 15,583,240 △ 241 16,517,844
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 648,397 △ 223,915 424,482 1,448,830 17,919,316
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 48,600
連結子会社株式の取得に
26,185
よる持分の増減
親会社株主に帰属する中
494,254
間純利益
株主資本以外の項目の当
15,414 28,513 43,927 4,860 48,787
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 15,414 28,513 43,927 4,860 520,627
当中間期末残高 663,811 △ 195,402 468,409 1,453,690 18,439,944
当中間連結会計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 81,000 854,189 16,175,799 △ 241 17,110,747
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 48,600 △ 48,600
連結子会社株式の取得に
8,180 8,180
よる持分の増減
親会社株主に帰属する中
313,054 313,054
間純利益
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - 8,180 264,454 - 272,635
当中間期末残高 81,000 862,370 16,440,254 △ 241 17,383,382
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 598,983 △ 141,062 457,920 1,384,607 18,953,275
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 48,600
連結子会社株式の取得に
8,180
よる持分の増減
親会社株主に帰属する中
313,054
間純利益
株主資本以外の項目の当
39,072 18,124 57,197 38,135 95,333
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 39,072 18,124 57,197 38,135 367,968
当中間期末残高 638,056 △ 122,938 515,118 1,422,743 19,321,244
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 703,320 518,958
減価償却費 1,419,979 1,321,162
持分法による投資損益（△は益） △ 23,239 △ 23,433
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,397 △ 114
賞与引当金の増減額（△は減少） 124,720 125,509
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19,534 △ 74,300
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2,546 14,054
受取利息及び受取配当金 △ 31,376 △ 38,546
支払利息 35,631 34,301
有形固定資産売却損益（△は益） △ 125,453 △ 22,483
固定資産除却損 22,886 6,507
長期前払費用の増減額（△は増加） 6,918 8,969
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 283,976 △ 235,828
売上債権の増減額（△は増加） △ 401,023 312,435
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 104,004 △ 103,111
仕入債務の増減額（△は減少） 456,452 △ 69,454
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 52,402 △ 127,384
その他の流動負債の増減額（△は減少） 237,084 19,393
その他の固定資産の増減額（△は増加） 1,564 △ 518
△ 11,298 △ 13,966
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 1,989,371 1,652,151
利息及び配当金の受取額
33,168 40,350
利息の支払額 △ 35,813 △ 34,005
△ 172,943 △ 275,229
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,813,783 1,383,266
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 16,110 △ 16,003
投資有価証券の売却による収入 - 40
有形固定資産の取得による支出 △ 1,537,096 △ 475,788
有形固定資産の除却による支出 △ 16,834 △ 5,438
有形固定資産の売却による収入 271,402 63,311
無形固定資産の取得による支出 △ 13,366 △ 71,242
投融資による支出 △ 18,883 △ 410
51,081 56,398
投融資の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,279,806 △ 449,134
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 450,000 △ 280,000
長期借入れによる収入 2,300,000 1,900,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,914,444 △ 1,883,008
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1,740 △ 230
による支出
リース債務の返済による支出 △ 448,619 △ 421,024
配当金の支払額 △ 48,458 △ 48,321
△ 3,255 △ 3,105
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 566,518 △ 735,689
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 32,540 198,443
現金及び現金同等物の期首残高 1,492,973 1,494,668
※1 1,460,432 ※1 1,693,112
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社の名称
東北新潟運輸㈱
上越運送㈱
エヌ・ユー総合物流㈱
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 5 社
主要な持分法適用の関連会社の名称
巻運送㈱
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称
宏商物産㈱
(持分法を適用しない理由)
中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適
用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間
財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社６社の中間決算日は2022年９月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の中間財務諸表を使用しております。但し、2022年10月１日
から中間連結決算日2022年10月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
先入先出法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、
