株式会社フジミインコーポレーテッド 四半期報告書 第71期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジミインコーポレーテッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フジミインコーポレーテッド(E01207)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月６日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社フジミインコーポレーテッド
【英訳名】 FUJIMI INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 敬史
【本店の所在の場所】 愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１番地１
【電話番号】 ０５２－５０３－８１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務本部長 川島 敏裕
【最寄りの連絡場所】 愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１番地１
【電話番号】 ０５２－５０３－８１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務本部長 川島 敏裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
38,654 45,216 51,731
売上高 （百万円）
9,749 11,559 12,490
経常利益 （百万円）
7,270 8,523 9,156
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）
8,017 9,280 10,631
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
60,353 66,757 62,967
純資産額 （百万円）
71,674 77,146 75,684
総資産額 （百万円）
294.09 344.26 370.38
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
84.20 86.53 83.20
自己資本比率 （％）
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
99.78 95.57
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（ＢＢＴ）及び業績連動型株式給付制度 株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当
社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。ただし、当社の連結子会社であったFUJIMI KOREA LIMITEDは、当第３四半期連結会計期間において清算
が結了したため、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ、1,461百万円増加し、77,146百万
円となりました。これは、有価証券が2,200百万円、現金及び預金が892百万円それぞれ減少したものの、原材料及
び貯蔵品が1,915百万円、商品及び製品が955百万円、受取手形及び売掛金が690百万円、有形固定資産のその他が
628百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ、2,328百万円減少し、10,388百万円となりました。これは、未払法人税
等が1,628百万円、賞与引当金758百万円がそれぞれ減少したこと等によるものです。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ、3,790百万円増加し、66,757百万円となりました。これは、資本剰余
金が1,840百万円減少したものの、利益剰余金が2,533百万円増加したこと、自己株式の残高が2,340百万円減少し
たこと等によるものです。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの世界経済への影響が長引
き、国際情勢の悪化を背景にした資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇が継続しました。欧米の連続的な大
幅利上げに伴い世界的な景気後退懸念が高まり、世界経済の不透明感は強まりました。また、日本においては12月
の日本銀行の長期金利変動幅拡大を契機として夏以降の急激な円安基調に変化が見られています。
世界半導体市場は、第３四半期に入り、ＰＣ、スマートフォン及びサーバー市場の低迷に伴いロジック、メモリ
デバイスともに急激な生産及び在庫の調整が見られ、当社製品の主要用途先である先端半導体も影響を受け始めて
おります。一方で、シリコンウェハーは第３四半期に入り小口径ウェハーの生産調整が始まったものの概して高い
稼働が続きました。
こうした状況下、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高45,216百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益
11,246百万円（前年同期比18.7％増）、経常利益11,559百万円（前年同期比18.6％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益8,523百万円（前年同期比17.2％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
日本につきましては、売上高は27,629百万円（前年同期比14.7%増）、セグメント利益（営業利益）は9,925百万
円（前年同期比16.2%増）となりましたが、半導体市場の調整を受け、第３四半期における販売の伸び率（対前年
同期）は鈍化しております。
北米につきましては、売上高は6,102百万円（前年同期比31.0%増）、セグメント利益（営業利益）は製品構成の
良化と為替の影響もあり858百万円（前年同期比79.9%増）となりましたが、半導体市場の調整を受け、第３四半期
における販売の伸び率（対前年同期）は現地通貨ベースにおいて鈍化しております。
アジアにつきましては、売上高は10,000百万円（前年同期比15.7%増）、セグメント利益（営業利益）は製品構
成の良化と為替の影響もあり2,507百万円（前年同期比25.7%増）となりましたが、半導体市場及びＨＤＤ（ハード
ディスクドライブ）市場の調整を受け、第３四半期の販売の伸び率（対前年同期）は減少に転じました。
欧州につきましては、売上高は1,483百万円（前年同期比17.6%増）、セグメント利益（営業利益）は145百万円
（前年同期比2.2%増）となりましたが、半導体市場の調整を受け、第３四半期の販売の伸び率（対前年同期）は鈍
化しております。
主な用途別売上の実績は、次のとおりであります。
シリコンウェハー向け製品につきましては、ラッピング材の売上高は5,355百万円（前年同期比14.1%増）、ポリ
シング材の売上高は10,432百万円（前年同期比15.0%増）となりましたが、小口径ウェハーの生産調整を受け、第
３四半期の販売の伸び率（対前年同期）は鈍化しております。
ＣＭＰ向け製品につきましては、売上高は22,538百万円（前年同期比22.2%増）となりましたが、半導体市場の
調整を受け、ロジック、メモリ向けともにアジアでの販売の減少が響き、第３四半期の販売の伸び率（対前年同
期）は大きく減速しております。
ハードディスク向け製品につきましては、売上高は1,102百万円（前年同期比14.2%減）となり、第３四半期以降
のＨＤＤ（ハードディスクドライブ）市場の急激な生産及び在庫の調整を受けております。
一般工業用研磨材につきましては、売上高は3,599百万円（前年同期比10.1%増）となりました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 企業価値向上のための課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの企業価値向上のための課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り
方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、3,369百万円であります。なお、研究開発活
