株式会社ＤＮＡチップ研究所 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＤＮＡチップ研究所 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社ＤＮＡチップ研究所(E05389)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月24日
【会社名】 株式会社ＤＮＡチップ研究所
【英訳名】 DNA Chip Research Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 的 場 亮
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目15番１号
【電話番号】 03-5777-1700
【事務連絡者氏名】 取締役 佐 藤 慶 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目15番１号
【電話番号】 03-5777-1700
【事務連絡者氏名】 取締役 佐 藤 慶 治
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 279,999,740円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/18
EDINET提出書類
株式会社ＤＮＡチップ研究所(E05389)
有価証券届出書（組込方式）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容について何ら限定の
普通株式 523,364株 ない当社における標準となる株式であります。
また、単元株式数は、100株であります。
(注) １ 本有価証券届出書による当社普通株式に係る募集(以下「本第三者割当増資」といいます。)は、2023年１月
24日開催の取締役会決議によります。
２ 当社と割当予定先である三井化学株式会社(以下「三井化学」といいます。)は、2023年１月24日付で資本業
務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく提携を以下「本資本業務提
携」といいます。)を締結します。
３ 振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 523,364株 279,999,740 139,999,870
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 523,364株 279,999,740 139,999,870
(注) １ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上増加する資本金の額の
総額であります。また、増加する資本準備金の総額は、139,999,870円であります。
(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
535 267.5 １株 2023年２月21日 ― 2023年２月21日
(注) １ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
３ 申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに、当社と三井化学との間で総
数引受契約を締結し、払込期日までに下記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
４ 払込期日までに三井化学との間で総数引受契約が締結されない場合は、本第三者割当増資は行われないこと
となります。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ＤＮＡチップ研究所 東京都港区海岸一丁目15番１号
2/18
EDINET提出書類
株式会社ＤＮＡチップ研究所(E05389)
有価証券届出書（組込方式）
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 横浜中央支店 神奈川県横浜市中区本町三丁目27番１号
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
279,999,740 14,000,000 265,999,740
(注) １ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 発行諸費用の概算額の内訳は、登記関連費用、アドバイザリー手数料、弁護士費用及び有価証券届出書作成
費用等の合計額であります。
(2) 【手取金の使途】
具体的な使途 金額(百万円) 支出予定時期
肺がんコンパクトパネルの販売促進及び次世代品
266 2023年４月～2027年３月
の開発
(注) 上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定です。
肺がんコンパクトパネルの販売促進及び次世代品の開発
当社は、新しい事業の柱として、診断事業におけるEGFR(※)リキッド(EGFR遺伝子変異を高感度に検出するコンパ
ニオン診断検査)及び肺がんコンパクトパネル(肺がんの複数のドライバー遺伝子に対するがん遺伝子パネル検査)の
オンコロジー分野でのコンパニオン診断の事業化に取り組んでおります。特に、肺がんコンパクトパネルは、複数
の肺がんドライバー遺伝子変異を高感度かつ一括で検査可能な検査として、薬事試験を進めてきており、2021年10
月28日に薬事申請を行い、2022年11月16日に高度管理医療機器製造販売承認を取得し、現在保険収載に向けて準備
を進めております。
以上より、本第三者割当増資により調達する資金266百万円（上記差引手取概算額）を、2023年４月～2027年３月
（2023年４月～2024年３月：54百万円、2024年４月～2025年３月：92百万円、2025年４月～2026年３月：70百万
