JFEホールディングス株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | JFEホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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JFEホールディングス株式会社(E01264)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月6日
【四半期会計期間】 第21期第3四半期
(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 JFEホールディングス株式会社
【英訳名】 JFE Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柿 木 厚 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
【電話番号】 03(3597)4321
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 田 中 利 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
【電話番号】 03(3597)4321
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 田 中 利 弘
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第3四半期 第3四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上収益 3,097,394 3,908,588
(百万円) 4,365,145
(第3四半期連結会計期間) ( 1,154,416 ) ( 1,344,252 )
事業利益 (百万円) 322,839 231,015 416,466
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 303,845 213,802 388,535
親会社の所有者に帰属する
223,047 143,940
四半期(当期)利益
(百万円) 288,058
(第3四半期連結会計期間) ( 82,292 ) ( 20,684 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 250,247 202,772 352,318
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,886,300 2,125,721 1,988,268
資産合計 (百万円) 5,221,083 5,702,055 5,287,909
基本的1株当たり
387.38 248.64
四半期(当期)利益
(円) 500.28
(第3四半期連結会計期間) ( 142.92 ) ( 35.60 )
希薄化後1株当たり
(円) 387.26 248.50 500.12
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 36.1 37.3 37.6
営業活動による
(百万円) 47,635 △ 31,928 298,738
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 209,788 △ 192,994 △ 288,034
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 127,427 245,078 △ 57,427
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 109,707 121,147 101,773
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 △はキャッシュ・フローの支出を示しております。
3 上記指標は、国際財務報告基準(以下、IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務
諸表に基づいております。
4 事業利益は、税引前四半期(当期)利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益
であり、当社連結業績の代表的指標であります。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間における事業の内容の変更と主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
JFEミネラル㈱、水島合金鉄㈱およびJFEマテリアル㈱の3社は、2022年4月1日にJFEミネラル㈱を存続
会社として合併いたしました。
当社は、2022年6月24日にジェイ エフ イー ホールディングス㈱からJFEホールディングス㈱に商号変更い
たしました。
JFEコンテイナー㈱は、2022年8月1日に株式交換によりJFEスチール㈱の完全子会社となりました。
セムコ・LLCは、2022年10月4日に持分取得により、新たにJFE商事㈱の連結子会社となりました。
その他の事業の内容および主な関係会社について、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて、新たに発生した事項または重要な変更はありませ
ん。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の国内および海外経済は、総じて新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みか
らの回復の動きが続いたものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制、世界的なインフレ懸念
の高まりや円安の進行もあり、物価上昇や供給面での制約等の影響が生じました。このような状況のもと、セグメ
ント別の業績は以下のとおりとなりました。
鉄鋼事業においては、販売価格改善の取り組みや円安による為替影響等により、売上収益は 前年同四半期連結累
計期間に比べ6,627億円 (29.5%)の増収 となる 2兆9,059億円 となりました。セグメント利益については、販売価格
の改善や継続的なコスト削減に取り組んだものの、原料価格高騰や為替影響に加え、棚卸資産評価差等の一過性の
減益要因により、 前年同四半期連結累計期間に比べ820億円 の減益となる 1,700億円 となりました。
エンジニアリング事業においては、受注は堅調に推移したものの、売上計上時期の差異等により、売上収益は前
年同四半期連結累計期間に比べ92億円 (2.5%)の減収 となる 3,499億円 となりました。セグメント利益については、
資機材費高騰、工事構成差および欧州での個別工事損益の悪化等により、前年同四半期連結累計期間に比べ234億円
悪化し、 21億円 の損失となりました。
商社事業においては、前年同四半期連結累計期間に比べ、北米事業を中心に国内外の販売価格が上昇したことに
より、売上収益は 2,601億円 (29.8%)の増収 となる 1兆1,338億円 、セグメント利益は 138億円 の増益となる 557億円
となりました。
以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の売上収益は 前年同四
半期連結累計期間に比べ8,112億円の増収 となる 3兆9,085億円 となりました。 事業利益は2,310億円 となり、前年同
四半期連結累計期間に比べ918億円の減益となりました。また、 税引前四半期利益は2,138億円 、 親会社の所有者に
帰属する四半期利益は1,439億円 となりました。
(注) セグメント利益:事業利益に金融損益を含めた、各セグメントの業績の評価指標です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが 319億円の支
出 であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による
支出を中心として 1,929億円の支出 であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは2,249億円
の支出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増加を中心として、 2,450億円の収入 と
なりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ3,743億円増加し、2兆
2,237億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ194億円増加し、 1,211億円 となりました。
(注) 有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であります。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積りおよび仮定については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務
諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容につ
いて重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29,351百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
前年同四半期累計
セグメントの名称 粗鋼生産量(千トン)
期間比増減(%)
鉄鋼事業 19,181 △5.2
(うちJFEスチール㈱) (18,125) (△5.6)
② 受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりであります。
前年同四半期累計
セグメントの名称 受注実績(百万円)
期間比増減(%)
エンジニアリング事業 410,909 △3.2
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりであります。
前年同四半期累計
セグメントの名称 売上収益(百万円)
期間比増減(%)
鉄鋼事業 2,905,927 +29.5
エンジニアリング事業 349,973 △2.5
商社事業 1,133,861 +29.8
計 4,389,762
-
調整額 △481,174
合計 3,908,588 +26.2
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3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契
約等は、次のとおりであります。
(1) 経営上の重要な契約等(技術に関わる契約を除く)
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結したものは以下のとおりであります。
<事業統合に関わる合弁契約>
事業統合の
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約締結日
効力発生日
JFEエンジニア
国内水エンジニアリング事業 2023年10月1日
リング㈱ 月島機械㈱ 2022年12月5日
の統合に関わる合弁契約 (予定)
(連結子会社)
JFEエンジニアリング㈱は、月島機械㈱と国内水エンジニアリング事業(以下、本事業)を統合すること(以
下、本統合)に合意いたしました。
① 本統合の背景および目的
国内水エンジニアリング分野の市場は堅調に推移していますが、人口減による市場規模の縮小および競争の激
化等により事業環境が厳しくなることが予想され、対応技術とサービスの向上による競争力強化が急務と捉えて
います。
本統合により、永続的に水インフラを提供することで一層大きく社会への貢献を果たせると考え、2021年12月
に基本合意書を締結して協議を重ね、両社対等の精神に則り、本事業を統合することを決定いたしました。
② 本統合の要旨
a. 日程
2021年12月3日:基本合意書の締結
2022年12月5日:合弁契約の締結
2023年4~6月(予定):本統合に関する吸収分割契約の締結
2023年10月1日(予定):事業統合
b. 方式
2023年10月(予定)、本事業を以下の通り統合します。
JFEエンジニアリング㈱およびJFE環境テクノロジー㈱の本事業における設計・調達・建設事業および
修繕事業を、2023年4月に月島機械㈱が設立予定の月島アクアソリューション㈱に分割し、両社出資の事業統
合会社「月島JFEアクアソリューション㈱」とします。
また、JFE環境テクノロジー㈱およびJFE環境サービス㈱の本事業における運転管理事業を、月島アク
アソリューション㈱100%出資の運転管理子会社に分割します。JFEアクアサービス機器㈱は、月島JFEア
クアソリューション㈱の100%出資の子会社となります。2社の新会社名は、後日公表いたします。なお、JF
Eエンジニアリング㈱の水道用鋼管事業と海外水エンジニアリング事業は、本統合の対象外です。
c. 条件
本統合は、関係当局の認可等を条件としております。
d. 承継させる資産・負債の状況
JFEエンジニアリング㈱、JFE環境テクノロジー㈱、JFE環境サービス㈱は、本事業に係る資産、負
債および権利義務を承継させます。
e. 本統合に係る割当ての内容
JFEエンジニアリング㈱は統合会社の株式を68万株保有することとなり、月島機械㈱は102万株保有するこ
ととなります。
f. 算定根拠
JFEエンジニアリング㈱は、第三者算定機関から受領した株式割当比率に関する試算レポート、法務・財
務アドバイザーの助言、月島機械グループに対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて月島
機械㈱と交渉・協議を重ね、上記割当の内容を合意いたしました。
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③ 統合会社の概要(予定)
商号:月島JFEアクアソリューション株式会社
本社所在地:東京都中央区晴海三丁目5番1号
代表者:代表取締役社長 鷹取 啓太
資本金:50億円
事業内容:上下水道施設の設計、建設、製造、販売
当第3四半期連結会計期間において変更したものは以下のとおりであります。
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約締結日
JFEスチール㈱ 広東中南鋼鉄股份有限公 中国における特殊鋼棒鋼事業に関する
2019年11月28日
(連結子会社) 司※1 合弁協定
(注)※1 2022年10月21日付で契約相手方の名称が「広東韶鋼松山股份有限公司」から「広東中南鋼鉄股份有限公
司」に変更されております。
(2) 技術に関わる契約
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,298,000,000
計 2,298,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期
提出日現在
上場金融商品取引所名
会計期間末現在
種類
発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
取引業協会名
(2023年2月6日)
( 2022年12月31日 )
東京証券取引所
普通株式 614,438,399 614,438,399 単元株式数100株
プライム市場
計 614,438,399 614,438,399 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
― 614,438 ― 147,143 ― 772,574
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記録が確認できず、記載するこ
とができないため、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をいたしております。
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己株式)
普通株式 ― 単元株式数100株
32,840,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― 同上
292,300
普通株式
完全議決権株式(その他) (注)1 5,776,661 同上
577,666,100
(注)2
普通株式
単元未満株式
―
3,639,799
(注)3
発行済株式総数
614,438,399 ― ―
総株主の議決権
― 5,776,661 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式531,000株が含まれて
おります。また、「議決権の数」には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が5,310個含まれて
おります。なお、当該議決権数5,310個は議決権不行使となっております。
2 1単元(100株)未満の株式であります。
3 以下のとおり、自己株式および相互保有株式が含まれております。
自己株式 当社 97 株
相互保有株式 品川リフラクトリーズ㈱ 74
阪和工材㈱ 20
大阪鋼圧㈱ 82
㈱JFEサンソセンター 74
日伸運輸㈱ 45
近江産業㈱ 3
計 395
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② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己株式)
東京都千代田区内幸町
当社 32,840,200 - 32,840,200 5.34
二丁目2番3号
(相互保有株式)
東京都千代田区大手町
品川リフラクトリーズ㈱ 154,800 - 154,800 0.03
二丁目2番1号
大阪府大阪市淀川区
阪和工材㈱ 65,400 - 65,400 0.01
西宮原一丁目8番24号
大阪府大阪市大正区
大阪鋼圧㈱ 37,700 - 37,700 0.01
泉尾七丁目1番11号
大阪府岸和田市田治米町
㈱野上シエル中子製作所 22,500 - 22,500 0.00
209番地
広島県福山市鋼管町
㈱JFEサンソセンター 11,800 - 11,800 0.00
1番地
大阪府大阪市大正区
近江産業㈱ 100 - 100 0.00
鶴町四丁目13番13号
相互保有株式 小計 ― 292,300 - 292,300 0.05
計 ― 33,132,500 - 33,132,500 5.39
