トビラシステムズ株式会社 有価証券報告書 第16期(2021/11/01－2022/10/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第16期(2021/11/01－2022/10/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トビラシステムズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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トビラシステムズ株式会社(E34814)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年１月26日
【事業年度】 第16期(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
【会社名】 トビラシステムズ株式会社
【英訳名】 Tobila Systems Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 明田 篤
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦二丁目５番12号
【電話番号】 050-3612-2677(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 最高財務責任者 管理部長 金町 憲優
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦二丁目５番12号
【電話番号】 050-3612-2677(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 最高財務責任者 管理部長 金町 憲優
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月
売上高 (千円) 842,458 981,682 1,234,315 1,424,656 1,681,715
経常利益 (千円) 222,748 392,648 471,215 577,980 532,225
当期純利益 (千円) 147,942 248,667 322,344 386,047 322,027
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 52,300 293,010 304,961 315,391 331,917
発行済株式総数 (株) 31,200 10,222,800 10,385,400 10,479,900 10,623,600
純資産額 (千円) 270,864 1,000,953 1,347,109 1,489,008 1,710,792
総資産額 (千円) 469,150 1,310,128 1,647,964 2,170,016 2,667,177
１株当たり純資産額 (円) 28.94 97.91 129.71 143.30 162.54
－ － 10.80 12.90 10.60
１株当たり配当額
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 15.92 25.53 31.30 37.25 30.68
潜在株式調整後
(円) － 24.04 30.20 36.47 30.40
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 57.7 76.4 81.7 68.6 64.1
自己資本利益率 (％) 75.8 39.1 27.5 27.2 20.1
株価収益率 (倍) － 73.1 48.5 30.2 31.7
配当性向 (％) － － 34.5 34.6 34.6
営業活動による
(千円) 215,264 380,087 358,831 491,922 641,680
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 52,121 △ 63,015 △ 123,829 △ 652,300 △ 188,738
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 133,982 455,153 △ 15,117 45,801 △ 162,910
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 226,249 998,475 1,218,358 1,145,732 1,435,764
期末残高
43 49 53 59 58
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 12 〕 〔 12 〕 〔 12 〕 〔 16 〕 〔 24 〕
株主総利回り (％) － － 81.9 61.5 54.0
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( －) ( －) ( 97.1 ) ( 125.6 ) ( 124.3 )
2,160
最高株価 (円) － 2,563 1,760 1,178
(11,240)
1,804
最低株価 (円) － 971 1,090 665
(5,030)
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第15期以前については関連会社が存在しないため記載してお
りません。第16期においては、持分法の対象となる関連会社は存在するものの、投資損益の発生がないた
め、記載しておりません。
３．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．第12期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．第13期以前の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パート・アルバイト、人材会社からの派遣社員を含
む。)については、〔 〕内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
７．当社は、2019年１月16日付で株式１株につき100株の割合で、2019年10月11日付で株式１株につき３株の割
合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
８．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は2019年４月25日に東京証券取引所マ
ザーズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
９．当社株式は、2019年４月25日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第12期及び第13期の株主総
利回り及び比較指標については記載しておりません。
10．最高・最低株価は、2020年４月26日までは東京証券取引所マザーズ、2020年４月27日以降は東京証券取引所
市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場における株価を記載しております。ただ
し、当社株式は2019年４月25日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、それ以前の株価について
は該当事項はありません。なお、第13期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載してお
り、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
11． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２ 【沿革】
年月 概要
2006年12月 岐阜県大垣市において、株式会社Ａ＆Ａ ｔｅｃｎｏｌｏｇｉａを設立
2008年８月 本社を愛知県名古屋市中区丸の内に移転
2010年５月 「トビラシステムズ株式会社」に社名を変更
2011年６月 迷惑電話の社会問題解決を目的とした迷惑電話フィルタ「トビラフォン」を開発、販売開始
2012年１月 愛知県警察と特殊詐欺電話の実証実験に関する覚書締結
以降、各都道府県警察との覚書締結を進め、特殊詐欺対策に関する情報提供を受ける体制を構築
2012年３月 第三者割当増資により資本金を30,000千円に増資
2013年２月 第三者割当増資により資本金を47,850千円に増資
2013年２月 株式会社ウィルコム(現ソフトバンク株式会社)と迷惑電話データベース提供契約締結
2014年６月 マカフィー株式会社とスマートフォンアプリ「あんしんナンバーチェック」用の電話番号データ
ベース提供の覚書締結
2015年１月 資本準備金からの組入れにより資本金を50,700千円に変更
2015年３月 警察庁と特殊詐欺電話に関する覚書を締結し、特殊詐欺対策に関する情報提供を受ける体制を構
築
2015年７月 スマートフォン用迷惑電話フィルタアプリを株式会社NTTドコモの「あんしんナンバーチェック」
として、オプション契約「あんしんパック」に含めて提供開始
2015年11月 本社を愛知県名古屋市中区錦に移転
2015年11月 フィーチャーフォン用迷惑電話フィルタアプリをソフトバンク株式会社の「迷惑電話ブロック」
として提供開始
2016年２月 スマートフォンアプリ「トビラフォンモバイル for au」をKDDI株式会社のauスマートパスプ
ラットフォームを通じて提供開始
2016年11月 スマートフォン用迷惑電話フィルタアプリをソフトバンク株式会社の「迷惑電話ブロック」とし
て、オプション契約「iPhone基本パック」「スマートフォン基本パック」に含めて提供開始
2017年４月 ホームゲートウェイ光電話向け迷惑電話フィルタを中部テレコミュニケーション株式会社の「あ
んしん電話着信サービス」として、オプション契約「光電話付加サービス 割引パックPlus」に
含めて販売開始
2017年６月 ビジネスフォン向け迷惑電話フィルタ「トビラフォンBiz 光回線用」の販売を開始
2017年12月 ドコモケータイ(iPhone)向け迷惑電話フィルタアプリを株式会社NTTドコモの「あんしんナンバー
チェック」として、オプション契約「あんしんパック」に含めて提供開始
2018年３月 ホームゲートウェイ光電話向け迷惑電話フィルタをKDDI株式会社の「迷惑電話 発着信ブロッ
ク」として、オプション契約「電話オプションパックEX」に含めて提供開始
2018年５月 三重県警察本部と特殊詐欺対策に関する覚書を締結し、迷惑メール防止対策のため犯行利用電話
番号の情報提供を受ける体制を構築
2018年10月 静岡県警察本部と特殊詐欺対策に関する覚書を締結し、迷惑メール防止対策のため犯行利用電話
番号の情報提供を受ける体制を構築
2019年４月 東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場
2019年６月 KDDI株式会社より、当社電話番号データベースを使用したアプリ「迷惑メッセージ・電話ブロッ
ク」が提供開始
2019年９月 茨城県警察本部と特殊詐欺対策に関する覚書を締結し、迷惑メール防止対策のため犯行利用電話
番号の情報提供を受ける体制を構築
2020年３月 クラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン Cloud」の販売を開始
2020年４月 東京証券取引所市場第一部に指定
2021年８月 合同会社280blockerを完全子会社化
2021年９月 株式会社ageetとの資本業務提携開始
2021年10月 合同会社280blockerを吸収合併
2022年１月 AI搭載型営業ツール「Talk Book」の販売を開始
2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行
2022月９月 株式会社ageetを関連会社化
2022年10月 株式会社NTTドコモより、当社データベースを使用した「あんしんセキュリティ（迷惑SMS対
策）」が提供開始
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３ 【事業の内容】
当社は「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を企業理念として掲げ、この企業
理念に基づき、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的なテクノロ
ジーで実現すること」を事業方針の軸としております。人々の生活に定着したスマートフォンをはじめとする身近な
インターネットデバイスは、生活の利便性を高め、世界一の高齢社会に向かう日本の経済成長を持続可能にするため
に不可欠なツールとなっています。
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が順調に進むにつれて経済活動が徐々に緩和され、観光
目的での入国受け入れが開始されるなど、経済活動の持ち直しが見られました。一方で、ウクライナ情勢の深刻化に
伴う原材料価格の上昇や世界的なインフレの加速、米国での政策金利引き上げによる急激な為替変動及び消費者物価
指数の上昇等、景気の先行きの不透明感はますます高まっています。
このような状況下、従来型の振り込め詐欺に加えて、新型コロナウイルス感染症に便乗した還付金詐欺や、ウクラ
イナ支援を装った義援金詐欺等、世相を反映した特殊詐欺等の事案が発生しております。また、スマートフォンや携
帯電話のショートメッセージサービス（SMS）を悪用しクレジットカード等の個人情報を盗み取るフィッシング詐欺、
いわゆる「スミッシング」も増加傾向にあり、手口も巧妙化しております。
こうした多数かつ多額の被害をもたらす特殊詐欺やフィッシング詐欺等から、自分だけでなく大切な家族や友人を
守りたいというニーズは高まっており、当社は独自の機械学習サイクルを備えたデータベーステクノロジー(※１)を
活用し、スマートフォン利用者が特段意識することなく、犯罪の脅威から安心安全な生活を守れるよう犯罪抑止に効
果的なセキュリティ商品・サービスを提供しており、疑わしい電話番号の情報を、警察等の公的機関からの連携、
サービス利用者からのフィードバック、インターネットでの情報収集等で網羅的に集積(※２)し、習慣性判定を行う
AI技術で迷惑電話番号を抽出（※３）し、迷惑電話番号リストを日々最新化しております。
※１ デジタル技術の進化に伴い、様々な情報がデータベースにログ情報として蓄積できるようになりました。当
社では、独自の調査とデータ収集活動により収集した様々なデータベースを統合・解析し、機械学習を活用
した分析を行うことにより、リスク検知に有用な情報として加工する技術を有しており、このことを「デー
タベーステクノロジー」と表現しております。
※２ 2022年10月末現在において、企業や店舗、公共施設等の電話番号情報を556万件以上、うち迷惑電話番号に関
する情報を約３万件データベース化しております。また、これらの情報は日々更新され、高品質なデータ
ベースの維持・向上に努めております。
※３ 当社では、警察等の公的機関による情報提供、利用者からの着信拒否・許可といったフィードバック情報
や、当社による独自の調査活動を通じて、電話番号ごとに迷惑度合いの点数化を行い、データベースに蓄積
しております。このデータベースに蓄積された情報から、特殊詐欺など犯罪に利用された電話番号やしつこ
いセールスの電話番号など、迷惑電話をかける可能性のある番号を、統計や機械学習を用いた当社独自のア
ルゴリズムにより自動的に迷惑電話番号候補として抽出し、当社技術者が迷惑電話番号リストへの登録要否
を最終判断することをもって、迷惑電話番号リストを作成・更新しております。
（当社の事業展開）
当社は社会問題の１つである特殊詐欺の防止に有効な商品・サービスとして、迷惑電話番号リストを活用し、利用
者にとって未知の迷惑電話番号であっても自動的に着信拒否設定がなされる「迷惑情報フィルタ事業」を主要事業と
して展開しております。
同事業は、自社の得意分野にリソースを集中するため、プロモーションや販売代金の回収については主に通信キャ
リアや通信回線事業者といった提携先により実施されており、顧客獲得コストの低い収益モデルとなっております。
また、これらの通信キャリアや通信回線事業者、メーカー、自治体等との提携によるBtoBtoCの販路により、安定的な
顧客基盤を構築しており、2022年10月末現在における迷惑情報フィルタの月間利用者数（※４）は1,500万人を超えて
おります。
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※４ 月間利用者数は、当社製品・サービスを利用しているユーザーのうち、電話番号リストの自動更新又はアプリ
の起動等により、当月に１回以上、当社サーバへアクセスが行われたユーザー数です。なお、１ユーザーが複
数の携帯端末等を所有しそれぞれで当社サービスの利用契約を行い、各端末等から当社サーバへのアクセスが
なされた場合には、複数ユーザーとして重複カウントしております。
また、月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献する上で重要なKPIの一つとしておりま
すが、主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々であり、必ずしも月間利用者数の増減が直接的に
収益に影響を与えるものではありません。
また、当社の報告セグメントは単一の「迷惑情報フィルタ事業」であり、報告セグメントに属さない事業を「その
他」としております。
事業の具体的な内容は次のとおりです。
(迷惑情報フィルタ事業）
当社は、2011年６月、悪質な迷惑電話や詐欺電話を防止する「トビラフォン」を自社製品として開発し、販売を
開始しました。同製品の販売以降、「トビラフォン」の電話番号データベース、迷惑電話番号解析アルゴリズムを
活用して、スマートフォンやフィーチャーフォン等のモバイル端末及び固定回線向けのアプリやサービスの提供、
法人向けに「トビラフォン」の機能を強化した「トビラフォンBiz」の販売を行う等、迷惑情報フィルタの新たな商
品・サービス展開を行っております。
当社では、常に最新の迷惑電話の活動状況に関する調査を行うことを目的とし、当社の迷惑情報フィルタの利用
者が行う着信許可・拒否登録、利用者のアプリやサービスから得られるログ情報、警察等の公的機関による情報提
供、及び当社の調査活動等、日々膨大なデータを収集・蓄積しております。
「トビラフォン」は、これらの収集・蓄積されたデータを元に当社独自の迷惑電話番号抽出技術を用いること
で、利用者に着信した電話が迷惑電話かどうかの判別を行い、迷惑電話と判別された電話番号について、自動的に
着信拒否や警告レベルに応じた「危険」「警告」の表示が適用される従来にはないセキュリティシステムです。ま
た、公的機関や法人の電話番号など公開された電話番号もデータベース化されており、あらかじめ携帯電話の電話
帳に登録されていなくても、自動的に発信者情報を表示する仕組みにより、安心して通話できる社会の実現に貢献
しております。
当社は、これらの技術開発について積極的な研究開発活動と知財戦略を行ってきており、本書提出日現在におい
て国内外にて13件の特許を取得しております。
さらに、モバイル向けの迷惑情報フィルタ機能の向上及びユーザーへの提供価値を高めるため、2021年8月には広
告コンテンツをブロックするアプリ「280blocker」を提供していた合同会社280blockerの全持分を取得し、同社を
吸収合併いたしました。これにより、当社の迷惑情報フィルタ事業は、迷惑電話・SMS対策に加え、Web閲覧時の迷
惑Web広告対策まで全方位でカバーできるようになっております。
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当社の迷惑情報フィルタ事業は、「モバイル向けフィルタサービス」、「固定電話向けフィルタサービス」、
「ビジネスフォン向けフィルタサービス」の３つのサービスから構成されており、サービス別の内容は次のとおり
です。
① モバイル向けフィルタサービス
ソフトバンク株式会社、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社といった国内の主な通信キャリアと提携し、各通
信キャリアが提供するオプションパックに含まれる複数のサービスの１つとして、当社の迷惑情報フィルタア
プリを各通信キャリアのアプリという形で、エンドユーザーに提供しております。
オプションパックは、「iPhoneセキュリティパックプラス」や「あんしんパック」等の名称で販売されてお
り、他社が提供するセキュリティ対策サービスとセットで提供されております。携帯電話の利用者の多くは、
携帯電話の契約を行う際に、通信キャリアの店頭でオプションパックの商品内容について対面での説明を受け
ることが多く、当該説明を踏まえてオプションパック加入の是非を検討しております。
各通信キャリアのオプションパックに加入した契約者は当社の迷惑情報フィルタアプリをダウンロードする
ことで迷惑電話フィルタ機能を利用することが出来るようになるほか、モバイル端末の電話帳等に登録をして
いない電話番号であっても、当社の電話番号データベースに蓄積された情報をもとに公共施設や企業等の名称
を自動的に表示する機能を利用することが可能となります。
また、一部の通信キャリアに対しては、当社独自のアルゴリズムにより収集・分析した迷惑メールデータ
ベースを活用し、詐欺につながるテキスト情報を含むメールやSMSをフィルタする「迷惑メールフィルタ機能」
の提供も行っております。迷惑メールデータベースは、利用者に届くメールやSMS情報を収集・分析し、迷惑
URLとして出現頻度の高いURLや、迷惑メールとしての特徴を持つ本文情報から、独自のアルゴリズムにより危
険な疑いのあるURL情報等をパタン抽出し、それらの情報について社内調査を行った上で構築されております。
当社は、通信キャリアと定額又は従量課金による契約を締結しており、通信キャリアが提供するオプション
パックの契約数又は利用者数に応じた収益モデルにより、継続的かつ安定的な収益基盤を確立しておりま
す。
当社は、これら３社グループと提携することで各社の顧客基盤にアプローチすることが出来ておりますが、
機種変更等による買い替えや契約内容の見直し等に伴うオプションパックへの加入需要を取り込むこと等で、
モバイル向けフィルタサービスの利用者数・契約者数が増加していくことを期待しております。
主要なアプリ・サービス一覧
通信事業者 対象機器 オプションパック アプリ・サービス アイコン
Android・ 迷惑メッセージ・
KDDI㈱ auスマートパスプレミアム
iPhone 電話ブロック
あんしんセキュリティ
あんしんパック
Android・
㈱NTTドコモ あんしんセキュリティ
あんしんセキュリティ（迷惑SMS
iPhone
対策）
iPhoneセキュリティパックプラス
Android・
スマートフォンセキュリティ 迷惑電話ブロック
iPhone
パックプラス
ソフトバンク㈱
かんたん
なし
スマホシリーズ 迷惑電話対策
(機能標準搭載)
(Y!mobile)
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② 固定電話向けフィルタサービス
当社は、通信回線事業者のオプションパックとして、IP電話向けの迷惑情報フィルタサービスを提供してお
り、通信回線事業者のオプションサービス契約数に応じた従量課金による契約を締結しております。
IP電話を利用するためには通信回線事業者が提供するホームゲートウェイ(※５)を介して、インターネットと
固定電話の接続が必要となりますが、通信回線事業者が提供するホームゲートウェイに当該サービスに係るアプ
リケーションが内蔵されており、利用者はオプションパックの利用申し込みを行うことで、迷惑情報フィルタ
サービスの利用が可能となります。利用者の固定電話に着信があった際に、着信電話番号が迷惑電話に該当する
かどうか当社データベースに自動的に照会をすることで判別を行い、迷惑電話と判別された電話番号については
自動的に呼び出し音を鳴らさない仕組みとなっております。
※５ ホームゲートウェイとは、光回線によるインターネットサービスにおいて、複数の機器を相互に接続する光
電話対応ルータを指します。
固定電話の全体の契約数は2022年６月末時点において約5,159万件であり、契約数は年々減少傾向にあります。
一方、IP電話の利用番号数は2022年６月末時点には約3,596万件であり、2025年頃にNTT東日本・西日本の交換機
等が維持限界を迎えることから、従来の電話回線による加入電話から、インターネット回線を使用するIP電話へ
の移行需要が増加しております。(出典：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの
公表(令和４年度第１四半期(2022年９月16日公表))」)
2022年10月期において、当社のIP電話向け売上が全体の売上に占める割合は6.2％程度ですが、各通信回線事業
者を通じたサービス契約数は拡大し続けております。
主要なサービス一覧
通信回線事業者 対象機器 オプションパック サービス
迷惑電話発着信
KDDI㈱ 電話オプションパックEX
ブロック
光電話付加サービス あんしん電話
中部テレコミュニケーション㈱ ホームゲートウェイ
割引パックPlus 着信サービス
あんしん
㈱オプテージ あんしん電話パック