2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具２～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっ
ております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒に備え、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回
収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、実際支給予定額に基づく支給額対象期間基準で計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業である貨物自動車運送事業においては、特別積合せ運送事業による貨物輸送等
の役務提供を主な履行義務としております。顧客との契約条件に従い、役務提供を行い、決められた運賃計算によ
り代金請求が可能となった時点を履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)としております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の 100
分の10以下となったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」
26,156千円、「その他」41,213千円は、「その他」67,369千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の
見積りの仮定について、重要な変更はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年４月30日 ) ( 2022年10月31日 )
41,627,635 千円 42,541,177 千円
※２ 担保資産
担保設定状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年４月30日 ) ( 2022年10月31日 )
受取手形 364,128千円 268,101千円
2,871,769 〃 2,794,481 〃
建物及び構築物
13,355,076 〃 13,355,076 〃
土地
16,590,975 〃 16,417,659 〃
計
上記資産は
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年４月30日 ) ( 2022年10月31日 )
短期借入金 4,947,512千円 4,747,330千円
7,303,831 〃 7,318,507 〃
長期借入金
12,251,343 〃 12,065,837 〃
計
の担保に供しております。
※３ 消費税等の取扱い
「仮払消費税等」及び「仮受消費税等」は相殺のうえ、その差額を流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。
４ 偶発債務
(1) 連結子会社以外の会社の借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年４月30日 ) ( 2022年10月31日 )
東京トラック運送㈱ 468,240千円 438,211千円
220,940 〃 205,750 〃
丸運輸送㈱
615,000 〃 585,000 〃
巻運送㈱
1,304,180 〃 1,228,961 〃
計
(2) 連結子会社以外の会社の未払債務(鉄道コンテナ輸送料)に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年４月30日 ) ( 2022年10月31日 )
巻運送㈱ 39,334千円 31,194千円
(3) （前連結会計年度）
新潟運輸グループ協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し18,090千円、新潟流通センター運送事
業協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し39,650千円保証を行っております。
（当中間連結会計期間）
新潟運輸グループ協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し18,581千円保証を行っております。
※５ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年４月30日 ) ( 2022年10月31日 )
受取手形 63,831千円 -千円
55,969 〃 - 〃
電子記録債権
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
１ 役員報酬
106,965 千円 112,290 千円
２ 給与手当
226,930 〃 228,131 〃
３ 賞与
5,002 〃 5,311 〃
４ 賞与引当金繰入額
40,413 〃 43,811 〃
５ 退職給付費用
8,841 〃 7,318 〃
６ 役員退職慰労引当金繰入額
4,953 〃 17,524 〃
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
機械装置及び運搬具 34,428千円 24,083千円
91,104 〃 - 〃
土地
- 〃 1 〃
その他
125,533 〃 24,085 〃
計
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
機械装置及び運搬具 79千円 589千円
- 〃 1,012 〃
土地
79 〃 1,601 〃
計
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
建物及び構築物 20,531千円 5,529千円
180 〃 218 〃
機械装置及び運搬具
2,175 〃 760 〃
その他
22,886 〃 6,507 〃
計
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 16,200,000 - - 16,200,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 4,832 - - 4,832
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年７月29日
3
普通株式 48,600 2021年４月30日 2021年７月30日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 16,200,000 - - 16,200,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 4,832 - - 4,832
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年７月28日
普通株式 48,600 3 2022年４月30日 2022年７月29日
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
現金及び預金勘定 1,460,432千円 1,693,112千円
1,460,432 〃 1,693,112 〃
現金及び現金同等物
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっており
ます。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年４月30日 ) ( 2022年10月31日 )
一年内 3,096千円 2,064千円
516 〃 - 〃
一年超
3,612 〃 2,064 〃
合計
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年４月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 1,751,422 1,751,422 -
資産計 1,751,422 1,751,422 -
(1) 社債（１年内含む）
500,000 500,108 108
(2) 長期借入金（１年内含む）
11,548,825 11,554,934 6,109
(3) リース債務（１年内含む）
1,840,263 1,844,389 4,126
負債計 13,889,088 13,899,432 10,344
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「営業未収入金」、「電子記録債権」、「支払手形及び営業未払金」、「電