(注) 1 このほか、株主名簿上はJFEスチール㈱およびJFEエンジニアリング㈱となっておりますが実質的に
所有していない株式がそれぞれ900株、100 株あります。
2 上記1の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
3 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、上記の自己株式には含まれておりません。
4 当社による自己株式の保有状況につきましては、当第3四半期会計期間末日において、32,851,366株を保有
しており、その発行済株式総数に対する割合は5.35%であります。
2 【役員の状況】
(取締役および監査役の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動はありませ
ん。
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以
下、IAS第34号)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2022年3月31日)
(2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 101,773 121,147
営業債権及びその他の債権 796,955 832,832
契約資産 123,888 186,596
棚卸資産 1,227,935 1,418,467
未収法人所得税 1,009 5,053
その他の金融資産 15 22,830 22,107
118,235 134,159
その他の流動資産
小計
2,392,629 2,720,363
- 35,800
売却目的で保有する資産 6
流動資産合計
2,392,629 2,756,163
非流動資産
有形固定資産 1,850,779 1,857,775
のれん 8,174 26,792
無形資産 108,547 115,784
使用権資産 98,417 100,118
投資不動産 57,660 55,055
持分法で会計処理されている投資 454,642 490,112
退職給付に係る資産 24,079 20,006
繰延税金資産 60,372 57,981
その他の金融資産 15 217,217 206,156
15,388 16,109
その他の非流動資産
非流動資産合計
2,895,280 2,945,892
資産合計 5,287,909 5,702,055
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(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2022年3月31日)
(2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 678,377 666,353
社債、借入金及びリース負債 8,15 339,726 729,104
契約負債 32,580 48,741
未払法人所得税等 50,547 19,116
引当金 12,345 10,965
その他の金融負債 15 143,406 107,536
236,856 192,574
その他の流動負債
小計
1,493,840 1,774,392
売却目的で保有する資産に直接関連
- 20,151
6
する負債
流動負債合計
1,493,840 1,794,543
非流動負債
社債、借入金及びリース負債 8,15 1,509,739 1,494,627
退職給付に係る負債 125,927 136,400
引当金 22,663 19,569
繰延税金負債 12,065 13,457
その他の金融負債 15 43,976 35,973
8,957 9,040
その他の非流動負債
非流動負債合計
1,723,330 1,709,069
負債合計
3,217,170 3,503,613
資本
資本金 147,143 147,143
資本剰余金 652,233 641,119
利益剰余金 1,294,875 1,367,722
自己株式 △ 180,580 △ 156,389
74,596 126,125
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,988,268 2,125,721
82,470 72,721
非支配持分
資本合計
2,070,739 2,198,442
負債及び資本合計 5,287,909 5,702,055
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 5,10
3,097,394 3,908,588
△ 2,609,123 △ 3,424,095
売上原価
売上総利益
488,270 484,492
販売費及び一般管理費 △ 250,107 △ 282,278
持分法による投資利益 81,306 22,700
その他の収益 11 20,447 29,120
△ 17,077 △ 23,019
その他の費用 12
事業利益
322,839 231,015
減損損失 5,7 △ 5,830 -
△ 4,588 △ 6,273
関係会社整理損失 5,6,13
営業利益
312,421 224,742
金融収益 1,108 2,086
△ 9,683 △ 13,025
金融費用
税引前四半期利益
303,845 213,802
△ 78,726 △ 66,883
法人所得税費用
225,119 146,918
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 223,047 143,940
2,071 2,978
非支配持分
225,119 146,918
四半期利益
1株当たり四半期利益 14
基本的1株当たり四半期利益(円) 387.38 248.64
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 387.26 248.50
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益
1,154,416 1,344,252
△ 975,970 △ 1,188,223
売上原価
売上総利益
178,446 156,028
販売費及び一般管理費 △ 87,795 △ 96,427
持分法による投資利益又は持分法による投資
29,901 △ 1,250
損失(△)
その他の収益 8,830 6,391
△ 5,413 △ 21,642
その他の費用
事業利益
123,969 43,100
減損損失 △ 5,830 -
△ 4,588 △ 6,273
関係会社整理損失
営業利益
113,551 36,826
金融収益 387 774
△ 3,314 △ 5,044
金融費用
税引前四半期利益
110,624 32,556
△ 28,827 △ 11,296
法人所得税費用
81,796 21,259
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 82,292 20,684
△ 495 575
非支配持分
81,796 21,259
四半期利益
1株当たり四半期利益 14
基本的1株当たり四半期利益(円) 142.92 35.60
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 142.87 35.58
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益
225,119 146,918
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 6,351 △ 4,346
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
ものとして指定した資本性金融商品の公正価値 1,052 △ 60
の純変動額
△ 2,669 589
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計
4,734 △ 3,818
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 6,587 25,652
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 1,999 1,512
14,814 36,303
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 23,400 63,467
その他の包括利益合計
28,134 59,649
四半期包括利益 253,254 206,568
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 250,247 202,772
3,007 3,796
非支配持分
四半期包括利益 253,254 206,568
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益
81,796 21,259
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 760 △ 1,837
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
ものとして指定した資本性金融商品の公正価値 △ 4,278 1,150
の純変動額
585 2,212
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 2,932 1,525
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 1,127 △ 1,148
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 △ 387 4,470
3,990 △ 4,078
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 4,730 △ 757
その他の包括利益合計
1,797 768
四半期包括利益 83,594 22,027
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 83,844 21,471
△ 249 556
非支配持分
四半期包括利益 83,594 22,027
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
公正価値で測
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度 定するものと
の再測定 して指定した
資本性金融商
品の公正価値
の純変動額
2021年4月1日残高
147,143 652,465 1,029,976 △ 180,639 - 61,620
四半期利益 - - 223,047 - - -
- - - - 6,185 △ 1,539
その他の包括利益
四半期包括利益
- - 223,047 - 6,185 △ 1,539
自己株式の取得 - - - △ 46 - -
自己株式の処分 - △ 6 - 9 - -
配当金 9 - - △ 40,355 - - -
株式報酬取引 - 74 - 50 - -
連結範囲の変動 - - - - - -
支配継続子会社に対する持分変動 - △ 348 - - - -
その他の資本の構成要素から利益剰
- - 14,351 - △ 6,185 △ 8,165
余金への振替
非金融資産への振替 - - - - - -
- - - - - -
その他
所有者との取引額合計 - △ 280 △ 26,004 12 △ 6,185 △ 8,165
2021年12月31日残高 147,143 652,185 1,227,020 △ 180,626 - 51,915
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業活動
キャッシュ・
合計
フロー・ヘッ 合計
体の外貨換算
ジの有効部分
差額
2021年4月1日残高
△ 32,256 914 30,278 1,679,223 80,930 1,760,154
四半期利益 - - - 223,047 2,071 225,119
20,403 2,148 27,199 27,199 935 28,134
その他の包括利益
四半期包括利益
20,403 2,148 27,199 250,247 3,007 253,254
自己株式の取得 - - - △ 46 - △ 46
自己株式の処分 - - - 2 - 2
配当金 9 - - - △ 40,355 △ 1,235 △ 41,591
株式報酬取引 - - - 124 - 124
連結範囲の変動 - - - - 232 232
支配継続子会社に対する持分変動 - - - △ 348 282 △ 66
その他の資本の構成要素から利益剰
- - △ 14,351 - - -
余金への振替
非金融資産への振替 - △ 2,547 △ 2,547 △ 2,547 - △ 2,547
- - - - △ 766 △ 766
その他
所有者との取引額合計 - △ 2,547 △ 16,898 △ 43,170 △ 1,487 △ 44,657
2021年12月31日残高 △ 11,852 515 40,578 1,886,300 82,450 1,968,751
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当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
公正価値で測
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度 定するものと
の再測定 して指定した
資本性金融商
品の公正価値
の純変動額
2022年4月1日残高
147,143 652,233 1,294,875 △ 180,580 - 55,560
四半期利益 - - 143,940 - - -
- - - - △ 3,739 263
その他の包括利益
四半期包括利益
- - 143,940 - △ 3,739 263
自己株式の取得 - - - △ 40 - -
自己株式の処分 - △ 2,002 - 24,204 - -
配当金 9 - - △ 75,198 - - -
株式報酬取引 - 100 - 27 - -
連結範囲の変動 - - - - - -
支配継続子会社に対する持分変動 - △ 9,211 - - - -
その他の資本の構成要素から利益剰
- - 4,105 - 3,739 △ 7,845
余金への振替
非金融資産への振替 - - - - - -
- - - - - -
その他
所有者との取引額合計 - △ 11,113 △ 71,093 24,191 3,739 △ 7,845
2022年12月31日残高 147,143 641,119 1,367,722 △ 156,389 - 47,979
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業活動
キャッシュ・
合計
フロー・ヘッ 合計
体の外貨換算
ジの有効部分
差額
2022年4月1日残高
16,086 2,949 74,596 1,988,268 82,470 2,070,739
四半期利益 - - - 143,940 2,978 146,918
59,908 2,399 58,831 58,831 817 59,649
その他の包括利益
四半期包括利益
59,908 2,399 58,831 202,772 3,796 206,568
自己株式の取得 - - - △ 40 - △ 40
自己株式の処分 - - - 22,202 - 22,202
配当金 9 - - - △ 75,198 △ 1,793 △ 76,991
株式報酬取引 - - - 127 - 127
連結範囲の変動 - - - - 4 4
支配継続子会社に対する持分変動 - - - △ 9,211 △ 12,071 △ 21,283
その他の資本の構成要素から利益剰
- - △ 4,105 - - -
余金への振替
非金融資産への振替 - △ 3,198 △ 3,198 △ 3,198 - △ 3,198
- - - - 314 314
その他
所有者との取引額合計 - △ 3,198 △ 7,303 △ 65,318 △ 13,545 △ 78,864
2022年12月31日残高 75,995 2,150 126,125 2,125,721 72,721 2,198,442
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 303,845 213,802
減価償却費及び償却費 185,597 195,652
引当金の増減額(△は減少) △ 6,281 △ 4,535
受取利息及び受取配当金 △ 4,463 △ 7,103
支払利息 9,407 11,898
持分法による投資損益(△は益) △ 81,306 △ 22,700
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 7,790 △ 27,773
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 359,320 △ 170,927
営業債務及びその他の債務の増減額
142,756 △ 22,014
(△は減少)
△ 136,520 △ 125,775
その他
小計
45,923 40,522
利息及び配当金の受取額 26,195 29,193
利息の支払額 △ 8,633 △ 11,065
法人所得税の支払額又は還付額
△ 15,850 △ 90,578
(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー
47,635 △ 31,928
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産及び投資不動産
△ 229,554 △ 191,058
の取得による支出
有形固定資産、無形資産及び投資不動産
418 6,370
の売却による収入
投資の取得による支出 △ 5,089 △ 7,154
投資の売却による収入 29,558 16,729
△ 5,120 △ 17,881
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 209,788 △ 192,994
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 5,080 18,735
コマーシャル・ペーパーの増減額
220,000 331,999
(△は減少)
長期借入れによる収入 64,558 88,405
長期借入金の返済による支出 △ 83,948 △ 109,202