発着信サービス
迷惑電話自動
ネットワーク
KDDI㈱ オプションお得パック
（CATV）
ブロック
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また、従来の電話回線向けの製品として「トビラフォン」の電話機外付け型端末を販売しており、自治体等の
実証実験事業における外付け型端末の販売・レンタルを主たる商流としております。
当該実証実験は、特殊詐欺被害防止施策として自治体等が地域住民に対して「トビラフォン」を無償貸与し、
その効果を検証するものであり、当社は「トビラフォン」の提供の他、パンフレットやレポートの作成、アン
ケートの実施等を行っております。
「トビラフォン」の電話機外付け型端末は、本体正面のLED発行色によって着信電話の安全度をお知らせする機
能を搭載しており、電話を取る前に一瞬で着信電話の安全度を確認することができます。またボタンひとつで、
着信拒否を行うことができ、利用者の拒否ボタンは当社の管理サーバに記録され、迷惑電話判定における調査対
象データの参考となります。
なお、その他の商流としては、当社からエンドユーザーへの直接販売等もあります。
③ ビジネスフォン向けフィルタサービス
「トビラフォン」にクラウドサーバにおける通話録音システムや集中型管理システムの機能を追加した「トビ
ラフォンBiz」と、クラウド型ビジネスフォンサービスの「トビラフォン Cloud」を販売しております。
モバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサービスが一般消費者(個人)を対象としている一方、
これら商品は企業を対象としております。「トビラフォンBiz」は、通話情報の録音、着信履歴の管理・共有、不
要なセールス電話等迷惑電話の自動拒否による業務の効率化やサービス品質の向上、コンプライアンスの強化を
図ることができます。「トビラフォン Cloud」は、ビジネスフォンをスマートフォンアプリとして、持ち歩きを
可能とした商品で、テレワーク業務での活用が期待されます。2022年１月に販売を開始した「Talk Book」はAI搭
載型営業ツールで、音声の可視化、解析を行い、効果的な話し方の学習、トークスクリプトの改善、その他報告
業務の効率化等が可能となります。データベーステクノロジーを活用し、業務DX化に貢献してまいります。
当社は、迷惑情報フィルタ事業における法人向け市場の開拓を目指し、機器の販売代金及びサービスの利用料
を収益源としていくための準備を進めており、営業活動を行っております。
(その他)
ホームページの制作運営支援システム「HP4U」の販売及びシステムの受託開発等を行っております。なお、今後
は迷惑情報フィルタ事業に注力する方針のため、積極的に展開はしない方針であります。
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＜事業系統図＞
○ 迷惑情報フィルタ事業
○ その他
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業 所有(被所
名称 住所 関係内容
又は出資金 の内容 有)割合
（％）
(関連会社)
SIP/VoIP関連技術開
株式会社ageet 京都府向日市 21,500千円 20.6 資本業務提携
発
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年10月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
58 ( 24 ) 35.69 4.53 5,563
部門の名称 従業員数(名)
技術部 34 (13)
営業企画部 14 (９)
管理部 10 (２)
合計 58 ( 24 )
(注) １．当社の報告セグメントは単一の「迷惑情報フィルタ事業」であり、部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パート・アルバイト、人材会社からの派遣社員を含
む。)は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を理念として掲げております。
この企業理念に基づき、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的な
テクノロジーで実現する事」を事業展開方針の軸として、ITテクノロジーを活用した様々な事業の創出や展開に取
り組むことで、企業としての持続的な成長を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は持続的な成長に向けて、売上高、営業利益を重視しており、毎期その向上に努めることで、中長期的に成
長させていくことを目指します。また、「迷惑情報フィルタ事業」に関しては、迷惑情報フィルタサービスの月間
利用者数についても、中長期的に成長させていくことを重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、社会問題の１つである特殊詐欺の対策に有効な製品・サービスとして、独自のノウハウで収集した迷惑
電話番号、迷惑URLリスト等を活用し、サービス利用者にとって未知の迷惑電話番号や迷惑SMSであっても自動的に
フィルタされるサービスの展開や広告コンテンツをブロックするアプリの提供を行う「迷惑情報フィルタ」事業を
基幹事業としております。
「迷惑情報フィルタ」事業から得られる当社の主たる収益は、通信キャリアが提供するスマートフォン等のオプ
ションパック契約から得られるサービス料の積上げであり、サービス利用者数が増加するほど収益が増えるストッ
ク型が主要を占めております。サービス利用者数の更なる増加のために、MVNOへの展開を積極的に行ってまいりま
す。また、アライアンスパートナーを通じ、固定電話等に付帯する機器端末の販売や、ケーブルプラス電話のオプ
ションサービスとしてネットワーク上で迷惑電話の着信を自動遮断するサービスの提供等を行っており、サービス
料を得ております。さらに、NTT東日本及びNTT西日本の代理店・特約店でビジネスフォン向けフィルタサービス
「トビラフォンBiz」の取り扱いが本格化したことにより、販売台数の増加による売上高の増加が見込まれます。そ
の一方で、迷惑情報フィルタ事業強化のための研究開発、ビジネスフォン向けフィルタサービス「トビラフォン
Cloud」等の機能拡充や販売力強化のための施策を行う計画です。
さらに、中長期的な企業価値の向上に向けた投資として、アライアンスパートナーと連携した技術力の強化や共
同での販売促進、ユーザーニーズを把握し、随時当社製品をアップデートしていくための開発等への投資を見込ん
でおります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社は以下の点を対処すべき課題と認識しており、解決に向けて重点的に取り組んでまいります。
① プライム市場上場維持基準の適合に向けて
当社は2022年４月の東京証券取引所の市場区分の再編においてプライム市場を選択しましたが、「流通株式時
価総額」が上場維持基準を充たしておりません。
当社は、一定の株主数や流通株式数等を確保しながらも「流通株式時価総額」が基準に到達していないという
結果を踏まえ、企業価値向上に向けた各種施策を確実に進めていくことが重要であると考えております。中期経
営計画（2022年10月期〜2024年10月期）を設定するとともに、プライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画
書を開示しており、その中で、①中期経営計画の利益計画による企業価値向上、②IR・広報活動による投資家の
認知度の向上、③資本政策による流通株式比率の向上、を基本方針と定めております。本基本方針に沿って、今
後も企業価値向上及びプライム市場上場維持基準の適合に向けた各種施策に取り組んでまいります。
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② 新型コロナウイルス感染症対応
当社は、主に通信キャリアやIP電話に関する通信回線事業者のオプション契約を通じて、迷惑電話情報等の
フィルタリングサービスを提供しており、2022年10月末現在、モバイルと固定電話を合計して約1,500万人の月間
利用者が存在します。
当社のビジネスモデルは、利用者からのストック収益を積上げるモデルのため、新型コロナウイルス感染症が
急速に拡大した場合でも、当社収益にただちに影響を及ぼす可能性は低いと考えています。しかしながら、新型
コロナウイルス感染症の拡大に伴う長期的な経済活動の停滞や、外出制限の長期化等により、通信キャリアでの
オプション契約新規獲得数が伸び悩んだ場合、当社収益の停滞または漸進的な減少の影響が生じる可能性があり
ます。加えて、当社従業員に感染が拡大した場合、新商品の開発遅延や営業活動の制限が生じる可能性がありま
す。
当社は、新型コロナウイルス感染症が長期的に蔓延した場合でも、様々な収益獲得手段を通じて収益の向上を
目指してまいります。
③携帯電話料金の引き下げ
2021年３月より大手通信キャリアは、現行の料金プランより割安なオンライン専用プランを開始し、その他通
信事業者も相次いで値下げを実施いたしました。携帯電話料金の引き下げに伴って通信キャリアの収益が悪化し
た場合等、通信キャリアから当社への契約単価の下方改定等の要請を受ける可能性があります。当社が提供する
迷惑電話フィルタサービスは、事実上競合や代替サービスが存在せず、他社への代替、他社との価格競争が生じ
る可能性は低いと考えていますが、当社は通信キャリアに売上高の74.8％以上（第16期事業年度）を依存してい
ることから、契約単価の下方改定が行われた場合は将来の収益に影響を与える可能性があります。
当社は、アライアンスパートナー網の拡大、新規・周辺ビジネスの立上げ等を通じ、特定の取引先に売上を依
存するリスクの低減化を図ってまいります。
④ アライアンスパートナー網の拡大及び協力関係の深耕
当社はこれまで、通信キャリアやIP電話に関する通信事業者、あるいは事務機器等商社の代理店との間で、当
社の迷惑情報データベースを活用したサービスを提供するアライアンスパートナーの開拓に注力してまいりまし
た。
当社が中長期的な成長を持続し、当社事業の更なる発展・拡大をしていくためには、通信キャリアや通信回線
事業者等に対する提案活動を通じ、ホームゲートウェイサービスの提供に係るアライアンスパートナー網の拡大
を図ること及び既存のアライアンスパートナーへの販売活動支援等による協力関係の深耕により、ビジネスフォ
ン向けフィルタサービスの販売拡大を図ることが重要と考えております。2022年２月からはKDDI株式会社との協
業によりケーブル電話利用者向けにネットワークの機能で迷惑電話をブロックするサービスを開始いたしまし
た。また、法人向けに「トビラフォン」の機能を強化した「トビラフォンBiz」はNTT東日本、NTT西日本のセレク
トアイテムに登録され、アライアンスパートナーを通じた受注件数が大幅に増加しております。
今後も、アライアンスパートナー網の拡大及び協力関係の深耕に注力していくことで、より一層の事業拡大を
図ってまいります。
⑤ 利用者数の増加及び新機能の提供による収益拡大
当社は、主に通信キャリアやIP電話に関する通信回線事業者のオプション契約を通じて、迷惑電話情報等の
フィルタリングサービスを提供しており、今後、当社が更なる収益拡大を目指すうえでは、当社サービスの利用
者数の増加、及び新機能の提供による更なる利用料収入の拡大が重要と考えております。
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総務省が2022年９月16日に発表した「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表」に
よると、2022年６月末時点における携帯電話の契約数合計は、約２億334万契約であり、また、インターネット回
線を利用したIP電話の利用番号数は約4,547万件とされております。当社の見立てでは、携帯電話の契約者数は、
緩やかに伸長し、引き続き安定的に推移するものと見込んでおります。IP電話も、2025年頃にNTT東日本及びNTT
西日本の固定電話用信号交換機が維持限界を迎えるとされており、IP電話への移行が一層進むものと想定されま
す。
これに対し、当社サービスの月間利用者数は、2022年10月末現在、モバイルと固定電話を合計して約1,500万人
に留まっており、月間利用者数の拡大する余地は大きく残っております。月間利用者数の増加は、売上高の拡大
及び利益率の向上に直接的に影響するため、当社では、警察組織との連携により当社サービスの社会的信頼性を
向上させていくほか、システムやデータベースの精度向上による利便性の向上等を推進することで、月間利用者
数の増加を図り、より一層の収益力の強化を図ってまいります。また、三大通信キャリアに提供している「迷惑
メッセージ対策機能」を他のサービス分野にも展開できるよう提案を進めることで、収益獲得手段を拡充し、一
層の収益力の強化を図ってまいります。
⑥ 新規・周辺ビジネスの立上げ
当社の迷惑情報フィルタ事業は、通信キャリアのオプション契約に組み込まれるサービス運営を中心とするビ
ジネスモデルに依存している状況にあります。そのため、複数のビジネスモデルを持ち、より頑強な組織へと成
長していくことが、今後の発展において重要であると考えております。2021年に買収した「280blocker」によ
り、迷惑電話ブロック・迷惑SMSブロックに加えて、迷惑広告ブロックの領域をカバーすることができました。引
き続き、迷惑情報フィルタ事業で培ったデータベースのノウハウを活用し、新たな事業領域への拡張のみなら
ず、新しいビジネスモデルの展開も積極的に検討してまいります。
⑦ 企業買収（M&A）
当社は、成長戦略の一環としてM&Aを推進しております。当事業年度においては、SIP／VoIP技術をベースとし
た製品の開発等を行っている株式会社ageetの株式追加取得を行い、同社を当社の関連会社といたしました。当社
は、M&Aを検討する際には、当社事業とのシナジー、事業戦略との整合性、買収後の収益性、買収プロセスの透明
性、買収後の統合効果を最大化するプロセス（PMI）等に留意しており、今後も、M&Aを推進し、より一層の事業
拡大を図ってまいります。
⑧ 優秀な人材の確保と組織体制の強化
優秀な人材の確保と適切な配置、育成システムの構築は、当社の成長にとって最も重要な経営課題と認識して
おります。そのため、当社は継続的に採用活動を行うとともに、適正な人事評価を行うための評価・報酬制度を
構築し、当社の企業理念、組織風土にあった優秀な人材の確保に努めてまいります。また、社員の職位、職務に
応じた適切な研修を行い、人材の教育・育成を進めていく方針であります。
⑨ 当社及び当社サービスの認知度向上
当社は、今後の更なる事業展開、拡大のためには、当社及び当社サービスに対する知名度や信頼を一層向上さ
せることが重要であると認識しております。各種新聞、雑誌において当社製品を掲載していくことや、デジタル
マーケティング等の広告宣伝活動及びプロモーション活動の強化に努め、認知度向上を図ってまいります。
⑩ 内部管理体制の強化
当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施
策を実施しております。業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能
するよう、一層の体制整備、運用の強化を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者
の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開
示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可
能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境に関するリスクについて
① 新型コロナウイルス感染症対応
当社は、主に通信キャリアやIP電話に関する通信回線事業者のオプション契約を通じて、迷惑電話情報等の
フィルタリングサービスを提供しており、2022年10月末現在、モバイルと固定電話を合計して約1,500万人の月間
利用者が存在します。
当社のビジネスモデルは、利用者からのストック収益を積上げるモデルのため、新型コロナウイルス感染症が
急速に拡大した場合でも、当社収益にただちに影響を及ぼす可能性は低いと考えています。しかしながら、新型
コロナウイルス感染症の拡大に伴う長期的な経済活動の停滞や、外出制限の長期化等により、通信キャリアでの
オプション契約新規獲得数が伸び悩んだ場合、当社収益の停滞または漸進的な減少の影響が生じる可能性があり
ます。加えて、当社従業員に感染が拡大した場合、新商品の開発遅延や営業活動の制限が生じる可能性がありま
す。
当社は、新型コロナウイルス感染症が長期的に蔓延した場合でも、様々な収益獲得手段を通じて収益の向上を
目指してまいります。
② 携帯電話料金の引き下げ
2021年３月より大手通信キャリアは、現行の料金プランより割安なオンライン専用プランを開始し、その他通
信事業者も相次いで値下げを実施いたしました。携帯電話料金の引き下げに伴って通信キャリアの収益が悪化し
た場合等、通信キャリアから当社への契約単価の下方改定等の要請を受ける可能性があります。当社が提供する
迷惑電話フィルタサービスは、事実上競合や代替サービスが存在せず、他社への代替、他社との価格競争が生じ
る可能性は低いと考えていますが、当社は通信キャリアに売上高の74.8％以上（第16期事業年度）を依存してい
ることから、契約単価の下方改定が行われた場合は将来の収益に影響を与える可能性があります。
当社は、アライアンスパートナー網の拡大、新規・周辺ビジネスの立上げ等を通じ、特定の取引先に売上を依
存するリスクの低減化を図ってまいります。
③ 経済動向について
当社の提供する主なサービスは、通信キャリアや通信回線事業者のオプションサービスとして利用者に提供さ
れています。このため、景気低迷期においては、利用者の通信費用削減の結果、オプションサービスの契約者数
が減少する可能性があります。このような状況においては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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④ 特殊詐欺の傾向及び対策の変化について
当社のサービスは、特殊詐欺に使われる電話番号や利用者が迷惑と感じるセールス電話等をデータベーステク
ノロジーの活用により利用者が特段意識することなくこれらの脅威から守られるサービスです。今後、電話を活
用した特殊詐欺が有効で無くなるなど被害が減少し、不審な電話への心理的抵抗が社会的に低下した場合におい
ては、利用者数が減少する可能性があります。このような状況において、当社が新たな詐欺手段に対抗するため
の製品や機能の提供による代替的な収益源の獲得等、電話による特殊詐欺以外の収益源の獲得ができていない場
合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 競合について
現在、国内で迷惑電話のフィルタサービスに類似したサービスを展開している企業は当社以外にもあります
が、当社と比較してその事業規模はいずれも小規模なものと考えられるため、迷惑電話をフィルタするセキュリ
ティ市場において実質的に独占的地位を確保できるほどの優位性を有しているものと認識しております。
当社の事業は、警察組織との迷惑電話番号の情報に関する連携や、1,500万人以上の利用者から日々寄せられる
迷惑電話番号の情報に関するデータベースの精度、及び通信キャリアやIP電話事業を運営する通信回線事業者が
利用者へ提供する契約プランの一部に当社サービスが含まれた販売モデルが不可欠であり、新規参入企業が当社
と同等の情報収集精度と販売モデルの構築を行うことは容易ではなく、高い参入障壁を有しているものと認識し
ております。
しかしながら、市場の拡大に伴い、新規参入企業の増加や競争激化が発生した場合には、当社の事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業内容に関わるリスクについて
① 特定サービスへの依存について
当社の迷惑情報フィルタ事業は特定のサービス「モバイル向けフィルタサービス」に依存した事業となってお
ります。今後も取引の拡大に努めると同時に販売依存度を下げるため、新規のサービス開発を図ってまいります
が、同サービスの競争激化などにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定取引先への依存等について
当社の迷惑情報フィルタ事業の主要取引先は、大手通信キャリアであるソフトバンク株式会社、KDDI株式会社
及び株式会社NTTドコモであり、これら特定の取引先に対する売上高は、第16期事業年度において74％以上を占め
ており、当該特定取引先への依存度は高い状況にあります。
ソフトバンク株式会社に対しては2015年11月より迷惑電話フィルタアプリの提供を、KDDI株式会社に対しては
2016年２月より迷惑電話フィルタアプリの提供及び2018年３月よりIP電話向け迷惑電話フィルタサービスの提供
を、株式会社NTTドコモに対しては2015年7月より迷惑電話フィルタアプリの提供を行っており、第16期事業年度
における当社売上高全体に占める各企業グループへの売上高比率は、それぞれ25％、32％、16％に達しておりま
す。
当社は、それぞれの企業グループとの間で良好な関係を築いており、現時点において取引関係等に支障をきた
す事象は生じておらず、当社としては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおりますが、今後何らか
の理由により契約の更新がなされない場合や、取引条件の変更が生ずる場合等には、当社の事業及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。
さらに、これら特定取引先に対して提案する新たなサービスに関して、新規契約の締結時期や契約の締結自体
が当社の想定どおりに進まない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、今後も他社への売上高の拡大に努めることで、当該特定取引先への依存度低下を図
り、リスクの逓減に努める方針です。
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③ 主要取引先である通信キャリアの事業環境の変化について
当社は、国内の主要な通信キャリアを主な販売先としてサービスを提供しており、通信キャリアに対する法
令・規制・制度や競争環境の変化が生じた場合に、当社はその影響を間接的に受ける可能性があります。具体的
には、通信キャリア各社による通話料金や通信料金の値下げに伴い、当社サービスが含まれているオプション契
約パックの料金体系の変更や、販売店によるオプション契約パックの販売方法に変更があった場合には契約者数
の増減が生じる等の影響が想定され、かかる影響が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
④ 当社と通信キャリア間との契約について
当社は継続的かつ安定的にサービス提供が行えるよう、システムインフラ投資やソフトウエアのメンテナンス
等に万全を期しておりますが、当社が提供するスマートフォンアプリがApple社又はGoogle社の審査により製品登
録を拒絶された場合、又は、システムトラブル等何らかの理由によりサービスの継続が不可能になった場合にお
いては、当社と通信キャリア間における契約が解約となる可能性があります。また、通信キャリアのオプション
パックに採用されるには製品品質や利用者にとっての有用性等、一定の採用基準があるとのことですが、当社が
何らかの理由により当該基準を充足することが出来ず、当社サービスがオプション契約パックに含まれなくなっ
てしまった場合や、通信キャリアが提供するオプション契約パックそのものが提供されなくなってしまう場合に
は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ アライアンスについて
当社は、事業の拡大に向け、当社のデータベーステクノロジーを活用したサービスを提供するパートナーとの
アライアンスに積極的に取り組んでおります。具体的には、インターネット回線とIP電話をセットで提供する事
業者に対して、当社の迷惑情報データベースを提供し、インターネット回線契約のオプション契約パックとして
提供するモデルを推進しております。しかしながら、アライアンス先との関係構築が上手くいかず、想定した成
果が得られない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ システムに関するリスクについて
当社の事業は、インターネット接続環境の安定した稼働を前提として運営されております。継続的かつ安定的
なサービス運営を行うため、システムの負荷分散、バックアップ体制や強固なセキュリティの構築等に常時努め
ておりますが、不測の自然災害や事故等のトラブルによる様々な問題が発生した場合には、当社の事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 当社データベースの情報管理について
当社のデータベースには、警察等の公的機関による情報提供や、電話番号に関する様々な情報、迷惑電話番号
からの着信ログや、迷惑電話番号への発信ログ情報などが蓄積されており、リスク検知情報の一部として活用さ