円、2026年４月～2027年３月：50百万円）を目途に、肺がんコンパクトパネルの販売促進及び次世代品の開発に充
当する予定です。これにより、 肺がんコンパクトパネルの販売促進のための新規採用を含む人件費に66百万円、実
験用試薬等材料費に30百万円、臨床データを取得するための外部委託研究開発費等に50百万円、その他広告等営業
販売活動の費用として20百万円、さらにその他の次世代品の開発等の費用として100百万円の支出を予定しておりま
す。
(※) EGFR：上皮成長因子受容体。Epidermal Growth Factor Receptorの略。がんなど細胞の増殖に関与する膜タ
ンパク質。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
3/18
EDINET提出書類
株式会社ＤＮＡチップ研究所(E05389)
有価証券届出書（組込方式）
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
名称 三井化学株式会社
本店の所在地 東京都港区東新橋一丁目５番２号
(有価証券報告書)
事業年度第25期
(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
2022年６月24日 関東財務局長に提出
ａ 割当予定先の概要
直近の有価証券報告書 (四半期報告書)
等の提出日 事業年度第26期第１四半期
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
2022年８月10日 関東財務局長に提出
事業年度第26期第２四半期
(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
2022年11月11日 関東財務局長に提出
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
ｂ 提出者と割当予定
先との間の関係
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引等関係 該当事項はありません。
(注) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2023年１月24日現在のものであります。
ｃ 割当予定先の選定理由
当社は、DNAチップ(マイクロアレイ)(※１)・次世代シークエンス(※２)等の遺伝子解析受託並びに関連技術開発
を行う「研究事業」と、癌やリウマチ等のバイオマーカー(※３)を開発し医療関連機関等に診断関連検査の販売を
行う「診断事業」を主な事業の内容としております。
また、三井化学は、化学製品の製造、加工及び販売並びにそれに附帯関連する業務等を主業としている企業で
す。
当社は、三井化学と資本業務提携の具体的な協議を進める中で、以下のシナジー効果を見込めることができると
判断いたしました。
まず、当社が培ってきた遺伝子解析、診断分野の業界ネットワーク、特に、大学病院、公的機関、製薬企業、食
品企業、検査会社などのネットワークと、三井化学が有する材料、化学製品業界のネットワークは互いに補完関係
にあります。すなわち、当社は、三井化学が有する材料、化学製品業界のネットワークを利用することによって、
他方で三井化学は、当社が有する大学病院、公的機関、製薬企業、食品企業、検査会社などのネットワークを利用
することによって、新たな研究開発の推進、診断分野における新分野領域への進出や、新規顧客獲得が可能となる
と考えられます。
また、当社が有するＤＮＡ、ＲＮＡを中心とする遺伝子解析技術と、三井化学が有するライフサイエンス関連技
術を融合することにより高精度、高品質な診断ツールの開発を行うことが可能となり、今後の診断事業を加速化す
るうえで、より低コストで高性能なサービスを提供することが可能になると考えられます。
さらに、当社は、三井化学が有する海外ネットワークを活用することが可能となると考えており、新たな市場へ
進出できるなどのメリットが生じ、日本発の遺伝子解析サービスを市場規模の大きい米国、欧州、アジア圏へ展開
することが可能になると考えられます。
上記に記載のとおり、当社は、三井化学と資本業務提携の具体的な協議を進める中で、上記のシナジー効果を見
込めると判断したこと、本第三者割当増資により調達した資金を、肺がんコンパクトパネルの販売促進及び次世代
品の開発に充当することによって、当社の財務基盤を強化し、今後の事業拡大投資を機動的に行うための体制を整
えることで、今後の収益性の向上や企業価値の向上に寄与し、株主価値の向上に資するものと考えております。
4/18
EDINET提出書類
株式会社ＤＮＡチップ研究所(E05389)
有価証券届出書（組込方式）
第三者割当による新株式の発行を選択した理由については、①公募増資や株主割当増資は、発行コストが第三者
割当増資よりも高く、資金調達までの時間も要すること、②新株予約権の発行については新株式の発行による第三
者割当増資よりも資金調達の確実性が乏しいこと、③銀行借入、普通社債の発行や新株予約権付社債の発行等の負
債性のある資金調達手段よりも第三者割当増資の方が財務健全性に資すると考えられることも踏まえ、第三者割当
による新株式の発行は、当社株式に一定の希薄化が生じるものの、当社の財務基盤の強化、収益性の向上や企業価
値の向上への寄与、株主価値の向上の観点から、当社にとって適切な資金調達方法であると判断しました。
以上より、発行コスト、資金調達までの期間、財務健全性、資金調達の確実性等を総合的に勘案し、また三井化
学とのシナジー効果による企業価値の向上等を見込んだ結果、三井化学への第三者割当増資が資金調達の方法とし
て最適であるものと判断し、本資本業務提携契約を締結し、本第三者割当増資による新株式の発行を行うことを決
議いたしました。
(※) １．DNAチップ(マイクロアレイ)：検体の遺伝子発現量の変化を解析するために、多数のDNA断片を樹脂やガ
ラス等の基板上に高密度に配置した分析ツール。
２．次世代シークエンス：核酸の塩基配列を決定し遺伝情報を解析する高度な技術。特定の遺伝子の変異解