社債の発行による収入 8 35,000 30,000
社債の償還による支出 8 △ 30,000 △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 43 △ 40
親会社の所有者への配当金の支払額 9 △ 40,355 △ 75,198
△ 42,863 △ 29,620
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
127,427 245,078
2,015 902
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 32,709 21,057
売却目的で保有する資産への振替に伴う現
- △ 1,684
金及び現金同等物の増減額(△は減少)
142,416 101,773
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 109,707 121,147
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
JFEホールディングス株式会社(以下、当社)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に
所在する企業であります。
当社の当第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、2022年12月31日を期末日とし、当社およびその子会社(以
下、当社グループ)ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容については、「5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) 国際財務報告基準(以下、IFRS)に準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成して
おります。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年2月6日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
の端数を切り捨てて表示しております。
(4)表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第3四半期連結累計期間に営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「持分法による
投資損益」について、当第3四半期連結累計期間は金額的重要性が増したため、区分表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によ
るキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました△81,306百万円は、「持分法による投資損益」として
組み替えております。
前第3四半期連結累計期間において区分表示しておりました財務活動によるキャッシュ・フローの「リース
負債の返済による支出」について、当第3四半期連結累計期間は金額的重要性が乏しくなったため、財務活動
によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によ
るキャッシュ・フローの「リース負債の返済による支出」に含めておりました△41,697百万円は、「その他」
として組み替えております。
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3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同様であります。また、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平
均年次実効税率を基に算定しております。なお、当社および一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間よ
り、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。
4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および
費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実
績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら
実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該
見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、前連結
会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社である当社のもと、「JFEスチール㈱」、「JFEエンジニアリング㈱」、およ
び「JFE商事㈱」の3つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。
当社グループの報告セグメントは、事業会社(連結ベース)を単位としたそれらに属する製品・サービス別に
より識別されております。なお、報告にあたって集約した事業セグメントはありません。
各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の
製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネルギー、都
市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業、「商社事
業」は鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
当社グループは、セグメント利益に基づきセグメントの業績を評価しております。セグメント利益は、税引前
四半期利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益となっております。
セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
要約四半期
エンジニア
調整額
鉄鋼 商社 計 連結財務諸表
(注)
リング
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 1,979,801 350,888 766,703 3,097,394 - 3,097,394
セグメント間の売上収益 263,422 8,212 107,053 378,688 △ 378,688 -
合計 2,243,224 359,100 873,756 3,476,082 △ 378,688 3,097,394
セグメント利益 252,051 21,392 41,900 315,344 △ 1,080 314,264
減損損失 △ 5,830
関係会社整理損失 △ 4,588
税引前四半期利益 303,845
(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益669百万円、ジャパン マリンユナイ
テッド㈱に係る持分法による投資利益294百万円、その他セグメント間取引消去等△2,044百万円であります。全
社利益は、当社の利益であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
要約四半期
エンジニア
調整額
鉄鋼 商社 計 連結財務諸表
(注)
リング
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 2,567,485 339,790 1,001,312 3,908,588 - 3,908,588
セグメント間の売上収益 338,441 10,183 132,548 481,174 △ 481,174 -
合計 2,905,927 349,973 1,133,861 4,389,762 △ 481,174 3,908,588
セグメント利益 170,036 △ 2,122 55,721 223,636 △ 3,559 220,076
関係会社整理損失 △ 6,273
税引前四半期利益 213,802
(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益1,041百万円、ジャパン マリンユナイ
テッド㈱に係る持分法による投資損失△4,581百万円、その他セグメント間取引消去等△19百万円であります。
全社利益は、当社の利益であります。
6.売却目的で保有する資産
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
売却目的で保有する資産 - 35,800
売却目的で保有する資産
- 20,151
に直接関連する負債
売却目的で保有する資産には、主に営業債権及びその他の債権20,840百万円および棚卸資産4,286百万円が含まれ
ております。また、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主に営業債務及びその他の債務5,909百万円
および社債、借入金及びリース負債(非流動)8,707百万円が含まれております。
売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類した資産および負債の内容
は、以下のとおりであります。
(1) JFE継手㈱の株式譲渡
当社の完全子会社であるJFEスチール㈱および当社は、2022年10月28日、2022年11月4日開催のそれぞれの取
締役会において、JFEスチール㈱の連結子会社であるJFE継手㈱の発行済株式の76.6%を、㈱リケンに譲渡す
ることを決議し、JFEスチール㈱と㈱リケンは2022年11月4日付けで株式譲渡契約を締結しました。この契約締
結に基づき、報告セグメント上、鉄鋼事業に含まれているJFE継手㈱関連の資産及び直接関連する負債は、株式
譲渡完了までの間、売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債として認識してお
ります。
また、組替え時に帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定しており、売却コスト控除後
の公正価値での組替えを実施しております。それに伴い帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値の差額を関係会社
整理損失6,273百万円として認識しております。なお、当該公正価値は、㈱リケンとの株式譲渡契約における譲渡価
額に基づいて決定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。
①株式譲渡の目的
JFE継手㈱は1935年の創業以来、配管システムの専業メーカーおよびJFEグループの一員として、ユビワ印
ブランドとして知られる高品質な継手製造、プレハブ配管加工等を手掛けてまいりました。しかし、国内の配管シ
ステム市場は、国内人口の減少に伴い長期的には縮小が見込まれ、JFE継手㈱が持続的成長を実現するために
は、新商品・新規需要分野の開発・開拓、最適生産体制の再構築等、抜本的施策が喫緊の課題です。
㈱リケンは、配管機器の他、ピストンリングをはじめとした自動車・産業機械部品を製造しており、中期経営計
画「PLAN2022」において非内燃機関事業の拡大を基本方針として掲げ、親和性の高い事業領域におけるポートフォ
リオの拡充に取り組んでおります。なかでも配管事業については、ライフラインを支える重要製品であることから
中長期に相応の需要を見込んでおり、今後も新商品開発等によって潜在的に大きな成長可能性があることから、配
管事業をリケングループの柱として強化拡大を志向しております。
今回の株式譲渡を通じて、JFE継手㈱が、リケングループのリソースを活用することにより、配管機器製品お
よび高機能鋳造製品の一層の競争力強化および新商品開発等による戦略的な事業展開が可能となり、幅広いシナ
ジー効果と持続的な成長を実現できるものと判断いたしました。
②株式譲渡契約の相手先の概要
名称:株式会社リケン
事業内容:自動車部品およびその他産業用部品の製造・販売等
本店所在地:東京都千代田区三番町8-1
代表者:前川泰則
連結売上高(2022年3月期):78,372百万円
資本金:8,573百万円
従業員数(連結):4,332人
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③株式譲渡の日程
株式譲渡契約締結日:2022年11月4日
株式譲渡実行日:2023年3月31日(予定)
(2) JFEエンジニアリング㈱と月島機械㈱の国内水エンジニアリング事業の統合
当社の完全子会社であるJFEエンジニアリング㈱および当社は、2022年11月25日、2022年12月2日開催のそれ
ぞれの取締役会において、JFEエンジニアリング㈱が月島機械㈱と国内水エンジニアリング事業を統合すること
を決議し、JFEエンジニアリング㈱と月島機械㈱は2022年12月5日付けで合弁契約を締結しました。この契約締
結に基づき、報告セグメント上、エンジニアリング事業に含まれている国内水エンジニアリング事業関連の資産及
び直接関連する負債は、事業統合完了までの間、売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関
連する負債として認識しております。
また、組替え時に帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定しており、帳簿価額での組替
えを実施しております。
①事業統合の目的
国内水エンジニアリング分野の市場は堅調に推移していますが、人口減による市場規模の縮小および競争の激化
等により事業環境が厳しくなることが予想され、対応技術とサービスの向上による競争力強化が急務と捉えており
ます。本統合により、永続的に水インフラを提供することで一層大きく社会への貢献を果たせると考え、本事業を
統合することを決定いたしました。
②合弁契約の相手先の概要
名称:月島機械株式会社
事業内容:浄水場、下水処理場プラント・単体機器の設計、建設、製造、販売、維持管理および廃棄物処理事業
化学、鉄鋼、食品および環境・エネルギー関連のプラント・単体機器の設計、建設、製造、販売
本店所在地:東京都中央区晴海三丁目5番1号
代表者:福沢義之
連結売上高(2022年3月期):93,077百万円
資本金:6,646百万円
従業員数(連結):2,765人
③事業統合の日程
合弁契約締結日:2022年12月5日
本事業統合に関する吸収分割契約の締結:2023年4~6月(予定)
事業統合実行日:2023年10月1日(予定)
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7.非金融資産の減損
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたって、原則として、遊休資産、賃貸資産、各種プロジェクト資産
および事業用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングを
実施しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
主として事業環境の悪化した事業用資産(ミャンマー)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等
により、当該減少額を要約四半期連結損益計算書の減損損失(5,830百万円)に計上いたしました。その内訳は、建
物及び構築物2,388百万円、建設仮勘定等3,441百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額
により測定しております。正味売却価額は、観測可能でないインプットを含む評価技法(コストアプローチ)から
算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。
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8.社債
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
発行した社債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 利率 担保 償還期限
第1回利払繰延条項・
当社 期限前償還条項付 2021年6月10日 35,000 0.680% なし 2081年6月10日
無担保社債(劣後特約付)
(注)2027年6月10日までは固定利率、翌日以降は変動利率となり、2031年6月11日以降は金利のステップアップが
発生いたします。
償還した社債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 利率 担保 償還期限
当社 第17回無担保社債 2011年6月8日 30,000 1.326% なし 2021年6月8日
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
発行した社債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 利率 担保 償還期限
当社 第36回無担保社債 2022年6月9日 25,000 0.330% なし 2027年6月9日
当社 第37回無担保社債 2022年6月9日 5,000 0.579% なし 2032年6月9日
償還した社債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 利率 担保 償還期限
当社 第23回無担保社債 2017年5月23日 10,000 0.090% なし 2022年5月23日
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9.配当金
(1) 配当金支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 5,765 10 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(注)普通株式の配当金5,765百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金5百万円が含
まれております。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月5日
普通株式 34,590 60 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会