れております。
当社では、ハードウエア、ソフトウエア、人的管理体制等の観点からセキュリティ対策を実施し、情報漏洩が
発生しないよう努めておりますが、不測の事態により当社データベースに蓄積された情報の漏洩が発生した場合
においては、警察組織や取引先からの信頼の低下を招く可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
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⑧ 警察組織からのデータ提供について
当社の迷惑情報データベースには、警察組織から提供されたデータが含まれており、リスク検知情報の一部と
して活用されております。当社は警察組織との間で良好な関係を築いており、現時点において情報提供関係等に
支障をきたす事象は生じておらず、当社としては今後も継続的な情報提供が維持されるものと見込んでおりま
す。また、当社の迷惑情報データベースは、独自の調査と情報収集により膨大な情報を蓄積しており、警察組織
のデータ提供のみに依存するものではございませんが、何らかの理由により警察組織からデータ提供が行われな
くなった場合においては、対外的な信用度等の観点から当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 新規事業について
当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業への取り組みを進めていく方針であり
ます。新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することが予想され、全体の利益率を
低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当初の計画どおりに推移せ
ず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。
⑩ 企業買収（M&A）や業務提携について
当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、企業買収（M&A）や資本参加を行うことがありま
す。企業買収（M&A）や資本参加を検討する際には、対象となる企業について詳細な各種デューディリジェンス及
び企業価値並びに株式価値算出に際しては、外部の専門家を活用し、精度向上に努め、適切な買収プロセス及び
適正な企業価値評価を行うことでリスク回避に努めていますが、買収後に偶発債務等の発生が判明した場合、対
象会社の当初想定した収益計画を達成できない場合、対象会社の事業運営に支障をきたすような事態が発生した
場合には、当社の事業に影響を受けるほか、のれんの減損等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
(3) 法的規制について
① 一般的なインターネットにおける法的規制について
当社は、「電気通信事業法」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報開示に関する法
律」「個人情報の保護に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」及び「不当景品類及び不当表
示防止法」といった法規則の対象となっております。
当社は、これらの法規制等を遵守した運営を行っており、今後も法令遵守を徹底する体制及び社内教育を行っ
てまいりますが、新たな法令の制定や既存法令における規制強化等がなされ、当社の事業が制約される事態が発
生した場合、もしくは万が一法令遵守体制が機能しない事象が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
② 個人情報の保護に関するリスクについて
当社は、インターネット通販によりトビラフォン端末を顧客に直接販売した際に取得した個人情報や、購買履
歴を含む個人情報等を保有しております。これらの個人情報等の管理は、当社にとって重要な経営課題であると
認識しており、お客様に安心してサービスを利用していただくため、プライバシーマークを取得し、個人情報を
取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化するなど、個人情報管理に関する規程を制定し、個人情報の取扱い
に慎重な運用を行っております。しかしながら、これらの情報が何らかの理由によって外部に流出した結果、当
社の信用力の低下を招いた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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③ 当社による第三者の知的財産権侵害について
当社は、当社が運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権の侵害の可能
性については、顧問弁護士との連携により可能な範囲で対応を行っており、現時点において第三者より知的財産
権の侵害に関する提訴等の通知を受け取っておりません。しかし、将来、当社の事業活動に関連して第三者が知
的財産権の侵害を主張する可能性がないとはいえません。当社の属する市場が拡大し、事業活動が複雑多様化す
るにつれ、競合も進み、知的財産権をめぐる紛争が発生する可能性があります。
(4) 事業体制に関するリスクについて
① 優秀な人材の確保について
当社が事業拡大を進めていくためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最重要課題であると認識しており
ます。当社では、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、新入社員
及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。
当社は今後もこれらの施策を継続していく予定ではありますが、これらの施策が効果的である保証はなく、必
要な人材が十分に確保・育成できなかった場合や、採用後の人材流出が進んだ場合には、当社の事業及び業績に
影響を与える可能性があります。
② 小規模組織であることについて
当社の組織体制は小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに応じたものになっております。今後
の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって業務執行体制及び内部管理体制の充実を図ってまいりますが、
当社の事業拡大に応じた十分な人材の確保及び育成ができるかは不確実であり、これらが不十分な場合は、当社
の業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。
(5) その他のリスクについて
新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社では、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を発行しております。これら
の新株予約権が行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。これらの新株予約権によ
る潜在株式数は2022年10月31日現在93,000株であり、発行済株式総数10,623,600株の0.88％に相当しておりま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当
社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が順調に進むにつれて経済活動が徐々に緩和され、観光目的での入国
受け入れが開始されるなど、経済活動の持ち直しが見られました。一方で、ウクライナ情勢の深刻化に伴う原材料
価格の上昇や世界的なインフレの加速、米国での政策金利引き上げによる急激な為替変動及び消費者物価指数の上
昇等、景気の先行きの不透明感はますます高まっています。
このような状況下、従来型の振り込め詐欺に加えて、新型コロナウイルス感染症に便乗した還付金詐欺や、ウク
ライナ支援を装った義援金詐欺等、世相を反映した特殊詐欺等の事案が発生しております。また、スマートフォン
や携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）を悪用しクレジットカード等の個人情報を盗み取るフィッシング
詐欺、いわゆる「スミッシング」も増加傾向にあり、手口も巧妙化しております。
こうした多数かつ多額の被害をもたらす特殊詐欺やフィッシング詐欺等から、自分だけではなく大切な家族や友
人を守りたいというニーズは高まっており、当社は犯罪抑止に効果的な迷惑情報フィルタ事業に注力してまいりま
した。固定電話向けフィルタサービスにおいては、KDDI株式会社と共同で、国内初、専用機器不要で固定電話への
迷惑電話を自動遮断する「迷惑電話自動ブロック」の提供を開始いたしました。当サービスは、KDDI株式会社の
ネットワーク上で迷惑電話の着信を自動遮断するため、専用機器が不要となるものです。具体的な事例としては、
KDDI株式会社のグループ会社であるJCOM株式会社の「迷惑電話自動ブロックサービス」に活用されており、同社は
当サービスを活かした各地元警察署との連携を推進し、安全で安心して暮らせる地域社会の実現に貢献していま
す。2022年10月には、株式会社NTTドコモが提供している「あんしんセキュリティ」のメニューに、当社のデータ
ベースを活用した「迷惑メッセージ対策」サービスの提供が開始されました。これにより、国内の三大通信キャリ
ア全てに当社の「迷惑電話対策機能」及び「迷惑メッセージ対策機能」が提供されることとなりました。
迷惑電話対策アプリ「トビラフォンモバイル」は、アプリとして初めて公益財団法人全国防犯協会連合会推奨の
「優良迷惑電話防止機器」に認定され、詐欺の被害防止への有効性がより一層認められました。また、迷惑広告コ
ンテンツをブロックするアプリ「280blocker」は、認知拡大に努めるとともに、今までサービス提供を行っていた
iOS版だけでなく、新たにAndroid版をリリースするための検討を行いました。
従来から注力しているクラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン Cloud」は、回線敷設や機器を設置す
ることなく、内線・外線・転送・グループ着信・IVR（自動音声応答）等の機能が利用できる利便性の高いサービス
です。本サービスはユーザーから高く評価されており、製品利用者の評価（レビュー）をもとに顧客満足度の高い
製品を選定する「ITreview Grid Award 2022 Fall」のPBX部門、IVR（自動音声応答）部門、IP電話部門の3部門
で、最高位の「Leader」を受賞し、３期連続での「Leader」受賞となりました。
法人向けに「トビラフォン」の機能を強化した「トビラフォンBiz」は東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、
西日本電信電話株式会社（NTT西日本）のセレクトアイテムに登録されたことにより、受注件数が前期と比較し大幅
に増加しました。これらの他、営業トークを可視化し、データドリブンセールスを実現するAI搭載型営業ツール
「Talk Book（トークブック）」を提供しております。
このような各種施策により、月間利用者数（※）の増加を図り、2022年10月末現在では1,500万人を超える多くの
ユーザーにご利用いただいております。
2022年9月30日には、当社の技術力強化の一環として、SIP／VoIP技術をベースとした製品の開発等を行っている
株式会社ageetの株式追加取得を行い、同社を当社の関連会社といたしました。
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当社の事業及びビジネスモデルは外部からも高い評価を受けており、2021年12月には、経済産業省 中小企業庁が
様々な分野で活躍する中小企業・小規模事業者を表彰する「はばたく中小企業・小規模事業者300社」に選定されま
した。また、2022年６月には、電波利用及び情報通信の発展に貢献した団体として、「電波の日・情報通信月間」
記念式典で「東海情報通信懇談会会長表彰」を受賞しました。
以上の結果、当事業年度における 売上高は1,681,715千円 ( 前期比18.0％増 )、 営業利益は540,839千円 ( 前期比
6.7％減 )、 経常利益は532,225千円 ( 前期比7.9％減 )、 当期純利益は322,027千円 ( 前期比16.6％減 )となりました。
※ 月間利用者数は、当社製品・サービスを利用しているユーザーのうち、電話番号リストの自動更新またはア
プリの起動等により、当月に１回以上、当社サーバへアクセスが行われたユーザー数です。なお、１ユー
ザーが複数の携帯端末を所有しそれぞれで当社サービスの利用契約を行い、各端末等から当社サーバへのア
クセスがなされた場合には、複数ユーザーとして重複カウントしております。
また、月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献するうえで重要なKPIの１つとしてお
りますが、主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々であり、必ずしも月間利用者数の増減が直
接的に収益に影響を与えるものではありません。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(迷惑情報フィルタ事業)
迷惑情報フィルタ事業におきましては、主力サービスであるモバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィ
ルタサービス及び「トビラフォン Cloud」を含むビジネスフォン向けフィルタサービスにおいて、引き続きサービ
ス基盤の強化・拡大に注力してまいりました。
その結果、当事業年度における迷惑情報フィルタ事業の 売上高は1,621,094千円 ( 前期比20.4％増 )となり、 セグメ
ント利益は926,287千円 ( 前期比3.2％増 )となりました。
(その他)
ホームページの制作運営支援システム「HP4U」や受託開発事業等を「その他」に含めております。これらの事業
については、積極的には展開しない方針であり、当事業年度におけるその他の 売上高は60,621千円 ( 前期比22.5％
減 )となり、 セグメント利益は40,295千円 ( 前期比14.3％減 )となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメント利益の合計から、報告セグメントに配賦していない全社費用を差し引いた
数値となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり、管理部門の
人員増強や企業規模の拡大に伴う管理コストの増加等により、 425,743千円 ( 前期比16.8％増 )となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は 2,667,177千円 となり、 前事業年度末に比べ497,161千円増加 いたしました。これ
は主に、現金及び預金が 290,032千円増加 したこと、売掛金が 30,567千円増加 したこと、商品及び製品が 62,212千円
増加 したこと、前払費用が 25,728千円増加 したこと、工具、器具及び備品が 14,716千円増加 したこと、のれんが
67,093千円減少 したこと、ソフトウエアが 25,175千円増加 したこと、長期前払費用が 61,899千円増加 したこと及び
繰延税金資産が 16,084千円増加 したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は 956,385千円 となり、 前事業年度末に比べ275,377千円増加 いたしました。これ
は主に、契約負債(前事業年度末は前受金)が367,329千円増加したこと、未払金が 19,161千円減少 したこと、未払消
費税等が 12,917千円減少 したこと及び長期借入金（1年以内返済予定含む）が61,924千円減少したこと等によるもの
であります。
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(純資産)
当事業年度末における純資産は 1,710,792千円 となり、 前事業年度末に比べ221,783千円増加 いたしました。これ
は、配当金の支払いによる利益剰余金 134,040千円の減少 に対し、新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備
金がそれぞれ 16,525千円増加 したこと及び当期純利益を 322,027千円 計上したことによるものであります。
なお、自己資本比率は 64.1％ (前事業年度末は 68.6％ )となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 前事業年度末に比べて290,032千円増加
し、 1,435,764千円 となりました。各キャッシュ・フローの主な状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 獲得した資金は641,680千円 （前年同期は 491,922千円の獲得 ）となりました。これは主に、法人
税等の支払額が 192,950千円 、売上債権及び契約資産の 増加が68,749千円 、棚卸資産の 増加が62,084千円 、長期前払
費用の 増加が66,811千円 及び未払消費税等の 増加が13,025千円 あったものの、税引前当期純利益を 491,635千円 、減
価償却費を 86,867千円 、のれん償却額を 65,884千円 、投資有価証券評価損を 44,467千円 計上したこと及び契約負債
の 増加が367,536千円 あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は188,738千円 （前年同期は 652,300千円の使用 ）となりました。これは主に、有形
固定資産 32,409千円 の取得、無形固定資産 111,106千円 の取得及び関係会社株式 42,750千円 の取得等による支出であ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は162,910千円 （前年同期は 45,801千円の獲得 ）となりました。これは主に、長期借
入金の返済 61,924千円 及び配当金 133,715千円 の支払があったものの、新株予約権の権利行使による収入 32,729千円
があったことによるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
② 受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
迷惑情報フィルタ事業 1,621,094 120.4
その他 60,621 77.5
合計 1,681,715 118.0
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(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
相手先
販売高 割合 販売高 割合
(千円) (％) (千円) (％)
KDDI株式会社 448,972 31.5 550,813 32.8
ソフトバンク株式会社 461,557 32.4 428,668 25.5
株式会社NTTドコモ 248,366 17.4 278,069 16.5
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及
び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘
案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと
異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務
諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、通信費等の費用であります。投資を目的とした資金需要はサー
バ等インフラ設備、機器や本社移転に伴う敷金の差入等によるものであります。
運転資金は自己資金を基本としており、投資資金は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としておりま
す。なお、当事業年度末における借入金残高は295,790千円となっております。また、当事業年度末の現金及び現金
同等物は 1,435,764千円 であり、流動性を確保しております。
③ 経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」をご参照ください。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２(事業等のリスク)」をご参照ください。
⑤ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績については、主力事業である迷惑情報フィルタ事業のモバイル向けフィルタサービスの安
定的な成長や、金融機関へのフィッシングSMSに関する情報提供を開始したこと等により、 売上高は1,681,715千円
( 前期比18.0％増 )、 営業利益は540,839千円 ( 前期比6.7％減 )、 経常利益は532,225千円 ( 前期比7.9％減 )、 当期純利
益は322,027千円 ( 前期比16.6％減 )となりました。
一方で、「第２ 事業の状況 １(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」に記載のとおり、当社の迷惑情報
フィルタ事業は、通信キャリアのオプション契約に組み込まれるサービス運営を中心とするビジネスモデルに依存
している状況にあり、新規・周辺ビジネスの立ち上げが課題であると認識しております。
そのため、中長期的な経営戦略において、通信キャリアに販路を依存しない、ビジネスフォン向けフィルタサー
ビスの拡大を目指し、クラウド型ビジネスフォンサービスの「トビラフォン Cloud」や、データドリブンセールス
を実現するAI搭載型営業ツール「Talk Book（トークブック）」の販売を開始しました。また、合同会社280blocker
吸収合併することにより、広告コンテンツをブロックするアプリ「280blocker」を当社が提供するサービスに追加
いたしました。
当社は、新たな顧客層への販売を通じた収益の源泉を獲得することで、一層の収益力強化を図ってまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) スマートフォン・フィーチャーフォン端末向け通信キャリアとの契約
相手先の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
2017年４月１日から
迷惑電話データベースを
ソフトバンク株式会社 ライセンス費に関する覚書 2018年３月31日まで
使用できる仕組みの提供
(以後１年毎の自動更新)
2017年12月１日から
迷惑電話データベースを
株式会社NTTドコモ サービス提供基本契約 2020年11月30日まで
使用できる仕組みの提供
(以後１年毎の自動更新)
迷惑電話データベース及
び迷惑メールデータベー
2019年４月15日から
スを活用したスマート
KDDI株式会社 ソフトウエア販売契約書 2020年３月31日まで
フォン向けアプリを、au
(以後１年毎の自動更新)
スマートパスプラット
フォームを通じて提供
(2) 投資契約
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は 30,336 千円であります。
セグメント毎の研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(迷惑情報フィルタ事業)
当社は、迷惑情報を正確かつ効率的にフィルタするためのデータベースや各種アプリケーションに関する研究開
発を進めており、当社の迷惑情報フィルタサービスに関する新たな収益機会創出を目的とした新規サービスの開発
及び既存サービスの機能改善を中心に研究開発を行っております。
主な研究開発の成果は次のとおりです。
・モバイル向け迷惑情報フィルタサービスの機能改善
・コアデータベースシステムの機能改善
・ビジネスフォン向けフィルタサービスの機能改善
(その他)
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、生産設備増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的
に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当事業年度の設備投資の総額は 130,801 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであり
ます。
(1) 迷惑情報フィルタ事業
当事業年度の主な設備投資は、モバイルサービス及び法人向けサービスの新機能開発、及びサービスインフラ増
強等のために総額 127,769 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) その他