析を行う場合、マルチプレックスで高感度、高効率に検査を行うことができる。
３．バイオマーカー：診断を行うための分子。遺伝子、タンパク質、代謝物などを指す。
ｄ 割り当てようとする株式の数
当社普通株式 523,364株
ｅ 株券等の保有方針
当社は、三井化学は当社の資本業務提携先として中長期にわたって当社株式を保有する方針であることを口頭で
確認しております。
なお、当社は、三井化学から、三井化学が払込期日から２年以内に本第三者割当増資により発行される当社普通
株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を
東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書
を取得する予定です。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
当社は、三井化学の直近の四半期報告書(2022年11月11日提出)における要約四半期連結財務諸表に記載の現金及
び現金同等物(208,260百万円)の状況を確認した結果、本第三者割当増資により発行される株式の払込金額の総額の
払込みに要する財産について問題はないものと判断しております。
ｇ 割当予定先の実態
三井化学は東京証券取引所プライム市場に上場しており、当社は、同社が同取引所に提出したコーポレート・ガ
バナンスに関する報告書(2022年11月11日)において、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切関係を持
たないことを基本的な考え方として明示しており、反社会的勢力から接触があった場合の対応及び関連部署への相
談について記載されていることを確認しています。当社は、当該記載に基づき、三井化学は反社会的勢力と関係が
ないと判断しました。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社ＤＮＡチップ研究所(E05389)
有価証券届出書（組込方式）
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本第三者割当増資の払込金額につきましては、三井化学との協議により、本第三者割当増資に係る取締役会決議
日の直前営業日(2023年１月23日)の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値の90％に相当す
る金額である535円(円未満切上げ)といたしました。本第三者割当増資の払込金額の算定方法として取締役会決議日
の直前営業日における終値を基準とすることといたしましたのは、直近の株価が現時点における当社の客観的企業
価値を適正に反映していると判断したためです。また、当社は、かかる払込金額は、日本証券業協会の「第三者割
当増資の取扱いに関する指針」に準拠しており、合理的な発行価格であると認識しており、特に有利な金額には該
当しないと判断しております。
なお、当該払込金額は、本第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日までの直近１か月間の当社普通株
式の終値の平均値である504円(円未満切上げ)に対しては6.15％のプレミアム、直近３か月間の当社普通株式の終値
の平均値である526円(円未満切上げ)に対しては1.71％のプレミアム、直近６か月間の当社普通株式の終値の平均値
である536円(円未満切上げ)に対しては0.19％のディスカウントとなります。
また、当社監査等委員会(３名で構成、うち社外取締役３名)から、本第三者割当増資の払込金額は、当社普通株
式の価値を表す客観的な値である市場価格を基準にし、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指
針」に準拠して算定されていることから、特に有利な金額には該当しない旨の意見を得ております。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資により三井化学に対して割り当てられる株式数は523,364株であり、本第三者割当増資前の当社
普通株式の発行済株式総数(自己株式を含む。)5,829,700株(2022年９月30日現在)の8.98％(議決権総数58,280個に
対する割合8.98％)に相当し、これにより一定の希薄化が生じます。しかしながら、当社といたしましては、本第三
者割当増資は当社の中長期的な企業価値の向上に資するものであり、最終的に既存株主の利益向上に繋がるものと
考え、本第三者割当増資による発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断いたしました。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
株式会社ＤＮＡチップ研究所(E05389)
有価証券届出書（組込方式）
５ 【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数に 割当後の総議決権
割当後の
所有株式数 対する所有議 数に対する所有議
氏名又は名称 住所
所有株式数
(株)
決権数の割合 決権数の割合
(株)
(％) (％)
東京都港区東新橋一丁目
三井化学株式会社 ― ― 523,364 8.24
５番２号
東京都港区六本木一丁目
株式会社ＳＢＩ証券 324,341 5.56 324,341 5.11
６番１号
藤井 衛 兵庫県尼崎市 252,700 4.34 252,700 3.98
小橋 一太 京都府向日市 100,000 1.72 100,000 1.57
枝松 七郎 兵庫県神戸市長田区 93,600 1.61 93,600 1.47
安東 光輝 東京都渋谷区 88,000 1.51 88,000 1.39
竹川 公庸 大阪府河内長野市 85,600 1.47 85,600 1.35
森 淳彦 兵庫県神戸市垂水区 84,700 1.45 84,700 1.33
東京都港区南青山二丁目
楽天証券株式会社 77,500 1.33 77,500 1.22
６番21号
