西川ゴム工業株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西川ゴム工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年２月８日
【会社名】 西川ゴム工業株式会社
【英訳名】 NISHIKAWA RUBBER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福岡 美朝
【本店の所在の場所】 広島市西区三篠町二丁目２番８号
【電話番号】 (082)237－9371(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 休石 佳司
【最寄りの連絡場所】 広島市西区三篠町二丁目２番８号
【電話番号】 (082)237－9371(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 休石 佳司
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
その他の者に対する割当 118,701,450円
【届出の対象とした募集金額】
(注) 募集金額は、本有価証券届出書提出日における見込額(会社
法上の払込金額の総額)であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/26
EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
有価証券届出書（組込方式）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 106,650株(注２) 社における標準となる株式です。なお、単元株式数は
100株です。
(注) １．2023年２月８日開催の取締役会決議によります。
２．発行数は、本有価証券届出書提出日における予定株数のため、変更となる可能性があります。
３．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通
株式の自己株式処分により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第
９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
４．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 106,650株(注２) 118,701,450(注３) ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 106,650株(注２) 118,701,450(注３) ―
(注) １．第三者割当の方法によります。
２．発行数は、本有価証券届出書提出日における予定株数のため、変更となる可能性があります。
３．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であり、2023
年２月７日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値
である1,113円に発行数の見込数量を乗じて算出した見込額であります。なお、本有価証券届出書の対象と
した募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
(2) 【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円)
2023年７月２日
1,113(注２) ― １株 ― 2023年７月４日
～2023年７月３日
(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法第199条第１項第２号所定の払込金額であり、2023年２月７日(取
締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値である1,113円
であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、
払込金額は資本組入れされません。
３．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に株式引受契約を締結し、払込期
日までに後記払込取扱場所へ払込金額の総額を払込むものとします。
４．本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当社及び割当予定先との間で株式引受契約を締結しない場合
は、本自己株式処分は行われません。
2/26
EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
有価証券届出書（組込方式）
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
西川ゴム工業株式会社 広島市西区三篠町二丁目２番８号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社広島銀行 横川支店 広島市西区横川町３丁目11番９号
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
118,701,450(注２)、(注４) 1,950,000(注３) 116,751,450(注４)
(注) １．新規発行による手取金とは、本有価証券届出書においては本自己株式処分による手取金をいいます。
２．払込金額の総額は、本自己株式処分に係る会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であり、2023
年２月７日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値
である1,113円に発行数の見込数量を乗じて算出した見込額であります。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書等の書類作成費用等であり、消費税等は含まれておりませ
ん。
４．払込金額の総額及び差引手取概算額は、本有価証券届出書提出日における見込額のため、変更となる可能性
があります。
(2) 【手取金の使途】
本自己株式処分は、当社の従業員の企業価値向上への貢献意欲を高めるため、持株会へのさらなる入会を奨励す
ることを目的とし、当社から持株会の会員(以下「会員」といいます。)に対して特別奨励金を支給し、割当予定先
が会員から当該奨励金の拠出を受け、これを払い込むものであります。
なお、上記差引手取概算額116,751,450円につきましては、2023年７月以降、業務運営のための運転資金に充当す
る予定であり、実際に費消されるまでの間は、当社預金口座にて管理します。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
3/26
EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
有価証券届出書（組込方式）
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
(1) 割当予定先の概要
名称 西川ゴム工業社員持株会
所在地 広島市西区三篠町二丁目２番８号