当事業年度の主な設備投資は、サービスインフラ増強等のために総額 1,323 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通
当事業年度の主な設備投資は、社内システムの構築を中心とする総額 1,708 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
2022年10月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン
設備の内容
工具器具
トの名称
(所在地) (名)
建物 ソフト
備品及び のれん その他 合計
及び構築物 ウエア
車両運搬具
迷惑情報
本社
フィルタ 本社機能
(愛知県 11,149 8,078 190,005 258,127 24,191 491,552 49(22)
その他 生産設備
名古屋市)
全社
東京支店
(東京都 全社 事務所機能 1,104 933 － － － 2,037 9(２)
千代田区)
迷惑情報
データセンタ フィルタ データセンタ
2,535 34,204 4,420 － － 41,160 －
計２箇所 その他 (外部)
全社
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、特許権、商標権、特許権等仮勘定及びソフトウエア仮勘定の合計でありま
す。
３．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は39,448千円であります。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パート・アルバイト、人材会社からの派遣社員を含
む。)は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、今後の事業展開、業務効率化及び管理機能強化等を総合的に勘案して策定しておりま
す。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメント 資金調達
設備の内容 着手年月
総額 既支払額
の名称 方法
(所在地) 年月 増加能力
(千円) (千円)
インフラ増
本社（愛知県名古
迷惑情報 強設備、
屋市） 2021年11月 2024年10月
フィルタ サーバ機 260,841 103,607 自己資金 (注)２
データセンタ ２ 以降 まで
事業 器、検証用
箇所
端末等
事務所機
本社（愛知県名古
能、インフ
屋市） 2021年11月 2024年10月
全社 ラ増強設 96,276 40,392 自己資金 (注)２
データセンタ ２ 以降 まで
備、サーバ
箇所
機器等
(注) 完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年10月31日 ) (2023年１月26日)
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 10,623,600 10,623,600
る株式であります。
(プライム市場)
なお、単元株式数は100株と
なっております。
計 10,623,600 10,623,600 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2023年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
2018年１月26日 2018年10月26日
決議年月日
(第５回新株予約権) (第６回新株予約権)
当社取締役 ２ 当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 14 当社従業員 23
155 (注)１ 155 (注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 46,500 普通株式 46,500
内容及び数(株)※ (注)１、５ (注)１、５
147 (注)２、５ 234 (注)２、５
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
自 2020年２月15日 自 2020年11月22日
新株予約権の行使期間※
至 2028年１月25日 至 2028年10月25日
新株予約権の行使により株式を 発行価格 147 発行価格 234
発行する場合の株式の発行価格 資本組入額 73.5 資本組入額 117
及び資本組入額(円)※ (注)５ (注)５
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による新株予約権の取得をするときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2022年10月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年12月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は300株であります。
なお、新株予約権割り当て後、当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的た
る株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的となる株式の数においてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の
無償割当を行う場合、その他上記の対象株式数の調整を必要とする場合は、それぞれの条件等を勘案のう
え、合理的な範囲内で対象株式数を調整することができるものとする。
２．新株予約権の割当日以降、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処
分をする場合(新株予約権の行使により、普通株式を発行又は自己株式を処分する場合、及び種類株式の転
換により、普通株式の発行又は自己株式を処分する場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生じる１円未満の端数は切り上げる。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当初の発
行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とする。
交付株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
株式交付前の時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋交付株式数
また、割当日以降当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
さらに、割当日以降当社が他社と合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他これらの場合に準
じた行使価額の調整を必要とする事由が生じたときには、それぞれの条件を勘案のうえ、合理的な範囲で行
使価額を調整するものとする。
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３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権発行時において当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員(出向社員を含む)であった者
は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要
する。ただし、当社が取締役会において、特に新株予約権の行使を認めた者については、この限りではな
い。なお、新株予約権を割り当てられた者(以下「新株予約権者」という)が、次の事由に該当した場合
は、その後、新株予約権を行使することができない。
イ) 取締役、監査役及び従業員が、当社と競業する会社の取締役、監査役、従業員、顧問、嘱託、コンサ
ルタント等になるなど、当社に敵対する行為又は当社の利益を害する行為を行った場合。ただし、当
社が取締役会において、特に新株予約権の行使を認めた者については、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使することができない。
③ 新株予約権者は、当社株券が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合に限り、権利行使す
ることができる。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイか
らホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交
付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件などを勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することが出来る期間
本新株予約権を行使することが出来る期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
５．2019年１月16日付で株式１株につき100株の割合で、2019年10月11日付けで株式１株につき３株の割合で株
式分割を行っております。上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」、「新株予約権
の行使時の払込金額(円)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額(円)」は、調整後の内容を記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
普通株式
2017年11月30日 普通株式
620
－ 50,700 － 15,000
(注)１ 20
Ａ種優先株式
105
2017年12月13日 Ａ種優先株式 普通株式
－ 50,700 － 15,000
(注)２ △105 620
2018年１月26日 普通株式 普通株式
－ 50,700 － 15,000
(注)３ 30,380 31,000
2018年７月13日 普通株式 普通株式
1,600 52,300 1,600 16,600
(注)４ 200 31,200
2019年１月16日 普通株式 普通株式
－ 52,300 － 16,600
(注)５ 3,088,800 3,120,000
2019年４月24日
普通株式 普通株式
104,880 157,180 104,880 121,480
95,000 3,215,000
(注)６
2019年５月25日 普通株式 普通株式
129,830 287,010 129,830 251,310
（注）７ 117,600 3,332,600
2019年６月24日 普通株式 普通株式
6,000 293,010 6,000 257,310
（注）８ 75,000 3,407,600
2019年10月11日 普通株式 普通株式
－ 293,010 － 257,310
（注）９ 6,815,200 10,222,800
2019年11月１日
普通株式 普通株式
～2020年10月31日 11,951 304,961 11,951 269,261
162,600 10,385,400
（注）８
2020年11月１日
普通株式 普通株式
～2021年10月31日 10,430 315,391 10,430 279,691
94,500 10,479,900
（注）８
2021年11月１日
普通株式 普通株式
～2022年10月31日 16,525 331,917 16,525 296,217
143,700 10,623,600
（注）８
(注) １．2017年11月30日付で、Ａ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、Ａ種優先株式20株を自己
株式として取得し、対価としてＡ種優先株主にＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。
２．2017年12月13日取締役会決議により、同日付で自己株式として所有するＡ種優先株式を全て消却しておりま
す。
３．株式分割(１：50)によるものであります。
４．発行済株式総数の増加及び資本金の増加並びに資本準備金の増加は、新株予約権の行使による増加でありま
す。
５．株式分割(１：100)によるものであります。
６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,400円
引受価額 2,208円
資本組入額 1,104円
払込金総額 209,760千円
７．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,208円
資本組入額 1,104円
払込金総額 259,660千円
割当先 大和証券株式会社
８．ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加であります。
９．株式分割（１：３）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年10月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 9 26 53 33 16 6,118 6,255 －
(人)
所有株式数
－ 8,181 2,890 1,060 5,608 71 88,337 106,147 8,900
(単元)
所有株式数
－ 7.707 2.723 0.999 5.283 0.067 83.221 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式 98,150 株は、「個人その他」に981単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
明田 篤 愛知県名古屋市東区 4,913,100 46.67
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 512,200 4.86
株式会社（信託口）
松下 智樹 東京都港区 447,000 4.24
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴ
ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １０２
Ｓ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳ
207,312 1.96
８６ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内
ＤＥＣ（常任代理人 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行）
２丁目７－１）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 182,700 1.73
（信託口）
後藤 敏仁 岐阜県大垣市 178,200 1.69
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ Ｉ
ＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４
ＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常
138,893 1.31
任代理人 ゴールドマン・サッ ＡＵ， Ｕ．Ｋ．（東京都港区六本木６丁目
クス証券）
１０－１六本木ヒルズ森タワー）
五味 大輔 長野県松本市 115,000 1.09
小田 昌平 宮城県仙台市青葉区 97,100 0.92
坂倉 翼 東京都大田区 80,400 0.76
計 － 6,871,905 65.28
(注) 上記のほか当社所有の自己株式98,150株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 98,100 － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 105,166 ける標準となる株式であり、単元株
10,516,600
式数は100株であります。
単元未満株式 8,900 － －
発行済株式総数 10,623,600 － －
総株主の議決権 － 105,166 －
(注)「単元未満株式」には、自己株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年10月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県名古屋市中区錦
トビラシステムズ株式会社 98,100 － 98,100 0.92
二丁目５番12号
計 － 98,100 － 98,100 0.92
（注）当社は、単元未満の自己株式を50株保有しております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当該事業年度における取得自己株式 9,000 －
当期間における取得自己株式 － －
(注)１．当事業年度における取得自己株式数は、譲渡制限付株式報酬制度の対象者の退職等に伴う無償取得によるもの
であります。
２．当期間における取得自己株式には、2023年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他( － )
－ － － －
保有自己株式数 98,150 － 98,150 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけた上で、財務体質の強化と積極的な
事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、配当性向35%を基本方針としています。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、１株当たり 10.60 円といたしました。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと成長サービスへの積極投資として投入していくこと
としております。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会です。
また、当社は、中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年12月９日
111,569 10.60
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会へ貢献できるサービスを提供することで、継続的に収益を拡充し、企業価値を向上させ、株主を
始めとしたユーザー、取引先、従業員等のステークホルダーの利益を最大化するために、コーポレート・ガバナ
ンスの確立が不可欠であると認識しております。
具体的には、実効性のある内部統制システムの整備を始めとして、適切なリスク管理体制の整備、コンプライ
アンス体制の強化、並びにこれらを適切に監査する体制の強化が重要であると考えております。
② 企業統治の体制
当社は、会社の機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その他に執行役員制度を設け
ております。また、取締役会の下に独立社外取締役を構成員とする指名・報酬委員会を設置することにより、指
名や報酬などの特に重要な事項に関する検討を行っております。当社の企業統治の体制と各機関等の内容は以下
のとおりであります。
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ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役７名(うち社外取締役３名)で構成されており、原則として毎月１回の定時取
締役会を開催し、重要な事項は全て付議し、業績の状況とその対策及び中期的な経営課題への対処につい
て検討しております。迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、臨時取締役会を開催し、十分な議
論の上で経営上の意思決定を行います。
なお、取締役会の構成員の役職及び氏名は以下のとおりです。
議長 ： 代表取締役社長 明田篤
構成員： 取締役（監査等委員である者を除く。）結城卓也、松原治雄、片岡和也
監査等委員である取締役 田名網尚、中浜明光、松井知行
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、独立性の高い社外取締役３名で構成されており、原則として毎月１回開催するほか、
必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員は、監査等委員会で定めた監査等委員会
規程及び監査計画書に基づき、重要会議への出席、代表取締役社長・監査等委員でない取締役・重要な使
用人との意見交換、重要書類の閲覧などを通じ、取締役の職務の執行状況について厳格な監査を実施して
おります。
また、監査等委員は会計監査人及び内部監査責任者と定期的な情報交換を行い、会計監査人の監査計画
の把握や内部監査の状況を把握することで、監査の実効性確保に努めています。
なお、監査等委員会の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。
議長 ： 田名網尚
構成員： 中浜明光、松井知行
ｃ．会計監査人
当社は、三優監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
ｄ．執行役員制度
当社では取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導
入しております。執行役員は取締役会によって選任され、重要な会議に出席する他、取締役会の決議によ
り定められた担当業務の意思決定及び業務執行を行っております。
③ 内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会決議によって「内部統制システム構築の基本方針」を定め、当該方針に基づき、各種社内規
程等を整備するとともに規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。
また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査責任者による内部監査を実施して
おります。
④ 取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めており
ます。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区
分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半
数によって選任する旨を定款に定めております。また、その選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めてお
ります。
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⑥ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年４月30日を基準日として、中間配当を
行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑧ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の行為に関する取締役
(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。こ
れは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備す
ることを目的とするものであります。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社は、監査等委員である取締役田名網尚氏、中浜明光氏及び松井知行氏との間で、その職務を行うにつき善
意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をその責任の限度とす
る旨の契約を締結しております。
⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保
険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、執行役員及び重要な使用人として選任された管理職従業員です。被
保険者が、その職務の執行（不作為を含む）に起因して、損害賠償請求がなされたことにより被る法律上の損害
賠償金及び争訟費用を填補することとしております。ただし、違法行為、故意または重過失に起因する損害賠償
請求については、填補されません。
なお、保険料は全額当社が負担しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名(役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2003年４月 ㈱アトムコンサルタント 入社
代表取締役
2006年12月 株式会社A＆A tecnologia（現 当社）設立