上野 賀亮 兵庫県西宮市 75,000 1.29 75,000 1.18
計 ― 1,181,441 20.27 1,704,805 26.84
(注) １ 「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2022年９月30日現在の株主名簿をもと
にして作成しております。
２ 「割当後の所有株式数」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」については、本第三者割
当増資による変動を反映しております。
３ 「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
小数点以下第三位を四捨五入して表示しております。
４ 「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、当社の2022年９月30日現在における総議決権数で
ある58,280個に、本第三者割当増資によって割り当てられる当社普通株式に係る議決権数(5,233個)を加算
した後の総議決権数63,513個に対する割合であります。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
7/18
EDINET提出書類
株式会社ＤＮＡチップ研究所(E05389)
有価証券届出書（組込方式）
第三部 【追完情報】
１ 事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第23期、提出日2022年６月24日)及び四半期報告書(第24期第２四
半期、提出日2022年11月11日)(以下「有価証券報告書等」といいます。)の提出日以降、本有価証券届出書提出日
(2023年１月24日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について、変更及び
追加すべき事項はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2023年１月24日)
現在においても変更の必要はないものと判断しております。
２ 資本金の増減について
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第23期、提出日2022年６月24日)の提出日以降、本有価証券届出
書提出日(2023年１月24日)までの間において、次のとおり資本金が増加しております。
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年８月10日～
40,000 5,829,700 10,060 652,499 10,060 680,078
2022年９月27日
(注) 当社は、2022年７月13日開催の取締役会決議により、当社取締役(監査等委員を除く)に対し譲渡制限付株式報
酬として2022年８月10日に新株式を7,000株発行、従業員に対し譲渡制限付株式報酬として2022年９月27日に新
株式を33,000株発行した結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,060千円増加しております。
３ 最近の業績の概要
2023年１月24日に開示いたしました、2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)に記載されてい
る第24期第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)四半期財務諸表は、以下のとおりであり
ます。
8/18
EDINET提出書類
株式会社ＤＮＡチップ研究所(E05389)
有価証券届出書（組込方式）
四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 489,154 120,489
受取手形及び売掛金 173,073 77,596
商品 0 0
仕掛品 ― 3,042
貯蔵品 8,064 19,193
前払費用 37,062 22,029
2,853 29,899
その他
流動資産合計 710,208 272,250
固定資産
有形固定資産
建物
0 99,245
その他 2,436 20,637
有形固定資産合計
2,436 119,883
無形固定資産
ソフトウエア 27,686 135,854
ソフトウエア仮勘定 114,356 31,666
0 0
その他
無形固定資産合計 142,043 167,521
投資その他の資産 35,346 71,579
固定資産合計 179,826 358,983
資産合計 890,034 631,233
負債の部
流動負債
買掛金 47,478 41,408
賞与引当金 ― 10,299
51,852 62,518
その他
流動負債合計 99,329 114,225
固定負債
退職給付引当金 10,180 11,391
― 28,234
資産除去債務
固定負債合計 10,180 39,625
負債合計 109,509 153,851
純資産の部
株主資本
資本金 642,439 652,499
資本剰余金 670,018 680,078
利益剰余金 △539,490 △855,102
△92 △92
自己株式
株主資本合計 772,874 477,382
新株予約権 7,650 ―
純資産合計 780,524 477,382
負債純資産合計 890,034 631,233
9/18
EDINET提出書類
株式会社ＤＮＡチップ研究所(E05389)
有価証券届出書（組込方式）
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 219,792 167,293
212,197 238,526
売上原価
売上総利益 7,595 △71,232
販売費及び一般管理費 194,715 250,878
営業損失（△） △187,120 △322,111
営業外収益
受取利息 2 2
還付消費税等 2 ―
保険配当金 36 40
7 0
その他
営業外収益合計 49 43
