株式会社IJTT 四半期報告書 第10期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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株式会社IJTT(E27671)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第10期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社IJTT
【英訳名】 IJTT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬戸 貢一
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地7
【電話番号】 045-777-5560(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部門統括 樋口 恵一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地7
【電話番号】 045-777-5560(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部門統括 樋口 恵一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第9期 第10期
回次 第3四半期 第3四半期 第9期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 104,264 125,009 144,360
経常利益 (百万円) 3,534 2,813 4,247
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 2,433 1,391 2,827
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,158 2,703 5,788
純資産額 (百万円) 82,598 86,952 85,228
総資産額 (百万円) 129,428 143,107 132,016
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 51.86 29.66 60.27
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 58.7 55.3 59.2
第9期 第10期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 29.93 9.89
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症による度重なる新規感染者数の増加により医療体制の逼迫が続きましたが、各種感染症対策や行動制限の
緩和によりウィズコロナの新たな段階への移行が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方
で、ロシア・ウクライナ情勢を巡る地政学リスクに起因したエネルギー資源・原材料価格高騰の長期化や世界的
なサプライチェーンの混乱による慢性的な半導体をはじめとした部品不足に加え、欧米におけるインフレ加速に
伴う政策金利の引き上げの影響を受けた急激な円安の進行や原材料価格の上昇等に起因する物価上昇等による景
気の下振れリスクから、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
トラック市場におきましては、半導体をはじめとした部品等の供給不足が世界的に長期化しており、国内では
完成車メーカーの生産台数が本格的に回復していない等、厳しい状況が続いております。一方、海外ではタイの
ピックアップトラックやインドネシアの商用車等が好調なアセアン地域を中心に需要は堅調に推移しました。
建設機械市場におきましては、国内では住宅投資や公共投資が低調に推移し、加えてサプライチェーン混乱に
よる部品不足の影響が続いており需要は減少しました。一方、海外では天然資源価格高騰の恩恵を受けたインド
ネシア等のアジア新興国を中心に需要は堅調に推移したものの、景気減速が続いている中国において需要は大幅
に減少しました。
このような情勢下、当第3四半期連結累計期間の収益につきましては、依然として半導体等の部品や原材料の
供給不足が世界的に長期化しており、得意先である自動車メーカーの減産が断続的に発生する一方で、原材料費
や燃料費の高騰分の客先への価格転嫁や円安効果等により、売上高は 125,009百万円 と前年同期に比べ 20,745百万
円 ( 19.9% )の増収となりました。利益面につきましては、原材料価格高騰に伴う客先への価格転嫁に加え、当
社グループをあげて生産性向上等の原価改善、固定費削減活動を進めてまいりましたが、度重なる原材料価格、
エネルギーコスト及び物流費等の上昇を吸収しきれず、営業利益は 2,316百万円 と前年同期に比べ 479百万円 ( △
17.1% )の減益、経常利益は 2,813百万円 と前年同期に比べ 720百万円 ( △20.4% )の減益、親会社株主に帰属す
る四半期純利益につきましては非支配株主に帰属する四半期純利益が増加したことにより、 1,391百万円 と前年同
期に比べ 1,041百万円 ( △42.8% )の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 11,090百万円増加 し、 143,107百万円 とな
りました。これは主に、現金及び預金が 5,891百万円 、棚卸資産が 1,164百万円 、有形固定資産が 2,480百万円 そ
れぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ 9,366百万円増加 し、 56,154百万円 となりました。これは主に賞与引当金が
1,019百万円 減少したものの、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、電子記録債務の
決済が翌月に行われたこと等により仕入債務が7,661百万円、その他流動負債が 3,320百万円 それぞれ増加した
こと等によるものであります。
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(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ 1,724百万円増加し 、 86,952百万円 となりました。これは主に利益剰余金
が 453百万円 、為替換算調整勘定が 494百万円 、非支配株主持分が 612百万円 それぞれ増加したこと等によるもの
であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 817百万円 であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(9) 生産及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(10) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年2月10日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 49,154,282 49,154,282
ります。
(スタンダード市場)
計 49,154,282 49,154,282 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
― 49,154,282 ― 5,500 ― 1,375
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
おける標準となる株式
普通株式 2,240,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 46,848,900 468,489 同上
単元未満株式 普通株式 64,582 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 49,154,282 ― ―
総株主の議決権 ― 468,489 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,500株(議決権の数55
個)含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、自己株式65株が含まれております。
3.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 神奈川県横浜市神奈川区
2,240,800 ― 2,240,800 4.56
株式会社IJTT 金港町1番地7
計 ― 2,240,800 ― 2,240,800 4.56
