株式会社土屋ホールディングス 有価証券報告書 第47期(2021/11/01-2022/10/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第47期(2021/11/01-2022/10/31) |
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提出者 | 株式会社土屋ホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社土屋ホールディングス(E00240)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月26日
【事業年度】 第47期(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
【会社名】 株式会社 土屋ホールディングス
【英訳名】 TSUCHIYA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 昌三
【本店の所在の場所】 札幌市北区北9条西3丁目7番地
【電話番号】 (011)717-5556(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 三好 俊和
【最寄りの連絡場所】 札幌市北区北9条西3丁目7番地
【電話番号】 (011)717-5556(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 三好 俊和
【縦覧に供する場所】 株式会社土屋ホールディングス東京事務所
(東京都世田谷区用賀2丁目35番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月
25,016,734 30,417,147 28,739,621 31,051,907 34,716,654
売上高 (千円)
433,402 647,859 228,425
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 441,210 △ 434,452
親会社株主に帰属する当期純
179,804 477,918 230,423
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 466,896 △ 788,500
る当期純損失(△)
93,509 500,271 298,164
包括利益 (千円) △ 541,538 △ 796,787
12,448,782 12,417,280 11,470,507 11,945,776 12,093,942
純資産額 (千円)
21,210,937 21,179,815 19,473,007 22,198,047 21,646,174
総資産額 (千円)
498.00 496.74 458.87 477.88 483.81
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は1
7.19 19.12 9.22
(円) △ 18.68 △ 31.54
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
58.69 58.63 58.90 53.81 55.87
自己資本比率 (%)
1.45 4.08 1.92
自己資本利益率 (%) △ 3.65 △ 6.60
22.24 10.15 21.59
株価収益率 (倍) - -
営業活動によるキャッシュ・
612,686 176,002 2,447,232
(千円) △ 454,847 △ 2,241,508
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 222,908 △ 310,459 △ 46,494 △ 243,024 △ 443,347
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 349,558 △ 144,950 △ 173,346 △ 45,223 △ 171,370
フロー
現金及び現金同等物の期末残
3,125,759 3,282,770 3,238,672 5,398,207 2,543,781
(千円)
高
760 779 767 760 775
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] ( 224 ) ( 230 ) ( 276 ) ( 277 ) ( 299 )
(注)1.第43期及び第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第44期、第46期及び第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
3.第43期及び第45期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりま
せん。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月
1,065,316 806,911 933,220 941,192 1,038,116
営業収益 (千円)
189,977 89,691 96,248 120,508
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 24,724
当期純利益又は当期純損失
184,984 83,786 97,845 413,257
(千円) △ 45,944
(△)
7,114,815 7,114,815 7,114,815 7,114,815 7,114,815
資本金 (千円)
25,775,118 25,775,118 25,775,118 25,775,118 25,775,118
発行済株式総数 (株)
12,571,248 12,293,543 12,210,165 12,304,278 12,572,267
純資産額 (千円)
12,826,118 12,542,855 12,524,212 12,557,168 12,875,322
総資産額 (千円)
502.90 491.79 488.45 492.22 502.94
1株当たり純資産額 (円)
5.00 6.00 1.00 6.00 6.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は1
7.40 3.35 3.91 16.53
(円) △ 1.83
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
98.01 98.01 97.49 97.99 97.65
自己資本比率 (%)
1.47 0.68 0.80 3.32
自己資本利益率 (%) △ 0.37
25.54 38.79 49.56 12.04
株価収益率 (倍) -
67.56 29.84 153.29 36.29
配当性向 (%) -
24 24 24 23 24
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] ( 7 ) ( 6 ) ( 5 ) ( 4 ) ( 4 )
95.6 84.2 70.0 104.4 109.9
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%) ( 95.2 ) ( 98.9 ) ( 96.0 ) ( 124.2 ) ( 123.0 )
最高株価 (円) 370 196 313 315 297
最低株価 (円) 175 116 111 160 166
(注)1.第44期の1株当たり配当額6.00円には、創立50周年記念配当1.00円を含んでいます。
2.第43期、第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
3.第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
4.第44期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
5.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所 市場第二部、2022年4月4以降は東京証券取引
所 スタンダード市場におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事業内容の変遷
1976年9月 札幌市南区において株式会社丸三土屋建設を設立
1976年11月
一級建築士事務所の登録(北海道知事登録(石)第1064号)、一般建設業の許可(北海道知事許可(般51)石第6780号)
1978年10月 初めての支店である苫小牧支店を開設し、支店展開を開始
1979年12月 宅地建物取引業の免許取得(北海道知事石狩(1)第3105号)
1982年6月 株式会社土屋ホームトピア(現 連結子会社)を設立
1982年8月 株式会社丸三土屋建設から株式会社土屋ホームに商号変更
1983年12月 大曲木材加工センターを竣工
1984年2月 財団法人住宅・建設省エネルギー機構主催の省エネルギー住宅コンクールにおいて建設大臣賞受賞
1984年9月 札幌市北区に本社移転
1985年8月 民間では初めての福祉住宅「北方圏型ノーマライゼーション住宅」のモデルハウス完成
1986年10月 株式会社土屋ツーバイホーム(現 連結子会社)を設立
1987年6月 特定建設業の許可(建設大臣(現 国土交通大臣)許可(特-2)第13005号)
1988年5月
宅地建物取引業の免許取得(建設大臣(現 国土交通大臣)(2)第3717号)
1989年11月 株式会社土屋住宅流通及び株式会社土屋システム住宅を吸収合併
1989年11月 株式会社トップハウジングシステムを設立
1989年11月 初めての分譲マンション「エスセーナ」を発売
1990年6月 TOP工法の資材加工として広島工場を竣工し、操業開始
1990年8月 TOP工法が「低層建築構造物耐力性能評価」対象工法に認定(財団法人日本建築センターの工業化住宅性能認定委員会、木質系
構造専門委員会)
1991年4月 企業内職業訓練校である土屋アーキテクチュアカレッジを開校
1991年7月 大曲木材加工センターを廃止し、石狩木材加工センターを設置
1991年12月 旭川市に自社ビルを竣工
1993年5月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1993年9月 株式会社土屋ホームトピアから株式会社ホームトピアに商号変更
1994年10月 株式会社土屋ホーム仙台、株式会社土屋ホーム岩手及び株式会社土屋ホーム青森の株式をそれぞれ取得し、子会社とする
1995年3月 通商産業省工業技術院「ウェルフェアテクノハウス」の施工引渡
1996年8月 東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場
1996年10月 土屋ホーム札幌北九条ビルを竣工
1996年11月 札幌市北区北9条西3丁目7番地土屋ホーム札幌北九条ビルに本社移転
1997年3月 子会社である株式会社土屋ホーム仙台を清算
1998年4月 外断熱BES-T構法発売開始
1998年4月 子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年6月 広島工場においてISO9002を取得
2000年10月 株式会社アーキテクノを設立
2000年10月 子会社である株式会社トップハウジングシステムの清算手続完了
2001年8月 株式会社トップホーム浜田の株式を取得し、子会社とする
2002年11月 広島工場の名称を北広島工場へ変更する
2003年9月 株式会社土屋ホーム岩手、株式会社土屋ホーム青森及び株式会社土屋ホーム秋田(旧 株式会社トップホーム浜田)が合併し、
株式会社土屋ホーム東北となる
2004年12月 子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008年6月
株式会社新土屋ホームを設立(現 株式会社土屋ホーム[連結子会社])
2008年6月 株式会社新土屋ホームと吸収分割契約を締結
2008年6月 株式会社土屋ツーバイホームと株式交換契約を締結
2008年10月 子会社である株式会社土屋ツーバイホームがジャスダック証券取引所の上場を廃止
2008年10月 株式会社土屋ツーバイホームの株式を株式交換で取得
2008年11月 株式会社土屋ホームから株式会社土屋ホールディングスへ商号変更
2008年11月 株式会社新土屋ホームから株式会社土屋ホーム(現 連結子会社)へ商号変更
2009年11月 株式会社ホームトピアから株式会社土屋ホームトピア(現 連結子会社)へ商号変更
2012年11月 株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ツーバイホームは解散
2013年3月 札幌市東区に当社グループ初となるメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー札幌」の発電事業の開始
2013年8月 苫小牧市に北海道内では初の市民参加型ファンドを組成したメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー苫小牧」の発電開始
2014年11月 株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ホーム東北は解散
2015年11月 株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社アーキテクノは解散
2017年10月 株式会社新土屋ホームを設立
2018年2月 株式会社土屋ホーム(2018年2月1日に株式会社土屋ホーム不動産へ商号変更)を分割会社、株式会社新土屋ホーム(2018年
2月1日に株式会社土屋ホームへ商号変更)を承継会社とする会社分割の実施
2021年5月 株式会社土屋ホーム不動産の子会社として株式会社土屋ホーム不動産販売を設立
2022年1月 木造4階建てマンション「LAPEACE」発表
2022年4月 東京証券取引所の市場の区分見直しに伴い、東京証券取引所の市場 第二部からスタンダード市場へ移行
2022年8月 新構法BES-T019発売開始
2022年12月 一般社団法人省エネルギーセンター主催の2022年度省エネ大賞 製品・ビジネス部門において経済産業大臣賞(ZEB・ZEH分
野)受賞
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社土屋ホールディングス)及び子会社4社により構成
されており、注文・提案住宅等の施工・販売、戸建リフォーム、分譲マンション、不動産賃貸、中古住宅、住宅用土
地の売買、仲介業務を主たる業務としております。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これ
により、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま
す。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報
の区分と同一であります。
(1)住宅事業
株式会社土屋ホームが、注文住宅・賃貸住宅等の工事を請負、施工監理するほか、提案住宅の施工販売を行って
おります。
(2)リフォーム事業
株式会社土屋ホームトピアがリフォーム工事の請負を行っております。
(3)不動産事業
株式会社土屋ホーム不動産が、分譲マンション、中古住宅、住宅用土地の不動産売買並びに仲介業務を行ってお
ります。また、株式会社土屋ホーム不動産販売が、分譲住宅の施工販売を行っております。
(4)賃貸事業
当社、株式会社土屋ホーム不動産及び株式会社土屋ホームトピアが、不動産の賃貸業務をそれぞれ行っておりま
す。
なお、当社グループは、2008年11月1日をもって持株会社体制へ移行しており、当社が各事業会社への経営管理業
務を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
連結子会社
関係内容
議決権の
役員の兼任等
資本金 主要な事業の
所有割合
名称 住所
内容 設備の
(千円)
(%) 当社 当社 資金援助 営業上の取引 その他
賃貸借
役員 従業員
(名) (名)
株式会社土屋ホー 札幌市 不動産事業 支店事務
300,000 100 1 - 貸付金 経営管理業務 -
ム不動産(注)5 北区 賃貸事業 所賃貸
株式会社土屋ホー 札幌市 リフォーム事業 支店事務
貸付金 経営管理業務
200,000 100 1 - -
厚別区 賃貸事業 所賃貸
ムトピア(注)4
株式会社土屋ホー
札幌市 支店事務
100,000 住宅事業 100 1 - 貸付金 経営管理業務 -
ム(注)6
北区 所賃貸
株式会社土屋ホー
ム不動産販売
函館市 不動産事業 貸付金 経営管理業務
30,000 100(100) - 1 - -
(注)2
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有であります。
3.特定子会社に該当する会社はありません。
4.株式会社土屋ホームトピアにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占
める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 4,413,166千円
(2)経常利益 80,735千円
(3)当期純利益 45,883千円
(4)純資産額 246,690千円
(5)総資産額 1,808,397千円
5.株式会社土屋ホーム不動産につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占
める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 8,119,844千円
(2)経常利益 569,297千円
(3)当期純利益 384,385千円
(4)純資産額 1,168,332千円
(5)総資産額 2,979,972千円
6.株式会社土屋ホームにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 22,347,407千円
(2)経常利益 △241,805千円
(3)当期純利益 △369,163千円
(4)純資産額 428,324千円
(5)総資産額 7,591,082千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年10月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
547
住宅事業 ( 138 )
101
リフォーム事業 ( 89 )
84
不動産事業 ( 42 )
11
賃貸事業 ( 26 )
32
全社(共通) ( 4 )
775
合計 ( 299 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2022年10月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
24 47.0 15.5 4,778,253
( 4 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数は全て全社(共通)であり、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は極めて円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、創業以来、「住宅産業を通じて、お客様、社会、会社という『三つの人の公』の為に、物質
的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造する」ことを企業使命感としております。この企業使命感に基づき、お
客様第一主義を基本理念とし、社会資本の充実をもたらす住宅のあらゆるニーズに対応すべく、同業他社に先駆け
て省エネ住宅及び福祉住宅の普及や商品開発などの事業展開を図ってまいりました。これまでに培った技術力によ
り高断熱・高気密で健康的かつ地球にやさしい住宅の提供などの取組みを行っております。
これらの取組みは、2015年に国連サミットで採決された「持続可能な開発目標(SDGs)」にも通ずるものと認識
しており、事業活動を通して、SDGsの達成に貢献できるものと考えています。
今後も、この方針は変わることのない企業の哲理として遵守し、継続した実践を行ってまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画(2022年10月期~2024年10月期)において、計画の最終年度となる2024年10月期
に売上高380億円、営業利益12億円、ROE6.0%、売上棟数900棟を定量目標として掲げております。主力事業である
住宅事業において施工回転率の高い規格住宅「LIZNAS」の売上棟数の伸長を始めとし、各事業における収益性の向
上等により、目標達成に向け、業務に取組んでまいります。
(3)経営環境
今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症については、政府による各種経済支援等
の効果もあり、経済活動が正常化に向かっているものの、世界的なインフレに伴う金融引き締めや資源価格の高止
まり、長期的な円安も重なり、景気の先行きについては予断を許さぬ状況となっております。
当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、物価高による実質賃金の低下、建築コストの上昇など
厳しい事業環境が続いており、足元では、住宅ローン金利も低い水準で推移しておりますが、今後の動向について
は注視していく必要があります。一方で、脱炭素社会の実現を背景として、2022年6月17日に建築物省エネ法が改
正され、建築物の省エネが加速していき、ZEH住宅や賃貸住宅・非住宅建築物の木造化へのニーズが益々強くなって
いくものと思われます。
(4)中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、これまで主力事業である住宅事業を中心に、培ってきた技術力を活かした商品を数多く開発
し、事業領域・事業エリアを広げることで事業拡大を図ってまいりましたが、2018年度より事業構造の転換に着手
いたしました。各事業領域での専門性の向上、グループ事業会社間でのシナジー強化を推進するとともに、ビジネ
スモデルの再構築を図り、「注文住宅」と「規格住宅」の2ブランド制を導入いたしました。また、中部・関西か
らの撤退による積雪寒冷地域への経営資源の集中など、持続的成長に向けた事業基盤を構築いたしました。
これらの事業基盤を基礎とし、将来の事業環境を踏まえ、2022年10月期から2024年10月期を対象とする中期経営
計画を策定いたしました。企業理念のもと、北海道の厳しい気象環境で鍛え上げられた、木の特性を活かした高断
熱・高気密・高耐久の住宅建築技術を日本全国に広め、脱炭素社会の実現に貢献するため、段階的に輸入材から国
産材への切り替えや提供する住宅の全棟ZEH化に向けた取組み等、住宅を通じてCO2を削減することで「豊かさの人
生を創造」してまいります。
また、「北海道を中心に積雪寒冷地域でのNo.1住生活総合企業へ」を基本方針として、事業環境の変化に対応
し、安定した経営体制の構築に向け、住生活総合企業として、住宅・リフォーム・不動産の各事業の連携を深め、
ドミナント戦略により当社グループの強みが活かせる重要地域へ集中的な拠点展開を推進することで、ブランド力
の向上及びシェア拡大を図ってまいります。併せて、当社グループとのシナジー効果の期待できる他企業とのアラ