動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの必要な運転資金及び設備資金の財源につきましては、自己資金を基本としております。また、当
第３四半期連結会計期間末の流動比率は651.3％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年２月６日）
（2022年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数は100株で
26,699,500 26,699,500
普通株式
名古屋証券取引所 あります。
プレミア市場
26,699,500 26,699,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 26,699,500 － 4,753 － 5,038
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、当第３四半期会計期間において株式を所有している旨が記載された以下の大量保有報告書が、公衆の縦
覧に供されております。
2023年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マ
ネージメント・カンパニー(Capital Research and Management Company)が2022年12月30日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確
認ができません。
大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所又は本店所在地
（千株） （％）
アメリカ合衆国カリフォルニア州、
キャピタル・リサーチ・アンド・
ロスアンジェルス、サウスホープ・
マネージメント・カンパニー
ストリート333
1,342 5.03
(Capital Research and
（333 South Hope Street, Los
Management Company)
Angeles, CA 90071, U.S.A.）
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,548,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
25,126,400 251,264
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
24,700
単元未満株式 普通株式 － －
26,699,500
発行済株式総数 － －
251,264
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）を含めており
ます。
２．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託
財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式423,000株（議決権の数4,230
個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県清須市西枇杷島
株式会社フジミイン
1,548,400 1,548,400 5.79
－
町地領二丁目１－１
コーポレーテッド
1,548,400 1,548,400 5.79
計 － －
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式423,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
31,662 30,769
現金及び預金
※ 12,271
11,581
受取手形及び売掛金
4,900 2,700
有価証券
4,569 5,525
商品及び製品
1,041 1,302
仕掛品
3,714 5,630
原材料及び貯蔵品
595 647
その他
△ 15 △ 20
貸倒引当金
58,049 58,826
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,528 6,608
建物及び構築物（純額）
7,697 8,325
その他（純額）
14,225 14,934
有形固定資産合計
349 276
無形固定資産
投資その他の資産
1,844 2,250
投資有価証券
1,108 749
繰延税金資産
116 118
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
3,059 3,109
投資その他の資産合計
17,634 18,320
固定資産合計
75,684 77,146
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
3,986 4,239
買掛金
2,307 679
未払法人税等
1,395 636
賞与引当金
52
役員賞与引当金 －
796
株式給付引当金 －
2,999 3,424
その他
11,484 9,032
流動負債合計
固定負債
3
繰延税金負債 －
903 890
退職給付に係る負債
43 114
株式給付引当金
282 350
その他
1,232 1,356
固定負債合計
12,717 10,388
負債合計
純資産の部
株主資本
4,753 4,753
資本金
6,878 5,038
資本剰余金
55,705 58,239
利益剰余金
△ 6,753 △ 4,413
自己株式
60,584 63,617
株主資本合計
その他の包括利益累計額
390 371
その他有価証券評価差額金
2,072 2,831
為替換算調整勘定
△ 79 △ 62
退職給付に係る調整累計額
2,383 3,140
その他の包括利益累計額合計
62,967 66,757
純資産合計
75,684 77,146
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
38,654 45,216
売上高
19,929 23,824
売上原価
18,725 21,392
売上総利益
9,251 10,145
販売費及び一般管理費
9,473 11,246
営業利益
営業外収益
38 65
受取利息
31 46
受取配当金
38 320
為替差益
198 73
その他
307 506
営業外収益合計
営業外費用
4 5
支払利息
42
投資有価証券評価損 －
18 137
投資事業組合運用損
8 7
その他
31 193
営業外費用合計
9,749 11,559
経常利益
特別損失
※ 77
－
システム障害対応費用
77
特別損失合計 －
9,749 11,481
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,339 2,602
139 355
法人税等調整額
2,479 2,957
法人税等合計
7,270 8,523
四半期純利益
7,270 8,523
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
7,270 8,523
四半期純利益
その他の包括利益
102
その他有価証券評価差額金 △ 19
627 759
為替換算調整勘定
17 16
退職給付に係る調整額
747 756
その他の包括利益合計
8,017 9,280
四半期包括利益
（内訳）
8,017 9,280
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
連結子会社であったFUJIMI KOREA LIMITEDは、清算結了したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲か
ら除外しております。なお、FUJIMI KOREA LIMITEDについては、清算結了時までの損益計算書のみ連結しておりま
す。
（会計方針の変更）
当社グループの米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ＡＳＣ第
842号「リース」（以下、ＡＳＣ第842号）を適用しております。ＡＳＣ第842号の適用にあたっては、経過措置とし
て認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照
表に資産及び負債として計上しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、有形固定資産のその他が136百万円、流動負債のその他が15百
万円、固定負債のその他が121百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 10百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ システム障害対応費用