設立根拠 民法第667条第１項、西川ゴム工業社員持株会規約
氏名 山本 隆司
業務執行組合員又はこれに類
住所 広島市安佐南区長束西
する者
職業 当社従業員
主たる出資者及びその比率 当社の従業員(出資比率100％)
出資額 558,277,461円(注３)
会員が西川ゴム工業株式会社の普通株式を取得することを容易にし、会員の財産
組成目的
形成に資することを目的とします。
(2) 提出者と割当予定先との間の関係
割当予定先に対する出資はありません。
出資関係
割当予定先は当社株式を501,597株(2022年９月30日現在)保有しています。
当社従業員５名が割当予定先の理事等(理事長１名、理事２名、監事２名)に就任
人的関係
しています。
該当事項はありません。但し、当社は割当予定先の会員に奨励金を支給していま
資金関係
す。
取引関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
(注) １．割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、特記がない限り2022年９月30日現在のもの
であります。
２．西川ゴム工業社員持株会は、当社及び当社が直接又は間接に支配している日本国内の会社の従業員を会員と
する持株会であります。
３．割当予定先が保有する当社株式は2022年９月30日現在501,597株であり、2023年２月７日当社株式終値1,113
円で算出しますと、出資額は558,277,461円となります。
本第三者割当は、当社が会員に特別奨励金を支給し、当該特別奨励金の拠出をもって割当予定先である西川ゴム
工業社員持株会(以下「持株会」といいます。)に自己株式を割り当てるもの(以下「本スキーム」といいます。)で
す。
4/26
EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
有価証券届出書（組込方式）
本スキームの仕組み
①当社と持株会が自己株式の処分及び引受けに関する株式引受契約を締結する。
②当社が持株会の会員である従業員に対し、特別奨励金を支給する。
③持株会の会員である従業員が、持株会に対して、特別奨励金を拠出する。
④持株会が、拠出された特別奨励金で本第三者割当について払込みを行う。
⑤当社が持株会に対して自己株式を付与する。
なお、上記②及び③に係る実際の金銭の支払いは、当社から持株会の指定預金口座に対して直接振り込む方法によ
り行います。
※ 会員は割り当てられた当社株式を個人名義の証券口座に自由に引出すことが出来ます。
持株会は2023年２月10日開催予定の持株会理事会の決議を経て、十分な周知期間を設けて従業員に対する入会プ
ロモーションを実施し、持株会への入会希望者を募ります。本有価証券届出書に記載しました処分株式数(106,650
株)は、当社の全ての従業員が持株会に加入した場合の上限株数を想定しておりますが、実際は持株会への加入に至
らない従業員若しくは退職退会者などが生じえますので、対象者は上限株数の想定より少なくなる可能性がありま
す。なお、対象者数が確定した場合の処分株式数及び処分総額につきましては、確定次第速やかにお知らせする予
定であります。
(3) 割当予定先の選定理由
本スキームは当社の従業員の企業価値向上への貢献意欲を高めるため、持株会へのさらなる入会を奨励すること
を主たる目的としております。多くの従業員を対象とする手段につき検討して参りましたが、持株会を通じて株式
を一括付与する方法が最も効率的で維持費用も廉価であることに加え、継続的な拠出による持株会の発展は、従業
員が株主の皆様と中長期的な企業価値を共有することにつながると判断し、持株会を処分予定先として選定いたし
ました。
(4) 割り当てようとする株式の数
当社普通株式 106,650株
なお、割り当てる株式数は、持株会の入会プロモーション終了後の持株会の加入者数に応じて確定する見込みで
あります。
(5) 株券等の保有方針
割当予定先である持株会に付与される当社株式については、譲渡に関する制限は付されませんので、西川ゴム工
業社員持株会規約に従い、会員である各従業員の判断で、割当予定先の証券口座から個人名義の証券口座に引出
し、株式を売却することが可能です。
5/26
EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
有価証券届出書（組込方式）
(6) 払込みに要する資金等の状況
割当予定先である持株会の会員に対し当社が特別奨励金を支給することを予定しており、持株会会員が当該特別
奨励金を持株会に拠出することによって払込みが行われる予定です。
(7) 割当予定先の実態
割当予定先である持株会 は当社従業員を会員とする持株会であり、当該割当予定先の 理事長、理事及び会員(以下
「割当予定先関係者等」といいます。)が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経
済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体(以下「特定団体等」といいます。)には該当せず、また、割
当予定先関係者等が特定団体等と何らかの関係を有していないと判断しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
本自己株式処分による発行価格(払込金額)は、直近の当社普通株式の株価が当社の株主価値を適正に表している
と考えられることから、2023年２月７日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所スタンダード市場における
当社株式終値である1,113円としております。これは、取締役会決議日直前のマーケット・プライスであり、直近の
株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なもの
であって、本自己株式処分が本スキームの導入を目的としていることにも鑑みると、割当予定先にとって特に有利
な金額には該当しないものと判断しております。なお、上記払込金額の決定方法は、日本証券業協会の定める「第
三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠したものとなっております。
当社の監査等委員会(４名、うち３名は社外取締役である監査等委員)は、当該払込金額について、本自己株式処
分が本スキームの導入を目的としていること、及び当該払込金額が取締役会決議日の前営業日の終値であることに
鑑み、割当先に特に有利な払込金額に該当しないと当社が判断した過程は合理的であり、かかる判断については適
法である旨の意見を表明しています。
(2) 処分株式数及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
処分株式数につきましては、本届出書提出日時点において106,650株を予定しております。当該処分株式数は当社
の全ての従業員が持株会に加入した場合に見込まれる上限株数であります。十分な周知期間を設けて当社の従業員
に対する入会プロモーションを実施し、持株会への入会希望者を募りますが、実際は持株会への加入に至らない従
業員若しくは退職退会者などが生じえることを想定しているため、処分株式数及び処分総額は、想定より少なくな
る可能性があります。なお、対象者数が確定した場合の処分株式数及び処分総額につきましては、確定次第速やか
にお知らせする予定であります。