イアンスを推進し、プレゼンスの向上を目指してまいります。
セグメント別の取組みは次のとおりであります。
(住宅事業)
政府により、2050年までに温室効果ガスの排出ゼロを目指したカーボンニュートラル実現に向けた各種取組み
が推進されており、より高い省エネ性能住宅へのニーズが高まっていることから、商品価値を高め、顧客ニーズ
に対応した商品の投入による業容拡大を目指してまいります。
新構法「BES-T019」を投入することで、省エネ性能・耐震性能に磨きをかけ、旗艦ブランドである「注文住宅
「CARDINAL HOUSE」、セカンドブランドである規格住宅「LIZNAS」の販売を強化及び施工効率の向上を図るとと
もに、木の快適性、居住性が享受できる木造4階建てマンション「LAPEACE」の販売に注力してまいります。併せ
て、販管費抑制による経費削減を行い、収益力向上に努めてまいります。
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(リフォーム事業)
住宅の省エネ改修の低利融資制度が新たに創設されるなど、既存住宅の省エネ化も新築同様に推進されてお
り、高断熱・高効率換気を中心とした環境型リフォームに加え、新商品開発による販売を促進してまいります。
さらに、既存住宅だけでなくオフィスや店舗といった非住宅分野での省エネ改修のニーズも高まっており、オ
フィス・店舗などの非住宅分野のリフォームを推進してまいります。
(不動産事業)
コロナ禍における戸建住宅への需要が一巡し、不動産取引が弱含みで推移しております。事業の中核となる不
動産仲介・売買事業の更なる強化及に向け、北海道内を中心にドミナント戦略による地域内でのシェア拡大及び
ブランディングによる認知度の向上を通じて、不動産仲介・売買事業の強化に努めてまいります。また、不動産
仲介・売買事業に付随した事業及び分譲住宅事業へ注力し、ワンストップサービスによる高い顧客価値の実現を
目指してまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)法的規制について
当社グループの行う事業については、建築基準法、製造物責任法、住宅品質確保促進法、宅地建物取引業法、都
市計画法、国土利用計画法等の法的規制を受けており、これらの関係法令の規制が強化された場合は、当社グルー
プの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。当社グループの主たる事業におきましては、建設業
法の許可・建築士法による事務所登録・宅地建物取引業法の免許等の許認可に基づき事業を行い、建築基準法・都
市計画法・国土利用計画法・住宅品質確保促進法・PL法・下請法等様々な関係法令の規制を受けております。
今後、これら法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、また、何らかの理由により免許及び登録の取
消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、経営成績や財政状
態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、リスク管理委員会及びリスク対策委員会という二段階のリスクマネジメント体制
により、事業活動を行ううえで必須の諸法令の遵守に対応しております。今後これらの規制の改廃や新たな法的規
制が設けられた場合にも当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼすことがないような体制の構築に努めて
まいります。
(2)政府の政策や市場状況について
当社グループの主要事業である住宅事業の主たるお客様は、個人のお客様であることから、雇用状況や所得の動
向に影響を受けやすく、政府による住宅関連の政策、消費税等の動向、今後の金利の上昇または景気の回復の状況
によっては、受注及び売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策としまして、毎月の取締役会において政府の政策や市場状況等に関してモニタリングを行い、リスクの
軽減に努めております。
(3)原材料及び資材価格の変動について
当社グループの住宅事業及びリフォーム事業における資材等の調達は、各購買部署において安定的な調達価格を
維持すべく交渉管理を行っておりますが、主要材料の木材、その他原材料及び資材価格等が為替その他の要因にて
急激に上昇し、販売価格に転嫁が困難な場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
(4)住宅の品質管理及び保証について
住宅事業、リフォーム事業におきまして、法定の10年保証に加え有料含め最長20年の保証があり、お得意様向け
に「お客様相談室」を設置し広くお客様の相談に対応するなど、品質管理には万全を期しておりますが、販売した
物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社以外の責任によるものであったとしても、売主と
して瑕疵担保責任を負う可能性があります。その結果、保証工事費の増加や、当社の信用の毀損等により、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
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(5)季節変動について
当社グループは、冬期間をカバーするための平準化を目指して対策を講じておりますが、北海道及び東北地区で
の売上が全体の7~8割を占めており、冬期間に販売及び施工が落ち込む傾向にあり、売上高が上半期に比べ下半
期に集中するという傾向があります。
また、特異な気象条件等にも影響を受けることから、季節要因などにより業績に変動が生じる可能性がありま
す。当連結会計年度の売上高及び営業損益の季節変動は、次のとおりであります。
第1四半期 第2四半期 上半期 第3四半期 第4四半期 下半期 通期
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
売上高 5,152,471 8,316,247 13,468,719 8,091,936 13,155,999 21,247,935 34,716,654
通期比率
14.8% 24.0% 38.8% 23.3% 37.9% 61.2% 100.0%
(売上高)
△ 897,079 △ 93,063 △ 990,143 △ 158,374
営業損益 1,296,777 1,138,403 148,260
通期比率
△ 605.1% △ 62.8% △ 667.8% △ 106.8%
874.7% 767.8% 100.0%
(営業損益)
(6)自然災害について
大規模な自然災害が発生した場合、工場や支店などの施設の回復費用や事業活動の中断による損失、顧客住宅の
点検費用、原材料の供給不足、その他不測の事態に対する費用等の発生により、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。しかしこれらは自然災害であるため、リスクが顕在化する可能性の程度や
業績への影響の程度を見積もることは困難ですが、当社グループでは、「土屋グループ事業継続計画書(BCP)(防
災計画書)」、「土屋グループ防災マニュアル」を策定しており、安否確認システムの導入、防災訓練の実施、必
要物資の備蓄、また大規模停電による本社機能喪失を想定したデータ保存の二重化等の対策を行っております。
(7)コンプライアンスについて
当社グループ役職員には、コンプライアンス意識の徹底のために、役員幹部に対しては、コンプライアンス研修
を開催しております。社員につきましてもeラーニングを利用した研修を行うとともに、コンプライアンスカード
を配布し、コンプライアンス相談窓口(外部窓口、内部窓口)の周知を図っております。しかしながら、コンプライ
アンス違反が発生した場合には、損害賠償訴訟などの法的責任や、信用失墜により、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
(8)顧客情報の機密保持について
当社グループは、顧客に関する個人情報や機密情報を保有しており、コンピューターウイルスの侵入やサイバー
攻撃による個人情報・機密情報の漏洩・改竄を防止するために、社内外からのアクセス制御システムを強化すると
ともに、当社グループ役職員に対してeラーニング等によりITリテラシーの向上を図っております。
しかしながら、万一情報漏洩が発生した場合は、お客様・取引先からの損害賠償請求や、当社グループの信用を
大きく毀損し、今後の業績に影響を与える可能性があります。
(9)減損会計について
当社グループの固定資産に、将来において経営環境の著しい悪化等により重要な減損損失を認識した場合、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
この対策としまして、「土屋グループ減損会計マニュアル」に基づき毎年定期的にモニタリングし、資産価値の
適正評価に努めております。
(10)販売用不動産・投資有価証券等の価格変動について
販売用不動産・投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
この対策としまして、販売用不動産に関しては「土屋グループ棚卸資産の評価基準」に基づき毎年定期的にモニ
タリングしており、投資有価証券に関しては、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況
等 (5)株式の保有状況」に記載のとおり対応しております。
(11)新型コロナウイルスの感染拡大による影響について
当社グループは、従業員に関しては集合形式の会議、研修を極力リモート形式にすると共に、出張の抑制、懇親
会等の開催を原則禁止し、衛生管理の徹底、時差出勤及びテレワーク等の安全対策を施しています。また、感染者
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または濃厚接触者になった場合の対処方法をグループ全体に発信し、職場内のクラスター発生の抑止に努めており
ます。また、営業活動に関しましても状況に応じて、WEBを活用した相談会及びセミナーなどによる非対面型を
実 施しております。
現時点では、当社グループの事業に与える大きな影響はでておりませんが、新型コロナウイルス感染症の影響か
ら、受注の大幅な減少や、工事の進捗遅延が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に弱まり、経済活動の正常化
の動きがみられましたが、ウクライナ情勢の長期化やサプライチェーンの混乱に伴う資源価格の高騰、金融資本市場
の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
わが国経済は、個人消費の増加など緩やかな回復傾向にあるものの、不安定な世界情勢の影響や急激な円安進行に
伴う物価の上昇、繰り返される感染症の拡大など景気の先行きについては予断を許さない状況となっております。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数の「持家」は11か月連続で前年同月比
を下回り、弱含みで推移し、物価高による実質賃金の低下、建築費及び住宅用地の高騰による住宅取得費の上昇な
ど、消費マインドへの影響が懸念され、厳しい事業環境が続いております。
このような状況において、当社グループは、2024年10月期を最終年度とした中期経営計画を公表し、計画達成に向
けた取組みを推進してまいりました。当社グループの企業使命感「豊かさの人生を創造する」を基に、北海道の厳し
い気象環境で鍛え上げられた、木の特性を活かした高断熱・高気密・高耐久の住宅建築技術を日本全国に広め、事業
を通じて脱炭素社会の実現に貢献することを目指しております。当期において、中期経営計画達成に向け、木造賃貸
住宅事業への参入に向けた木造4階建てマンション「LAPEACE(ラピス)」の発売開始、ドミナント戦略による重要
拠点への集中的な拠点展開を行うなど各種取組みに注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の財政状態のうち、総資産は、固定資産の減少(主に機械装置及び運搬具の減少)により、216
億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億51百万円の減少となりました。
負債につきましては、流動負債の減少(主に未成工事受入金の減少)により95億52百万円となり、前連結会計年度
末と比較して7億円の減少となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加等により120億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億48百
万円の増加となりました。
当連結会計年度末の経営成績は、売上高につきましては、347億16百万円(前連結会計年度比11.8%増)となりま
したが、原価率の上昇や販管費の増加などから、営業利益1億48百万円(前連結会計年度比74.9%減)、経常利益2
億28百万円(前連結会計年度比64.7%減)、固定資産の譲渡に伴う特別利益3億38百万円の計上及び法人税等調整額
(益)2百万円を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は2億30百万円(前連結会計年度比51.8%減)
となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(住宅事業)
住宅事業の売上高は、建築コストの上昇に伴い住宅価格への転嫁を進めたこと及び非住宅物件の引合いが増加した
ことから222億18百万円(前年同期比3.7%増)と増加しましたが、営業損失は価格転嫁を進めたものの建築コストの
上昇が先行したことによる売上総利益率の低下及び業容拡大に向けた人材投資や販促活動による販管費の増加から2
億49百万円(前年同期は営業利益3億25百万円)となりました。
(リフォーム事業)
リフォーム事業の売上高は、受注残高が前年同期比で増加し、受注においても住宅性能向上リフォームを中心とし
て順調に推移したことから43億79百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益は59百万円(前年同期比42.0%増)とな
りました。
(不動産事業)
不動産事業の売上高は、新規拠点の展開及び取扱単価の増加により住宅用地をはじめとした不動産売買事業が順調
に推移し、分譲住宅の販売も売上高に寄与したことから74億93百万円(前年同期比47.7%増)、営業利益は売上総利
益が大幅に増加したことから5億49百万円(前年同期比49.3%増)となりました。
(賃貸事業)
賃貸事業の売上高は、前期に計上した大型の営繕工事売上高の反動減により6億24百万円(前年同期比5.6%
減)、営業利益は1億42百万円(前年同期比10.3%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
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当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ28億54百万
円減少し、25億43百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、22億41百万円(前連結会計年度は24億47百万円の獲得)となりました。
これは主に、販売用不動産の増加額15億34百万円及び未成工事受入金の減少額3億26百万円によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、4億43百万円(前連結会計年度は2億43百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出4億70百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、1億71百万円(前連結会計年度は45百万円の使用)となりました。
これは主に、配当金の支払額1億50百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
建設業における生産実績は、施工監理、施工技術、機械力、資金力及び資材調達力等の総合によるものであり、工
事内容が多様化しており、当社グループは外注に依存している割合が高く、具体的に表示することが困難であるた
め、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
住宅事業 22,700,667 99.7% 7,791,915 106.6%
リフォーム事業 4,366,782 101.6% 1,107,550 98.8%
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年11月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2022年10月31日)
住宅事業(千円) 22,218,195 103.7%
リフォーム事業(千円) 4,379,811 112.6%
不動産事業(千円) 7,493,929 147.7%
賃貸事業(千円) 624,717 94.4%
合計(千円) 34,716,654 111.8%
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、118億61百万円(前連結会計年度比0.3%減)となり、45百万円の減
少となりました。これは主に現金預金の減少(前連結会計年度56億84百万円から当連結会計年度28億30百万円へ28億
53百万円の減少)等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、97億82百万円(前連結会計年度比4.8%減)となり、4億97百万円
の減少となりました。これは主に機械装置及び運搬具(純額)の減少(前連結会計年度6億5百万円から当連結会計
年度53百万円へ5億52百万円の減少)等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、79億42百万円(前連結会計年度比6.6%減)となり、5億59百万円
の減少となりました。これは主に未成工事受入金の減少(前連結会計年度30億39百万円から当連結会計年度27億13百
万円へ3億26百万円の減少)等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、16億10百万円(前連結会計年度比8.1%減)となり、1億41百万円
の減少となりました。これは主に退職給付に係る負債の減少(前連結会計年度7億98百万円から当連結会計年度6億
88百万円へ1億9百万円の減少)等によるものであります。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高につきましては、住宅事業は、222億18百万円(前連結会計年度比3.7%増)、リ
フォーム事業は、43億79百万円(前連結会計年度比12.6%増)、不動産事業は、74億93百万円(前連結会計年度比
47.7%増)、賃貸事業は、6億24百万円(前連結会計年度比5.6%減)となり、その結果、347億16百万円(前連結会
計年度比11.8%増)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価につきましては、住宅事業は、176億47百万円(前連結会計年度比7.9%増)、リフォーム事業は、29億6
百万円(前連結会計年度比14.9%増)、不動産事業は、59億41百万円(前連結会計年度比65.2%減)、賃貸事業は、
1億75百万円(前連結会計年度比23.2%減)となり、調整額△8億151百万円を加味した結果、258億55百万円(前連
結会計年度比14.8%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、主に支払手数料の増加により、87億12百万円(前連結会計年度比9.6%
増)となりました。
(営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益)
営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、営業利益は1億48百万円(前連結会計年
度比74.9%減)、経常利益は2億28百万円(前連結会計年度比64.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億
30百万円(前連結会計年度比51.8%減)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等 (4)中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のと
おりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将
来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本方針と
しております。
当社グループの資本の財源及び流動性につきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は25億円
保有しており、運転資金を機動的に調達するため金融機関と当座貸越の約定を締結していることから、十分な財源
及び流動性を確保していると考えております。
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d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「売上高営業
利益率5%以上」を中期的な当面の目標として掲げておりましたが、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、中期
経営計画(2022年10月期~2024年10月期)において、計画の最終年度となる2024年10月期に売上高380億円、営業
利益12億円、ROE6.0%、売上棟数900棟を定量目標として掲げております。達成状況に関しては、2022年度10月期
からの記載となります。
なお、当連結会計年度の売上高は347億16百万円、営業利益1億48百万円となり、売上高営業利益率は0.4%とな
りました。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の
概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきま
しては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の
とおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当連結会計年度の会計上の見積りについては、「第5 経理の状況
1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
4【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度においては、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
当社グループでは、「お客様の豊かさの人生を創造する」ことを不変の理念とし、お客様が永く安心して過ごすこ
とのできる、高性能・高品質な住宅づくりを行うことが社会課題の解決に資すると考えております。お客様の財産は
もとより社会資本の充実をもたらすため、省エネ住宅や福祉住宅を普及、促進することを目標とし、常時、技術開発