明田 篤 1980年12月28日 生 (注)３ 4,914,277
社長
当社 代表取締役社長就任（現任）
2008年５月 当社 入社
2010年６月 当社 管理部長就任
2017年８月 当社 監査役就任
2018年１月 当社 取締役(監査等委員)就任
取締役 結城 卓也 1980年５月12日 生 (注)３ 69,234
2022年１月
当社 取締役 最高財務責任者就任
2023年１月 当社 取締役 管理部統括責任者就任（現
任）
2000年４月 東京コンピュータサービス㈱ 入社
2003年12月 第一コンサルタント㈱ 入社
2007年４月 バイザー㈱ 入社
取締役 松原 治雄 1977年９月３日 生 (注)３ 2,334
2018年５月 当社 技術部 入社
2020年６月 当社 執行役員 技術部長就任
2022年１月 当社 取締役 技術部長就任(現任)
2004年５月 西日本電信電話㈱ 入社
2015年９月 ㈱iCARE 取締役就任
2018年８月 Repro㈱ 入社
2019年８月 ㈱空色 入社
2020年７月 ドクターズ㈱ 入社
取締役 片岡 和也 1979年４月４日 生 (注)３ 3,077
2021年２月
当社 営業企画部営業課 入社
2021年８月 当社 執行役員 営業企画部長兼企画課長
就任
2022年１月 当社 取締役 営業企画部長兼企画課長就
任(現任)
1978年４月 千代田生命保険相互会社（現 ジブラルタ
生命保険㈱） 入社
2001年２月 松井証券㈱ 入社
2002年６月 同社 取締役就任
2004年２月 同社 常務取締役就任
2005年６月 マネックス・ビーンズ証券㈱（現マネック
ス証券㈱） 監査役就任
2005年６月 マネックス・ビーンズ・ホールディングス
㈱（現 マネックスグループ㈱） 常勤監査
役就任
2007年６月 マネックス証券㈱ 取締役就任
取締役
田名網 尚 1954年９月11日 生 (注)４ 391
2007年６月 マネックスグループ㈱ 取締役就任
(監査等委員)
2008年４月 法政大学 非常勤講師（現任）
2011年２月 マネックス証券㈱ 代表取締役副社長就任
2013年６月 マネックスグループ㈱ 執行役就任
2017年４月 マネックス証券㈱ 取締役副会長就任
2020年１月
当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2020年４月 ㈱ＡＤワークスグループ 社外取締役（監
査等委員）就任（現任）
2021年６月 公益財団法人国際人材開発機構 非常勤理
事（外部理事）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年４月 監査法人丸の内会計事務所(現 有限責任監
査法人トーマツ)入所
1974年９月 公認会計士登録
1982年６月 同所 社員就任
2014年１月 中浜明光公認会計士事務所開設
(現任)
2014年４月 ㈱スーパーアプリ 社外監査役就任
2014年４月 AZAPA㈱ 社外監査役就任
2014年５月 ㈱安江工務店 社外監査役就任
2014年８月 ミタチ産業㈱ 社外監査役就任
2015年８月 ミタチ産業㈱ 社外取締役就任
取締役
2015年９月 ㈱ＭＴＧ 社外監査役就任
中浜 明光 1948年11月５日 生 (注)４ 391
(監査等委員)
2015年11月 バイザー㈱ 社外監査役就任
2016年１月 当社 社外監査役就任
2016年３月 ㈱安江工務店 社外取締役(監査等委員)就
任(現任)
2016年９月 AZAPA㈱ 社外取締役(監査等委員)就任
2017年３月 ㈱ＭＴＧ 社外取締役（監査等委員）就任
2017年５月 ㈱コメダホールディングス 社外取締役
(監査等委員)就任(現任)
2017年５月 ㈱コメダ 監査役就任(現任)
2018年１月 当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2020年８月 ミタチ産業㈱ 社外取締役（監査等委員）
就任(現任)
2011年９月 愛知県弁護士会登録
2011年９月 春馬・野口法律事務所（現 and LEGAL 弁
護士法人） 入所
2017年１月 当社 社外取締役就任
2017年12月 シェアリングテクノロジー㈱ 社外取締役
取締役
松井 知行 1983年２月20日 生 (注)４ 391
就任
(監査等委員)
2017年12月 ㈱アールプランナー 社外監査役就任(現
任)
2018年１月 当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2021年９月 三浦法律事務所 パートナー弁護士 （現
任）
計 4,990,095
(注) １．取締役田名網尚、中浜明光及び松井知行は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 田名網尚、委員 中浜明光、委員 松井知行
３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2022年10月期に係る定時株主総会の終結の時から2023
年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2021年10月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年10月期に係る定
時株主総会の終結の時までであります。
５．所有株式数には、2022年10月31日現在の役員持株会名義分を含んでおります。
６．当社は、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入し
ております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。
地位 氏名 担当
執行役員 藤井 智康 最高技術責任者
最高財務責任者
執行役員 金町 憲優
管理部長
執行役員 太田 遼 プロダクト開発室長
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７．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の
規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の
氏名等は、次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1999年10月 監査法人伊東会計事務所 入所
2007年７月 有限責任あずさ監査法人 入所
2020年１月 佐々木裕一公認会計士事務所 所長就任
（現任）
佐々木 裕一 1972年３月24日生 －
2022年１月 当社 補欠社外取締役(監査等委員)就任
(現任)
2022年６月 日本デコラックス株式会社 社外取締役
（監査等委員）就任（現任）
② 監査等委員である社外取締役との関係
当社の監査等委員である社外取締役は３名であります。
監査等委員である社外取締役の田名網尚は、企業経営における豊富な経験と深い見識を持ち、外部からの客観
的かつ中立的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。
監査等委員である社外取締役の中浜明光は、複数の上場会社の社外取締役を歴任しており、財務及び会計、企
業経営に関する相当程度の知見を有しており、外部からの客観的かつ中立的な経営監視が機能すると考えられる
ため社外取締役に適任と判断しております。
監査等委員である社外取締役の松井知行は、弁護士の資格を有し、高度な専門知識及び幅広い見解を有してい
るため、外部からの客観的かつ中立的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しており
ます。
上記のとおり、当社の監査等委員である社外取締役はそれぞれが専門的な知識を有しており、専門的な観点及
び第三者としての観点から客観的・中立的に経営全般を監査・監督しており、当社経営陣への監督機能・牽制機
能として重要な役割を果たしております。
また、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基本方針は定めておりませんが、選任にあたっては
株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、一般株主との利益相反が生じ
るおそれのない社外取締役を確保することとしております。
③ 社外取締役による監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は全員監査等委員であることから、当社の業務執行について、各々の豊富な経験と専門的な
知見に基づいた公正かつ実効性のある監査・監督体制が適切であると判断しております。社外取締役は、内部監
査責任者及び会計監査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行い、また、必要に応じその他内部統制を担当
する部門等から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行うこととしております。特に、監査等委員会は
内部監査責任者と日常的な連携を重視し、適宜互いの監査内容の報告をするなど積極的な連携に努めておりま
す。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は非常勤の監査等委員３名で構成されており、全員が社外取締役であり、１名を監査等
委員長に選任しております。当社では、監査等委員会監査の強化の観点から監査等委員会を毎月１回の開催と
し、迅速かつ厳正な監査に努めることとしております。また、所定の監査計画に基づく業務監査及び会計監査
の他に、会計監査人や内部監査責任者との情報交換を積極的に行い、監査の実効性を高めるよう努めておりま
す。
監査等委員である社外取締役１名は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
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監査等委員会は、原則として毎月１回の定期的な開催に加え、必要に応じ随時開催されます。当事業年度に
おいて当社は監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであ
ります。
区 分 氏 名 開催回数 出席回数
監査等委員（社外） 田名網 尚 13回 13回
監査等委員（社外） 中浜 明光 13回 13回
監査等委員（社外） 松井 知行 13回 13回
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会
計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告の作成、定時株主総会への付議議案内容の監査、決算等に
関する審議があります。
各監査等委員は、取締役会に出席し、取締役の職務遂行の状況を客観的な立場で監査することで経営監督機
能の充実を図っています。さらに、経営会議等の重要会議への出席、取締役及び使用人との面談の実施、稟議
書及び諸会議議事録や各種契約書の閲覧等を通じて、会社の状況を把握し経営の健全性を監査することで監査
機能の充実を図っております。また、各監査等委員は、会計監査人及び内部監査責任者と、定期的な情報・意
見交換を行うとともに、監査結果の報告を受ける等緊密な連携をとり、監査内容の充実と監査業務の徹底に努
めております。
② 内部監査
当社は、法令及び内部監査規程を遵守し、適正かつ効率的な業務運営に努めております。
当社は、小規模組織であることに鑑み、独立した内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役社長が指
名した内部監査責任者２名により、全部門を対象とした業務監査を実施しております。内部監査責任者は、自
己の所属する部門を除く全部門の業務監査を実施し、自己の所属する部門に対しては、他部門の内部監査責任
者が監査を実施することで、監査の独立性を確保しております。内部監査の結果は、代表取締役社長に報告さ
れ、改善すべき事項が発見された場合には、被監査部門に対して改善指示を通達し、改善状況報告を内部監査
責任者へ提出させることとしております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名前
三優監査法人
ロ. 継続監査期間
６年
ハ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 吉川 雄城
指定社員 業務執行社員 鈴木 啓太
二．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 ５名
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ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の適格性、管理体制、監査実績等を総合的に勘案して選定する方針としています。その結果当監
査法人は、会計監査においてすぐれた知見を有するとともに審査体制が整備されていること、さらに監査実
績などにより総合的に判断し、選定いたしました。
ヘ．監査等委員 及び 監査等委員 会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、選任された監査法人の業務、独立性、資格要件及び適性について継続的に評価を
行っており、監査法人による会計監査は、従前から適正に実施されていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
12,000 － 15,200 －
ロ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
ニ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ホ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、当社の規模・業務の特性
及び前事業年度の報酬等を勘案し、監査等委員会の同意のうえ適切に決定する事としております。
ヘ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員 会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠など
が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、適正であると認められたことから、会計監査人の
報酬等の額について同意の判断をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容
当社は2023年１月26日開催の取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の決定方
針を改定しており、その概要は、次のとおりです。次年度（2023年10月期）より、譲渡制限付株式が報酬等に
追加されます。なお、監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会で定められた報酬総額の限度内にお
いて、監査等委員会監査における各委員の貢献度等を勘案して、監査等委員である取締役の協議により決定し
ております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、
業績推移、各取締役の役位・職責、他社の報酬水準等を総合考慮して決定いたします。
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬及び譲渡制限付株式か
ら構成されます。譲渡制限付株式については、一定期間の継続した勤務を譲渡制限解除の条件とする「在籍条
件型譲渡制限付株式」、及び当該条件に加えて、当社取締役会が定める当社の売上高及び税引前当期純利益の
業績目標をいずれも達成したことを譲渡制限解除の条件とする「業績条件型譲渡制限付株式」により構成され
ております。在籍条件型譲渡制限付株式は原則として３年に１度一定の時期に支給し、業績条件型譲渡制限付
株式については、毎年一定の時期に支給することになります。なお、固定報酬と譲渡制限付株式の支給割合に
ついては、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定いたします。
なお、当社の社外取締役の報酬は、その職務の特性に鑑み、固定報酬のみを支給するものといたします。
ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2018年１月26日開催の第11期定時株主総会にお
いて、年額２億円以内（ただし、使用人給与は含まない。）と決議をいただいております。当該定時株主総会
終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は３名であります。また、当社の取締役（監査等
委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額は、2023年１月
26日開催の第16期定時株主総会において、上記の報酬限度額とは別枠で、在籍条件型譲渡制限付株式について
は年額５千万円以内（ただし、最大で３年分累計１億５千万円以内を一括して付与できる。）、業績条件型譲
渡制限付株式については年額５千万円以内と決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役
（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は４名であります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年１月26日開催の第11期定時株主総会において、年額５千万
円以内と決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であ
ります。
ハ． 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量
の範囲
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容について、社外取締役により構
成される任意の委員会である指名・報酬委員会に諮問し、その答申を踏まえて取締役会決議により決定してお
ります。
なお、当事業年度においては、2022年１月20日開催の取締役会において、各取締役（監査等委員である取締
役を除く）の報酬について指名・報酬委員会に諮問し、その答申を踏まえて取締役会にて決議いたしました。
また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定いたしました。
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ニ． 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
役員の報酬等の額の決定過程においては、全員が社外取締役である監査等委員で構成された指名・報酬委員
会において議論しており、独立性及び客観性の観点からも適正なものとなっております。その上で、取締役会
では、指名・報酬委員会の答申を得たうえで、役員の報酬等の額を決議しております。
当事業年度における役員の報酬等の額の決定にあたっては、2022年１月20日開催の取締役会において、各取
締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬について指名・報酬委員会に諮問し、その答申を踏まえて取締
役会にて決議いたしました。なお、これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることか
ら、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
非金銭報酬等
取締役
(監査等委員及び 44,055 44,055 － － － 6
社外取締役を除く。)
監査等委員
1,500 1,500 － － － 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 12,900 12,900 － － － 3
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、 保有目的 が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式
とし、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先企業の取引関係の維持・強化による当社の
持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋がるかどうか等を検討し、総合的に判断いたします。また、当該方
針に基づき継続保有すべきか否かについて検討いたします。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 0
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年11月1日から2022年10月31日まで)の
財務諸表について、三優監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会
に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,145,732 1,435,764
※１ 3,348
電子記録債権 562
※１ 351
受取手形 -
※１ 211,910
売掛金 181,343
契約資産 - 36,020
商品及び製品 26,991 89,204
仕掛品 527 -
原材料及び貯蔵品 978 1,378
前払費用 32,515 58,244
その他 525 333
△ 83 △ 182
貸倒引当金
流動資産合計 1,389,094 1,836,374
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 18,156 12,516
構築物（純額） 3,193 2,272
車両運搬具（純額） 0 0
28,499 43,216
工具、器具及び備品（純額）
※２ 49,849 ※２ 58,005
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 325,221 258,127
特許権 3,917 2,930
商標権 1,278 1,139
ソフトウエア 169,250 194,425
9,630 20,121
その他
無形固定資産合計 509,297 476,744
投資その他の資産
投資有価証券 141,371 0
関係会社株式 - 139,654
長期前払費用 18,704 80,603
繰延税金資産 39,240 55,324
22,459 20,470
その他
投資その他の資産合計 221,774 296,053
固定資産合計 780,921 830,803
資産合計 2,170,016 2,667,177
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,194 18,565
1年内返済予定の長期借入金 61,924 50,040
未払金 91,650 72,488
未払費用 16,571 14,924
未払法人税等 111,310 106,138
未払消費税等 33,737 20,819
前受金 52,445 -
契約負債 - 419,774
10,384 7,883
預り金
流動負債合計 385,217 710,635
固定負債
295,790 245,750
長期借入金
固定負債合計 295,790 245,750
負債合計 681,007 956,385
純資産の部
株主資本
資本金 315,391 331,917
資本剰余金
279,691 296,217
資本準備金
資本剰余金合計 279,691 296,217
利益剰余金
その他利益剰余金
1,037,619 1,226,351
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,037,619 1,226,351
自己株式 △ 143,693 △ 143,693
株主資本合計 1,489,008 1,710,792
純資産合計 1,489,008 1,710,792
負債純資産合計 2,170,016 2,667,177
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
※１ 1,424,656 ※１ 1,681,715
売上高
売上原価
商品及び製品期首棚卸高 18,036 26,991
当期製品製造原価 348,433 425,829
33,245 142,302
当期商品仕入高
合計 399,714 595,123
※２ 26,991 ※２ 89,204
商品及び製品期末棚卸高
売上原価合計 372,722 505,919
売上総利益 1,051,933 1,175,796
※３ 、 ４ 472,022 ※３ 、 ４ 634,956
販売費及び一般管理費
営業利益 579,911 540,839
営業外収益
受取利息 10 12
サービス解約収入 187 31
助成金収入 570 530
還付金収入 554 -
37 88
その他
営業外収益合計 1,359 661
営業外費用
支払利息 371 1,153
株式交付費 538 263
株式報酬費用消滅損 2,208 7,858
171 0
その他