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,177 17,069
受取手形及び売掛金 33,027 34,006
棚卸資産 11,812 12,976
3,795 3,577
その他
流動資産合計 59,813 67,630
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 15,203 16,342
機械装置及び運搬具(純額) 25,963 27,267
土地 16,366 16,412
建設仮勘定 4,265 3,885
1,208 1,580
その他(純額)
有形固定資産合計 63,008 65,488
無形固定資産
364 424
投資その他の資産
8,831 9,564
その他
投資その他の資産合計 8,831 9,564
固定資産合計 72,203 75,477
資産合計 132,016 143,107
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,967 10,759
電子記録債務 13,990 21,859
短期借入金 2,060 3,060
未払法人税等 658 317
賞与引当金 1,977 958
7,338 10,658
その他
流動負債合計 36,991 47,613
固定負債
長期借入金 2,650 1,590
再評価に係る繰延税金負債 754 754
環境対策引当金 80 38
退職給付に係る負債 5,680 5,443
630 715
その他
固定負債合計 9,796 8,541
負債合計 46,788 56,154
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,500 5,500
資本剰余金 22,561 22,561
利益剰余金 49,710 50,164
△ 1,017 △ 1,017
自己株式
株主資本合計 76,754 77,208
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 211 252
土地再評価差額金 1,412 1,412
為替換算調整勘定 481 976
△ 767 △ 644
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,337 1,996
非支配株主持分 7,135 7,748
純資産合計 85,228 86,952
負債純資産合計 132,016 143,107
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 104,264 125,009
95,890 116,728
売上原価
売上総利益 8,374 8,281
販売費及び一般管理費
運搬費 1,584 1,728
給料及び手当 1,713 1,799
賞与引当金繰入額 108 95
退職給付費用 100 108
2,071 2,233
その他
販売費及び一般管理費合計 5,578 5,964
営業利益 2,795 2,316
営業外収益
受取利息 36 57
受取配当金 79 34
持分法による投資利益 472 326
為替差益 29 19
雇用調整助成金 76 42
117 169
その他
営業外収益合計 811 648
営業外費用
支払利息 18 15
シンジケートローン手数料 27 33
支払補償費 - 34
28 67
その他
営業外費用合計 73 151
経常利益 3,534 2,813
特別利益
固定資産売却益 1 2
投資有価証券売却益 25 -
83 25
受取保険金
特別利益合計 110 27
特別損失
固定資産除売却損 43 69
減損損失 161 40
災害による損失 - 36
4 -
その他
特別損失合計 209 146
税金等調整前四半期純利益 3,434 2,694
法人税等 622 706
四半期純利益 2,812 1,987
非支配株主に帰属する四半期純利益 379 595
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,433 1,391
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 2,812 1,987
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 28 41
為替換算調整勘定 119 465
退職給付に係る調整額 107 122
147 86
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 346 715
四半期包括利益 3,158 2,703
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,624 2,050
非支配株主に係る四半期包括利益 533 652
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、
法定実効税率を使用する方法を採っております。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループへの新型コロナウイルス感染症の影響については限定的であるものと考えており、前連結会計年度
末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 5,777 百万円 6,277 百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 281 6.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月9日
普通株式 469 10.00 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 469 10.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 469 10.00 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域市場と主たる製品との関連は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
製品の販売
計
自動車用部品等 エンジン部品
主たる地域市場
日本 68,721 15,289 84,011
アジア 20,252 ― 20,252
外部顧客への売上高 88,974 15,289 104,264
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
製品の販売
計
自動車用部品等 エンジン部品
主たる地域市場
日本 83,127 12,712 95,839
アジア 29,170 ― 29,170
外部顧客への売上高 112,297 12,712 125,009
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 51円86銭 29円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,433 1,391
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,433 1,391
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 46,913,814 46,913,506
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2 【その他】
第10期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会におい
て、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 469百万円
② 1株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月2日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
株式会社IJTT
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 堀 越 喜 臣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 沼 淳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社IJTT
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日
まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社IJTT及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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