を推進しており、「脱炭素化」へ向けた動きが加速しているなか、当社グループにおいても、環境課題と事業を一体
的に推進することで「脱炭素化」社会の実現に貢献し、カーボンニュートラルのリーディングカンパニーとなるべ
く、更なる技術力の向上のため、研究開発活動に取組んでおります。2022年12月に、省エネ性能・耐震性能にさらに
磨きをかけた新構法「BES-T019」を開発し、断熱性能基準において最高基準である性能の新商品「CARDINAL HOUSE
BES-T019」が2022年度省エネ大賞(製品・ビジネス部門)において経済産業大臣賞を受賞いたしました。
また、非住宅分野での木材利用の機運が高まりつつあり、木造建築による大型物件の建築に対応すべく新技術の開
発に取組み、当連結会計年度において、木造4階建てマンション「LAPEACE」の販売を開始するなど、新たな事業への
展開を図っております。
なお、当社グループにおける当連結会計年度の研究開発活動の総額 34,102 千円のセグメントは、全て住宅事業であ
ります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、賃貸事業及び住宅事業を中心に 851 百万円の設備投資を実施いたしました。
全社部門におきましては、ソフトウェア12百万円などを中心に18百万円の設備投資を行いました。
住宅事業におきましては、モデルハウスの建築151百万円などを中心に 396 百万円の設備投資を行いました。
リフォーム事業におきましては、事務所改修工事16百万円などを中心に 21 百万円の設備投資を行いました。
不動産事業におきましては、モデルハウスの建築23百万円などを中心に 79 百万円の設備投資を行いました。
賃貸事業におきましては、自社賃貸物件取得222百万円などを中心に 336 百万円の設備投資を行いました。
なお、上記金額には有形固定資産及び無形固定資産への投資が含まれております。
当連結会計年度において、住宅事業において、経営資源の効率的な活用、財務体質の強化を図り、手元資金の確保
による持続的な成長戦略に向けて、太陽光発電設備として所有しておりました固定資産を2022年10月31日に譲渡しま
した。当該固定資産譲渡により、当連結会計年度において、固定資産売却益として338百万円の特別利益を計上して
おります。なお、譲渡後も当該設備を賃借し、継続利用しております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
(2022年10月31日現在)
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置及び 土地
設備の内容
の名称 建物・構築物 その他 合計
(所在地) (人)
運搬具 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
札幌北9条ビル・駐車場
1,452,806 24
管理部門 事務所及び駐車場 305,268 27,043 10,642 1,795,760
(札幌市北区)
(1,546.22) (4)
豊平ビル他8ヶ所
賃貸用事務所及び 646,482 -
住宅事業
409,453 2,309 - 1,058,245
(札幌市豊平区他)
賃貸用不動産 (10,639.48) (-)
カトレア南8条
高齢者対応賃貸不 715,953 -
賃貸事業
319,984 - 683 1,036,621
(札幌市中央区)
動産 (754.86) (-)
エスセーナ宮の丘公園
1,658,175 -
他22ヶ所
賃貸事業 賃貸用不動産 585,069 - 291 2,243,536
(20,353.47) (-)
(札幌市西区他)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
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(2)国内子会社
(2022年10月31日現在)
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
土地
機械装置及
会社名 設備の内容
建物・構築 その他 合計
(所在地) の名称 (人)
び運搬具 (千円)
物(千円) (千円) (千円)
(千円)
(面積㎡)
支店・営業所
㈱土屋ホーム 不動産事業 - 87
(22ヶ所) 事務所 53,479 - 1,516 54,995
不動産 管理部門
(-) (54)
(札幌市北区他)
釧路駅前ビル
㈱土屋ホーム 賃貸事務所及 8,109 -
他1ヶ所
賃貸事業 27,010 - - 35,120
不動産 び賃貸不動産 (611.55) (-)
(釧路市)
㈱土屋ホーム 札幌ビル リフォーム 321,240 51
統括業務施設 95,819 7,317 356 424,733
トピア 事業
(札幌市厚別区) (1,983.00) (42)
㈱土屋ホーム 郡山ビル 214,266 -
賃貸事業 賃貸事務所 25,606 - 0 239,873
トピア
(福島県郡山市) (2,965.00) (-)
北広島工場 238,702 14
㈱土屋ホーム 住宅事業 木材加工設備 19,870 14,456 0 273,029
(北海道北広島市)
(21,403.09) (1)
土屋アーキテク
47,489 8
チュアカレッジ
㈱土屋ホーム 管理部門 教育研修施設 18,930 0 185 66,605
(4,258.07) (1)
(北海道北広島市)
豊平モデルハウス
164,488 -
他25棟
㈱土屋ホーム 住宅事業 展示用建物 377,379 - 7,817 549,685
(2,290.33) (27)
(札幌市豊平区他)
支店・営業所(35
住宅事業 122,350 520
㈱土屋ホーム 事務所
ヶ所) 130,971 7,779 4,245 265,346
管理部門 (427.25) (117)
(札幌市北区他)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、原則として各社が個別に立案し、その内容を提出会社において総合的に
検討し策定しております。設備計画は原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグルー
プ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設及び重要な設備の除売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,655,400
計 54,655,400
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年10月31日) (2023年1月26日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
25,775,118 25,775,118
普通株式 (スタンダード市場)
る株式であり、単元株式
札幌証券取引所
数は100株であります。
25,775,118 25,775,118
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2010年3月5日
- 25,775,118 - 7,114,815 △500,000 3,927,452
(注)
(注)会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
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(5)【所有者別状況】
2022年10月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数(人)
- 12 22 200 20 12 4,098 4,364 -
所有株式数
- 36,208 2,035 92,977 1,428 28 124,970 257,646 10,518
(単元)
所有株式数の
- 14.05 0.79 36.09 0.55 0.01 48.50 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式777,718株は「個人その他」の欄に7,777単元及び「単元未満株式の状況」に18株含まれておりま
す。
2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ116
単元及び62株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2022年10月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
札幌市中央区大通西16丁目2-3 ルーブル16 3,437 13.75
株式会社土屋総合研究所
札幌市中央区大通西16丁目2-3 ルーブル16 2,768 11.07
株式会社土屋経営
札幌市北区北九条西3丁目7 2,061 8.25
土屋グループ従業員持株会
札幌市中央区大通西3丁目7 1,227 4.91
株式会社北洋銀行
札幌市北区北九条西3丁目7 917 3.67
土屋グループ取引先持株会
757 3.03
土屋 公三 札幌市中央区
札幌市中央区大通西4丁目1 745 2.98
株式会社北海道銀行
738 2.96
土屋 博子 札幌市中央区
札幌市中央区大通西16丁目2-3 ルーブル16・
公益財団法人ノーマライ
500 2.00
9F
ゼーション住宅財団
488 1.95
土屋 昌三 東京都世田谷区
13,642 54.57
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当
777,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 -
社における標準となる株式
24,986,900 249,869
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
10,518
単元未満株式 普通株式 - 同上
25,775,118
発行済株式総数 - -
249,869
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式11,600株が含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数116個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
株式会社土屋ホールディ 札幌市北区北9条西
777,700 777,700 3.02
-
ングス 3丁目7番地
777,700 777,700 3.02
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 98 14
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2023年1月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 777,718 - 777,718 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年1月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主に対する安定的な利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、効果的な業務運営による収益
力の向上、財務体質の強化を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うこととし、中間配当と期末配当の年
2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この方針のもと、当事業年度の配当につきましては、1株当たり6円00銭の配当を実施いたします。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項においては、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨、及び中間配当の基準日は、毎年4月30
日、期末配当の基準日は、毎年10月31日、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定
めております。
内部留保資金につきましては、激変する社会情勢と予想される同業他社との競争激化に対処し、今まで以上のコス
ト競争力の強化及び市場ニーズに応える商品開発などへの投資に有効活用し、今後の利益向上及び株式価値の向上に
努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年12月14日
149,984 6
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスをグループ全体の最重要課題であると強く認識しており、コンプラ
イアンス(法令遵守)とアカウンタビリティ(説明責任)を大きな柱とし、常に基本に基づいた経営に努め、社会
環境の変化に対応するコーポレート・ガバナンス体制の構築に積極的に取り組むことが経営上の重要な課題と位置
づけております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社グループは、2008年11月1日付けで持株会社体制に移行しております。
持株会社の機能は、事業子会社が独立性を保ちそれぞれの企業価値の最大化を図りながら、グループ全体として
の相乗効果を実現するために以下の機能を持っております。
a.グループ事業戦略を構築する機能
b.グループ全体の使命感とコンプライアンス意識を徹底する機能
c.事業子会社で適正な意思決定が行われているかを監督する機能
持株会社体制への移行に伴う効果は以下のとおりです。
a.「経営」と「事業」を分離することで、グループ戦略を明確にし、グループ経営資源の最適化と効率的活
用、及び事業の「選択」と「集中」と「迅速化」を図ることができます。
b.持株会社がグループ会社の評価・監督をすることにより、企業グループ全体のシナジーを最大化させること
ができます。
c.ファンクション部門(財務、IR・広報)を集約し効率化を図るとともに、ガバナンスの一元化・強化する
ことにより、コンプライアンス意識の徹底とリスクマネジメントが推進できます。
d.持株会社の組織を最小限に抑えることで、企業グループ全体の戦略を機動的に発動することが可能になりま
す。
e.グループ外との提携や業界再編等に柔軟に対応できます。
f.グループの経営資源を集中することにより、住宅マーケットにより果敢に進出することができます。
③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況につきましては、監査役と内部監査室が連携して全部門を対象と
して業務監査を実施しており、その監査結果は代表取締役社長へ直接報告されております。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社は社会・経済状況の急速な変化に対応すべく、子会社の代表取締役は、取締役会にて各社の状況を的確
に報告を行い、監査役等の助言及び意見を受け、重要な業務執行に関する意思決定を全会一致の下で行ってお
ります。
取締役会での意思決定に基づく日々の業務執行に関しては、毎月月末に開催される「グループ経営会議」
に、取締役、常勤監査役及び当社グループの代表取締役が出席し、業務執行状況について詳細な報告を行って
おり、また、隔月月初にグループ各部門責任者も出席した「幹部会議」を召集し、取締役が指示命令を行うと
共に、各部門責任者からも業務執行状況について詳細な報告を行っております。
適時開示に対する基本方針は、各種法令を遵守し各種社内規程(内部情報管理規程、業務分掌規程、職務権
限規程等)にしたがって、経営企画部におきまして情報の集約及び管理を行い、迅速な情報開示に努めており
ます。
また、重要な法的課題及びコンプライアンスについては、顧問弁護士と相談を行いながら必要な検討を実施
し、会計監査人とは通常の会計監査のみならず、重要な会計的課題について随時相談及び検討を実施してお
り、会計方針等についても四半期決算及び期末決算前後には現状を踏まえて打合せを行っております。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の経営については、その独立性を尊重しつつ、当社と子会社とが相互に密接な連携を保ち、統一され
た経営理念と基本戦略に従って、グループ会社の業績の向上及び事業の繁栄を目指すために「関係会社管理規
程」に従い、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うこととしており、当社の取締役ま
たは監査役が非常勤監査役を兼務して総括的な管理を行うとともに、当社の内部監査を子会社にも適用、実施
する体制を整備し、業務の適正を確保しております。
d.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項並びに当社定款第26条第2項及び第35条第2項の
規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
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その契約内容の概要は次のとおりであります。
会社法第423条第1項に基づき当社に対し損害賠償責任を負う場合において、社外取締役及び社外監査役がそ
の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める次に掲げる額の合計額
を当該損害賠償責任の限度といたします。
1) 社外取締役及び社外監査役がその在職中に当社から職務執行の対価として受け、または受けるべき財産上
の利益の1年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算定される額に、
2を乗じて得た額。
2) 社外取締役及び社外監査役が当社の新株予約権を引き受けた場合(会社法第238条第3項各号に掲げる場合
に限る)における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条に定める
方法により算定される額。
e.役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
f.役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し 、 被保険者
が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより 、 被保険者が被る損
害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしており 、 被保険者の職務の執行の適正性が損なわ
れないようにするための措置として 、 被保険者による違法行為に起因する損害賠償金等については 、 填補の対象
外としています 。 当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役 、 監査役の他 、 当社子会社の取締役 、 監査
役及び執行役員であり 、 すべての被保険者について 、 その保険料を全額当社が負担しております。
g.取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
h.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。
i.取締役会で決議できる株主総会決議事項
1) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
2) 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
3) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能
力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
j.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨定款に定
めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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当社の企業統治の体制を図で示すと次のとおりであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1999年11月 ㈱土屋ホーム青森(現 当社)入社
代表取締役社長 土屋 昌三 1972年4月3日 生
1999年11月 同社常務取締役
2001年11月 同社代表取締役社長
2002年1月 当社取締役
2002年11月 当社社長室長
2004年4月 当社専務取締役
2004年4月 当社住宅部門担当兼住宅部門(本州地
区担当)
(注)4 488
2005年11月 当社住宅部門担当
2008年11月
当社代表取締役社長就任(現任)
2022年8月 公益財団法人ノーマライゼーション住
宅財団 理事長(現任)
2022年10月 株式会社土屋経営 代表取締役社長
(現任)
2022年10月 株式会社土屋総合研究所 代表取締役
社長(現任)
1993年9月 ㈱ホームトピア(現 ㈱土屋ホームト
代表取締役 大吉 智浩 1964年6月15日 生
ピア)入社
副社長
1996年11月 同社さざえ(現 函館支店)店長
1997年6月 同社北海道南北ブロック長
1997年11月 同社北海道ブロック長兼ポテト(現
札幌本店)店長
1999年1月 同社取締役
(注)4 57
2002年11月 同社代表取締役社長
2003年1月 当社取締役
2008年11月 当社専務取締役
2012年11月 当社代表取締役専務
2017年1月 当社代表取締役副社長
2018年9月 当社代表取締役専務
2019年11月 当社代表取締役副社長就任(現任)
1983年3月 当社入社
取締役 菊地 英也 1960年9月17日 生
1992年11月 当社住宅営業部釧路支店長
1998年11月 当社ホームアドバイザー本部
道南ブロック長
2000年11月 当社管理部門総務部長
2002年1月 当社管理部門統括部長兼管理部門
総務部長
(注)4 54
2003年1月 当社取締役 管理部門統括部長 兼
管理部門総務部長
2005年4月 当社常務取締役 住宅部門(本州地区
担当)兼 住宅部門世田谷支店長
2008年11月 ㈱ホームトピア(現 ㈱土屋ホームト
ピア)代表取締役社長就任(現任)
2018年1月 当社取締役就任(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年3月 ㈱土屋住宅流通(現 当社)入社
取締役 所 哲三 1956年3月1日 生
1992年11月 当社流通部札幌豊平支店長
1998年11月 当社不動産部門流通部長
2006年8月 当社不動産部門統括部長
2007年1月 当社取締役 不動産部門統括部長
兼 流通部長
2013年11月 ㈱土屋ホーム常務取締役 不動産部門
(注)4 43
流通部長 兼 流通本店長
2018年1月
当社取締役就任(現任)
2018年2月 ㈱土屋ホーム不動産代表取締役社長就
任(現任)
2021年5月 ㈱土屋ホーム不動産販売代表取締役社
長就任(現任)
1994年4月 当社入社
取締役 山川 浩司 1969年9月13日 生
2004年11月 当社住宅部門釧路支店長
2010年5月 ㈱土屋ツーバイホーム(現 ㈱土屋
ホーム)仙台支店長