子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 331,397
当中間連結会計期間( 2022年10月31日 )
中間連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 1,842,774 1,842,774 -
資産計 1,842,774 1,842,774 -
(1) 社債（１年内含む）
500,000 500,000 -
(2) 長期借入金（１年内含む）
11,565,817 11,559,503 △6,313
(3) リース債務（１年内含む）
1,602,515 1,607,111 4,595
負債計 13,668,332 13,666,614 △1,718
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「営業未収入金」、「電子記録債権」、「支払手形及び営業未払金」、「電
子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間連結会計期間（千円）
非上場株式 332,372
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年４月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,751,422 - - 1,751,422
資産計 1,751,422 - - 1,751,422
当中間連結会計期間( 2022年10月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,842,774 - - 1,842,774
資産計 1,842,774 - - 1,842,774
(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年４月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債（1年内含む） - 500,108 - 500,108
長期借入金（1年内含む） - 11,554,934 - 11,554,934
リース債務（1年内含む） - 1,844,389 - 1,844,389
負債計 - 13,899,432 - 13,899,432
当中間連結会計期間( 2022年10月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債（1年内含む） - 500,000 - 500,000
長期借入金（1年内含む） - 11,559,503 - 11,559,503
リース債務（1年内含む） - 1,607,111 - 1,607,111
負債計 - 13,666,614 - 13,666,614
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行、借入、リース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2022年４月30日 )
その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
1,520,732 537,228 983,503
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 1,520,732 537,228 983,503
(1) 株式
230,690 290,547 △59,857
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 230,690 290,547 △59,857
合計 1,751,422 827,776 923,645
当中間連結会計期間( 2022年10月31日 )
その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
1,643,197 585,684 1,057,512
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるも ②社債 - - -
の
③その他 - - -
(3) その他
- - -
計 1,643,197 585,684 1,057,512
(1) 株式
199,576 258,579 △59,003
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えない ②社債 - - -
もの
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 199,576 258,579 △59,003
合計 1,842,774 844,264 998,509
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(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2022年10月31日 )
期首残高 7,980千円 8,144千円
163 〃 83 〃
時の経過による調整額
8,144 〃 8,228 〃
中間期末(期末)残高
２ 資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約により使用する建物等の一部について、退去時における原状回復に係る債務を
有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等も予定されていないことから資産除
去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る
債務を有しておりますが、当該債務に関する建物の撤去時期が明確でなく、解体予定もないことから資産除去債務を
合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)及び期中における主な変動並びに中間連結決算日
(連結決算日)における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2022年10月31日 )
期首残高 3,880,816 3,946,932
中間連結(連結)
期中増減額 66,115 △62,697
貸借対照表計上額
中間期末(期末)残高 3,946,932 3,884,235
中間期末(期末)時価 7,223,579 7,283,249
(注) １ 中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を
控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、自社用不動産から賃貸用不動産への振替(116,020千
円)、新たに連結範囲に含めた子会社の賃貸用不動産(76,227千円)であり、減少は、賃貸用の倉庫等の減価
償却(126,617千円)であります。
当中間連結会計期間の主な増加は、賃貸用不動産の改修工事(3,530千円)であり、減少は、賃貸用の倉庫等
の減価償却(62,817千円)、賃貸用不動産から自社用不動産への振替(3,409千円)であります。
３ 時価の算定方法
主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定し、その他の物件については路線価等
に基づいて算定しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に特別積合せ運送事業による貨物輸送等を行う「貨物自動車運送事業」、賃貸用倉庫等の不動産賃貸
を行う「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解
情報
前中間連結会計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
(単位：千円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
貨物自動車
(注)１ (注)２ 計上額
不動産事業 計
運送事業
(注)３
営業収益
顧客との契約から
28,170,822 - 28,170,822 122,778 - 28,293,601
生じる収益
その他の収益 - 313,489 313,489 - - 313,489
外部顧客に対する
28,170,822 313,489 28,484,312 122,778 - 28,607,091
営業収益
セグメント間の内部
- 52,083 52,083 - △ 52,083 -
営業収益又は振替高