希薄化の規模は、2022年９月30日現在の発行済株式総数19,995,387株に対する割合は0.53％、2022年９月30日現
在の総議決権個数191,990個に対する割合は0.56％(いずれも小数点以下第３位を四捨五入しています。)となりま
す。
本スキームの導入は、当社従業員の勤労意欲高揚による当社の企業価値の増大に寄与するものと考えており、本
自己株式処分による処分株式数及び希薄化の規模は合理的であり、市場への影響は軽微であると判断いたしまし
た。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
6/26
EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
有価証券届出書（組込方式）
５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当前 割当後
総議決権数 割当後の総
氏名又は名称 住所
に対する所 議決権数に
所有株式数 所有株式数
有議決権数 対する所有
(千株) (千株)
の割合 議決権数の
(％) 割合(％)
広島市西区三篠町二丁目２番
公益財団法人西川記念財団 1,430 7.45 1,430 7.41
８号
株式会社ハイレックスコー 兵庫県宝塚市栄町一丁目12番
1,241 6.47 1,241 6.43
ポレーション 28号
広島市西区三篠町二丁目２番
西川ゴム工業取引先持株会 1,185 6.17 1,185 6.14
８号
西 川 正 洋 広島市西区 1,095 5.70 1,095 5.67
広島市中区紙屋町一丁目３番
株式会社広島銀行 957 4.99 957 4.96
８号
東京都千代田区丸の内一丁目
三井住友信託銀行株式会社 626 3.26 626 3.24
４番１号
東京都豊島区西池袋一丁目４
光通信株式会社 558 2.91 558 2.89
番10号
西 川 泰 央 広島市西区 545 2.84 545 2.83
山口県下関市竹崎町四丁目２
株式会社山口銀行 544 2.83 544 2.82
番36号
広島市西区三篠町二丁目２番
西川ゴム工業社員持株会 501 2.61 608 3.15
８号
計 － 8,685 45.23 8,791 45.54
(注) １．2022年９月30日現在の株主名簿を基準としております。
２．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及
び割当後の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しており
ます。
３．上記のほか当社保有の自己株式782,342株は割当後675,692株となります。
４．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2022年９月30
日現在の総議決権数(191,990個)に本自己株式処分により増加する総議決権数(1,067個)を加えた数で除した
数値です。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
7/26
EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
有価証券届出書（組込方式）
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
第三部 【追完情報】
第１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に
記載された「事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出後、本有価証券届出書提出日(2023年２月８日)ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は本有価証券届出書提出日(2023年２月８日)現在にお
いてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
第２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2023年２月８日)まで
の間において、以下の臨時報告書を中国財務局長に提出しております。
(2022年７月１日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
当社は、2022年６月28日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出する
ものであります。
２ 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年６月28日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
①株主に対する剰余金の配当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金20円 総額391,926,120円
②効力発生日
2022年６月29日
第２号議案 定款一部変更の件
①「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022
年９月１日に施行されるので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、当社定款の変更を行う。
②その他、字句の修正、規定内容の明確化および上記の各変更に伴う所要の変更を行う。
8/26
EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
有価証券届出書（組込方式）
第３号議案 監査等委員でない取締役10名選任の件
西川正洋、福岡美朝、小川秀樹、岩本忠夫、内藤真、池本充博、休石佳司、手石実、出口幸三、立臺昭彦
を監査等委員でない取締役に選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件ならびに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
(賛成の割合)(％)
第１号議案
169,733 5,745 0 (注)１ 可決 96.73
剰余金処分の件
第２号議案
174,885 593 0 (注)２ 可決 99.66
定款一部変更の件
第３号議案
監査等委員でない
取締役10名選任の件
西川 正洋 159,776 15,702 0 可決 91.05
福岡 美朝 160,729 14,749 0 可決 91.60
小川 秀樹 172,293 3,185 0 可決 98.19
岩本 忠夫 172,293 3,185 0 可決 98.19
(注)３
内藤 真 172,284 3,194 0 可決 98.18
池本 充博 172,286 3,192 0 可決 98.18
休石 佳司 172,288 3,190 0 可決 98.18
手石 実 172,288 3,190 0 可決 98.18
出口 幸三 172,287 3,191 0 可決 98.18
立臺 昭彦 171,386 4,092 0 可決 97.67
(注) １. 出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２. 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３. 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