2014年11月 ㈱土屋ホーム執行役員 住宅部門東北
地区長 兼 東北本店長 兼 営業部
(注)4 21
長
2015年11月 同社取締役 住宅部門関西地区部長
兼 関西本店長
2017年10月 ㈱新土屋ホーム(現 ㈱土屋ホーム)
代表取締役社長就任(現任)
2018年1月
当社取締役就任(現任)
1975年4月 三井建設㈱(現 三井住友建設㈱)入
取締役 手塚 純一 1951年5月19日 生
社
1979年4月 アサヒ住宅㈱入社
1987年6月 同社取締役
(注)4 -
1990年1月 同社常務取締役
1992年10月 ジェイ建築システム㈱設立 代表取締
役就任(現任)
2008年11月
当社取締役就任(現任)
1972年4月 北海道放送㈱入社
取締役 中田 美知子 1950年2月13日 生
1974年6月 フリーアナウンサー
1988年4月 ㈱エフエム北海道入社
2007年6月 同社取締役放送本部長
2011年6月 同社常務取締役
2015年5月 学校法人浅井学園(現 学校法人北翔
大学)理事就任(現任)
(注)4 -
2015年8月 札幌大学客員教授就任
2015年8月 ㈱北海道二十一世紀総合研究所顧問就
任(現任)
2016年3月
中道リース㈱社外取締役就任(現任)
2016年5月 イオン北海道㈱社外取締役就任(現任)
2018年1月
当社取締役就任(現任)
2019年11月 札幌大学客員教授・評議員就任(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年3月 ㈱ホームトピア(現 ㈱土屋ホームト
常勤監査役 前川 克彦 1957年6月29日 生
ピア)入社
1998年11月 当社経理部長
2002年4月 当社経営管理室長
2004年4月 当社社長室長
2007年11月 ㈱ホームトピア(現 ㈱土屋ホームト
ピア)取締役経理部長
(注)3 22
2008年11月 同社監査役
2009年11月 同社取締役社長室長
2011年11月 当社財務部長
2012年1月 当社取締役財務部長
2016年11月 当社取締役総合企画部長
2018年11月 当社取締役総務部長
2019年1月
当社常勤監査役就任(現任)
1985年10月 等松青木監査法人(現 有限責任監査
監査役 千葉 智 1960年10月25日 生
法人トーマツ)東京事務所入所
1989年4月 公認会計士登録
2002年6月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査
法人トーマツ)社員
(注)3 4
2011年11月 千葉智公認会計士事務所を開設同所所
長就任(現任)
2015年1月
当社監査役就任(現任)
2017年6月 ㈱北海道銀行社外監査役就任(現任)
1988年6月 ㈱エムアンドジー設立 代表取締役
監査役 中村 信仁 1966年2月16日 生
2000年11月 ㈲エスエーシー設立 取締役社長就任
(現任)
2010年10月 ㈱アイスブレイク設立 代表取締役就
任(現任)
(注)3 -
2015年10月 (一社)日本自分史作家育成協会(現
(一社)永業塾)設立 理事長就任(現
任)
2018年1月
当社監査役就任(現任)
2009年12月 弁護士登録
監査役 荒木 俊和 1982年11月1日 生
2010年11月 森・濱田松本法律事務所入所
2012年10月 札幌みずなら法律事務所(現 弁護士
法人みずなら法律事務所)入所
2014年7月 アンサーズ法律事務所設立 同所所長
就任(現任)
(注)3 -
2014年9月 ㈱つなぐ相続アドバイザーズ 取締役
2019年1月 当社監査役就任(現任)
2019年7月 (一社)北海道M&A協会 代表理事就
任(現任)
2020年6月 ㈱エコミック 社外取締役就任(現
任)
計
691
(注)1.監査役千葉智、監査役中村信仁及び監査役荒木俊和は、社外監査役であります。
2.取締役手塚純一及び取締役中田美知子は、社外取締役であります。
3.2023年1月26日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時
株主総会終結のときまでであります。
4.2023年1月26日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時
株主総会終結のときまでであります。
5.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1990年5月 当社入社
1998年7月 当社住宅部門苫小牧支店長
三好 俊和 1963年1月3日生 -
2007年11月 当社内部監査室長
2021年4月 当社財務部長(現任)
② 社外役員の状況
当社は、経営の透明性かつ客観性を高めるため、社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しており、いずれも
金融商品取引所の定める独立役員として指名し、届出を行っております。
社外取締役は、企業経営者または専門的な立場からの豊富な経験と高い見識を有する者を選任しており、当社の
グループ経営及び企業統治に貢献していただいております。また、社外監査役はそれぞれの専門的な立場から客観
的・中立的に経営を監視しているため、経営に対するチェック機能は十分に機能しているものと考えております。
社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、当社からの独立性に関する具体的な基準または方針はありません
が、職務経験や見識をもとに、適性を判断しております。
当社の社外取締役である手塚純一氏は、ジェイ建築システム株式会社の代表取締役を務めており、経営者として
の豊富な経験と建築技術者及び工学博士・農学博士としての高い見識と人脈を有しており、社外取締役として、専
門的見地により大所高所から当社の業務執行に関する監督・助言等を行っていただいております。
なお、当社グループはジェイ建築システム株式会社との間に、部材の購入等に関する取引があります。
社外取締役である中田美知子氏は、放送業界に精通し、豊富な経験により企業ブランディング及びメディア戦略
への高い見識を有しており、社外取締役として、女性目線や消費者目線で当社の業務執行に関する監督・助言等を
行っていただいております。
社外監査役である千葉智氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い見識と実績を有して
おります。なお、前記「(2)役員の状況 の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有しております。
社外監査役である中村信仁氏は、長年にわたる営業経験及び企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し
ております。なお、株式会社アイスブレイクとの間に、社員研修に関する取引があります。
社外監査役である荒木俊和氏は、弁護士の資格を有しており、法務に精通し、企業経営を統治する十分な問題解
決力・紛争処理のノウハウの蓄積等これまで培ってきた見識と経験を有しております。
上記の他、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制に関しての報告
を受け、適宜必要な意見及び助言を述べる体制とし、経営の監視機能を強化しております。
社外監査役は、常勤監査役と連携を取り、毎月の監査役会において、内部監査室及び会計監査人からの報告内容
を含め経営の監視及び監督に必要な情報を共有し、必要に応じて担当部署と直接意見交換を行う体制となっており
ます。社外監査役は、これらの情報及び取締役会への出席を通じて、内部監査・会計監査及び内部統制に関しての
必要な意見及び助言を述べております。
なお、取締役会開催に際しましては、社外取締役及び社外監査役に対して経営監視機能の充実を図るため、取締
役会事務局から事前に審議内容及び審議に必要な情報を伝達し、出席を要請することとしております。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、本報告書提出日現在、監査役4名(うち社外監査役3名)となっておりま
す。
当社における監査役監査は、監査役4名が当社取締役会終了後に監査役会を開催し、取締役会の職務執行状況及
び各取締役の業務執行について協議を通じて適正に監視しております。
常勤監査役は、「グループ経営会議」及び「グループ幹部会議」並びにその他重要な会議への出席を通じて必要
がある場合には意見を述べ、報告を受けるとともに稟議書等の業務執行に係る重要文書を閲覧し、取締役及び使用
人に説明を求めるなどにより健全な経営体制と効率的な運用を図るために助言を行っております。また、監査役
は、代表取締役、会計監査人、内部監査室との情報交換に努めております。
なお、常勤監査役前川克彦は、当社の財務部に2011年11月から2016年10月まで在籍し、通年5年にわたり決算手
続並びに財務諸表の作成等に従事し、また、監査役千葉智は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
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氏 名 開催回数 出席回数
前川 克彦 14回 14回
千葉 智 14回 14回
中村 信仁 14回 13回
荒木 俊和 14回 14回
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室2名が経営目標の効率的な達成に資することを目的として、各部門の経営
諸活動の遂行状況を合法性と合理性の観点から公正かつ客観的な立場で検討・評価をし、これに基づき、特に改善
を重視した助言・勧告を行っております。
内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況につきましては、監査役と内部監査室が連携して全部門を対象として
業務監査を実施しており、日常業務の適正性及び適法性に関する監査を実施しています。その監査結果は代表取締
役社長へ直接報告され、代表取締役社長から取締役会へ報告されております。
各部門に対しては、監査結果報告書に基づき改善事項の指摘と指導を行い、監査後は改善状況について報告をさ
せて、より有効性の高い内部監査を行っております。
また、会計監査人からは、監査計画の概要及び監査の実施状況について定期的に報告を受け、相互に情報交換な
らびに意見交換を行うことにより、有機的な連携を図っております。
また、顧客保護の観点からの情報管理についても重点的な項目としてとらえております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人銀河
b.継続監査期間
14年間
c.業務を執行した公認会計士
川上 洋司
杢大 充
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社における監査法人の選定方針と理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策
定に関する監査役等の実務指針」に記載されている会計監査人の選定基準項目に従い検討する方針であり、監
査法人の概要、監査の実施体制及び監査報酬見積等を総合的に検討を行い、選定しております。
監査役会は、会計監査人の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出す
る会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は会計監査人が会社
法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を
解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計
監査人を解任した旨及びその理由を報告致します。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査
人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載されている会計監査人の評価基準策定に関す
る実務指針を参考にしております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
27,000 27,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
27,000 27,000
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画に基づく監査日数等を勘案し決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬などに同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、会計監査人の過年度監査実績、報酬の前提となる見積り算出根拠等について検討、協議し、適正・
適切と判断しております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役会において、
役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の
個人別の報酬等について、取締役会において決議した決定方針に従い適正に決定されていることから、決定方針に
沿うものであると判断しております。
a.役員報酬等の内容の決定に関する方針等
役員の報酬は、固定報酬、賞与及び退職慰労金により構成しております。固定報酬は、各役員の責任、役割
等に応じて決定するものとしております。賞与は業績連動報酬としており、当該期の業績と各役員の職位及び
実績等を勘案の上で決定するものとしております。いずれも株主総会の決議により定められた限度額の範囲内
において、取締役会決議に基づき代表取締役社長が委任を受けるものとしております。
退職慰労金については、在任年数及び在任中の功績等を踏まえて「役員退職慰労金規程」に基づき、取締役
会に一任する旨の株主総会の決議を経た上で、取締役会で個人別の支給額を決定するものとしております。
b.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、1989年11月28日開催の臨時株主総会において月額20,000千円以内(ただし、使用人
分給与は含まない)と決議しております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は10名であります。
監査役の報酬限度額は、1989年11月28日開催の臨時株主総会において月額3,000千円以内と決議しておりま
す。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は2名であります。
c.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長土屋昌三氏が取締役個人の報酬額の具体的内容を決定しており
ます。その権限の内容は取締役の個人別の固定報酬及び賞与の決定であります。
この権限を委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役について評価を行うには、代表取締役社
長が適していると判断したためです。
②報酬等の決定権限を有する者等
取締役報酬
決定権限を有する者:取締役会
活動内容 :年1回2月の取締役会で決定
監査役報酬
決定権限を有する者:監査役会
活動内容 :年1回1月の監査役会で決定
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 (人)
非金銭報酬等
取締役
50,100 48,000 2,100 5
- -
(社外取締役を除く)
監査役
7,500 7,200 300 1
- -
(社外監査役を除く)
7,200 7,200 5
社外役員 - - -
(注)1.取締役の報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役3名については、子会社の代表取締役を兼務していることから報酬は支払っておりません。
④役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、投資の
価値の増加を主な目的として保有する株式を「投資目的株式」に区分し、相手企業との関係及び提携強化を図るこ
とで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断して保有した株式を「政策保有株式」に区
分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、相手企業との関係及び提携強化を図ることで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に
資すると判断される場合に、相手企業の株式を保有する方針です。新規に取得等する際は、企業内容等の検証
と保有目的を明らかにし、取締役会の議決を得るものとします。
また、取締役会は政策保有株式について、年に1回6月に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合って
いるかを精査し、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持及び強化の観点から
の保有効果等について個別銘柄ごとに検証し、保有の意義が必ずしも十分ではないと判断される銘柄について
は、縮減を図ります。
当該株式に係る議決権の行使については、上程される議案が当社及び相手先企業の企業価値を毀損する可能
性が無いか、個別に検証したうえで議案への賛否を判断します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
5 63,161
非上場株式
5 311,123
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
創設の基本方針に賛同し、資本参加を行い、運
1 10,000
非上場株式
営に係わっていくために保有しております。
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 8,000
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
929,500 929,500
資金を安定的に調達し会社運営を
株式会社北洋銀行 有
円滑に行うため
219,362 219,362
54,504 54,504
株式会社ほくほくフィナ 資金を安定的に調達し会社運営を 無
ンシャルグループ 円滑に行うため (注)2
48,672 44,475
52,800 52,800
継続的な取引により建設資材を安
株式会社キムラ 有
定的に調達するため
32,472 29,304
3,400 3,400
第一生命ホールディング 無
継続的な取引関係の維持のため
ス株式会社 (注)3
8,015 8,165
1,620 1,620
株式会社みずほフィナン 無
継続的な取引関係の維持のため
シャルグループ (注)3
2,601 2,438
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は中長期的な経済合理性や取引先と
の総合的な関係の維持及び強化の観点からの保有効果等について、個別銘柄ごとに検証しております。
2.株式会社ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社であります株式
会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行が当社株式を保有しております。
3.第一生命ホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社であります第一生命
保険株式会社が当社株式を保有しております。
4.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社であります株式会
社みずほ銀行が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - - - -
1 14,820
非上場株式以外の株式 - -
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
531
非上場株式以外の株式 - -
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
き、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年11月1日から2022年10月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年11月1日から2022年10月31日まで)の財務諸表について監査法人銀河に
よる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
5,684,207 2,830,781
現金預金
448,502 344,597
完成工事未収入金等
741,637 943,686
未成工事支出金
74,606 170,484
不動産事業支出金
4,409,495 5,944,012
販売用不動産
151,971 256,488
原材料及び貯蔵品
73,329 958,486
未収入金
326,877 417,461
その他
△ 3,465 △ 4,334
貸倒引当金
11,907,164 11,861,664
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 8,397,526 ※1 8,786,974
建物・構築物
△ 6,247,740 △ 6,375,789
減価償却累計額
2,149,785 2,411,185
建物・構築物(純額)
機械装置及び運搬具 1,567,998 503,945
△ 962,162 △ 450,335
減価償却累計額
605,836 53,609
機械装置及び運搬具(純額)
※1 5,573,784 ※1 5,647,685
土地
114,799 133,891
リース資産
△ 71,941 △ 89,677
減価償却累計額
42,858 44,214
リース資産(純額)
157,407 48,717
建設仮勘定
388,713 399,719
その他
△ 359,184 △ 374,053
減価償却累計額
29,529 25,666
その他(純額)
8,559,201 8,231,078
有形固定資産合計
無形固定資産
251,027 225,636
その他
251,027 225,636
無形固定資産合計
投資その他の資産
665,659 564,428
投資有価証券
79,082 75,951
長期貸付金
363,367 330,595
繰延税金資産
451,388 442,545
その他
△ 89,330 △ 87,799
貸倒引当金
1,470,167 1,325,721
投資その他の資産合計
10,280,395 9,782,437
固定資産合計
繰延資産
897 304
創立費
9,590 1,767
開業費
10,487 2,072
繰延資産合計
22,198,047 21,646,174
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
3,178,495 3,239,536
工事未払金等
17,498 18,846
リース債務
246,837 219,719
未払法人税等
409,056 285,630
未払消費税等
3,039,351 2,713,319
未成工事受入金
111,872 44,540
完成工事補償引当金
1,497,949 1,420,455
その他
8,501,061 7,942,048