(注)普通株式の配当金34,590百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金32百万円が
含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 46,118 80 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
(注)普通株式の配当金46,118百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金43百万円が
含まれております。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月4日
普通株式 29,079 50 2022年9月30日 2022年12月2日
取締役会
(注)普通株式の配当金29,079百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金26百万円が
含まれております。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
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10.売上収益
(1) 売上収益の分解
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
エンジニア セグメント間
鉄鋼事業 商社事業 合計
リング事業 売上収益の消去
地域別
日本 1,363,588 319,866 453,504 △202,050 1,934,908
その他 879,636 39,234 420,252 △176,637 1,162,485
合計 2,243,224 359,100 873,756 △378,688 3,097,394
財またはサービスの
移転時期
一時点 2,100,715 2,585 873,730 △365,038 2,611,993
一定の期間 142,508 356,515 26 △13,649 485,400
合計 2,243,224 359,100 873,756 △378,688 3,097,394
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
エンジニア セグメント間
鉄鋼事業 商社事業 合計
リング事業 売上収益の消去
地域別
日本 1,789,588 318,736 567,880 △219,037 2,457,168
その他 1,116,338 31,237 565,980 △262,136 1,451,420
合計 2,905,927 349,973 1,133,861 △481,174 3,908,588
財またはサービスの
移転時期
一時点 2,744,696 7,023 1,133,852 △462,407 3,423,165
一定の期間 161,231 342,950 8 △18,767 485,422
合計 2,905,927 349,973 1,133,861 △481,174 3,908,588
(2) 履行義務の充足時期
鉄鋼事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大
なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引
の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
エンジニアリング事業における工事契約等については、主として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該
進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に
契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領し
ております。一部の取引の対価については、重大な金融要素を含んでおります。
商社事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所
有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、
その時点で収益を認識しております。なお、商社事業における一部の取引については、代理人業務を担う義務を
負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含
んでおりません。
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11.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
受取配当金 3,364 5,017
受取賃貸料 4,852 4,546
為替差益 2,330 5,858
その他 9,900 13,698
合計 20,447 29,120
12.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
固定資産除却損 9,153 7,805
その他 7,923 15,214
合計 17,077 23,019
13.関係会社整理損失
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
鉄鋼事業の持分法適用関連会社であるエヌケーケーシームレス鋼管㈱の事業撤退に伴う損失であり、主として
同社の撤退に係る持分法による投資損失であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
「6.売却目的で保有する資産」に記載しております。
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14.1株当たり四半期利益
(第3四半期連結累計期間)
(1) 基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
基本的1株当たり四半期利益(円) 387.38 248.64
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 387.26 248.50
(2) 基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 223,047 143,940
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
223,047 143,940
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
223,047 143,940
四半期利益(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
575,792 578,912
普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬(千株) 164 323
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に
575,956 579,236
使用する普通株式の加重平均株式数(千株)
(注)株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的1株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期
間における基本的1株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、それぞれ550千
株、535千株であります。
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(第3四半期連結会計期間)
(1) 基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
基本的1株当たり四半期利益(円) 142.92 35.60
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 142.87 35.58
(2) 基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 82,292 20,684
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
82,292 20,684
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
82,292 20,684
四半期利益(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
575,792 580,961
普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬(千株) 200 347
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に
575,992 581,308
使用する普通株式の加重平均株式数(千株)
(注) 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的1株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。前第3四半期連結会計期間および当第3四半期連結会計期
間における基本的1株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、それぞれ542
千株、531千株であります。
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15.金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 1,133,287 1,133,063 1,118,132 1,107,393
1年内償還予定の社債 19,990 19,999 39,976 39,988
社債 274,197 274,681 274,179 271,819
長期借入金、1年内償還予定の社債および社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値
は帳簿価額と近似しているため含めておりません。経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値
と帳簿価額が一致することから含めておりません。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値によって算定しております。
1年内償還予定の社債および社債の公正価値については、市場価格によっております。
長期借入金、1年内償還予定の社債および社債の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性
に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1: 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2: レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3: 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も
低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度および当第3四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はあ
りません。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 34,229 - 34,229
その他 - 3,853 - 3,853
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
株式 69,332 - 70,357 139,689
出資金 - - 6,697 6,697
合計 69,332 38,083 77,055 184,470
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 3,915 - 3,915
合計 - 3,915 - 3,915
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当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 38,074 - 38,074
その他 - 4,112 - 4,112
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
株式 50,125 - 72,915 123,040
出資金 - - 6,995 6,995
合計 50,125 42,187 79,911 172,223
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 4,566 - 4,566
合計 - 4,566 - 4,566
・株式および出資金
上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。
非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、1つ以上
の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル3に分類しております。なお、重要な
観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非流動性ディスカウントが上
昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30%であります。
・デリバティブ資産およびデリバティブ負債
為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているた
め、レベル2に分類しております。
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当
該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責
任者が承認しております。
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 69,220 77,055
その他の包括利益(注) 574 1,415
取得 662 1,843
売却 △75 △452
その他 △127 50
期末残高 70,255 79,911
(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性
金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。
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16.コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
有形固定資産の取得 165,130 246,474
17.偶発債務
(1) 債務保証等
子会社以外の会社の金融機関からの借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
共同支配企業 22,725 20,278
関連会社 464 1,299
その他 8,205 1,157
合計 31,395 22,735
上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
関連会社に対する保証限度額 10,130 9,282
(2) 訴訟等
該当事項はありません。
18.後発事象
該当事項はありません。
2 【その他】
(中間配当の決議)
2022年11月4日開催の取締役会において、中間配当を下記のとおり支払うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額・・・ 29,079 百万円
(2)1株当たりの金額・・・50円
(3)支払請求権の効力発生日および支払い開始日・・・2022年12月2日
なお、2022年9月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行いま
す。
(重要な訴訟事件等)
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第1 【保証会社情報】
1 【保証の対象となっている社債】
第3四半期
券面総額 償還額 会計期間末
名 称 発行年月日 上場取引所
(百万円) (百万円)
現在の未償還額
(百万円)
ジェイ エフ イー ホールディングス
2014年
10,000 ― 10,000 ―
株式会社第21回無担保社債
3月13日
(JFEスチール株式会社保証付)
ジェイ エフ イー ホールディングス
2014年
20,000 ― 20,000 ―
株式会社第22回無担保社債
9月19日
(JFEスチール株式会社保証付)
合 計 ― 30,000 ― 30,000 ―
(注) 保証会社はJFEスチール㈱であります。
2 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
3 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
(1) 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名 JFEスチール株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 北 野 嘉 久
本店の所在の場所 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
(注) 以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第1 保証会社情報 3 継続開示会社に該当しない保証会社
に関する事項」において、「当社」とは保証会社であるJFEスチール㈱を指します。
(2) 当該保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要
保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、提出会社の第20期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年