計 28,170,822 365,572 28,536,395 122,778 △ 52,083 28,607,091
セグメント利益 704,988 245,472 950,461 18,142 △ 537,539 431,064
セグメント資産 42,092,441 3,984,658 46,077,099 7,803 3,466,454 49,551,357
セグメント負債 17,133,136 333,719 17,466,855 15,031 13,629,526 31,111,413
その他の項目
減価償却費
1,340,233 63,315 1,403,548 74 16,356 1,419,979
有形固定資産及び
3,618,576 486 3,619,062 - 9,130 3,628,193
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△537,539千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,466,454千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない本社建物であります。
(3) セグメント負債の調整額13,629,526千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報
告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る負債であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
(単位：千円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
貨物自動車
(注)１ (注)２ 計上額
不動産事業 計
運送事業
(注)３
営業収益
顧客との契約から
28,582,005 - 28,582,005 115,434 - 28,697,440
生じる収益
その他の収益 - 317,025 317,025 - - 317,025
外部顧客に対する
28,582,005 317,025 28,899,031 115,434 - 29,014,466
営業収益
セグメント間の内部
- 52,083 52,083 - △ 52,083 -
営業収益又は振替高
計 28,582,005 369,109 28,951,115 115,434 △ 52,083 29,014,466
セグメント利益 634,768 243,894 878,662 15,161 △ 553,859 339,964
セグメント資産 44,459,613 3,819,126 48,278,739 7,603 3,137,027 51,423,370
セグメント負債 18,158,840 331,790 18,490,631 6,281 13,605,213 32,102,126
その他の項目
減価償却費
1,245,312 62,180 1,307,492 105 13,564 1,321,162
有形固定資産及び
3,476,880 3,530 3,480,410 1,096 2,671 3,484,178
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△553,859千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,137,027千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない本社建物であります。
(3) セグメント負債の調整額13,605,213千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報
告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る負債であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの外部顧客に対する営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
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当中間連結会計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの外部顧客に対する営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2022年４月30日 ) ( 2022年10月31日 )
(1) １株当たり純資産額
1,084.80円 1,105.17円
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
項目
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
(2) １株当たり中間純利益
30.51円 19.33円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 494,254 313,054
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
494,254 313,054
中間純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,195,168 16,195,168
(注) 「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年４月30日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 259,456 359,882
※1 ,※4 474,105 ※1 367,756
受取手形
※4 646,140
電子記録債権 620,632
営業未収入金 7,351,731 7,199,210
貯蔵品 103,609 202,639
前払費用 127,835 215,275
未収入金 92,961 109,587
短期貸付金 550,000 550,000
その他 22,404 26,847
△ 7,510 △ 4,491
貸倒引当金
流動資産合計 9,620,734 9,647,339
固定資産
有形固定資産
※1 6,828,323 ※1 9,123,469
建物（純額）
車両運搬具（純額） 1,209,527 1,124,971
※1 17,761,294 ※1 17,761,294
土地
リース資産（純額） 1,502,657 1,281,324
2,162,978 1,177,123
その他（純額）
有形固定資産合計 29,464,780 30,468,184
無形固定資産
708,014 669,367
投資その他の資産
投資有価証券 1,841,615 1,892,038
その他 2,039,297 1,986,696
△ 1,029 △ 4,383
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,879,882 3,874,351
固定資産合計 34,052,678 35,011,903
資産合計 43,673,412 44,659,243
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年４月30日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 431,076 419,676
電子記録債務 847,485 845,307
営業未払金 3,835,032 3,817,958
※1 4,776,842 ※1 4,766,660
短期借入金
リース債務 659,754 580,277
未払法人税等 238,191 146,220
賞与引当金 901,000 1,022,000
※2 3,453,354
1,729,673
その他
流動負債合計 13,419,057 15,051,454
固定負債
社債 500,000
※1 7,413,411 ※1 7,268,407
長期借入金
リース債務 850,722 712,274
退職給付引当金 6,091,858 6,027,206
役員退職慰労引当金 281,450 291,874
資産除去債務 8,144 8,228
329,939 317,913
その他
固定負債合計 15,475,526 14,625,904
負債合計 28,894,583 29,677,358
純資産の部
株主資本
資本金 81,000 81,000