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
2022年２月20日に発生した当社へのサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であります。
主な内訳は社内システム停止に伴う固定費等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,225百万円 1,269百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
(注)１．２．
2021年６月24日
普通株式 1,627 65 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 2,127 85 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対
する配当金20百万円が含まれております。
２．2021年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に
対する配当金26百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2021年11月４日開催の取締役会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度の追加信託として、株式給
付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託
Ｅ口）に対し、第三者割当により自己株式を処分いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,308百万円、自己株式が1,305百万円それぞれ
増加し、当第３四半期連結会計期間末における残高は資本剰余金が6,878百万円、自己株式が△6,753百万円と
なっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
(注)１．２．
2022年６月29日
普通株式 2,527 100 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 2,779 110 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対
する配当金54百万円が含まれております。
２．2022年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に
対する配当金46百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2022年８月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式2,000,000株を
消却することを決議し、2022年８月31日付で消却しております。この結果、第２四半期連結会計期間におい
て、資本剰余金が1,840百万円、利益剰余金が683百万円、自己株式が2,523百万円それぞれ減少しております。
また、当社は、2022年11月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式120,000株の取得を行いました。この
結果、自己株式が739百万円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が5,038百万円、利益剰余金が58,239百万
円、自己株式が4,413百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 北米 アジア 欧州 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
顧客との契約から生
24,087 4,659 8,646 1,261 38,654 － 38,654
じる収益
24,087 4,659 8,646 1,261 38,654 38,654
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
6,197 927 215 7,341
－ △ 7,341 －
売上高又は振替高
30,284 5,587 8,862 1,261 45,996 38,654
計 △ 7,341
8,545 477 1,994 141 11,159 9,473
セグメント利益 △ 1,685
（注）１．セグメント利益の調整額△1,685百万円は、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,614百万円及び棚卸資産の調整額△77百万円であります。全社費用の主なもの
は、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表
示しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 北米 アジア 欧州 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
顧客との契約から生
27,629 6,102 10,000 1,483 45,216 － 45,216
じる収益
27,629 6,102 10,000 1,483 45,216 45,216
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
7,107 1,631 88 8,828
－ △ 8,828 －
売上高又は振替高
34,737 7,734 10,089 1,483 54,044 45,216
計 △ 8,828
9,925 858 2,507 145 13,436 11,246
セグメント利益 △ 2,189
（注）１．セグメント利益の調整額△2,189百万円は、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,845百万円及び棚卸資産の調整額△351百万円であります。全社費用の主なもの
は、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表
示しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 「注記事項」（セグメ
ント情報等） 」 に記載のとおりであります 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 294円09銭 344円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
7,270 8,523
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,270 8,523
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,721,747 24,758,775
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式
給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。（前第３
四半期連結累計期間342,829株、当第３四半期連結累計期間488,428株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当金の総額…………………………………2,779百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………110円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月６日
株式会社フジミインコーポレーテッド
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
今泉 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増見 彰則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジミ
インコーポレーテッドの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1
日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジミインコーポレーテッド及び連結子会社の2022年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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