該当事項はありません。
第３ 最近の業績の概要
2023年２月８日に開示いたしました、2023年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)に記載されている第74
期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)の四半期連結財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レビューを終了しておりませんので、四
半期レビュー報告書は受領しておりません。
9/26
EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
有価証券届出書（組込方式）
四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,885 39,363
受取手形及び売掛金 13,889 16,050
電子記録債権 1,710 1,989
有価証券 2,100 2,100
製品 3,874 4,156
仕掛品 988 1,259
原材料及び貯蔵品 2,953 4,179
未収還付法人税等 299 340
その他 2,010 3,109
△2 △3
貸倒引当金
流動資産合計 64,710 72,546
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,057 8,446
機械装置及び運搬具（純額） 10,584 11,943
10,615 11,056
その他（純額）
有形固定資産合計 29,257 31,446
無形固定資産
1,338 1,303
その他
無形固定資産合計 1,338 1,303
投資その他の資産
投資有価証券 17,019 16,544
退職給付に係る資産 2,447 3,226
繰延税金資産 422 377
その他 437 442
△1 △1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,324 20,588
固定資産合計 50,921 53,337
資産合計 115,631 125,883
10/26
EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
有価証券届出書（組込方式）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,402 11,766
短期借入金 8,207 16,546
未払法人税等 393 136
賞与引当金 902 447
製品保証引当金 19 26
未払金 1,348 1,273
4,208 5,308
その他
流動負債合計 24,482 35,505
固定負債
長期借入金 12,889 9,953
繰延税金負債 4,152 4,665
退職給付に係る負債 300 374
役員退職慰労引当金 21 14
長期未払金 292 292
資産除去債務 377 381
651 671
その他
固定負債合計 18,686 16,353
負債合計 43,168 51,859
純資産の部
株主資本
資本金 3,364 3,364
資本剰余金 3,536 3,538
利益剰余金 52,740 51,795
△405 △889
自己株式
株主資本合計 59,235 57,808
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,824 6,515
為替換算調整勘定 2,581 6,833
△14 91
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,391 13,440
非支配株主持分 3,836 2,774
純資産合計 72,463 74,024
負債純資産合計 115,631 125,883
11/26
EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
有価証券届出書（組込方式）
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 60,871 73,704
51,416 66,318
売上原価
売上総利益 9,455 7,386
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 2,402 2,670
給料及び手当 2,125 2,360
退職給付費用 42 41
3,083 3,476
その他
販売費及び一般管理費合計 7,654 8,548
営業利益又は営業損失（△） 1,801 △1,162
営業外収益
受取利息 90 103
受取配当金 636 620
持分法による投資利益 39 106
為替差益 － 82
助成金収入 258 111
228 285
その他
営業外収益合計 1,253 1,309
営業外費用
支払利息 153 273
固定資産除却損 40 23
為替差損 69 －
106 47
その他
営業外費用合計 369 343
経常利益又は経常損失（△） 2,685 △197
特別利益
91 66
投資有価証券売却益
特別利益合計 91 66
特別損失
固定資産除却損 0 0
投資有価証券売却損 － 0
312 －
契約解約損
特別損失合計 312 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,464 △131
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
753 535
370 595
法人税等調整額
法人税等合計 1,123 1,130
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,340 △1,262
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △9 △1,093
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,350 △169
に帰属する四半期純損失（△）
12/26
EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
有価証券届出書（組込方式）
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,340 △1,262
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,823 △308
為替換算調整勘定 1,338 4,808
退職給付に係る調整額 90 105
17 △12
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △376 4,592
四半期包括利益 964 3,330
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 947 3,880
非支配株主に係る四半期包括利益 17 △549
13/26
EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
有価証券届出書（組込方式）