流動負債合計
固定負債
31,360 30,151
リース債務
134,875 137,084
役員退職慰労引当金
798,266 688,374
退職給付に係る負債
70,665 43,215
資産除去債務
716,042 711,358
その他
1,751,209 1,610,184
固定負債合計
10,252,270 9,552,232
負債合計
純資産の部
株主資本
7,114,815 7,114,815
資本金
4,427,452 4,427,452
資本剰余金
696,982 777,421
利益剰余金
△ 156,880 △ 156,894
自己株式
12,082,369 12,162,794
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 139,339 △ 134,609
2,747 65,757
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 136,592 △ 68,851
11,945,776 12,093,942
純資産合計
22,198,047 21,646,174
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
※1 34,716,654
31,051,907
売上高
※6 ,※2 22,512,672 ※6 25,855,792
売上原価
8,539,235 8,860,861
売上総利益
※5 ,※6 7,948,330 ※5 ,※6 8,712,601
販売費及び一般管理費
590,904 148,260
営業利益
営業外収益
4,106 3,276
受取利息
15,040 14,842
受取配当金
15,982 39,775
受取事務手数料
11,220 13,883
固定資産税等精算金
42,850 34,016
その他
89,200 105,793
営業外収益合計
営業外費用
8,522 13,227
支払利息
8,606
和解金 -
3,189
寄付金 -
7,531 7,822
開業費償却
4,395 4,577
その他
32,245 25,627
営業外費用合計
647,859 228,425
経常利益
特別利益
※3 124 ※3 338,821
固定資産売却益
3,505 18,150
投資有価証券償還益
14,562
-
その他
3,630 371,534
特別利益合計
特別損失
※4 11,944 ※4 7,287
固定資産除却損
※7 5,927 ※7 595
減損損失
39,100
和解金 -
28,136
お別れの会関連費用 -
977
-
その他
17,871 76,097
特別損失合計
633,617 523,862
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 226,616 295,529
△ 70,916 △ 2,091
法人税等調整額
155,699 293,438
法人税等合計
477,918 230,423
当期純利益
477,918 230,423
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
477,918 230,423
当期純利益
その他の包括利益
※1 21,269 ※1 4,730
その他有価証券評価差額金
※1 1,082 ※1 63,010
退職給付に係る調整額
22,352 67,740
その他の包括利益合計
500,271 298,164
包括利益
(内訳)
500,271 298,164
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,114,815 4,427,452 244,061 △ 156,875 11,629,452
当期変動額
剰余金の配当
△ 24,997 △ 24,997
親会社株主に帰属する当期
477,918 477,918
純利益
自己株式の取得 △ 4 △ 4
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 452,920 △ 4 452,916
当期末残高 7,114,815 4,427,452 696,982 △ 156,880 12,082,369
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
当期首残高
△ 160,609 1,664 △ 158,945 11,470,507
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,997
親会社株主に帰属する当期
477,918
純利益
自己株式の取得 △ 4
株主資本以外の項目の当期
21,269 1,082 22,352 22,352
変動額(純額)
当期変動額合計
21,269 1,082 22,352 475,269
当期末残高 △ 139,339 2,747 △ 136,592 11,945,776
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当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,114,815 4,427,452 696,982 △ 156,880 12,082,369
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,984 △ 149,984
親会社株主に帰属する当期
230,423 230,423
純利益
自己株式の取得 △ 14 △ 14
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 80,438 △ 14 80,424
当期末残高 7,114,815 4,427,452 777,421 △ 156,894 12,162,794
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
当期首残高 △ 139,339 2,747 △ 136,592 11,945,776
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,984
親会社株主に帰属する当期
230,423
純利益
自己株式の取得
△ 14
株主資本以外の項目の当期
4,730 63,010 67,740 67,740
変動額(純額)
当期変動額合計 4,730 63,010 67,740 148,165
当期末残高 △ 134,609 65,757 △ 68,851 12,093,942
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
633,617 523,862
税金等調整前当期純利益
402,447 408,074
減価償却費
5,927 595
減損損失
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 10,333 △ 67,331
2,988
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 109,891
5,941 2,208
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 15,251 △ 661
受取利息及び受取配当金 △ 19,146 △ 18,118
8,522 13,070
支払利息
為替差損益(△は益) △ 550 △ 1,800
投資有価証券償還損益(△は益) △ 3,504 △ 18,150
固定資産売却損益(△は益) △ 124 △ 338,712
11,944 7,287
固定資産除却損
103,905
売上債権の増減額(△は増加) △ 296,600
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 144,143 △ 297,927
販売用不動産の増減額(△は増加) △ 90,313 △ 1,534,516
その他の棚卸資産の増減額(△は増加) △ 13,298 △ 110,745
868,370 61,040
仕入債務の増減額(△は減少)
107,305
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 123,426
967,346
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 326,032
その他の資産の増減額(△は増加) △ 104,360 △ 197,918
155,174
その他の負債の増減額(△は減少) △ 57,729
699 124,598
その他
2,472,658
小計 △ 1,958,318
19,078 18,106
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 8,522 △ 13,227
法人税等の支払額 △ 81,790 △ 321,160
45,808 33,092
法人税等の還付額
2,447,232
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,241,508
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 11,000 △ 13,000
12,000 12,000
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 - △ 24,288
9,998 148,377
投資有価証券の売却による収入
44,968
投資有価証券の償還による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 258,628 △ 470,246
124
有形固定資産の売却による収入 -
有形固定資産の除却による支出 △ 1,385 △ 7,233
無形固定資産の取得による支出 △ 50,867 △ 59,816
3,919 3,527
貸付金の回収による収入
7,845
△ 32,667
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 243,024 △ 443,347
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,000,000 7,200,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 4,000,000 △ 7,200,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 19,418 △ 20,862
自己株式の取得による支出 △ 4 △ 14
△ 25,800 △ 150,494
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 45,223 △ 171,370
550 1,800
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,159,535
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,854,426
3,238,672 5,398,207
現金及び現金同等物の期首残高
※1 5,398,207 ※1 2,543,781
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
子会社4社はすべて連結されており次に示すとおりであります。
株式会社土屋ホーム
株式会社土屋ホームトピア
株式会社土屋ホーム不動産
株式会社土屋ホーム不動産販売
(株式会社土屋ホーム不動産の完全子会社、当社孫会社)
2.持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
未成工事支出金
…個別法による原価法
不動産事業支出金
…個別法による原価法
販売用不動産
…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
半製品
…総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料
…総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
…主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、連結子会社株式会社土屋ホーム
の有形固定資産のうち、北広島工場の建物、機械装置及び運搬具並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 6~50年
機械装置及び運搬具 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な繰延資産の計上基準
① 創立費
創立日から5年以内にわたり、定額法により処理しております。
② 開業費
開業日から5年以内にわたり、定額法により処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込みを加味した額を
計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当連結会計年度末要支給
額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主と
して5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5
年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 工事請負契約等
顧客との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。建物請負工事契約におい
ては、当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であることから、履行義務の充足に係る進
捗度を見積り、当該進捗に応じて収益を認識しております。履行義務を充足すると見込まれる時点までの
期間が短い場合には、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進
捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
② 分譲用建物及び分譲用土地
顧客との不動産販売契約に基づき、当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物
件を引渡した一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場による円貨に換算しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)控除対象外消費税等の会計処理
棚卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定
資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、5年間にわたり償却しております。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 8,559,201千円 8,231,078千円
無形固定資産 251,027千円 225,636千円
減損損失 5,927千円 595千円
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
・金額の算出方法
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当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなく
なった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。
会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途
変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識するかど
うかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合に
は、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売
却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。
・会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、賃貸物件については賃料、賃貸費用、空室率、割引率等、支
店等については販売棟数等を主要な仮定とし、市場の動向、類似不動産の取引事例、過去の実績、金利推移等
を総合的に勘案の上決定しております。
・会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経済環境の悪化等に伴う賃料の低下及び空室率の上昇、想定外の追加コストの発生による賃貸費用の
悪化、市場金利の変動に伴う割引率の上昇等により、将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 363,367千円 330,595千円
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
・金額の算出方法
当社グループは、当連結会計年度末の将来減算一時差異のうち、回収可能性があると判断した部分について
繰延税金資産を計上しております。
・会計上の見積りに用いた主要な仮定
回収可能性の有無の判断は、当社及び連結子会社各社ごとに翌期以降の業績予測をベースとした課税所得の
見積額に基づいて行っております。
業績予測は、当連結会計年度末の受注残高の翌期以降の進捗見込み、過年度の実績、市況等を加味し、総合
的に勘案した上で算出しております。
・会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経済状況及び当社グループの経営環境の変化により、主要な仮定が変動した場合には、当連結会計年
度末で回収可能と判断していた繰延税金資産を翌期以降に取り崩す必要性が生じる可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりです。
工事契約に係る収益認識
従来は、請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外
の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義
務は、少額もしくは期間が短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定
の期間にわたり認識し、少額もしくは期間が短い工事については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見
積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ます。この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与
える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に係る会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021
年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係
者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合
等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、
概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年10月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた400,207
千円は、「未収入金」73,329千円、「その他」326,877千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
完成工事補償引当金
当連結会計年度において、完成工事等に係る瑕疵担保の費用について、十分な期間の実績データが蓄積さ
れ、より精緻な見積りができるようになったため、見積りの変更を行いました。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ50百万円増加して
おります。
(追加情報)
(会計上の見積りにおける一定の仮定)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を予想することは困難なこ
とから、2023年10月期の一定期間にわたり当該影響が継続するという前提に基づいて会計上の見積りを行って
おります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務
担保に供している資産
前連結会計年度(2021年10月31日)
科目 金額(千円)
建物・構築物 428,950
土地 1,463,534
計 1,892,485
上記資産1,892,485千円は、銀行からの借入債務に対して極度額1,965,000千円の根抵当権を設定し
ておりますが、当連結会計年度末現在該当する債務はありません。
当連結会計年度(2022年10月31日)
科目 金額(千円)
建物・構築物 417,502
土地 1,463,534
計 1,881,036
上記資産1,881,036千円は、銀行からの借入債務に対して極度額1,965,000千円の根抵当権を設定し
ておりますが、当連結会計年度末現在該当する債務はありません。
2 保証債務
下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
住宅購入者 2,839,321千円 3,707,048千円
なお、住宅購入者(前連結会計年度268件、当連結会計年度317件)に係る保証の大半は、公的資金等が実
行されるまでの金融機関に対する一時的な保証債務であります。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
売上原価 789 千円 -千円
計 789 -
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
-千円 338,821千円
機械装置
車両運搬具 124 -
計 124 338,821
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※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
建物・構築物 7,656千円 54千円
工具器具備品 13 -
機械装置及び運搬具 0 -
その他 4,275 7,233
計 11,944 7,287
※5 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
従業員給料手当 3,073,319 千円 3,216,413 千円
14,141 15,635
役員退職慰労引当金繰入額
54,132 35,488
退職給付費用
1,002
貸倒引当金繰入額 -
720,823 754,905
賃借料