営業外費用合計 3,290 9,276
経常利益 577,980 532,225
特別利益
- 5,900
固定資産受贈益
特別利益合計 - 5,900
特別損失
※５ 1,098
固定資産除却損 -
※６ 25,561 ※６ 44,467
投資有価証券評価損
特別退職金 4,321 -
- 2,022
その他
特別損失合計 30,982 46,489
税引前当期純利益 546,998 491,635
法人税、住民税及び事業税
171,619 186,021
△ 10,668 △ 16,413
法人税等調整額
法人税等合計 160,950 169,608
当期純利益 386,047 322,027
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％)
番号
Ⅰ 材料費
992 0.2 1,709 0.3
Ⅱ 労務費
243,303 51.4 245,394 45.8
Ⅲ 経費 228,931 288,361
※１ 48.4 53.9
当期総製造費用 100.0 100.0
473,228 535,464
－ 527
仕掛品期首棚卸高
合計
473,228 535,992
仕掛品期末棚卸高 527 －
124,267 110,163
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
348,433 425,829
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注加工費 71,764 84,853
減価償却費 47,417 72,721
通信費 45,007 47,346
地代家賃 24,338 20,532
支払手数料 28,123 46,616
消耗品費 5,939 4,736
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
ソフトウエア及び
99,405 89,308
ソフトウエア仮勘定
研究開発費 24,861 19,725
その他 － 1,129
計 124,267 110,163
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 304,961 269,261 269,261 772,977 772,977 △ 90 1,347,109 1,347,109
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
304,961 269,261 269,261 772,977 772,977 △ 90 1,347,109 1,347,109
した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
10,430 10,430 10,430 20,860 20,860
約権の行使）
剰余金の配当 △ 112,161 △ 112,161 △ 112,161 △ 112,161
当期純利益 386,047 386,047 386,047 386,047
自己株式の取得 △ 195,240 △ 195,240 △ 195,240
譲渡制限付株式報酬 △ 9,243 △ 9,243 51,637 42,393 42,393
当期変動額合計 10,430 10,430 10,430 264,642 264,642 △ 143,602 141,899 141,899
当期末残高 315,391 279,691 279,691 1,037,619 1,037,619 △ 143,693 1,489,008 1,489,008
当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 315,391 279,691 279,691 1,037,619 1,037,619 △ 143,693 1,489,008 1,489,008
会計方針の変更によ
745 745 745 745
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
315,391 279,691 279,691 1,038,364 1,038,364 △ 143,693 1,489,754 1,489,754
した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
16,525 16,525 16,525 33,051 33,051
約権の行使）
剰余金の配当 △ 134,040 △ 134,040 △ 134,040 △ 134,040
当期純利益 322,027 322,027 322,027 322,027
自己株式の取得 - -
譲渡制限付株式報酬 - -
当期変動額合計 16,525 16,525 16,525 187,986 187,986 - 221,038 221,038
当期末残高 331,917 296,217 296,217 1,226,351 1,226,351 △ 143,693 1,710,792 1,710,792
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 546,998 491,635
減価償却費 60,157 86,867
のれん償却額 5,512 65,884
貸倒引当金の増減額（△は減少） 17 98
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 12
支払利息 371 1,153
株式交付費 538 263
株式報酬費用消滅損 2,208 7,858
投資有価証券評価損益（△は益） 25,561 44,467
固定資産受贈益 - △ 5,900
固定資産除却損 1,098 -
特別退職金 4,321 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 20,758 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - △ 68,749
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,897 △ 62,084
長期前払費用の増減額（△は増加） 9,057 △ 66,811
仕入債務の増減額（△は減少） 7,079 11,371
未払金の増減額（△は減少） △ 6,719 4,228
前受金の増減額（△は減少） 13,284 -
契約負債の増減額（△は減少） - 367,536
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 811 △ 13,025
16,187 △ 24,689
その他
小計 655,197 840,093
利息及び配当金の受取額
10 12
利息の支払額 △ 374 △ 1,152
特別退職金の支払額 - △ 4,321
△ 162,911 △ 192,950
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 491,922 641,680
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,892 △ 32,409
無形固定資産の取得による支出 △ 93,714 △ 111,106
関係会社株式の取得による支出 △ 376,209 △ 42,750
投資有価証券の取得による支出 △ 166,933 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,243 -
敷金及び保証金の回収による収入 1,692 300
- △ 2,772
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 652,300 △ 188,738
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 17,178 △ 61,924
株式の発行による収入 20,382 32,729
長期借入れによる収入 350,000 -
自己株式の取得による支出 △ 195,411 -
△ 111,991 △ 133,715
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 45,801 △ 162,910
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 114,575 290,032
現金及び現金同等物の期首残高 1,218,358 1,145,732
※２ 41,949
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 -
※１ 1,145,732 ※１ 1,435,764
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券（市場価格のない株式等）
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定)
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(附属設備を含む)・・・・・・・・・・・・３年～17年
構築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３年～20年
車両運搬具・・・・・・・・・・・・・・・・・４年～５年
工具、器具及び備品・・・・・・・・・・・・・２年～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５
年)に基づいております。また、のれんについては５年間で均等償却しております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識することとしております。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な 履行義務 の内容及び当該 履行義務 を充足する通
常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、顧客との契約の履行義務に対する対
価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領してお
り、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
(1) 迷惑情報フィルタサービス等の役務提供
顧客との契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務の充足に係る合理的な期間に
対する経過期間に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、サービス導入までに係る初期費
用が発生するサービスにおいては、当該初期費用はサービス提供開始時点で収益を認識しております。また、収
益は顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額を除いております。
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(2) 迷惑情報フィルタ機能を搭載した商品の販売
１つの契約で複数の財及びサービスを提供する取引であり、顧客との契約に基づく商品の引き渡しと、それに
付随する迷惑情報フィルタサービス等の役務提供が含まれており、商品の引き渡しとサービスの提供をそれぞれ
独立した履行義務として識別し、それぞれの履行義務に見合った収益の金額を計上するため、過去の実績等を見
積もって算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分しております。商品の引き渡しに係る履行義務に
ついては、個人向けの商品については顧客への出荷と引き渡しの時点に重要な相違はなく、出荷時点で顧客が当
該商品に対する支配を獲得していると考え、法人向けの商品については検収時点で顧客が当該商品に対する支配
を獲得すると考え、それぞれの時点において収益を認識しております。サービス提供に係る履行義務について
は、履行義務の充足に係る合理的な期間に対する経過期間に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しておりま
す。
(3) 請負契約による受注制作のソフトウエア開発
ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務
の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対す
る累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、ごく短期な契約については完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわ
たって費用処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法
確定拠出年金制度
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、要拠出額を
もって費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
のれんの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
のれん 325,221千円 258,127千円
(2) 見積りの内容に関する理解に資する情報
過去に合同会社280blockerの全持分を取得し、同社を吸収合併した際に発生したものであります。
企業結合により取得した のれん について、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目
し、 のれん の減損の兆候を把握いたします。減損の兆候がある場合、 のれんを含む資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合にはのれんを含む資産グループについて減損損
失の認識を行うこととしております。
当事業年度においては、持分取得時の事業計画と実績に重要な乖離が生じたため、減損の兆候を識別してお
りますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識しており
ません。
なお、割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎として見積っておりま
す。事業計画における主要な仮定である将来の売上予測は、迷惑広告データベースを活用したサービスの商談
状況や280blockerアプリの利用者数実績を踏まえて見積っており、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の
変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度以降において影
響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、契約終了時に一時点で認識していた収益について、履行義務の充足に係る合理的な期間に対する経
過期間に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
また、従来、請負契約による受注制作のソフトウエア開発に関する収益認識は、進捗部分に成果の確実性が認め
られる契約については進行基準を、その他の契約については完成基準を適用していましたが、ごく短期な契約を除
き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行うこととしました。履行義務の充足に係る進
捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原
価の割合(インプット法)で算出しております。なお、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で
収益認識を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は16,471千円増加し、売上原価は1,187千円減少し、営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益はそれぞれ17,658千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は745千円増加しており
ます。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、 前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当事業年度より「売掛金」及び「 契約資産 」にそれぞれ区分表示することとし 、「流動負債」に表示して
いた「前受金」は、「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー
計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、
当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとし、「前受金の増減額
（△は減少）」は、「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識
会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行ってお
りません。
なお、 収益認識会計基準第89－３項 に定める経過的な取扱いに従って、 前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません 。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７
月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載して
おりません。
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(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、 （損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示し
ていた 「役員報酬」、「広告宣伝費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しておりま
す。
「販売費及び一般管理費」の「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より「販売費及び一
般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しております。
この結果、前事業年度の（損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「の
れん償却額」5,512千円を表示しております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期前払費用
の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に表示していた25,245千円は、「長期前払費用の増減額（△は増加）」9,057千円、「その他」16,187百万円と
して組み替えております。
(追加情報)
当社は2022年７月から福利厚生の一環として確定拠出年金制度を導入いたしました。これに伴う影響額等について
は、「注記事項（退職給付関係）」に記載しております。
(貸借対照表関係)
※１ 電子記録債権、受取手形、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は「（収益認識関係）３(1）契約
資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 95,331 千円 123,390 千円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
当座貸越限度額
200,000 千円 300,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 200,000 千円 300,000 千円
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(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は
損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 商品及び製品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
132 千円 △ 890 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
千円 千円
給与手当 106,529 128,508
〃 〃
減価償却費 12,740 14,124
〃 〃
支払手数料 75,331 117,583
〃 〃
のれん償却額 5,512 65,884
〃 〃
貸倒引当金繰入額 33 140
おおよその割合
販売費 34.1 ％ 27.4 ％
一般管理費 65.9 〃 72.6 〃
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
研究開発費 26,695 千円 30,336 千円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
商標権 45 千円 － 千円
ソフトウエア 1,053 千円 － 千円
計 1,098 千円 － 千円
※６ 投資有価証券評価損
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 )
当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。
当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 )
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,385,400 94,500 － 10,479,900
自己株式
普通株式 50 120,900 31,800 89,150
(変動事由の概要)
１．発行済株式の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．自己株式の増加のうち120,000株は、2020年12月10日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式
立会外買付取引（ToSTNet-3）により取得したものであります。
３．自己株式の増加のうち900株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得であります。
４．自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(千円)
2020年12月10日
普通株式 112,161 10.80 2020年10月31日 2021年１月６日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
株式の
決議 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類
（千円） （円）
2021年12月10日
普通株式 利益剰余金 134,040 12.90 2021年10月31日 2022年１月６日
取締役会
当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,479,900 143,700 － 10,623,600
自己株式
普通株式 89,150 9,000 － 98,150
(変動事由の概要)
１．発行済株式の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．自己株式の増加は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職等に伴う無償取得であります。
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２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(千円)
2021年12月10日
普通株式 134,040 12.90 2021年10月31日 2022年１月６日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
株式の
決議 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類
（千円） （円）
2022年12月９日
普通株式 利益剰余金 111,569 10.60 2022年10月31日 2023年１月12日
取締役会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
現金及び預金 1,145,732 千円 1,435,764 千円