資本剰余金
資本準備金 13,629 13,629
729,000 729,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 742,629 742,629
利益剰余金
利益準備金 198,000 198,000
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 1,803,114 1,803,114
固定資産圧縮積立金 207,575 200,551
特別償却準備金 443,495 402,083
別途積立金 9,500,000 10,300,000
1,240,685 666,689
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,392,871 13,570,439
株主資本合計 14,216,501 14,394,069
評価・換算差額等
562,327 587,815
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 562,327 587,815
純資産合計 14,778,829 14,981,884
負債純資産合計 43,673,412 44,659,243
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業収益 26,972,943 26,928,035
26,207,029 26,286,218
営業原価
営業総利益 765,913 641,817
販売費及び一般管理費 428,103 428,376
営業利益 337,810 213,440
営業外収益
受取利息 4 1,666
受取配当金 30,909 35,687
128,313 125,821
その他
営業外収益合計 159,227 163,175
営業外費用
支払利息 33,036 31,935
1,066 789
その他
営業外費用合計 34,103 32,725
経常利益 462,934 343,890
特別利益
134,014 16,004
22,758 6,782
特別損失
税引前中間純利益 574,191 353,112
法人税、住民税及び事業税
184,643 149,237
△ 43,371 △ 22,292
法人税等調整額
法人税等合計 141,271 126,944
中間純利益 432,919 226,167
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
当期首残高 81,000 13,629 729,000 742,629
当中間期変動額
土地圧縮積立金の取崩
土地圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 81,000 13,629 729,000 742,629
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合
利益準備金
土地圧縮積立 固定資産圧縮 特別償却準備 繰越利益剰余
計
別途積立金
金 積立金 金 金
当期首残高 198,000 1,771,197 221,745 468,279 9,100,000 795,917 12,555,140
当中間期変動額
土地圧縮積立金の取崩 △ 49,330 49,330 -
土地圧縮積立金の積立 85,393 △ 85,393 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 12,294 12,294 -
特別償却準備金の積立 87,338 △ 87,338 -
特別償却準備金の取崩 △ 83,848 83,848 -
別途積立金の積立 400,000 △ 400,000 -
剰余金の配当 △ 48,600 △ 48,600
中間純利益 432,919 432,919
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - 36,062 △ 12,294 3,489 400,000 △ 42,938 384,319
当中間期末残高 198,000 1,807,260 209,451 471,769 9,500,000 752,979 12,939,460
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 13,378,770 628,532 628,532 14,007,303
当中間期変動額
土地圧縮積立金の取崩 - -
土地圧縮積立金の積立 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
特別償却準備金の積立 - -
特別償却準備金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 48,600 △ 48,600
中間純利益 432,919 432,919
株主資本以外の項目の当中
12,520 12,520 12,520
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 384,319 12,520 12,520 396,839
当中間期末残高 13,763,089 641,053 641,053 14,404,142
当中間会計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日)
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(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
当期首残高 81,000 13,629 729,000 742,629
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 81,000 13,629 729,000 742,629
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合
利益準備金
土地圧縮積立 固定資産圧縮 特別償却準備 繰越利益剰余
計
別途積立金
金 積立金 金 金
当期首残高 198,000 1,803,114 207,575 443,495 9,500,000 1,240,685 13,392,871
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 7,024 7,024 -
特別償却準備金の積立 48,533 △ 48,533 -
特別償却準備金の取崩 △ 89,945 89,945 -
別途積立金の積立 800,000 △ 800,000 -
剰余金の配当 △ 48,600 △ 48,600
中間純利益 226,167 226,167
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - △ 7,024 △ 41,411 800,000 △ 573,996 177,567
当中間期末残高 198,000 1,803,114 200,551 402,083 10,300,000 666,689 13,570,439
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 14,216,501 562,327 562,327 14,778,829
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
特別償却準備金の積立 - -
特別償却準備金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 48,600 △ 48,600
中間純利益 226,167 226,167
株主資本以外の項目の当中
25,487 25,487 25,487
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 177,567 25,487 25,487 203,055
当中間期末残高 14,394,069 587,815 587,815 14,981,884
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
先入先出法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、
2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によってお