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式402,200株の取得を行いました。また、2022年７
月13日開催の取締役会決議に基づき、 譲渡制限付株式報酬としての 自己株式19,000 株の処分を行っております。 こ
の結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が483百万円増加
し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が889百万円となっております。
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（重要な後発事象）
当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議い
たしました。
詳細につきましては、本日公表の「従業員持株会を通じた株式付与としての自己株式の処分に関するお知らせ」
をご参照ください。
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月29日
有価証券報告書
(第73期) 至 2022年３月31日 中国財務局長に提出
事業年度 自 2022年７月１日 2022年11月９日
四半期報告書
(第74期第２四半期) 至 2022年９月30日 中国財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)
Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
14/26
EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
有価証券届出書（組込方式）
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
15/26
EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
西川ゴム工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
永 田 篤
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
三 好 亨
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西川ゴム工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西
川ゴム工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
16/26
EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
有価証券届出書（組込方式）
北米セグメントに属する連結子会社ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.の固定資産の減損
損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
西川ゴム工業株式会社の2022年3月31日に終了する連 当監査法人は、NSMの固定資産の減損損失の認識の要
結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産 否に関する判断の妥当性を検討するため、将来キャッ
29,257百万円が計上されている。注記事項「（重要な会 シュ・フローの見積りの基礎となるNSMの中期事業計画
計上の見積り）１ 固定資産の減損損失の認識の要否」 の作成にあたって採用された主要な仮定やその根拠につ
いてNSMの経営者及び西川ゴム工業株式会社の取締役管
に記載されているとおり、このうち1,916百万円は、北
理本部長に対して質問をするとともに、主に以下の手続
米セグメントに属する連結子会社ニシカワ・シーリン
を実施した。
グ・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.（以下、
「NSM」という。）が保有するものであり、連結総資産
● 販売数量予測について、次の手続を実施した。
の1.7％を占めている。
・ 顧客から提示された生産計画書と照合した。
NSMは国際財務報告基準を適用しており、資金生成単
位に減損の兆候があると判断される場合、減損テストが ・ 外部調査機関が提供している北米地域の国別及び
実施される。減損テストにあたっては、回収可能価額が
車種別の生産台数予測との整合性を確かめた。
帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減
額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識する。
● 原価低減計画について、具体的な対応策に関する質
なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公
問や関連資料の閲覧を行い、合理性を評価した。
正価値のいずれか高い方として算定される。
● 主要な仮定の適切性についての評価結果や、過去の
NSM は半導体やその他自動車部品の不足により、各自
事業計画の達成状況及び差異の原因についての検討結果
動車メーカーの生産調整の影響が続いたことによる販売
等を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ
数量の減少に加え、原材料供給懸念や価格高騰などによ
場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積った。その
り、継続的に営業損益がマイナスとなっており、減損の
うえで、NSMの経営者による見積額との比較やNSMの固定
兆候が認められることから、当連結会計年度において減
資産の減損損失の認識の要否の判断に与える影響につい
損テストが行われ、当該減損テストにおける回収可能価
て検討した。
額として使用価値を用いている。この使用価値の測定に
用いる将来キャッシュ・フローは、NSMの中期事業計画
● 割引率について、当監査法人が属するネットワーク
を基礎として見積られるが、今後の市場動向の変動によ
ファームの評価の専門家を利用して、割引率のインプッ
る販売数量の増減や原価低減の程度に影響を受ける可能
トデータと外部データを照合し、その適切性を評価し
性がある。そのため、販売数量予測や原価低減計画は不
た。
確実性を伴うものであり、将来キャッシュ・フローの見
積りに重要な影響を及ぼす。
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおけ
るインプットデータの選択には、評価に関する高度な専
門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、NSMの固定資産の減損損失
の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度
の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
17/26
EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
有価証券届出書（組込方式）