現金及び現金同等物 1,145,732 千円 1,435,764 千円
※２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ）
当事業年度に吸収合併した合同会社280blockerより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産 52,601千円
固定資産 2,170 〃
資産合計 54,771 〃
流動負債 9,295 〃
固定負債 － 〃
負債合計 9,295 〃
なお、流動資産には現金及び現金同等物が41,949千円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において「合併
に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。
当事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
運転資金及び設備投資資金の調達に関しては、原則として自己資金によっておりますが、必要に応じて銀行等
からの借り入れによる資金調達を実施する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権、受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式であり、事業推進目的及び純投資目的で保有しており、発行体の信用リスクに晒されて
おります。当該リスクに関しては、時価や発行会社の財務状況等を定期的に把握し、保有状況の見直しを行って
おります。
営業債務である買掛金及び未払金は流動性リスクに晒されております。
長期借入金は、主に投資資金の調達によるものであり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財
務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務経理課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、金融機関との間で当座貸越契約を
締結することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、74％が特定の大口顧客３社に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年10月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
長期借入金
357,714 357,042 △671
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 357,714 357,042 △671
(*1) 「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払
消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円）
非上場株式 141,371
敷金及び保証金 22,459
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象
としておりません。
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当事業年度( 2022年10月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
長期借入金
295,790 293,832 △1,957
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 295,790 293,832 △1,957
(*1) 「現金及び預金」、「電子記録債権」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税
等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、貸借対照表計上額の重要性が乏しい科
目についても記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとお
りであります。
区分 当事業年度（千円）
非上場株式 0
関係会社株式 139,654
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年10月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,145,732 － － －
電子記録債権 562 － － －
売掛金 181,343 － － －
合計 1,327,639 － － －
当事業年度( 2022年10月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,435,764 － － －
電子記録債権 3,348 － － －
受取手形 351 － － －
売掛金 211,910 － － －
合計 1,651,375 － － －
(注２) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2021年10月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 61,924 50,040 50,040 50,040 50,040 95,630
合計 61,924 50,040 50,040 50,040 50,040 95,630
当事業年度( 2022年10月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 50,040 50,040 50,040 50,040 50,040 45,590
合計 50,040 50,040 50,040 50,040 50,040 45,590
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
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しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（ 2022年10月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 293,832 － 293,832
負債計 － 293,832 － 293,832
（注）時価の算定に用いた評価方法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年10月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2022年10月31日 )
関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 139,654千円 ）は、市場価格のない株式等である
ことから、記載しておりません。
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２．その他有価証券
前事業年度( 2021年10月31日 )
非上場株式（貸借対照表計上額 投資有価証券 141,371千円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年10月31日 )
非上場株式（貸借対照表計上額 投資有価証券 0千円 ）は、市場価格のない株式等であることから、記載してお
りません。
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度( 2021年10月31日 )
当事業年度において、投資有価証券について 25,561千円 （その他有価証券の株式 25,561千円 ）減損処理を行っ
ております。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、
１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べて50％超低下しており、また、投資先企業の投資時に
おける事業計画の達成状況、将来の成長性等を総合的に勘案して超過収益力等の低下が認められるものについて
減損処理 を行っております 。
当事業年度( 2022年10月31日 )
当事業年度において、投資有価証券について 44,467千円 （その他有価証券の株式 44,467千円 ）減損処理を行っ
ております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に
比べて50％超低下しており、また、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況、将来の成長性等を総合的
に勘案して超過収益力等の低下が認められるものについて減損処理 を行っております 。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は2022年7月より、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は1,340千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第５回新株予約権 第６回新株予約権
付与対象者の区分 当社取締役 ２名 当社取締役 １名
及び人数 当社従業員 14名 当社従業員 23名
株式の種類別の
ストック・オプ 普通株式 230,100株 普通株式 266,700株
ションの数（注）
付与日 2018年２月15日 2018年11月22日
発行時において当社又は当社子会社の取締
発行時において当社又は当社子会社の取締
役、監査役及び従業員（出向社員を含む）
役、監査役及び従業員（出向社員を含む）
であった者は、行使時においても当社、当
であった者は、行使時においても当社、当
社子会社又は当社の関係会社の役員又は従
社子会社又は当社の関係会社の役員又は従
業員であることを要する。ただし、当社が
業員であることを要する。ただし、当社が
権利確定条件
取締役会において、特に新株予約権の行使
取締役会において、特に新株予約権の行使
を認めた者については、この限りではな
を認めた者については、この限りではな
い。
い。
その他の条件は新株予約権割当契約書に定
その他の条件は新株予約権割当契約書に定
めるところによる。
めるところによる。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。
2020年２月15日から 2020年11月22日から
権利行使期間
2028年１月25日まで 2028年10月25日まで
（注）2019年１月16日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2019年10月11日付株式分割（１株につき３株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
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① ストック・オプションの数
第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2018年１月26日 2018年10月26日
権利確定前(株)
前事業年度末
－ －
付与
－ －
失効
－ －
権利確定
－ －
未確定残
－ －
権利確定後(株)
前事業年度末
53,100 183,600
権利確定
－ －
権利行使
6,600 137,100
失効
－ －
未行使残
46,500 46,500
（注）2019年１月16日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2019年10月11日付株式分割（１株につき３
株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2018年１月26日 2018年10月26日
権利行使価格(円) 147 234
行使時平均株価(円) 890 818
付与日における公正
－ －
な評価単価(円)
（注）2019年１月16日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2019年10月11日付株式分割（１株につき３
株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用して
おります。
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５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合
計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当事業年度末における本源的価値の合計額 72,772千円
（2）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 86,805千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 6,786千円 6,977千円
2,419 〃 5,034 〃
譲渡制限付株式報酬
1,317 〃 2,139 〃
資産除去債務
20,152 〃 21,287 〃
減価償却超過額
7,822 〃 18,993 〃
投資有価証券評価損
1,377 〃 1,399 〃
その他
繰延税金資産合計
39,877千円 55,832千円
繰延税金負債
637千円 507千円
合併受入資産評価差額
繰延税金負債合計
637千円 507千円
39,240千円 55,324千円
繰延税金資産純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識してお
ります。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によって
おります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度（千円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 180,046 215,610
契約資産 2,834 36,020
契約負債 52,238 419,774
契約負債は、主に迷惑情報フィルタ事業におけるビジネスフォン向けフィルタサービスの利用料に係る顧客か
らの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当事業年度における契約負債残高の重要な変動
は、主に法人向けサービスの契約件数増加に伴う前受金の増加により生じたものであります。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は、37,747千円でありま
す。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当事業年度（千円）
１年以内 99,492
１年超２年以内 64,437
２年超３年以内 64,250
３年超４年以内 62,792
４年超５年以内 57,475
５年超 71,326
合計 419,774
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主たる事業である迷惑情報フィルタサービスに関連した事業の売上高及び利益が、いずれも全体の
90％以上を占めております。
従って、当社は「迷惑情報フィルタ事業」単一の報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「迷惑情報フィルタ事業」は、迷惑電話番号解析アルゴリズムを活用した、モバイル及び固定回線向けのアプ
リやサービス、同機能を強化した法人向けのサービス及び迷惑情報フィルタの新たな製品・サービスの開発・提
供を行っております。
報告セグメントに含まれない「その他」の区分には、ホームページの制作運営支援事業や受託開発事業を含ん
でおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当事業年度の期首より
収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失
の測定方法を同様に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の迷惑情報フィルタ事業の売上高が11,929千円増加、セグメ
ント利益が15,854千円増加し、その他の売上高が4,541千円増加、セグメント利益が1,804千円増加しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
その他
合計 計上額
迷惑情報
(注)１
(注)２
計
(注)３
フィルタ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,346,431 1,346,431 78,225 1,424,656 － 1,424,656
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 1,346,431 1,346,431 78,225 1,424,656 － 1,424,656
セグメント利益 897,281 897,281 47,016 944,298 △ 364,387 579,911
セグメント資産 725,200 725,200 12,284 737,485 1,432,531 2,170,016
その他の項目
減価償却費 52,925 52,925 1,066 53,991 6,166 60,157
有形固定資産及び
436,536 436,536 175 436,711 10,105 446,817
無形固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームページ制作運営支援事業及
び受託開発事業であります。
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２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、運用資
金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資で
あります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
その他
合計 計上額
迷惑情報
(注)３
(注)４
計
(注)５
フィルタ事業
売上高
ストック収益(注)１ 1,412,762 1,412,762 54,698 1,467,460 － 1,467,460
フロー収益(注)２ 208,331 208,331 5,923 214,255 － 214,255
顧客との契約から生じる収益 1,621,094 1,621,094 60,621 1,681,715 － 1,681,715
外部顧客への売上高 1,621,094 1,621,094 60,621 1,681,715 － 1,681,715
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 1,621,094 1,621,094 60,621 1,681,715 － 1,681,715
セグメント利益 926,287 926,287 40,295 966,583 △ 425,743 540,839
セグメント資産 944,630 944,630 14,669 959,300 1,707,877 2,667,177
その他の項目
減価償却費 77,046 77,046 854 77,901 8,966 86,867
有形固定資産及び
127,769 127,769 1,323 129,092 1,708 130,801
無形固定資産の増加額
(注)１．ストック収益 とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であります。
２．フロー収益とは、 商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であります。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームページ制作運営支援事業及
び受託開発事業であります。
４．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、運用資
金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資で
あります。
５．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
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(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社 461,557 迷惑情報フィルタ事業
KDDI株式会社 448,972 迷惑情報フィルタ事業
株式会社NTTドコモ 248,366 迷惑情報フィルタ事業
当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
KDDI株式会社 550,813 迷惑情報フィルタ事業
ソフトバンク株式会社 428,668 迷惑情報フィルタ事業
株式会社NTTドコモ 278,069 迷惑情報フィルタ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
迷惑情報フィルタ事業 計
当期償却額 5,512 5,512 － － 5,512
当期末残高 325,221 325,221 － － 325,221
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームページ制作運営支援事業及び受
託開発事業であります。
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当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
迷惑情報フィルタ事業 計
当期償却額 65,884 65,884 － － 65,884
当期末残高 258,127 258,127 － － 258,127
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームページ制作運営支援事業及び受
託開発事業であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
関連会社に対する投資の金額 － 139,654
持分法を適用した場合の投資
－ 139,654
の金額
持分法を適用した場合の投資利益
－ －
の金額
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 )
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
（被所有）
当社 当社 自己株式の取得
役員 明田 篤 － － 直接 61,149 －
－
代表取締役 代表取締役 (注)１
47.32
（被所有）
新株予約権の
役員 後藤 敏仁 － － 当社取締役 直接 当社取締役 11,975 －
－
権利行使(注)２
0.93
(注) １．自己株式の取得については、2020年12月10日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月11日に自己株式立会
外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取得価格は取引前日である2020年12月10日の終値によるも
のであります。
２．2018年１月26日及び2018年10月26日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権の当事業年度における
権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式
数に、１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 )
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
（被所有）
新株予約権の
役員 後藤 敏仁 － － 当社取締役 直接 － 31,379 －
－
権利行使(注)２
1.69
(注) １． 後藤敏仁氏は、2022年１月20日をもって当社取締役を退任しており、上記の内容は当事業年度の在任期間に
係るものです。
２．2018年１月26日及び2018年10月26日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権の当事業年度における
権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式
数に、１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
１株当たり純資産額 143.30 円 162.54 円
１株当たり当期純利益金額 37.25 円 30.68 円
潜在株式調整後
36.47 円 30.40 円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 386,047 322,027