ります。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒に備え、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、実際支給予定額に基づく支給額対象期間基準で計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末に発
生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業である貨物自動車運送事業においては、特別積合せ運送事業による貨物輸送等の役務提供を主
な履行義務としております。顧客との契約条件に従い、役務提供を行い、決められた運賃計算により代金請求が可
能となった時点を履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)としております。
５ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
りの仮定について、重要な変更はありません。
(中間貸借対照表関係)
※１ 担保資産
担保設定状況は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年４月30日 ) ( 2022年10月31日 )
受取手形 364,128千円 268,101千円
2,202,375 〃 2,138,737 〃
建物
11,908,036 〃 11,908,036 〃
土地
14,474,541 〃 14,314,876 〃
計
上記資産は
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年４月30日 ) ( 2022年10月31日 )
短期借入金 4,661,842千円 4,461,660千円
6,853,411 〃 6,958,407 〃
長期借入金
11,515,253 〃 11,420,067 〃
計
の担保に供しております。
※２ 消費税等の取扱い
「仮払消費税等」及び「仮受消費税等」は相殺のうえ、その差額を流動負債の「その他」に含めて表示しており
ます。
３ 偶発債務
(1) 下記の会社の借入金に対して債務保証をしております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年４月30日 ) ( 2022年10月31日 )
東京トラック運送㈱ 468,240千円 438,211千円
191,482 〃 172,063 〃
長岡運輸㈱
220,940 〃 205,750 〃
丸運輸送㈱
615,000 〃 585,000 〃
巻運送㈱
1,495,662 〃 1,401,024 〃
計
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(2) 下記の会社の未払債務(鉄道コンテナ輸送料)に対して債務保証をしております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年４月30日 ) ( 2022年10月31日 )
新潟通運㈱ 23,905千円 19,835千円
12,364 〃 10,273 〃
長岡運輸㈱
5,406 〃 6,195 〃
上越運送㈱
39,334 〃 31,194 〃
巻運送㈱
81,010 〃 67,498 〃
計
(3) （前事業年度）
新潟運輸グループ協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し26,473千円、新潟流通センター運送
事業協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し39,650千円保証を行っております。
（当中間会計期間）
新潟運輸グループ協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し27,774千円保証を行っております。
※４ 中間会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前事業年度末残高に含まれて
おります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年４月30日 ) ( 2022年10月31日 )
受取手形 63,831千円 -千円
55,969 〃 - 〃
電子記録債権
(中間損益計算書関係)
１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
有形固定資産 1,149,643千円 1,041,419千円
96,794 〃 97,260 〃
無形固定資産
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年４月30日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式175,969千円、関連会社株式106,306千円)は、市場価
格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当中間会計期間( 2022年10月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式176,199千円、関連会社株式106,306千円)は、市
場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項
（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第79期 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
2022年７月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年１月30日
新潟運輸株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
山 中 康 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
濱 本 明
業務執行社員 公認会計士 ㊞
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新潟運輸株式会社の2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年５月１日
から2022年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、新潟運輸株式会社及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（2022年５月１日から2022年10月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
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注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年１月30日
新潟運輸株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
山 中 康 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
濱 本 明
業務執行社員 公認会計士 ㊞
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新潟運輸株式会社の2022年５月１日から2023年４月30日までの第80期事業年度の中間会計期間（2022年５月１日か
ら2022年10月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、新潟運輸株式会社の2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年５月１日か
ら2022年10月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
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新潟運輸株式会社(E04192)
半期報告書
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注 記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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