※6 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
22,954 千円 34,102 千円
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失(千円)
建物・構築物 3,192
北海道釧路市及び北海道
事業用資産 建物、構築物及びその他 その他 2,735
江別市
合計 5,927
当社グループは、事業所別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。
ただし、賃貸用不動産については、個別の資産グループとして取扱っております。また、本社等、特定
の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
一部の連結子会社の支店における収益性の低下により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,927千円)として特別損失に計上しております。そ
の内訳は、全て事業用資産であります。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定(当社グループ不動産部門の査定)し
ており、一部リース資産等に関しましては、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額まで減
額しております。
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当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失(千円)
建物・構築物 595
事業用資産 建物 北海道札幌市
合計 595
当社グループは、事業所別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。
ただし、賃貸用不動産については、個別の資産グループとして取扱っております。また、本社等、特定
の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
一部の連結子会社の支店における収益性の低下により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(595千円)として特別損失に計上しております。その
内訳は、全て事業用資産であります。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定(当社グループ不動産部門の査定)し
ており、一部リース資産等に関しましては、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額まで減
額しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 21,269千円 △13,420千円
組替調整額 - 18,150
税効果調整前
21,269 4,730
税効果額 - -
その他有価証券評価差額金
21,269 4,730
退職給付に係る調整額
当期発生額 921千円 69,814千円
組替調整額 634 20,730
税効果調整前
1,555 90,544
税効果額 △473 △27,534
退職給付に係る調整額
1,082 63,010
その他の包括利益合計
22,352 67,740
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末株
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 25,775,118 - - 25,775,118
合計 25,775,118 - - 25,775,118
自己株式
普通株式(注) 777,590 30 - 777,620
合計 777,590 30 - 777,620
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り30株による増加分であります。
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年12月15日
普通株式 24,997 1 2020年10月31日 2021年1月29日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年12月14日
普通株式 149,984 利益剰余金 6 2021年10月31日 2022年1月28日
取締役会
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末株
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 25,775,118 - - 25,775,118
合計 25,775,118 - - 25,775,118
自己株式
普通株式(注) 777,620 98 - 777,718
合計 777,620 98 - 777,718
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り98株による増加分であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年12月14日
普通株式 149,984 6 2021年10月31日 2022年1月28日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年12月14日
普通株式 149,984 利益剰余金 6 2022年10月31日 2023年1月27日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
現金預金勘定 5,684,207千円 2,830,781千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △286,000 △287,000
現金及び現金同等物 5,398,207 2,543,781
(リース取引関係)
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)及び当連結会計年度(自 2021年11月1日
至 2022年10月31日)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
住宅事業においては、フォークリフト、トラック等(車両運搬具)及び事務機器(工具器具備
品)であります。リフォーム事業においては、事務機器(工具器具備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入
によっております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理
に関する規程に則って管理を行い、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式等
であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先との関係を勘案し、継続的に保有状況
の見直しを行っております。
営業債務である工事未払金等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年10月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金預金 5,684,207 5,684,207 -
(2)完成工事未収入金等 448,502 448,502 -
(3)投資有価証券 590,497 590,497 -
資産計 6,723,208 6,723,208 -
(1)工事未払金等 3,178,495 3,178,495 -
負債計 3,178,495 3,178,495 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
これらの時価は、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
負 債
(1)工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 75,161
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価
証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 5,684,207 - - -
完成工事未収入金等 448,502 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)
- 258,936 - -
(2) その他
- 6,389 15,188 -
合計 6,132,710 265,325 15,188 -
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当連結会計年度(2022年10月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券 489,267 489,267 -
(注)1.「現金預金」、「完成工事未収入金等」及び「工事未払金等」は現金であること及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下の通りであります。
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 75,161
(注)3.投資その他の資産の「その他」に含めている出資金(連結貸借対照表計上額310千円)は、市場価格がないた
め上記の表には含めておりません。
(注)4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 2,820,166 - - -
完成工事未収入金等 344,597 - - -
未収入金 95,486
投資有価証券 - 149,647 13,676 -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年10月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
株式 325,943 - - 325,943
債券 - 149,647 - 149,647
資産計 325,943 149,647 - 475,590
(注)1.「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定め
る経過措置を適用した投資信託については、上記の表には含まれておりません。連結貸借対照表における当該
投資信託の金額は13,676千円であります。
(注)2.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
・投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における市場価格とは認
められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度(2021年10月31日)
1.その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 37,469 18,494 18,975
連結貸借対照表計上額
(2)債券 123,338 122,711 627
が取得原価を超えるも
(3)その他 6,238 6,197 41
の
小計 167,045 147,402 19,643
(1)株式 266,275 418,435 △152,160
連結貸借対照表計上額
(2)債券 150,787 157,575 △6,788
が取得原価を超えない
(3)その他 6,389 6,424 △35
もの
小計 423,451 582,435 △158,983
合計 590,497 729,837 △139,339
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 75,161千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(2022年10月31日)
1.その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 55,307 32,782 22,524
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3)その他 - - -
の
小計 55,307 32,782 22,524
(1)株式 270,635 418,435 △147,800
連結貸借対照表計上額
(2)債券 149,647 157,575 △7,928
が取得原価を超えない
(3)その他 13,676 15,082 △1,406
もの
小計 433,959 591,093 △157,134
合計 489,267 623,876 △134,609
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 75,161千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 - - -
(2)債券 125,348 441 -
(3)その他 13,028 17,708 -
合計 138,377 18,150 -
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)及び当連結会計年度(自 2021年11月1日
至 2022年10月31日)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
退職給付債務の期首残高 693,931千円 693,964千円
勤務費用 54,000 51,377
利息費用 3,469 2,917
数理計算上の差異の発生額 △921 △3,081
過去勤務費用の発生額 - △108,210
退職給付の支払額 △56,516 △58,986
退職給付債務の期末残高 693,964 577,981
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務 693,964千円 577,981千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 693,964 577,981
退職給付に係る負債 693,964 577,981
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 693,964 577,981
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
勤務費用 54,000千円 51,377千円
利息費用 3,469 2,917
数理計算上の差異の費用処理額 634 911
過去勤務費用の費用処理額 - △21,642
確定給付制度に係る退職給付費用 58,104 33,564
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
数理計算上の差異 1,555千円 3,976千円
過去勤務費用 - 86,568
合 計 1,555 90,544
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
未認識数理計算上の差異 3,946千円 7,939千円
未認識過去勤務費用 - 86,568
合 計 3,946 94,507
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
割引率 0.5% 0.5%
予想昇給率 1.2% 1.2%~2.8%
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3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 101,345千円 104,302千円
退職給付費用 9,378 10,421
退職給付の支払額 △6,421 △4,331
退職給付に係る負債の期末残高 104,302 110,392
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務 104,302千円 110,392千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 104,302 110,392
退職給付に係る負債 104,302 110,392
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 104,302 110,392
(3)退職給付費用
前連結会計年度 9,378千円 当連結会計年度 10,421千円
簡便法で計算した退職給付費用
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
繰延税金資産
未払賞与 138,891千円 136,479千円
完成工事補償引当金 34,020 13,544
未払事業税等 22,907 18,030
退職給付に係る負債 243,953 209,334
役員退職慰労引当金 41,015 41,687
貸倒引当金 27,184 28,044
減価償却超過額 33,798 31,820
資産除去債務 21,489 7,417
減損損失累計額 421,018 414,799
繰越欠損金(注)1 498,552 605,962
75,587 98,677
その他
繰延税金資産小計
1,558,419 1,605,797
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 △407,152 △510,407
△787,899 △764,795
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,195,051 △1,275,202
繰延税金資産合計 363,367 330,595
繰延税金負債
△7,314 -
その他
繰延税金負債合計 △7,314 -
繰延税金資産の純額 356,052 330,595
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年10月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- - - - 154,184 344,367 498,552
欠損金(※1)
評価性引当額 - - - - △154,184 △252,968 △407,152
(※2)
繰延税金資産 - - - - - 91,399
91,399
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金498,552千円については、繰延税金資産91,399千円を計上しております。当該税務
上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価
性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度(2022年10月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- - - 114,583 29,566 461,812 605,962
欠損金(※1)
評価性引当額 - - - △114,583 △27,923 △367,899 △510,407
(※2)
繰延税金資産 - - - - 1,642 93,912
95,555
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金605,962千円については、繰延税金資産95,555千円を計上しております。当該税務
上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価
性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
法定実効税率
30.4% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.8 △0.2
住民税均等割 7.6 9.2
評価性引当額の増減 △11.8 16.9
法人税額の特別控除 △1.5 -
0.7 △1.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.6 56.0
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
住宅展示場モデルハウスの解体に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
モデルハウスに関しては、住宅展示場との賃貸借契約期間より使用見込期間を7年と見積り、割引率は各々
の稼動時期における国債の利率を用いて合理的に算定して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
期首残高 73,425千円 70,665千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 10,985
時の経過による調整額 580 578
資産除去債務の履行による減少額 △3,340 -
有形固定資産の売却に伴う減少額 - △39,013
期末残高 70,665 43,215
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビ
ルや賃貸マンション(土地を含む)を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部
の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結
会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)
当連結会計年度末
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度末
の時価(千円)
首残高 減額 残高
賃貸等不動産 3,403,496 △2,431 3,401,065 2,687,492
賃貸等不動産として使
用される部分を含む不 942,350 △6,003 936,347 951,637
動産
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は改修にかかる資本的支出(52,946千円)であ
り、主な減少額は減価償却費(60,222千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を
用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度における損益
は、次のとおりであります。
賃貸収益 賃貸費用 差額
(千円) (千円) (千円)
賃貸等不動産 213,651 152,622 61,029
賃貸等不動産として使
用される部分を含む不 75,313 47,070 28,243
動産
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供として当社及び一部の連結子会社が使
用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減
価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビ
ルや賃貸マンション(土地を含む)を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部