3月31日)に係る有価証券報告書 第二部 提出会社の保証会社等の情報の第1 保証会社情報 を参照ください。
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(3) 企業の概況
① 主要な経営指標等の推移
a.連結経営指標等
回次 第18期中 第19期中 第20期中 第18期 第19期
自 2022年4月1日
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
至 2022年9月30日
売上収益 (百万円)
1,027,287 1,410,405 1,918,985 2,255,216 3,173,475
セグメント利益 (百万円)
△136,287 158,521 148,227 △65,461 323,776
税引前中間(当期)
利益又は税引前中間 (百万円)
△136,287 158,521 148,227 △71,812 311,549
(当期)損失(△)
親会社の所有者に帰属
する中間(当期)利益
又は親会社の所有者に (百万円)
△116,328 117,434 105,265 △62,940 234,850
帰属する中間(当期)
損失(△)
親会社の所有者に
帰属する中間 (百万円)
△101,293 139,737 140,781 14,085 289,044
(当期)包括利益
親会社の所有者に
(百万円)
1,038,080 1,278,853 1,545,556 1,147,177 1,398,230
帰属する持分
資産合計 (百万円)
3,657,533 4,083,047 4,609,236 3,864,262 4,425,035
1株当たり親会社
(円)
1,925.33 2,371.89 2,866.55 2,127.67 2,593.30
所有者帰属持分
基本的1株当たり
中間(当期)利益又
(円)
は基本的1株当たり
△215.75 217.81 195.24 △116.74 435.58
中間(当期)損失
(△)
希薄化後1株当たり
(円)
- - - - -
中間(当期)利益
親会社所有者帰属持
(%)
28.4 31.3 33.5 29.7 31.6
分比率
従業員数 (人)
46,681 45,725 44,958 45,797 45,000
(注) 1 国際財務報告基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 △は損失を示しております。
3 希薄化後1株当たり中間(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 セグメント利益は、税引前中間(当期)利益又は税引前中間(当期)損失(△)から金額に重要性のある一
過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標であります。
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b.保証会社の経営指標等
回次 第18期中 第19期中 第20期中 第18期 第19期
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円)
693,909 1,033,694 1,452,511 1,557,031 2,352,909
営業利益又は
(百万円)
△132,815 58,086 51,110 △106,137 124,475
営業損失(△)
経常利益又は
(百万円)
△122,300 90,006 105,217 △94,209 173,922
経常損失(△)
中間(当期)純利
益又は中間(当 (百万円)
△82,087 70,764 105,999 △33,130 142,224
期)純損失(△)
資本金 (百万円)
239,644 239,644 239,644 239,644 239,644
発行済株式総数 (千株)
539,170 539,170 539,170 539,170 539,170
純資産額 (百万円)
694,985 808,095 948,792 741,454 847,005
(百万円)
総資産額
2,779,806 3,033,868 3,420,000 2,875,872 3,261,304
1株当たり配当額 (円)
- - - - 65.34
自己資本比率 (%)
25.0 26.6 27.7 25.8 26.0
従業員数 (人)
16,474 15,987 15,488 16,089 15,600
(注) 1 △は損失を示しております。
2 1株当たり配当額は、保証会社の完全親会社であるJFEホールディングス㈱に対する配当金の総額を1株
当たりに換算したものであり、各期の配当金は次のとおりであります。
配当金の総額
(百万円)
第18期中 ―
第19期中 ―
第20期中 ―
第18期 ―
第19期 35,230
② 事業の内容
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動については、「(3) 企業の概況 ③ 関係会社の状況」に記載しておりま
す。
③ 関係会社の状況
当中間連結会計期間における主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
JFEミネラル㈱、水島合金鉄㈱およびJFEマテリアル㈱の3社は、2022年4月1日にJFEミネラル㈱を
存続会社として合併いたしました。
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱は、2022年6月24日にJFEホールディングス㈱に商号変更いたし
ました。
JFEコンテイナー㈱は、2022年8月1日に株式交換により当社の完全子会社となりました。
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④ 従業員の状況
a.連結会社の状況
2022年9月30日現在
従業員数(人)
44,958
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、連結会社以外からの出向者を含み、連結会社以外への出向者、臨時
従業員を含んでおりません。
2 連結会社以外への出向者数は473名であります。
b.保証会社の状況
2022年9月30日現在
従業員数(人)
15,488
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでお
りません。
2 他社への出向者数は1,182名であります。
c.労働組合の状況
当社には、JFEスチール労働組合連合会が組織されており、組合員数は2022年9月30日現在において
15,053名となっております。JFEスチール労働組合連合会は、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しており
ます。
なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。
(4) 事業の状況
① 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
a.経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
b.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重
要な変更はありません。
② 事業等のリスク
当中間連結会計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。
③ 経営者による財政状態及び経営成績の分析
a.経営成績等の状況の概要
(a) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績等の状況の概要は、「b.経営者の視点による経営
成績等の状況に関する分析・検討内容 (b) 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分
析・検討内容」に記載しております。
(b)生産、受注及び販売の実績
ⓐ 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 粗鋼生産量(千トン) 前期比(%)
鉄鋼事業 13,368 △0.2
(うち当社) (12,642) (△0.5)
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ⓑ 受注実績
当社および連結子会社等(共同支配事業を含む)の受注実績は特定顧客からの反復循環的な受注が中心
であり、かつ「ⓐ 生産実績」および「ⓒ 販売実績」に記載している内容が事業の状況を的確に反映して
いるため記載を省略しております。
ⓒ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
鉄鋼事業 1,918,985 +36.1
(注) 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
相手先
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
JFE商事㈱ 445,153 31.6 621,219 32.4
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ 170,675 12.1 245,485 12.8
ⓓ その他
原材料価格および販売価格の状況については「b.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分
析・検討内容」に記載しているため省略しております。
b.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりで
あります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
(a) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約中間連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
会計上の見積りおよび仮定については、「(7)経理の状況 ① 要約中間連結財務諸表等 a 要約中間連
結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しておりま
す。
(b) 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⓐ 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の国内および海外経済は、総じて新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込み
からの回復の動きが続いたものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制、世界的なイ
ンフレ懸念の高まりや、急激な円安の進行もあり、物価上昇や供給面での制約等の影響が生じました。
当社グループにおきましては、販売価格改善の取り組みや鋼材市況の上昇等により、売上収益は 前中間
連結会計期間に比べ5,085億円(36.1%)の増収となる1兆9,189億円 となりました。セグメント利益につい
ては、販売価格の改善や継続的なコスト削減に取り組んだものの、原料価格高騰や急激な円安によるコス
トの増加により、前中間連結会計期間に比べ103億円の減益となる1,482億円となりました。 また、親会社
の所有者に帰属する中間利益は、1,052億円となりました。
ⓑ 当中間連結会計期間の財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,842億円増加
し、4兆6,092億円となりました。
負債合計については、借入金及びリース負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ493億円増加し、
3兆76億円となりました。
また、資本合計については、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による利益剰余金の増加等があ
り、前連結会計年度末に比べ1,348億円増加し、1兆6,015億円となりました。
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④ 経営上の重要な契約等
当中間連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契約
等は、次のとおりであります。
a.経営上の重要な契約等(技術に関わる契約を除く)
当中間連結会計期間において、新たに締結したものは以下のとおりであります。
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約締結日/契約期間
JFEスチール㈱ JFEコンテイナー㈱ JFEコンテイナー㈱との株
2022年5月6日
(当社) (連結子会社) 式交換に関わる契約※1
(注)1 ※1 当社および当社の完全親会社であるJFEホールディングス㈱と、当社の連結子会社であるJFE
コンテイナー㈱は、2022年5月6日開催のそれぞれの取締役会において、効力発生日を同年8月1日
として、当社を株式交換完全親会社、JFEコンテイナー㈱を株式交換完全子会社とする株式交換
(以下「本株式交換」)を行うことを決議し、当社とJFEコンテイナー㈱との間で株式交換契約を
締結いたしました。
① 本株式交換の目的
JFEコンテイナー㈱が当社の完全子会社となることで、当社との一体経営を通じ、これまで以上
に中長期的視野に立った機動的かつ迅速な意思決定を行い、両社の経営資源を最大限活用した経営課
題への対応・成長戦略を推進し、両社の企業価値ひいてはJFEグループ全体の企業価値向上を図る
ことを主たる目的としております。
② 本株式交換の方式および本株式交換に係る割当ての内容
JFEコンテイナー㈱の株主(当社を除く)には、本株式交換の対価として、当社の完全親会社で
あるJFEホールディングス㈱の普通株式が割り当てられます。本株式交換に係る割当ての内容は以
下のとおりであります。
JFEホールディングス㈱
JFEコンテイナー㈱
(株式交換完全親会社である
(株式交換完全子会社)
当社の完全親会社)
本株式交換に係る割当比率 1 3.90
JFEホールディングス㈱の普通株式:
本株式交換により交付する株
5,127,997 株
式数
(注)JFEコンテイナー㈱の普通株式1株に対して、JFEホールディングス㈱の 普通株式
3.90 株を割当交付いたします。
③ 本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
当社およびJFEコンテイナー㈱は、本株式交換における株式交換比率(以下「本株式交換比
率」)の算定にあたって、その公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した
第三者算定機関に本株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券㈱を、JFEコンテ
イナー㈱はSMBC日興証券㈱を、それぞれの第三者算定機関に選任いたしました。
みずほ証券㈱は、JFEホールディングス㈱およびJFEコンテイナー㈱については、両社が金融
商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価基準法を採用して算定を行うと
ともに、JFEコンテイナー㈱については、比較可能な上場類似企業が複数存在し、類似企業比較に
よる株式価値の類推が可能であることから類似企業比較法を、加えて、将来の事業活動の状況を評価
に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下「DCF法」)を採用して算定を
行いました。
一方、SMBC日興証券㈱は、JFEホールディングス㈱およびJFEコンテイナー㈱について
は、両社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法を採用して算
定を行うとともに、JFEコンテイナー㈱については、将来の事業活動の状況を評価に反映するため
DCF法を採用して算定を行いました。
当社は、第三者算定機関であるみずほ証券㈱から 2022 年5月2日付で受領した株式価値に関する算
定書、リーガル・アドバイザーであるTMI総合法律事務所からの助言、JFEコンテイナー㈱に対
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して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に交渉・協議を重ねた結果、本株式交
換比率は妥当であり、JFEホールディングス㈱の株主にとって不利益なものではないとの判断に
至っ たため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
他方、JFEコンテイナー㈱は、第三者算定機関であるSMBC日興証券㈱から 2022 年5月2日付
で受領した株式価値に関する算定書、リーガル・アドバイザーであるアンダーソン・毛利・友常法律
事務所外国法共同事業からの助言、JFEホールディングス㈱に対して実施したデュー・ディリジェ
ンスの結果、当社およびJFEホールディングス㈱との間で利害関係を有しない独立した委員から構
成される特別委員会からの指示、助言等を踏まえて、当社との間で複数回に亘り本株式交換比率を含
む本株式交換の条件に係る交渉・協議を行うとともに、本株式交換比率により本株式交換を行うこと
について慎重に交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、JFEコンテイナー㈱の少
数株主にとって不利益なものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行
うことが妥当であると判断いたしました。
このように、当社およびJFEコンテイナー㈱は、本株式交換比率はJFEホールディングス㈱お
よびJFEコンテイナー㈱のそれぞれの株主にとって妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるも
のではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことを決定いたしまし
た。
④ 株式交換完全親会社となる会社の概要
名称 JFEスチール㈱
所在地 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 北野 嘉久