営業外費用
92 481
為替差損
営業外費用合計 92 481
経常損失（△） △187,163 △322,549
特別利益
16,048 7,650
新株予約権戻入益
特別利益合計 16,048 7,650
税引前四半期純損失（△） △171,115 △314,899
法人税、住民税及び事業税 712 712
法人税等合計 712 712
四半期純損失（△） △171,828 △315,612
10/18
EDINET提出書類
株式会社ＤＮＡチップ研究所(E05389)
有価証券届出書（組込方式）
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症
の鎮静化に伴う需要急増とは別に、コロナ危機による半導体などの供給不足、ロシアのウクライナ侵攻によるエ
ネルギー価格急騰を主因とした高インフレにより、世界全体として需要と供給の両面で回復が進んだものの、米
欧を中心とした高インフレと金融引き締めが世界規模で経済成長を下振れさせることとなりました。一方、我が
国においては、全国旅行支援の影響もあり継続する個人消費の増加や底堅い投資意欲を背景とした設備投資、水
際対策緩和によるインバウンド需要の増加を経済のプラス要因として、感染第８波の拡大が懸念されながらも行
動制限が課されないうえ、感染症対策も進展しており、景気下押し効果は限定的であると考えられます。しかし
ながら、資源価格上昇や円安によって物価上昇の勢いが強まり消費者マインドの悪化を招き、世界各国での金利
上昇が世界経済の回復を鈍らせ輸出が減少するといった景気下振れリスクが顕在化すれば、今後の景気回復テン
ポが大幅に鈍る可能性があることには注意が必要であると思われます。
このような状況の中、当社においても依然として新型コロナウイルス感染症が今後も継続し受注に何らかの影
響を与えるとの仮定を置いて固定資産の減損等に関する会計上の見積りを実施しております。
なお、当該見積りは最善の見積りではありますが、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイル
ス感染症の終息時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当社の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（賞与に係る表示方法）
前事業年度までは、従業員の賞与を未払費用として流動負債の「その他」に含めて計上しておりましたが、社
内規則を改訂したことに伴い、当第３四半期会計期間末は支給額が確定していないため、流動負債の「賞与引当
金」として計上しております。
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月24日
有価証券報告書
(第23期) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2022年７月１日 2022年11月11日
四半期報告書
(第24期第２四半期) 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)
Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
該当事項はありません。
11/18
EDINET提出書類
株式会社ＤＮＡチップ研究所(E05389)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月22日
株式会社ＤＮＡチップ研究所
取締役会 御中
清 友 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
三 牧 潔
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 柴 田 和 彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＤＮＡチップ研究所の2021年4月1日から2022年3月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＤＮＡチップ研究所の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
12/18
EDINET提出書類
株式会社ＤＮＡチップ研究所(E05389)
有価証券届出書（組込方式）
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【事業等のリスク】 に記載されているとおり、会社は 当監査法人は、重要な不確実性の有無を検討するにあ
2006年3月期より、継続的な営業損失の発生及び営業 たり、主として以下の監査手続を実施した。
キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企 ・ 継続企業の前提に関する注記につき記載の要否判定
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
が存在している。
た。
上記の事象を解消又は改善するための対応策として①
・ 取締役会によって承認された翌事業年度の予算及び
研究事業において受注の拡大による売上の拡大、②診断
資金繰り表について過年度における実績と比較するこ
事業において薬事承認・公的医療保険適用による事業化
とで実現可能性を検討した。
を掲げており、①及び②の対応策を反映した翌事業年度
・ 経営者と翌事業年度の予算及び資金繰り表に重要な
の予算及び資金繰り表を使用し重要な不確実性の有無を
影響を与える事項について議論を行い、実現可能性を
判断している。
検討した。
対応策を反映した翌事業年度の予算、資金繰り表及び
・ 経営者の対応策である肺がんコンパクトパネルの薬
薬事承認・公的医療保険適用は不確実性を伴い、経営者
事承認に向けた取組みの進捗状況を確認し、翌1年間
の判断が必要である。
の資金繰りに与える影響を検討した。
従って、当監査法人は当該事項を当年度の財務諸表監査
・ 翌事業年度の予算と翌1年間の資金繰り表の整合性