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 386,047 322,027
普通株式の期中平均株式数(株) 10,364,669 10,497,251
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 221,868 95,632
（うち新株予約権(株)） ( 221,868 ) ( 95,632 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
－ －
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 1,489,008 1,710,792
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,489,008 1,710,792
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
10,390,750 10,525,450
数(株)
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(重要な後発事象)
(取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下
「本制度」といいます。）の導入及び本制度に関連する議案を2023年１月26日開催の第16期定時株主総会 （以下「本
株主総会」といいます。） に付議することを決議し、本制度に関する議案は本株主総会において承認可決されまし
た。
１．本制度の導入の目的及び条件
(1) 導入の目的
本制度は、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以
下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、
株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度であります。
(2) 導入の条件
本制度により、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、①取締役の職務執行の対価として、募集株式の
引換えとして金銭等の給付を要せずに無償で当社の普通株式（譲渡制限付株式）の発行若しくは処分を受け（以
下「無償交付方式」といいます。）、又は、②当社から報酬として支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財
産として給付し、当社の普通株式（譲渡制限付株式）の発行若しくは処分を受ける（以下「現物出資方式」とい
います。）ものであるため、本制度は、株主の皆様のご承認を得られることを条件としております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬限度額は、2018年１月26日開催の第11期定時株
主総会において、年額２億円以内とご承認いただいておりますが、本制度を新たに導入し、上記の報酬枠とは別
枠で対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、本株主総会において株主の皆様のご承認を
得ております。
２．本制度の概要
本制度は、当社における一定期間の継続した勤務を譲渡制限解除の条件とする「在籍条件型譲渡制限付株式報
酬制度」（以下「本制度Ⅰ」といいます。）、当該条件に加えて当社の取締役会が予め設定した業績目標達成を
譲渡制限解除の条件とする「業績条件型譲渡制限付株式報酬制度」（以下「本制度Ⅱ」といいます。）により構
成されます。
対象取締役は、本制度に基づき上記の無償交付方式又は現物出資方式のいずれかの方法により、当社の普通株
式の発行又は処分を受けることとなります。
(1) 在籍条件型譲渡制限付株式報酬制度（本制度Ⅰ）の概要
本制度Ⅰは、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の
価値共有を進めることを目的として、当社における一定期間の継続した勤務を譲渡制限解除の条件とする譲渡制
限付株式を付与するものです。
本制度Ⅰにより対象取締役に対して無償交付方式又は現物出資方式により発行又は処分される当社の普通株式
の総数は、年５万株以内（ただし、最大で３年分累計15万株以内を一括して支給できるものとします。）としま
す（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。
また、本制度Ⅰにより譲渡制限付株式付与のために発行又は処分をされる当社の普通株式の総額は、既存の報
酬枠とは別枠で年額５千万円以内（最大で３年分累計１億５千万円以内）といたします。なお、①無償交付方式
による場合、譲渡制限付株式の付与に際して金銭の払込みは要しないものの、対象取締役の報酬額は、１株につ
き譲渡制限付株式付与に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の
終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として算出し、②現物出資
方式による場合、その１株あたりの払込金額は、譲渡制限付株式付与に係る各取締役会決議の日の前営業日にお
ける東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取
引日の終値）を基礎として対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において取締役会において決定する金額
とします。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、概ね３年
間（ただし、当社が本制度Ⅰに基づき３年分の譲渡制限付株式を一括して交付した後３年以内に就任した対象取
締役については、当該交付における譲渡制限期間の満了時まで）としております。各対象取締役への具体的な支
給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
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なお、本制度Ⅰによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株
式割当契約（以下「本割当契約Ⅰ」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれる
こととします。
① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約Ⅰにより割当てを受けた当社の普通株式について
譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
(2) 業績条件型譲渡制限付株式報酬制度（本制度Ⅱ）の概要
本制度Ⅱは、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の
価値共有を進めること、及び業績目標達成に対するインセンティブを強化することを目的として当社における一
定期間の継続した勤務を譲渡制限解除の条件とすることに加えて、当社の取締役会が目標値として設定した一定
の評価期間における業績目標を上回ることを譲渡制限解除の条件とする譲渡制限付株式を付与するものです。
本制度Ⅱにより対象取締役に対して無償交付方式又は現物出資方式により発行又は処分される当社の普通株式
の総数は、年５万株以内とします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を
必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるもの
とします。）。
また、本制度Ⅱにより譲渡制限付株式付与のために発行又は処分をされる当社の普通株式の総額は、既存の報
酬枠とは別枠で年額５千万円以内といたします。なお、①無償交付方式による場合、譲渡制限付株式の付与に際
して金銭の払込みは要しないものの、対象取締役の報酬額は、１株につき譲渡制限付株式付与に係る各取締役会
決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合
は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として算出し、②現物出資方式による場合、その１株あたりの払込
金額は、譲渡制限付株式付与に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通
株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として対象取締役に
特に有利な金額とならない範囲において取締役会において決定する金額とします。
業績目標達成に対するインセンティブを強化することを目的とするため、譲渡制限期間及び評価期間は概ね１
年間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたしま
す。
なお、本制度Ⅱによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株
式割当契約（以下「本割当契約Ⅱ」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれる
こととします。
① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約Ⅱにより割当てを受けた当社の普通株式について
譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 当社の取締役会が目標値として設定した一定の評価期間における業績目標を上回らなかった場合その他一
定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
３．当社の執行役員についての類似の制度の導入
本株主総会において本制度に係る議案が承認可決されることを条件として、当社の執行役員に対しても、本制
度と類似の譲渡制限付株式付与制度を導入いたしました。なお、当社の執行役員に対して譲渡制限付株式を付与
するに際しては、当社の取締役会決議において当社の執行役員に対する譲渡制限付株式の付与のための金銭債権
の支給を決定し、当該金銭債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受
けるものとします。また、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引
所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基
礎として、対象となる当社の執行役員に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定いたします。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年１月26日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以
下「本自己株式処分」といいます。）を決議いたしました。
１．本自己株式処分の概要
(1) 処分 期日
2023年２月24日
(2) 処分する株式の種類及び株式数
当社普通株式 30,300株
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(3) 処分価額
１株につき 837円
(4) 処分価額の総額
25,361,100円
(5) 割当予定先及び人数並びに処分株式の数
当社取締役 ４名 17,200株
当社執行役員 ３名 7,500株
当社従業員 20名 5,600株
(6) その他
本自己株式処分につき、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の目的及び理由については、（取締
役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入）に記載のとおりであります。
また、2020年12月10日開催の取締役会において、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入につい
て決議しており、対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込
み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、割当株式には譲渡制限を設けること
とし、その期間を３年と設定いたしました。
３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直
前営業日（2023年１月25日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である837円としております。これ
は、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えておりま
す。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 27,780 － － 27,780 15,263 5,639 12,516
構築物 4,179 － － 4,179 1,906 920 2,272
車両運搬具 2,712 － － 2,712 2,712 － 0
工具、器具及び備品 110,508 39,339 3,123 146,724 103,508 24,623 43,216
有形固定資産計 145,180 39,339 3,123 181,396 123,390 31,183 58,005
無形固定資産
のれん 330,733 － 1,209 329,524 71,396 65,884 258,127
特許権 8,495 － － 8,495 5,565 987 2,930
商標権 2,458 152 － 2,611 1,471 292 1,139
ソフトウエア 293,654 79,581 － 373,235 178,809 54,405 194,425
その他 9,630 90,579 80,088 20,121 － － 20,121
無形固定資産計 644,972 170,313 81,297 733,988 257,244 121,569 476,744
長期前払費用 28,090 90,004 6,888 111,206 30,602 23,192 80,603
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 (サーバ) 34,786千円
ソフトウエア (社内システム) 79,537千円
その他(ソフトウエア勘定) (社内システム) 90,427千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
その他(ソフトウエア仮勘定) (社内システム完成分) 78,817千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 61,924 50,040 0.35 －
長期借入金(１年以内に返済予定のも
295,790 245,750 0.35 2028年９月１日
のを除く)
合計 357,714 295,790 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の利率が固定金利であるため、当該約定利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 50,040 50,040 50,040 50,040
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 83 182 42 41 182
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 －
預金
当座預金 3
普通預金 1,435,761
合計 1,435,764
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社ヤマイチテクノ 351
合計 351
期日別内訳
期日 金額(千円)
2022年12月満期 132
2023年１月満期 109
2023年２月満期 109
合計 351
③ 売掛金、契約資産
相手先別内訳（売掛金）
相手先 金額(千円)
KDDI株式会社 108,293
ソフトバンク株式会社 38,318
株式会社NTTドコモ 14,376
インバースネット株式会社 10,389
中部テレコミュニケーション株式会社 7,550
その他 32,981
合計 211,910
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相手先別内訳（契約資産）
相手先 金額(千円)
相手先Ａ 28,111
株式会社トライアンフ 5,446
高槻市 1,467
泉佐野市 387
島本町 332
その他 274
合計 36,020
(注) 相手先との取り決めにより、相手先Ａの公表は控えさせていただきます。
売掛金、契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
182,318 1,531,977 1,466,365 247,931 85.5 51.3
(注) 当期首残高については、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う影響額975千円を調整して記載しておりま
す。
④ 商品及び製品
区分 金額(千円)
固定電話向け迷惑情報フィルタ端末 11,737
ビジネスフォン向け迷惑情報フィルタ端末 77,466
合計 89,204
⑤ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
商品関連部材等 1,378
合計 1,378
⑥ 関係会社株式
銘柄 金額(千円)
(関連会社株式)
139,654
株式会社ageet
合計 139,654
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⑦ 買掛金
支払先 金額(千円)
ノバラックスジャパン株式会社 18,565
合計 18,565
⑧ 契約負債
支払先 金額(千円)
インバースネット株式会社 359,097
株式会社NTTドコモ 24,291
株式会社高文 13,059
サンテレホン株式会社 9,453
岩崎通信機株式会社 1,025
その他 12,848
合計 419,774
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 391,882 838,953 1,250,792 1,681,715
税引前四半期(当期)
(千円) 102,610 247,753 381,396 491,635
純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 62,287 157,389 244,572 322,027
１株当たり四半期
(円) 5.97 15.03 23.32 30.68
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 5.97 9.04 8.29 7.36
四半期純利益金額
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年11月１日から翌年10月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年10月31日
毎年４月30日
剰余金の配当の基準日
毎年10月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、
公告掲載方法
日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL：https://tobila.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第15期 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ) 2022年１月20日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年１月20日 東海 財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第16期 第１四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 ）2022年３月10日東海財務局長に提出。
第16期 第２四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 ）2022年６月10日東海財務局長に提出。
第16期 第３四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 ）2022 年９月９日東海財務局長に提出。
(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第15期 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ) 2022年５月18日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年１月26日
トビラシステムズ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 吉川 雄城
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴木 啓太
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトビラシステムズ株式会社の 2021年11月１日 から 2022年10月31日 までの 第16期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トビラ
システムズ株式会社の 2022年10月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている 当監査法人は、のれんの評価を検討するために、主と
とおり、2022年10月31日現在、過去に合同会社 して以下の監査手続を実施した。
280blockerを企業結合したことにより発生したのれんを
258,127千円計上している。のれんは会社の総資産の ・経営者への質問、取締役会等の会議体の議事録や関連
９％であり、重要な割合を占める。 資料の閲覧により、事業環境及び事業計画を理解した。
会社は、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたっ ・取締役会が承認した事業計画とのれんの減損損失の認
て発現するかに着目し、のれんの減損の兆候を把握して 識の判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローとの整
おり、当事業年度において持分取得時の事業計画と実績 合性を検討した。
に重要な乖離が生じたため、減損の兆候を識別してい ・持分取得時における事業計画と実績値を比較し、その
る。しかしながら、のれんを含む資産グループから得ら 差異の状況を分析することにより差異の要因を把握し、
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を その影響が将来の事業計画に反映されていることを検討
上回っていることから、会社は減損損失を認識していな した。
い。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役 ・将来の売上予測について、経営者と協議するととも
会により承認された将来の事業計画を基礎としている。 に、迷惑広告データベースを活用したサービスの商談状
事業計画における主要な仮定である将来の売上予測は、 況や280blockerアプリの利用者数実績との整合性を検討
迷惑広告データベースを活用したサービスの商談状況や した。
280blockerアプリの利用者数実績を踏まえて見積もられ ・感応度分析を実施し、割引前将来キャッシュ・フロー
ている。 について、一定のリスクを加味した場合でも帳簿価額を
以上より、会社が計上しているのれんの金額は重要で 上回るかどうかを検討した。
あり、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来
の売上予測に依存し不確実性が高く、経営者の主観的な
判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項が監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トビラシステムズ株式会社の
2022年10月31日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トビラシステムズ株式会社が 2022年10月31日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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