事業内容 鉄鋼製品の製造・販売
資本金 239,644 百万円 (2022年3月31日現在)
⑤ 本株式交換の対価となる株式の発行会社の概要
名称 JFEホールディングス㈱
所在地 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 柿木 厚司
事業内容 鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業を
行う子会社の経営管理等
資本金 147,143 百万円 (2022年3月31日現在)
なお、当中間連結会計期間終了後に変更のあった経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約締結日/契約期間
JFEスチール㈱
広東中南鋼鉄股份有限公司※ 中国における特殊鋼棒鋼事
2019年11月28日
2 業に関する合弁協定
(当社)
(注)2 ※2 2022年10月21日付で契約相手方の名称が「広東韶鋼松山股份有限公司」から「広東中南鋼鉄股份有
限公司」に変更されております。
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b.技術に関わる契約
当中間連結会計期間において、変更したものは以下のとおりであります。
(技術供与契約)
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
ケート・リッジ・アロイズ(プ
JFEミネラル㈱ 中低炭素フェロマンガン製 1998年6月28日から
ロプライタリー)・リミテッ
(連結子会社)※1 造技術 解約事由に該当するまで
ド (南ア共和国)
(注) ※1 水島合金鉄㈱は、2022年4月1日にJFEミネラル㈱を存続会社として、JFEミネ ラル㈱
およびJFEマテリアル㈱と合併いたしました。当該合併に伴い、契約会社名が水島合金鉄㈱
からJFEミネラル㈱に変更されております。
(その他の技術契約)
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
ティッセン・クルップ・
JFEスチール㈱
自動車用鋼板分野における包 2002年4月8日から
スチール・ヨーロッ
括的技術提携 2027年4月7日まで※1
(当社)
パ,AG (ドイツ)
(注) ※1 契約上の規定により、契約期間が延長されております。
⑤ 研究開発活動
当社グループ(当社および連結子会社)は、社会の持続的な発展と人々の安全で快適な生活のために、「カー
ボンニュートラル」達成に向けたイノベーションの推進、および「デジタル」による製造基盤強化と新たな成長
戦略の実行に向け、CO 削減に大きく貢献する超革新的プロセス技術の検討、お客様や社会のニーズを先取り
2
した新商品・利用技術の開発を強力に推進しております。
以下、当中間連結会計期間の主な研究成果を挙げます。
<プロセス分野>
当社は日本製鉄㈱、㈱神戸製鋼所、一般財団法人金属系材料研究開発センターとコンソーシアムを結成し、国
立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から公募された「グリーンイノベーション基
金事業/製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクト」(以下、本プロジェクト)を共同で受託し、2050年の
カーボンニュートラルに向けた取り組みを推進しております。当社は、2050年のカーボンニュートラルの実現に
向けた超革新的技術の開発を推進すべく、カーボンリサイクル高炉をはじめとした本プロジェクトに関する実証
試験を行うための各種設備を当社東日本製鉄所(千葉地区)に建設することを決定しました。開発設備を同一地
区へ集中して建設し、効率的な開発を推進することで、コンソーシアムメンバーと共同で超革新的技術の開発を
加速させてまいります。
また、当社は公益財団法人地球環境産業技術研究機構と共同で研究開発を推進している「CO を用いたメタ
2
ノール合成における最適システム開発」、ならびに国立大学法人愛媛大学と共同で研究開発を推進している「製
鋼スラグの高速多量炭酸化による革新的CO 固定技術の研究開発」を実施しております。今回、これらの研究
2
開発にあたり、製鉄プロセスにおける高炉ガス等の可燃性ガスやスラグをはじめとする副産物の有効利用に関す
る各種試験設備の建設を決定しました。具体的には、当社西日本製鉄所(福山地区)および当社東日本製鉄所
(千葉地区)にて試験設備を建設し、研究開発を加速させていきます。本研究開発では、これらの副産物の有効
利用等を通じて、CO 排出の大幅な削減を目指してまいります。
2
<製品分野>
当社及びドイツ最大の鉄鋼メーカーであるティッセン・クルップ・スチール・ヨーロッパ,AGは、このたび冷間
加工用に新たな980~1180MPa級高張力鋼板(以下、ハイテン)を共同で開発しました。当製品は、従来の汎用ハ
イテンと比較し、より高い降伏強度と高い延性、特に優れた局部延性を有しています。これらの特性により、自
動車骨格(ホワイトボディー)の更なる軽量化と、衝突安全性能の向上に寄与するとともに、熱間プレス工法を
用いず従来の冷間加工(プレス成形・ロールフォーミング)で難成形部品を製造することが可能となるため、生
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産性の向上と製造コスト低減にも貢献します。
また、当社、日本製鉄㈱、五洋建設㈱、東亜建設工業㈱、および日本海工㈱の5社は、軟弱な海底地盤の表層
改良を可能とする「カルシア改質土のバッチ式原位置混合工法」の共同開発を進めてまいりました。本年7月よ
り約2か月に亘り国土交通省中国地方整備局と広島県の協力のもと、広島港出島地区の実海域において実証試験
を実施しております。カルシア改質土は、軟弱な浚渫土に製鋼スラグを原料としたカルシア改質材を混合するこ
とにより、物理的・化学的性状を改質した材料です。今回開発した「バッチ式原位置混合工法」は、既存の海上
地盤改良工法であるサンドコンパクションパイル工法の専用船に取り付けた密閉式バケットを用いて、バケット
内で粘土とカルシア改質材を混合し、その場(原位置)において海底地盤の表層3m程度をカルシア改質土に改
良する工法です。本工法の開発により、カルシア改質土の用途拡大が考えられます。実証試験後は、本工法の公
的評価の取得と実用化を進め、カルシア改質土の普及拡大を推進してまいります。
さらに、国立大学法人東北大学、学校法人日本大学、西松建設㈱、共和コンクリート工業㈱と共同で、通常の
コンクリートと比べて製造時のCO 排出量を約75%削減可能なアルカリ活性材料コンクリートを素材とした、
2
意匠性を有する複雑な形状のプレキャストコンクリート製品の試験製造に成功しました。当社を中心とする研究
チームは、高炉スラグ微粉末や高炉スラグ細骨材の活用、および特殊な混和剤の適用などによって、流動性を安
定的に確保しつつ、耐凍害性を大幅に向上させた独自のアルカリ活性材料コンクリートを開発し、実用化に向け
た研究を進めてまいりました。本試験製造の成功により、さまざまな形状のプレキャストコンクリート製品への
展開が進むことで、コンクリート分野でのCO 排出量を大幅に削減することが可能となります。試作したプレ
2
キャストコンクリート製品は、今後、比較的過酷な寒冷環境において試験し、実用化に向け、耐久性の検証を進
めてまいります。
<表彰>
当社が開発してまいりました商品、技術は社外からも高く評価されております。例えば、「電気機器の省エネ
に貢献する省資源型Si傾斜磁性材料」の成果が認められ、令和4年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰 科学
技術賞(開発部門)を受賞しました。当社の同賞受賞は5年連続となります。また、横浜市との「公民連携によ
る豊かな海づくり」の活動が評価され、令和3年度「土木学会環境賞」、および「第5回エコプロアワード 国
土交通大臣賞」を受賞しました。
当中間連結会計期間における連結ベースの研究開発費は、 17,873 百万円であります。
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(5) 設備の状況
① 主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、JFEミネラル㈱、水島合金鉄㈱およびJFEマテリアル㈱の3社はJFEミネ
ラル㈱を存続会社として合併いたしました。合併後のJFEミネラル㈱の設備の状況は次のとおりであります。
国内子会社 2022年9月30日現在
帳簿価額(百万円)
従業
主要な事業所名
設備の
員数
会社名
建物
機械装 その他
(人
主な内容
(所在地)
土地
無形
及び
置及び 有形固 合計
)
(面積千㎡)
固定資産
運搬具 定資産
構築物
8,174
水島合金鉄事業部 合金鉄
JFEミネラル㈱ 8,915 23,047 2,172 446 42,757 1,258
(岡山県倉敷市)他 製造設備
(2,106)
(注) 1 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。
2 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額で
あります。
② 設備の新設、除却等の計画
a.当社および連結子会社等(共同支配事業を含む)の前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の
新設、拡充、改修、除却、売却等についての重要な変更はありません。
b.当社および連結子会社等(共同支配事業を含む)の前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の
新設、拡充、改修、除却、売却等のうち、当中間連結会計期間において完了したものはありません。
c.当社および連結子会社等(共同支配事業を含む)の当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設
備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画は、次のとおりであります。
投資額
会社名 事業所名 工事名 工期
(億円)
JFEスチール㈱ 西日本製鉄所
第6コークス炉A団建設工事 2022年5月~2025年12月 480
(当社) (福山地区)
JFEスチール㈱ 西日本製鉄所
高炉送風機電動化更新 2022年6月~2026年6月 110
(当社) (倉敷地区)
(6) 保証会社の状況
① 株式等の状況
a.株式の総数等
(a) 株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,100,000,000
計 2,100,000,000
(b) 発行済株式
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年9月30日 ) (2023年2月6 日) 取引業協会名
当社は単元株制度を採用
普通株式 539,170,000 539,170,000 ― していないため、単元株
式数はありません。
計 539,170,000 539,170,000 ― ―
(注) 株式の譲渡制限につき定款に下記の定めがあります。
「当会社の株式の譲渡による取得は、取締役会の承認を要する。」
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b.新株予約権等の状況
(a) ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
(b) その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
c.行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
d.発行済株式総数、資本金等の状況
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
― 539,170 ― 239,644 ― 390,021
2022年9月30日
e.大株主の状況
2022年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
JFEホールディングス㈱ 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号 539,170 100.00
計 ― 539,170 100.00
f.議決権の状況
(a) 発行済株式
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 539,170,000 ―
539,170,000
発行済株式総数 539,170,000 ― ―
総株主の議決権 ― 539,170,000 ―
(b) 自己株式等
該当事項はありません。
② 株価の推移
当社株式は非上場であり、該当事項はありません。
③ 役員の状況
(取締役および監査役の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期報告書提出日までにおいて、取締役および監査役の異動
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はありません。
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期報告書提出日までにおいて、執行役員の異動はありませ
ん。
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(7) 経理の状況
1 要約中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の要約中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大
蔵省令第24号。以下、中間連結財務諸表規則)第87条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以
下、IAS第34号)に準拠して作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社の要約中間連結財務諸表および中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を
受けておりません。ただし、当社の当中間連結会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の要約中間連
結財務諸表および当中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の中間財務諸表について、IAS第
34号および「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に準拠してい
るかを、EY新日本有限責任監査法人と検討・協議の上作成しております。
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① 要約中間連結財務諸表等
a 要約中間連結財務諸表
(a) 要約中間連結財政状態計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 198,733 163,290
営業債権及びその他の債権 562,746 583,559
契約資産 25,212 24,142
棚卸資産 990,168 1,170,513
未収法人所得税 123 173
その他の金融資産 12 49,408 52,644
76,273 67,006
その他の流動資産
流動資産合計
1,902,665 2,061,329
非流動資産
有形固定資産 1,695,603 1,694,928
のれん 897 2,140
無形資産 92,096 96,470
使用権資産 70,232 68,238
投資不動産 56,834 56,116
持分法で会計処理されている投資 405,191 445,976
退職給付に係る資産 18,882 18,234
繰延税金資産 37,484 36,585
その他の金融資産 12 134,567 118,287
10,578 10,928
その他の非流動資産
非流動資産合計
2,522,369 2,547,907
資産合計 4,425,035 4,609,236
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 535,735 521,258
借入金及びリース負債 12 661,088 720,654
契約負債 12,106 12,258
未払法人所得税等 16,543 25,252
引当金 3,841 3,290
その他の金融負債 12 129,725 138,182
215,852 165,709
その他の流動負債
流動負債合計
1,574,893 1,586,605
非流動負債
借入金及びリース負債 12 1,220,491 1,267,551
退職給付に係る負債 87,584 94,506
引当金 14,635 13,763
繰延税金負債 10,495 11,203
その他の金融負債 12 43,002 27,236
7,198 6,805
その他の非流動負債
非流動負債合計
1,383,408 1,421,066
負債合計
2,958,302 3,007,672
資本
資本金 239,644 239,644
資本剰余金 386,311 392,176
利益剰余金 709,846 817,339
62,427 96,395
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,398,230 1,545,556
68,502 56,008
非支配持分
資本合計
1,466,733 1,601,564
負債及び資本合計 4,425,035 4,609,236
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(b) 要約中間連結損益計算書
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上収益 8 1,410,405 1,918,985
△1,192,622 △1,691,874
売上原価
売上総利益
217,782 227,110
販売費及び一般管理費 △103,235 △119,258
持分法による投資利益 49,356 26,243
その他の収益 9 10,116 35,148
△9,996 △15,271
その他の費用 10
事業利益
164,023 153,973
営業利益
164,023 153,973
金融収益 261 645
△5,763 △6,391
金融費用
税引前中間利益
158,521 148,227
△39,102 △40,879
法人所得税費用
中間利益