の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結
会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)
当連結会計年度末
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度末
の時価(千円)
首残高 減額 残高
賃貸等不動産 3,401,065 185,013 3,586,079 2,915,101
賃貸等不動産として使
用される部分を含む不 936,347 △12,991 923,355 952,858
動産
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
2.賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は改修にかかる資本的支出(247,971千円)で
あり、主な減少額は減価償却費(66,919千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等
を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度における損益
は、次のとおりであります。
賃貸収益 賃貸費用 差額
(千円) (千円) (千円)
賃貸等不動産 241,072 140,004 101,068
賃貸等不動産として使
用される部分を含む不 77,311 47,655 29,656
動産
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供として当社及び一部の連結子会社が使
用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減
価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
報告セグメント
計
賃貸事業
住宅事業 リフォーム事業 不動産事業
(注)1
一時点で
21,937,617 4,379,811 7,205,496 624,717 34,147,642
移転される財
一定の期間にわたり
280,578 - 288,433 - 569,011
移転される財
顧客との契約
22,218,195 4,379,811 7,493,929 624,717 34,716,654
から生じる収益
外部顧客への
22,218,195 4,379,811 7,493,929 624,717 34,716,654
売上高
(注)1.賃貸借契約に基づくリース収益のほか、当該賃貸借契約に付随する契約等に基づく顧客との契約から生じる
収益を含めております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであり
ます。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 324,850
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 340,107
契約資産(期首残高) 123,651
契約資産(期末残高) 4,490
契約負債(期首残高) 3,039,351
契約負債(期末残高) 2,713,319
契約資産は、主に住宅事業における工事請負契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間に
わたり収益を認識する方法に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する当社グループの権利に関
するものです。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から
生じた債権に振替えられます。当該工事請負契約に関する対価は、工事の完成・引渡時に請求し、契約書
に基づいた支払期日に受領しています。
契約負債は、主に住宅事業の工事請負契約に基づき顧客から受領した未成工事受入金に関するもので
す。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超
える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
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当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
る ものであります。
当社グループは、事業別に「住宅事業」「リフォーム事業」「不動産事業」「賃貸事業」の4つの事業
を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、以下のとおりであります。
住宅事業…………………注文住宅の設計・請負・施工監理、分譲戸建住宅の施工販売、住宅用地の販売
リフォーム事業…………リフォーム工事の請負・施工
不動産事業………………分譲マンション・中古住宅の販売、不動産の仲介
賃貸事業…………………不動産の賃貸・管理
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格及び製造原価に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:千円)
リフォーム事 連結財務諸
住宅事業 不動産事業 賃貸事業 計 調整額
業 表計上額
売上高
21,427,594 3,890,023 5,072,457 661,832 31,051,907 31,051,907
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
56,579 13,558 144,840 147,440 362,418
△ 362,418 -
売上高又は振替髙
21,484,174 3,903,582 5,217,297 809,272 31,414,326 31,051,907
計 △ 362,418
セグメント利益又はセ
325,262 42,144 368,068 158,280 893,755 590,904
△ 302,851
グメント損失(△)
8,891,568 1,573,132 3,166,870 3,372,247 17,003,819 5,194,228 22,198,047
セグメント資産
その他の項目
214,448 20,154 28,570 44,885 308,059 67,423 375,483
減価償却費
有形固定資産及び無
208,689 6,833 38,469 39,591 293,584 39,746 333,330
形固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△302,851千円には、セグメント間取引消去△26,008千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△276,842千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額5,194,228千円には、セグメント間債権債務等消去△3,982,057千円、各報告
セグメントに配分していない全社資産9,176,285千円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,746千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用の設備投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.住宅事業のセグメント資産の主な増加の内容は、現金預金及び販売用不動産によるものであります。
4.不動産事業のセグメント資産の主な増加の内容は、現金預金及び販売用不動産によるものであります。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウエアと同資産に
係る償却額等が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:千円)
リフォーム事 連結財務諸
住宅事業 不動産事業 賃貸事業 計 調整額
業 表計上額
売上高
22,218,195 4,379,811 7,493,929 624,717 34,716,654 34,716,654
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
272,281 11,999 642,855 119,811 1,046,948
△ 1,046,948 -
売上高又は振替髙
22,490,477 4,391,810 8,136,785 744,529 35,763,602 34,716,654
計 △ 1,046,948
セグメント利益又はセ
59,854 549,536 142,001 502,029 148,260
△ 249,363 △ 353,769
グメント損失(△)
8,358,507 1,568,524 3,476,993 3,559,709 16,963,735 4,682,439 21,646,174
セグメント資産
その他の項目
212,680 17,722 36,325 51,683 318,412 63,222 381,634
減価償却費
有形固定資産及び無
396,306 21,817 79,081 336,222 833,427 18,090 851,517
形固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△353,769千円には、セグメント間取引消去△93,551千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△260,217千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額4,682,439千円には、セグメント間債権債務等消去△5,265,323千円、各報告
セグメントに配分していない全社資産9,947,763千円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,090千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用の設備投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.住宅事業のセグメント資産の主な減少の内容は、現金預金及び販売用不動産によるものであります。
4.不動産事業のセグメント資産の主な増加の内容は、現金預金及び販売用不動産によるものであります。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウエアと同資産に
係る償却額等が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10%以上を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10%以上を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:千円)
住宅事業 リフォーム事業 不動産事業 賃貸事業 計 調整額 合計
減損損失
5,927 5,927 5,927
- - - -
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:千円)
住宅事業 リフォーム事業 不動産事業 賃貸事業 計 調整額 合計
減損損失
595 595 595
- - - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
重要性がないため記載を省略しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
会社等の 資本金又は 議決権等の所
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 との関係
(千円) (千円)
氏名 (千円) 割合(%)
役員及び
その近親
ジェイ建
者が議決
築システ 構造設計と 部材の購入 工事未
権の過半 札幌市南区 営業取引
10,000 - 41,611 5,217
ム株式会 その企画他 等 払金等
数を所有
社
している
会社
(注)1.取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
ジェイ建築システム株式会社からの部材の購入等については、市場価格を参考に決定し、一般の取引条件と
同様に決定しております。
3.ジェイ建築システム株式会社は、当社取締役手塚純一とその近親者が議決権の70.0%を直接保有しておりま
す。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
重要性がないため記載を省略しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金又は 議決権等の所
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 との関係
(千円) (千円)
氏名 (千円) 割合(%)
役員及び
その近親
ジェイ建
者が議決
築システ 構造設計と 部材の購入 工事未
権の過半 札幌市南区 10,000 - 営業取引 38,116 7,631
ム株式会 その企画他 等 払金等
数を所有
社
している
会社
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
ジェイ建築システム株式会社からの部材の購入等については、市場価格を参考に決定し、一般の取引条件と
同様に決定しております。
2.ジェイ建築システム株式会社は、当社取締役手塚純一とその近親者が議決権の70.0%を直接保有しておりま
す。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
1株当たり純資産額 477.88円 1株当たり純資産額 483.81円
1株当たり当期純利益 19.12円 1株当たり当期純利益 9.22円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 477,918 230,423
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
477,918 230,423
純利益(千円)
期中平均株式数(株) 24,997,519 24,997,443
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 17,498 18,846 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 31,360 30,151 - 2023年~2027年
その他有利子負債 - - - -
合計 48,858 48,997 - -
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 16,828 7,498 4,823 700
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 5,152,471 13,468,719 21,560,655 34,716,654
税金等調整前当期純利益又は税金
△ 887,676 △ 992,804 △ 1,123,879
等調整前四半期純損失(△)(千 523,862
円)
親会社株主に帰属する当期純利益
△ 636,810 △ 728,956 △ 831,909
又は親会社株主に帰属する四半期 230,423
純損失(△)(千円)
1株当たり当期純利益又は1株当
△25.47 △29.16 △33.28 9.22
たり四半期純損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株
△25.47 △3.69 △4.12 42.50
当たり四半期純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
2,356,897 1,252,230
現金預金
32,390 31,317
売掛金
1,419 1,179
貯蔵品
20,374 18,914
前払費用
1,597,500 1,428,500
短期貸付金
33,484 872,042
未収入金
1,711 216
その他
4,043,777 3,604,401
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 5,197,211 ※1 5,444,319
建物
△ 3,741,685 △ 3,825,562
減価償却累計額
1,455,526 1,618,757
建物(純額)
構築物 266,963 236,440
△ 237,731 △ 215,674
減価償却累計額
29,232 20,765
構築物(純額)
機械及び装置 1,324,654 214,605
△ 730,995 △ 185,252
減価償却累計額
593,658 29,352
機械及び装置(純額)
工具器具・備品 209,052 207,543
△ 189,176 △ 195,880
減価償却累計額
19,876 11,663
工具器具・備品(純額)
※1 4,593,969 ※1 4,593,969
土地
94,864
-
建設仮勘定
6,787,126 6,274,508
有形固定資産合計
無形固定資産
249 196
商標権
95,121 75,780
ソフトウエア
72 72
電話加入権
95,443 76,048
無形固定資産合計
投資その他の資産
651,659 552,428
投資有価証券
839,186 2,234,186
関係会社株式
310 310
出資金
3,110 1,746
長期前払費用
17 17
長期未収入金
120,546 115,623
保険積立金
22,103 22,163
その他
△ 6,111 △ 6,111
貸倒引当金
1,630,821 2,920,363
投資その他の資産合計
8,513,390 9,270,921
固定資産合計
12,557,168 12,875,322
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
34,744 45,063
未払金
18,193 16,661
未払費用
31,614 38,895
未払法人税等
8,285 79,932
未払消費税等
5,212 3,714
預り金
1,215 1,215
前受収益
727 726
その他
99,993 186,209
流動負債合計
固定負債
35,000 35,000
長期預り保証金
37,021 43,096
退職給付引当金
36,349 38,749
役員退職慰労引当金
38,435
資産除去債務 -
6,089
-
繰延税金負債
152,895 116,846
固定負債合計
252,889 303,055
負債合計
純資産の部
株主資本
7,114,815 7,114,815
資本金
資本剰余金
3,927,452 3,927,452
資本準備金
500,000 500,000
その他資本剰余金
4,427,452 4,427,452
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,058,231 1,321,503
繰越利益剰余金
1,058,231 1,321,503
利益剰余金合計
自己株式 △ 156,880 △ 156,894
12,443,618 12,706,876
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 139,339 △ 134,609
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 139,339 △ 134,609
12,304,278 12,572,267
純資産合計
12,557,168 12,875,322
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業収益
368,031 370,330
賃貸収入
258,000 342,500
関係会社受入手数料
165,161 155,285
電力料
150,000 170,000
関係会社受取配当金
941,192 1,038,116
営業収益合計
営業費用
※2 879,315 ※2 965,338
販売費及び一般管理費
879,315 965,338
営業費用合計
61,877 72,777
営業利益
営業外収益
※1 22,033 ※1 33,100
受取利息
14,529 14,391
受取配当金
6,382 13,309
その他
42,945 60,800
営業外収益合計
営業外費用
8,522 13,070
支払利息
51
-
その他
8,573 13,070
営業外費用合計
96,248 120,508
経常利益
特別利益
※3 321,663
固定資産売却益 -
3,505
投資有価証券償還益 -
18,150
投資有価証券売却益 -
14,562
-
受取保険金
3,505 354,375
特別利益合計
特別損失
28,136
お別れの会関連費用 -
0 812
その他
0 28,948
特別損失合計
99,754 445,936
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,420 38,767
△ 510 △ 6,089
法人税等調整額
1,909 32,678
法人税等合計
97,845 413,257
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 7,114,815 3,927,452 500,000 4,427,452 985,383 985,383 △ 156,875 12,370,775
当期変動額
剰余金の配当
△ 24,997 △ 24,997 △ 24,997
当期純利益 97,845 97,845 97,845
自己株式の取得 △ 4 △ 4
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - 72,847 72,847 △ 4 72,843
当期末残高 7,114,815 3,927,452 500,000 4,427,452 1,058,231 1,058,231 △ 156,880 12,443,618
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △ 160,609 △ 160,609 12,210,165
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,997
当期純利益 97,845
自己株式の取得 △ 4
株主資本以外の項目の当期変動
21,269 21,269 21,269
額(純額)
当期変動額合計 21,269 21,269 94,113
当期末残高 △ 139,339 △ 139,339 12,304,278
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当事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
7,114,815 3,927,452 500,000 4,427,452 1,058,231 1,058,231 △ 156,880 12,443,618
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,984 △ 149,984 △ 149,984