において特に重要であることから監査上の主要な検討事
を確認した。
項に該当すると判断した。
13/18
EDINET提出書類
株式会社ＤＮＡチップ研究所(E05389)
有価証券届出書（組込方式）
固定資産の減損損失
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は当事業年度の貸借対照表において、有形固定資 当監査法人は減損損失の計上の要否を検討するにあた
産2,436千円、無形固定資産142,043千円及び投資その他 り、主として以下の監査手続を実施した。
の資産35,346千円が計上されており、総資産に占める割 ・ 減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備及び
合は20.2％である。また、過年度より継続的に営業損失
運用状況の有効性を評価した。
を計上しているため減損損失の兆候があると認められ
・ 資料の閲覧及び経営者と議論を行い、資産のグルー
る。
ピングの妥当性について検討した。
そのため、経営者は資産又は資産グループを概ね独立
・ 取締役会によって承認された各グルーピングの事業
したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にグルー
計画について過年度における実績と比較することで実
ピングを行い、各グルーピングの割引前将来キャッ
現可能性を検討した。
シュ・フローを見積り、減損損失を認識するか否かの判
・ 経営者と事業計画に重要な影響を与える以下の事項
定を行い、帳簿価額を下回った場合には回収可能価額ま
について議論を行った。
で帳簿価額を減額する必要がある。
① 過年度の実績、市場の状況及び翌期以降の受注状
注記事項（重要な会計上の見積り及び減損損失）に記
況
載されているとおり、減損の兆候がある資産又は資産グ
② 肺がんコンパクトパネルの薬事承認及び保険適用
ループについて減損損失の認識の判定を行い、投資の回
に向けた取組みの進捗状況
収が見込めないと判断したものについては帳簿価額を回
③ 保険適用後の収益見通し
収可能価額まで減額し、減損損失を10,381千円計上して
・ 事業計画の合理性を確かめるため、②については認
いる。
証機関との相談回答記録及び社内協議記録の閲覧に
割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見
より薬事承認・保険適用の実現可能性を検討した。
積りを行うにあたり、事業計画を作成し判定を行ってい
③については肺がん患者数の外部統計データ及び保
る。当該事業計画の作成にあたり、使用された仮定は薬
険適用事例等と比較し、見積り仮定の合理性を検討
事承認・公的医療保険適用及び市場の状況等による不確
した。
実性を伴い、経営者の判断が必要である。
従って、当監査法人は当該事項を当年度の財務諸表監
査において特に重要であることから監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
14/18
EDINET提出書類
株式会社ＤＮＡチップ研究所(E05389)
有価証券届出書（組込方式）
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＤＮＡチップ研究所
の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＤＮＡチップ研究所が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
15/18
EDINET提出書類
株式会社ＤＮＡチップ研究所(E05389)
有価証券届出書（組込方式）
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の 責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明すること
にある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社ＤＮＡチップ研究所(E05389)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社ＤＮＡチップ研究所
取締役会 御中
清友監査法人
東京事務所
指定社員
三 牧 潔
公認会計士
業務執行社員
指定社員
柴 田 和 彦
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＮＡチップ研
究所の2022年４月１日から2023年３月31日までの第24期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日ま
で）及び第２四半期累計期間（2022年４月1日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、
四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＤＮＡチップ研究所の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四
半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されて
いる。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
17/18
EDINET提出書類
株式会社ＤＮＡチップ研究所(E05389)
有価証券届出書（組込方式）
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度
の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務
諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日まで
に入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