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
18/26
EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
有価証券届出書（組込方式）
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西川ゴム工業株式会社の2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、西川ゴム工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
19/26
EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
有価証券届出書（組込方式）
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
20/26
EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
西川ゴム工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
永 田 篤
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
三 好 亨
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西川ゴム工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西川ゴ
ム工業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
21/26
EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
有価証券届出書（組込方式）
関係会社（ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A．DE C.V.）に対する貸付金及び債務保証損失の評価
に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
西川ゴム工業株式会社の2022年3月31日に終了する事 当監査法人は、NSMに対する貸付金及び債務保証損失
業年度の貸借対照表において関係会社長期貸付金1,279 の評価に関する判断の妥当性を検討するため、貸付金の
百万円が計上されている。注記事項「（重要な会計上の 回収可能性及び債務保証の履行の可能性の見積りの基礎
見積り）１ 貸付金及び債務保証損失の評価」に記載さ となるNSMの中期事業計画の作成にあたって採用された
主要な仮定やその根拠についてNSMの経営者及び西川ゴ
れているとおり、このうち979百万円は、メキシコ合衆
ム工業株式会社の取締役管理本部長に対して質問をする
国所在の子会社（間接所有による議決権比率100%）ニシ
とともに、主に以下の手続を実施した。
カワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE
C.V.（以下、「NSM」という。）に対する貸付金であ
● 販売数量予測について、次の手続を実施した。
る。また、西川ゴム工業株式会社はNSMの金融機関から
の借入に対して3,090百万円の債務保証を実施してい
・ 顧客から提示された生産計画書と照合した。
る。
・ 外部調査機関が提供している北米地域の国別及び
注記事項「（重要な会計方針）４ 引当金の計上基準
車種別の生産台数予測との整合性を確かめた。
（1）貸倒引当金」に記載されているとおり、債権の貸
倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定の
● 原価低減計画について、具体的な対応策に関する質
債権については、個別の回収不能見込額を計上してい
問や関連資料の閲覧を行い、合理性を評価した。
る。
また、債務保証による損失に備えるため、被保証先の
● 主要な仮定の適切性についての評価結果や、過去の
財政状態を勘案し、損失の発生可能性が高い場合、損失
事業計画の達成状況及び差異の原因についての検討結果
見積額を債務保証損失引当金として計上することとな
等を踏まえて、一定の不確実性を織り込んだ場合の事業
る。
計画を独自に見積った。そのうえで、NSMの経営者によ
る見積額との比較やNSMに対する貸付金及び債務保証損
NSMは半導体やその他自動車部品の不足により、各自
失の評 価 に関する判断に与える 影響に ついて検討した。
動車メーカーの生産調整の影響が続いたことによる販売
数量の減少に加え、原材料供給懸念や価格高騰などによ
り、継続的に損益がマイナスとなっており、財政状態が
悪化しているが、経営者はNSMの中期事業計画に基づ
き、同社に対する貸付金の回収可能性及び同社の金融機
関からの借入に対する債務保証の履行が生じない可能性
が十分に裏付けられていると判断している。
貸付金の回収可能性及び債務保証の履行の可能性の見
積りはNSMの中期事業計画を基礎として行われるが、今
後の市場動向の変動による販売数量の増減や原価低減の
程度に影響を受ける可能性がある。そのため、販売数量
予測や原価低減計画は不確実性を伴うものであり、貸付
金の回収可能性及び債務保証の履行の可能性の見積りに
重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人はNSMに対する貸付金及び債務
保証損失の評価に関する判断の妥当性が、当事業年度の
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
22/26
EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
有価証券届出書（組込方式）
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
23/26
EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
有価証券届出書（組込方式）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
24/26
EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
西川ゴム工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
永 田 篤
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
三 好 亨
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西川ゴム工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西川ゴム工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
25/26
EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
有価証券届出書（組込方式）
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
26/26