119,419 107,348
中間利益の帰属
親会社の所有者 117,434 105,265
1,984 2,083
非支配持分
中間利益
119,419 107,348
1株当たり中間利益
基本的1株当たり中間利益(円) 11 217.81 195.24
希薄化後1株当たり中間利益(円) - -
当社連結業績の代表的指標であるセグメント利益は、以下のとおりであります。
事業利益 164,023 153,973
金融収益 261 645
△5,763 △6,391
金融費用
セグメント利益
158,521 148,227
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(c) 要約中間連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
中間利益 119,419 107,348
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 5,511 △2,595
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
ものとして指定した資本性金融商品の公正価値 7,009 △3,202
の純変動額
△3,267 △1,428
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計
9,254 △7,227
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 1,709 8,966
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 1,744 △4,914
10,296 38,970
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 13,750 43,022
その他の包括利益合計
23,004 35,795
中間包括利益 142,424 143,144
中間包括利益の帰属
親会社の所有者 139,737 140,781
2,686 2,362
非支配持分
142,424 143,144
中間包括利益
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(d) 要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
注記
公正価値で測
在外営業活動
資本金 資本剰余金 利益剰余金
確定給付制度 定するものと
体の外貨換算
の再測定 して指定した
差額
資本性金融商
品の公正価値
の純変動額
2021年4月1日 残高
239,644 386,755 495,152 - 51,547 △26,880
中間利益 - - 117,434 - - -
- - - 5,507 3,756 10,659
その他の包括利益
中間包括利益
- - 117,434 5,507 3,756 10,659
配当金 7 - - - - - -
支配継続子会社に対する
- △391 - - - -
持分変動
その他の資本の構成要素から
- - 6,598 △5,507 △1,091 -
利益剰余金への振替
非金融資産への振替 - - - - - -
- - - - - -
その他
所有者との取引額合計 - △391 6,598 △5,507 △1,091 -
2021年9月30日 残高
239,644 386,363 619,186 - 54,212 △16,220
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
注記 資本合計
キャッシュ・
持分
合計
フロー・ヘッ 合計
ジの有効部分
2021年4月1日 残高
957 25,624 1,147,177 67,924 1,215,102
中間利益 - - 117,434 1,984 119,419
2,378 22,302 22,302 701 23,004
その他の包括利益
中間包括利益
2,378 22,302 139,737 2,686 142,424
配当金 7 - - - △1,222 △1,222
支配継続子会社に対する
- - △391 △15 △407
持分変動
その他の資本の構成要素から
- △6,598 - - -
利益剰余金への振替
非金融資産への振替 △7,669 △7,669 △7,669 - △7,669
- - - △89 △89
その他
所有者との取引額合計 △7,669 △14,268 △8,061 △1,327 △9,389
2021年9月30日 残高
△4,333 33,658 1,278,853 69,283 1,348,137
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
注記
公正価値で測
在外営業活動
資本金 資本剰余金 利益剰余金
確定給付制度 定するものと
体の外貨換算
の再測定 して指定した
差額
資本性金融商
品の公正価値
の純変動額
2022年4月1日 残高
239,644 386,311 709,846 - 47,671 11,847
中間利益 - - 105,265 - - -
- - - △1,882 △4,918 47,241
その他の包括利益
中間包括利益
- - 105,265 △1,882 △4,918 47,241
配当金 7 - - - - - -
支配継続子会社に対する
- 5,864 - - - -
持分変動
その他の資本の構成要素から
- - 2,227 1,882 △4,109 -
利益剰余金への振替
非金融資産への振替 - - - - - -
- - - - - -
その他
所有者との取引額合計 - 5,864 2,227 1,882 △4,109 -
2022年9月30日 残高
239,644 392,176 817,339 - 38,643 59,088
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
注記 資本合計
キャッシュ・
持分
合計
フロー・ヘッ 合計
ジの有効部分
2022年4月1日 残高
2,908 62,427 1,398,230 68,502 1,466,733
中間利益 - - 105,265 2,083 107,348
△4,925 35,515 35,515 279 35,795
その他の包括利益
中間包括利益
△4,925 35,515 140,781 2,362 143,144
配当金 7 - - - △1,372 △1,372
支配継続子会社に対する
- - 5,864 △13,771 △7,906
持分変動
その他の資本の構成要素から
- △2,227 - - -
利益剰余金への振替
非金融資産への振替 679 679 679 - 679
- - - 286 286
その他
所有者との取引額合計 679 △1,548 6,544 △14,857 △8,312
2022年9月30日 残高
△1,337 96,395 1,545,556 56,008 1,601,564
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要約中間連結財務諸表注記
1.報告企業
JFEスチール株式会社(以下、当社)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企
業であります。
当社の当要約中間連結財務諸表は、2022年9月30日を期末日とし、当社およびその子会社(以下、当社グループ)
ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容については、「5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) 国際財務報告基準(以下、IFRS)に準拠している旨
当社の要約中間連結財務諸表は、中間連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要
件を満たすことから、中間連結財務諸表規則第87条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2023年2月6日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成し
ております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端
数を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同様であります。また、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税
率を基に算定しております。なお、当社および一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間より、連結納税制度か
らグループ通算制度へ移行しております。
4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約中間連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用
の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状
況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結
果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見
積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、前連結会計
年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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5.セグメント情報
当社および連結子会社等(共同支配事業を含む)は鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびにそ
れらに関連する運輸業および設備保全・工事等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記載してお
りません。
6.売却目的で保有する資産
当社および当社の完全親会社であるJFEホールディングス㈱は、2022年10月28日、2022年11月4日開催のそれぞ
れの取締役会において、当社の連結子会社であるJFE継手㈱の発行済株式の76.6%を、㈱リケンに譲渡することを
決議し、当社と㈱リケンは2022年11月4日付けで株式譲渡契約を締結しました。この契約締結に基づき、JFE継手
㈱関連の資産及び直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連
する負債として認識することを予定しております。その主な内訳は、棚卸資産、固定資産、営業債権および営業債務
になります。
①株式譲渡の目的
JFE継手㈱は1935年の創業以来、配管システムの専業メーカーおよびJFEグループの一員として、ユビワ印ブ
ランドとして知られる高品質な継手製造、プレハブ配管加工等を手掛けてまいりました。しかし、国内の配管システ
ム市場は、国内人口の減少に伴い長期的には縮小が見込まれ、JFE継手㈱が持続的成長を実現するためには、新商
品・新規需要分野の開発・開拓、最適生産体制の再構築等、抜本的施策が喫緊の課題です。
㈱リケンは、配管機器の他、ピストンリングをはじめとした自動車・産業機械部品を製造しており、中期経営計画
「PLAN2022」において非内燃機関事業の拡大を基本方針として掲げ、親和性の高い事業領域におけるポートフォリオ
の拡充に取り組んでいます。なかでも配管事業については、ライフラインを支える重要製品であることから中長期に
相応の需要を見込んでおり、今後も新商品開発等によって潜在的に大きな成長可能性があることから、配管事業をリ
ケングループの柱として強化拡大を志向しています。
今回の株式譲渡を通じて、JFE継手㈱が、リケングループのリソースを活用することにより、配管機器製品およ
び高機能鋳造製品の一層の競争力強化および新商品開発等による戦略的な事業展開が可能となり、幅広いシナジー効
果と持続的な成長を実現できるものと判断いたしました。
②株式譲渡契約の相手先の概要
名称:株式会社リケン
事業内容:自動車部品及びその他産業用部品の製造・販売等
本店所在地:東京都千代田区三番町8-1
代表者:前川泰則
連結売上高(2022年3月期):78,372百万円
資本金:8,573百万円
従業員数(連結):4,332人
③株式譲渡の日程
株式譲渡契約締結日:2022年11月4日
株式譲渡実行日:2023年3月31日(予定)
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7.配当金
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
8.売上収益
(1) 売上収益の分解
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
地域別
日本 853,657 1,151,087
その他 556,747 767,897
合計 1,410,405 1,918,985
財またはサービスの
移転時期
一時点 1,319,970 1,818,154
一定の期間 90,434 100,830
合計 1,410,405 1,918,985
(2) 履行義務の充足時期
鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経
済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義
務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
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9.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
受取配当金 1,372 2,346
受取賃貸料 3,010 3,129
為替差益 - 22,412
その他 5,733 7,260
合計 10,116 35,148
10.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
固定資産除却損 5,656 5,915
その他 4,340 9,355
合計 9,996 15,271
11.1株当たり利益
基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円) 117,434 105,265
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
基本的1株当たり中間利益の計算に使用する
117,434 105,265
中間利益(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 539,170 539,170
基本的1株当たり中間利益(円) 217.81 195.24
(注) 希薄化後1株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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12.金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 1,159,847 1,158,779 1,210,250 1,204,247
長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しているため含め
ておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値によって算定しております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1: 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2: レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3: 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度および当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありませ
ん。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 14,163 - 14,163
その他 - 2,432 - 2,432
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融資産
株式 55,941 - 57,563 113,505
出資金 - - 5,152 5,152
合計 55,941 16,595 62,716 135,253
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 1,335 - 1,335
合計 - 1,335 - 1,335
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当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 14,128 - 14,128
その他 - 2,597 - 2,597
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融資産
株式 42,900 - 55,085 97,985
出資金 - - 5,686 5,686
合計 42,900 16,726 60,771 120,398
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 6,596 - 6,596
合計 - 6,596 - 6,596
・株式および出資金
上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。
非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、1つ以上
の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル3に分類しております。なお、重要な
観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非流動性ディスカウントが上
昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30%であります。
・デリバティブ資産およびデリバティブ負債
為替予約等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているため、レベル2に分
類しております。
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当
該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責
任者が承認しております。
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
期首残高 55,821 62,716
その他の包括利益(注) 2,818 △1,909
取得 0 0
売却 △0 △37
その他 △1 2
期末残高 58,638 60,771
(注) 要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金
融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。
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13.コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
有形固定資産の取得 152,288 201,719
14.偶発債務
(1) 債務保証等
子会社以外の会社の社債、金融機関借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
親会社 30,000 30,000
共同支配企業 19,106 19,164
関連会社 337 399
その他 8,196 860
合計 57,640 50,425
上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
関連会社に対する保証限度額 10,130 9,748
(2) 訴訟等
該当事項はありません。
15.後発事象
該当事項はありません。
b その他
該当事項はありません。
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② 中間財務諸表等
a 中間財務諸表
(a) 中間貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,302 12,068
売掛金 346,957 347,037
棚卸資産 823,441 963,509
その他 109,816 103,507
△8 △8
貸倒引当金
流動資産合計 1,287,510 1,426,114
固定資産
有形固定資産
機械及び装置(純額) 681,500 664,661
土地 310,401 331,424
271,516 287,111
その他
有形固定資産合計 1,263,418 1,283,197
無形固定資産
82,482 86,538
投資その他の資産
関係会社株式 431,606 428,515
その他 203,581 204,226
△7,294 △8,592
貸倒引当金
投資その他の資産合計 627,892 624,150
固定資産合計 1,973,793 1,993,886
資産合計 3,261,304 3,420,000
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 256,302 240,410
短期借入金 583,734 637,302
リース債務 11 10
未払法人税等 6,331 12,668
346,125 326,754
その他
流動負債合計 1,192,505 1,217,146
固定負債
長期借入金 1,113,316 1,159,039
リース債務 16 11
退職給付引当金 55,509 58,068
その他の引当金 11,766 11,579
資産除去債務 1,796 1,759
39,386 23,604
その他
固定負債合計 1,221,793 1,254,062
負債合計 2,414,298 2,471,208
純資産の部
株主資本
資本金 239,644 239,644
資本剰余金
資本準備金 390,021 390,021
3,781 3,781
その他資本剰余金
資本剰余金合計 393,802 393,802
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 5,507 4,985
固定資産圧縮積立金 3,517 3,517
特定災害防止準備金 127 127
188,579 295,101
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 197,732 303,732
株主資本合計 831,179 937,179
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 11,504 12,209
4,321 △596
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 15,825 11,612
純資産合計 847,005 948,792
負債純資産合計 3,261,304 3,420,000
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(b) 中間損益計算書
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 1,033,694 1,452,511
921,037 1,339,332
売上原価
売上総利益 112,657 113,179
販売費及び一般管理費 54,570 62,068
営業利益 58,086 51,110
営業外収益
受取利息 90 487
受取配当金 33,549 37,561
11,969 33,571
その他
営業外収益合計 45,610 71,619
営業外費用
支払利息 4,500 4,800
9,190 12,711
その他
営業外費用合計 13,690 17,512
経常利益 90,006 105,217
特別利益
投資有価証券売却益 - 4,584
抱合せ株式消滅差益 - 9,527
- 5,360
負ののれん発生益
特別利益合計 - 19,473
税引前中間純利益 90,006 124,691
※1 ※1
法人税等 19,241 18,691
中間純利益 70,764 105,999
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(c) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金
資本
固定資産 特定災害
合計
資本 剰余金 剰余金
特別償却 繰越利益
準備金
圧縮 防止
剰余金 合計 合計
準備金 剰余金
積立金 準備金
当期首残高 239,644 390,021 3,781 393,802 6,687 3,517 127 80,404 90,737 724,185
当中間期変動額
特別償却準備金の取崩 - - - - △589 - - 589 - -
中間純利益 - - - - - - - 70,764 70,764 70,764
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - - -
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △589 - - 71,354 70,764 70,764
当中間期末残高 239,644 390,021 3,781 393,802 6,098 3,517 127 151,759 161,502 794,950
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 14,923 2,346 17,269 741,454
当中間期変動額
特別償却準備金の取崩 - - - -
中間純利益 - - - 70,764
株主資本以外の項目の
1,481 △5,605 △4,124 △4,124
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 1,481 △5,605 △4,124 66,640
当中間期末残高 16,404 △3,258 13,145 808,095
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当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金
資本
固定資産 特定災害
合計
資本 剰余金 剰余金
特別償却 繰越利益
準備金
圧縮 防止
剰余金 合計 合計
準備金 剰余金
積立金 準備金
当期首残高 239,644 390,021 3,781 393,802 5,507 3,517 127 188,579 197,732 831,179
当中間期変動額
特別償却準備金の取崩 - - - - △522 - - 522 - -
中間純利益 - - - - - - - 105,999 105,999 105,999
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - - -
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △522 - - 106,522 105,999 105,999
当中間期末残高 239,644 390,021 3,781 393,802 4,985 3,517 127 295,101 303,732 937,179
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 11,504 4,321 15,825 847,005
当中間期変動額
特別償却準備金の取崩 - - - -
中間純利益 - - - 105,999
株主資本以外の項目の
704 △4,917 △4,213 △4,213
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 704 △4,917 △4,213 101,786
当中間期末残高 12,209 △596 11,612 948,792
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注記事項
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式・出資金
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっておりま
す。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)と
する定額法を採用しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中
間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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(3) 取締役・執行役員株式給付引当金
取締役・執行役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づき、業務執行取締役および執行役員(所得税法
上の国内非居住者を除く)に割り当てられたポイントに応じた給付見込み額を計上しております。
(4) 特別修繕引当金
熱風炉の改修に要する費用に備えるため、改修費用見積額を計上しております。
(5) PCB処理引当金
「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付
けられているPCB廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)第3項に記載されている項目を除き、以下
の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反
映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に(または充足するにつれて)収益を認識する
鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済
価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を
充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理
の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約…外貨建取引および予定取引
商品先渡・先物…原材料
(3) ヘッジ方針
当社における社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび商品価格変動リスクをヘッジしております。これ
らすべてのデリバティブ取引は、実需に基づくものに限定しており、投機を目的に単独で利用することはありま
せん。
8 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
9 グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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(追加情報)
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及
び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及
び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。なお、グループ通算制度の
適用に伴い、前事業年度の貸借対照表において表示していた「未払法人住民税等」は、「未払法人税等」に変更し
ております。
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(中間貸借対照表関係)
1 保証債務
下記会社の社債、金融機関借入金等について保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
PT.JFEスチール・ガルバナイジ
29,344 百万円 40,218 百万円
ング・インドネシア
JFEホールディングス㈱ 30,000 百万円 30,000 百万円
ニューコア・JFEスチール・メキ
11,933 百万円 12,670 百万円
シコ・S.DE R.L.DE C.V.
フィリピン・シンター・コーポレー
9,313 百万円 10,513 百万円
ション
JFEスチール・ガルバナイジング
6,196 百万円 5,843 百万円
(タイランド)・リミテッド
その他 37,138 百万円 23,784 百万円
合計 123,925 百万円 123,030 百万円
(注)ジェイ エフ イー ホールディングス㈱は2022年6月24日にJFEホールディングス㈱に商号変更いたしまし
た。
上記の他、水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
保証限度額 3,915 百万円 3,915 百万円
2 固定資産の圧縮記帳額
取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
-
圧縮記帳額 4,513 百万円 百万円
(中間損益計算書関係)
1 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
有形固定資産 59,390 百万円 64,109 百万円
無形固定資産 7,950 百万円 8,966 百万円
2 ※1 税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示してお
ります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 13,663 47,372 33,709
関連会社株式
5,769 16,201 10,432
合計 19,433 63,573 44,140
当中間会計期間(2022年9月30日)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 9,620 37,709 28,089
関連会社株式
5,769 16,228 10,458
合計 15,390 53,938 38,547
(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
子会社株式 354,180 356,520
関連会社株式 57,992 56,604
これらについては、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
b その他
該当事項はありません。
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第2 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第3 【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月6日
JFEホールディングス株式会社
代表取締役社長 柿 木 厚 司 殿
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 裕 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 脇 本 恵 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 尾 太 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJFEホール
ディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1
日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連
結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、JFE
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会
計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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