当期純利益 413,257 413,257 413,257
自己株式の取得
△ 14 △ 14
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - 263,272 263,272 △ 14 263,257
当期末残高
7,114,815 3,927,452 500,000 4,427,452 1,321,503 1,321,503 △ 156,894 12,706,876
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △ 139,339 △ 139,339 12,304,278
当期変動額
剰余金の配当
△ 149,984
当期純利益 413,257
自己株式の取得 △ 14
株主資本以外の項目の当期変動
4,730 4,730 4,730
額(純額)
当期変動額合計
4,730 4,730 267,988
当期末残高 △ 134,609 △ 134,609 12,572,267
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~50年
機械装置 10~20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、決算日の直物為替相場による円貨に換算しております。
5.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当事業年度末要支給額を計
上しております。
6.収益および費用の計上基準
不動産賃貸に係る収益については、不動産賃貸借契約に基づき、期間の経過に応じて収益を認識しておりま
す。経営管理料については、業務委託契約に基づき、契約内容に応じた受託業務が行われた時点で収益を認
識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
棚卸資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に
係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、5年間にわたり償却しております。
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(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 6,787,126千円 6,274,508千円
無形固定資産 95,443千円 76,048千円
減損損失 - -
(2)識別した項目に係る会計上の見積り内容に関する情報
(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損 (2)識別
した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
2.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 839,186千円 2,234,186千円
(注)上記のうち、当事業年度の株式会社土屋ホームの関係会社株式の帳簿価額は、当事業年度に当社債権の
株式化を実施したことにより、1,395,000千円増加し、1,445,350千円であります。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
・金額の算出方法
子会社株式は、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪
化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行いま
す。ただし、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないこと
も認められております。なお、子会社である株式会社土屋ホームについては、実質価額が著しく低下している
ものの、将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分可能であると判断し、当該子会社株式の評価損は計
上しておりません。
・会計上の見積りに用いた主要な仮定
回収可能性の有無の判断は、株式会社土屋ホームの翌期以降の業績予測をベースとした事業計画に基づいて
行っております。
業績予測は、当事業年度末の受注残高の翌期以降の進捗見込み、過年度の実績、市況等を加味し、総合的に勘
案した上で算出しております。
・会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経済状況及び株式会社土屋ホームの経営環境の変化により、主要な仮定が変動した場合には、当事業年
度で回収可能と判断していた子会社株式について、翌期以降において評価損を計上する可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日、以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の期首の
利益剰余金に与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日、以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた35,195千円は、「未
収入金」33,484千円、「その他」1,711千円として組み替えております。
(追加情報)
(会計上の見積りにおける一定の仮定)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を予想することは困難なことから、
2023年10月期の一定期間にわたり当該影響が継続するという前提に基づいて会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産
前事業年度(2021年10月31日)
科目 金額(千円)
建物 343,280
土地 1,142,294
計 1,485,575
上記資産1,485,575千円は、銀行からの借入債務に対して極度額1,665,000千円の根抵当権を設定して
おりますが、当事業年度末現在該当する債務はありません。
当事業年度(2022年10月31日)
科目 金額(千円)
建物 336,979
土地 1,142,294
計 1,479,273
上記資産1,479,273千円は、銀行からの借入債務に対して極度額1,665,000千円の根抵当権を設定して
おりますが、当事業年度末現在該当する債務はありません。
2.保証債務
下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
住宅購入者 529,863千円 225,043千円
なお、住宅購入者(前事業年度69件、当事業年度38件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行される
までの金融機関に対する一時的な保証債務であります。
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(損益計算書関係)
※1.区分掲記されているもの以外で関係会社との取引は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
受取利息 19,169千円 30,953千円
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.0%、当事業年度1.8%、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度98.9%、当事業年度98.2%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
支払手数料 124,837 千円 169,958 千円
62,400 62,400
役員報酬
116,620 120,576
従業員給与手当
2,070 3,720
退職給付費用
2,400 2,400
役員退職慰労引当金繰入額
202,170 205,070
減価償却費
115,371 118,502
租税公課
49,763 53,925
雑費
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
機械装置 -千円 321,663千円
計 - 321,663
(有価証券関係)
前事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式839,186千円)は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式2,234,186千円)は、市場価格のない株式
等であることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
繰延税金資産
未払賞与 3,953千円 3,953千円
未払事業税 8,878 9,226
退職給付引当金 11,258 13,105
役員退職慰労引当金 11,053 11,783
貸倒引当金 1,858 1,858
減価償却超過額 14,292 13,033
資産除去債務 11,688 -
減損損失累計額 353,165 353,165
関係会社株式評価損 97,670 97,670
関係会社分社株式 543,553 543,553
繰越欠損金 263,405 223,803
一括償却資産 97 37
7,586 7,586
その他
繰延税金資産小計
1,328,462 1,278,779
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △263,405 △223,803
△1,065,056 △1,054,975
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,328,462 △1,278,779
繰延税金資産合計 - -
繰延税金負債
△6,089 -
資産除去債務
繰延税金負債合計 △6,089 -
繰延税金負債の純額 △6,089 -
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
法定実効税率
30.4% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △46.6 △11.8
住民税均等割 2.4 0.5
評価性引当額の増減 12.7 △11.1
2.9 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.9 7.3
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
株式会社北洋銀行 929,500 219,362
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 54,504 48,672
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
96,000 48,000
(優先株)
株式会社キムラ 52,800 32,472
投資有価 その他有 日本グランデ株式会社 20,000 14,820
証券 価証券
北海道アセットマネジメント株式会社 1,000 10,000
第一生命ホールディングス株式会社 3,400 8,015
株式会社みずほフィナンシャルグループ 1,620 2,601
その他(3銘柄) 264 5,161
小計 1,159,088 389,104
計 1,159,088 389,104
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額
(千円)
ソフトバンクグループ社債
100,000千円 100,682
投資有価 その他有
北海道電力株式会社社債 50,000千円 48,965
証券 価証券
小計 - 149,647
計 - 149,647
【その他】
貸借対照表計上額
銘柄 投資口数等(口)
(千円)
(投資信託受益証券)
投資有価 その他有
証券 価証券
証券投資信託受益証券(1銘柄) 14,203,907 13,676
計 14,203,907 13,676
(注)銘柄別による貸借対照表計上額が、資本金額に対して1%以下であるため銘柄別の記載を省略しております。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 5,197,211 249,513 2,405 5,444,319 3,825,562 85,229 1,618,757
構築物 266,963 4,630 35,152 236,440 215,674 6,272 20,765
機械及び装置 1,324,654 2,987 1,113,036 214,605 185,252 73,328 29,352
工具器具備品
209,052 350 1,858 207,543 195,880 8,440 11,663
土地 4,593,969 - - 4,593,969 - - 4,593,969
建設仮勘定 94,864 177,175 272,039 - - - -
有形固定資産計 11,686,714 434,656 1,424,492 10,696,878 4,422,369 173,271 6,274,508
無形固定資産
商標権
- - - 535 339 53 196
ソフトウエア - - - 172,515 96,735 32,089 75,780
電話加入権 - - - 72 - - 72
無形固定資産計 - - - 173,123 97,074 32,143 76,048
長期前払費用 - - - 7,831 6,085 1,783 1,746
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 自社賃貸物件取得(1物件) 222,251千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械装置 太陽光発電設備売却 493,964千円
3.リース資産を除く固定資産の取得価額はすべて経過勘定として建設仮勘定を経由するため、建設仮勘定の当
期増加額及び当期減少額にはその分の金額が含まれております。
4.無形固定資産及び長期前払費用の金額は、総資産の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」
及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 6,111 - - - 6,111
役員退職慰労引当金 36,349 2,400 - - 38,749
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年11月1日から翌年10月31日までの1年
定時株主総会 1月中
基準日 毎年10月31日
期末配当の基準日は、毎年10月31日
剰余金の配当の基準日 中間配当の基準日は、毎年 4月30日
上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告
公告掲載方法 をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL https://www.tsuchiya.co.jp/
株主に対する特典 ありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第46期)(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)2022年1月27日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年1月27日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第47期第1四半期)(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)2022年3月15日関東財務局長に提出
(第47期第2四半期)(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)2022年6月14日関東財務局長に提出
(第47期第3四半期)(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日)2022年9月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年1月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年1月26日
株式会社土屋ホールディングス
取締役会 御中
監査法人 銀 河
北海道事務所
代表社員
公認会計士
川上 洋司
業務執行社員
代表社員
公認会計士
杢大 充
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社土屋ホールディングスの2021年11月1日から2022年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社土屋ホールディングス及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、2022年10月31日現在、連結貸借 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断
対照表上、繰延税金資産を330,595千円計上しており、 連 の妥当性を確認するために、会社及び連結子会社が構築し
結財務諸表注記(重要な会計上の見積り) に関連する開示 た関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した
を行っている。 上で、同社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施し
会社及び連結子会社は、将来減算一時差異等に対して、 た。
予測される将来課税所得を考慮し、繰延税金資産を認識し ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業
ている。特に、会社及び連結子会社は、過年度に生じた税 会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に照らし
務上の繰越欠損金を有しており、予測される将来の課税所 て会社分類が適切に行われているかどうかを検討するた
得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金に対する繰延税 め、過去及び当期の課税所得の発生状況の推移の分析、将
金資産を95,555千円計上している。 来減算一時差異等の解消見込額について検討した。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎とし ・将来の課税所得の見積りを評価するため、取締役会に
ており、そこでの重要な仮定は、主に売上高の成長の見込 よって承認された事業計画との整合性を検討した。
み及び原料価格の市況推移の見込みである。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である売上高の成長の見
繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課税所 込みについては、経営者と議論するとともに、過去実績か
得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計 らの趨勢分析を実施した。
画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受ける ・将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリング
ものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な の適切性について検討した。
検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社土屋ホールディング
スの2022年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社土屋ホールディングスが2022年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年1月26日
株式会社土屋ホールディングス
取締役会 御中
監査法人 銀 河
北海道事務所
代表社員
公認会計士
川上 洋司
業務執行社員
代表社員
公認会計士
杢大 充
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社土屋ホールディングスの2021年11月1日から2022年10月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
土屋ホールディングスの2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社土屋ホームの株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年10月31日現在、貸借対照表上、関係会社 当監査法人は、株式会社土屋ホームの株式の評価につい
株式を2,234,186千円計上しており、 財務諸表注記(重要 て、主として以下の監査手続を実施した。
な会計上の見積り) に記載されているとおり、株式会社土 ・株式の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい
屋ホームの株式1,445,350千円が含まれている。 低下の有無を検討した。
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とし ・翌期以降の業績予測をベースとした将来の事業計画につ
ているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実 いて、取締役会によって承認された業績予測との整合性を
質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価 検討した。
差額は当期の損失として処理することとしている。ただ ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合に 年度における予算と実績を比較した。
は、期末において相当の減額をしないことも認められてお ・業績予測の基礎となる主要な仮定の当事業年度末の受注
り、子会社である株式会社土屋ホームについては、実質価 残高の翌期以降の進捗見込み、過年度の実績、市況等につ
額が著しく低下しているものの、将来の事業計画に基づい いて、経営者と協議を実施した。
て、実質価額の回復が十分可能であると判断し、当該子会
社株式の評価損は計上していない。
回復可能性の判断は、株式会社土屋ホームの将来の事業
計画を基礎としており、その主要な仮定は、当事業年度末
の受注残高の翌期以降の進捗見込み、過年度の実績、市況
等である。上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者に
よる判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社土屋ホールディングス(E00240)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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