株式会社オハラ 有価証券報告書 第114期(2021/11/01－2022/10/31)
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株式会社オハラ(E01170)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月26日
【事業年度】 第114期（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】 株式会社オハラ
【英訳名】 OHARA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 齋藤 弘和
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市中央区小山一丁目15番30号
【電話番号】 042-772-2101（代）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 中島 隆
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市中央区小山一丁目15番30号
【電話番号】 042-772-2101（代）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 中島 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期
決算年月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月
売上高 (千円) 28,221,778 23,407,219 17,873,038 23,521,936 28,304,613
経常利益又は
(千円) 3,705,736 1,146,716 △ 1,319,156 1,733,044 3,665,733
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 3,220,017 466,272 △ 4,243,358 1,460,494 2,116,163
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (千円) 3,323,462 △ 1,509,190 △ 5,264,357 4,159,659 5,540,131
純資産額 (千円) 44,040,432 41,813,926 36,183,118 40,111,716 45,262,090
総資産額 (千円) 58,221,184 55,036,087 49,621,275 53,606,059 60,678,472
１株当たり純資産額 (円) 1,810.47 1,717.98 1,485.94 1,641.75 1,848.95
１株当たり
当期純利益金額又は
(円) 132.37 19.16 △ 174.34 59.99 86.90
１株当たり
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 75.6 76.0 72.9 74.6 74.2
自己資本利益率 (％) 7.6 1.1 △ 10.9 3.8 5.0
株価収益率 (倍) 18.02 78.49 － 23.09 13.95
営業活動による
(千円) 3,016,925 1,927,731 2,479,533 1,938,318 2,303,094
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 937,858 △ 335,051 △ 2,405,750 △ 780,917 △ 1,993,802
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,158,657 △ 1,013,232 1,380,334 △ 1,409,176 △ 760,537
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 10,878,283 11,235,316 12,553,588 12,967,322 14,134,554
高
従業員数
1,702 1,606 1,508 1,462 1,505
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 179 ) ( 152 ) ( 82 ) ( 81 ) ( 123 )
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第112期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期末発
行株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当
期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第111期
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示する方法に変更するとともに、第110期に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第114期の期首から適用
しており、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期
決算年月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月
売上高 (千円) 16,880,438 13,051,262 9,207,595 12,734,267 14,452,184
経常利益又は
(千円) 1,990,022 393,127 △ 891,659 953,702 490,933
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) 2,152,028 501,065 △ 4,273,858 1,437,160 363,627
当期純損失（△）
資本金 (千円) 5,855,000 5,855,000 5,855,000 5,855,000 5,855,000
発行済株式総数 (千株) 25,450 25,450 25,450 25,450 25,450
純資産額 (千円) 30,748,409 29,310,041 23,859,629 25,642,577 25,721,842
総資産額 (千円) 40,952,473 38,270,220 32,573,623 34,347,721 35,687,602
１株当たり純資産額 (円) 1,264.04 1,204.24 980.30 1,053.02 1,056.28
１株当たり配当額
30.0 15.0 10.0 15.0 20.0
（うち１株当たり中間配当 (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 (円) 88.47 20.59 △ 175.60 59.03 14.93
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益金額
自己資本比率 (％) 75.1 76.6 73.2 74.7 72.1
自己資本利益率 (％) 7.3 1.7 △ 16.1 5.8 1.4
株価収益率 (倍) 26.97 73.04 － 23.46 81.17
配当性向 (％) 33.9 72.8 － 25.4 133.9
従業員数
411 436 439 438 461
(人)
( 59 ) ( 71 ) ( 38 ) ( 38 ) ( 60 )
（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り
(％)
108.9 69.8 57.9 65.6 58.7
(比較指標：配当込み
( 95.2 ) ( 98.9 ) ( 96.0 ) ( 124.2 ) ( 123.0 )
(％)
TOPIX)
4,330 2,596 1,565 2,115 1,583
最高株価 (円)
2,069 1,180 630 1,203 1,012
最低株価 (円)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期末発行株
式数から控除する自己株式に含めて算出しております。また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当
期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて算出しております。
３．第112期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりま
せん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第111期の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更するとともに、第110期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第114期の期首から適用して
おり、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
６．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
東京都蒲田（現・大田区本羽田）にて、光学ガラスの生産を目的として小原光学硝子製造所を
1935年10月
創立。
1941年11月 出資金250万円で有限会社小原光学硝子製造所を設立。
1944年２月 組織変更をして株式会社小原光学硝子製造所を設立。
1946年３月 本社を神奈川県相模原市に移転。
1962年10月 足柄光学株式会社（神奈川県足柄上郡開成町）の株式取得。
1981年８月 米国ニュージャージー州に光学ガラスの販売を目的としてOhara Optical Glass Inc.を設立。
1985年５月 株式会社オハラに商号を変更。
1985年10月 Ohara Optical Glass Inc.をOhara Corporationに商号変更。
中華民國台中県に光学プレス品の製造及び販売を目的として台湾小原光学股份有限公司を設
1987年１月
立。
神奈川県相模原市にガラスセラミックス他の素材の研磨加工を目的とする有限会社オーピー
1987年５月
シーを設立。
1989年８月 組織変更して有限会社オーピーシーを株式会社オーピーシーに商号変更。
1990年１月 ドイツホッフハイムに光学ガラスの販売を目的としてOHARA GmbHを設立。
マレーシアマラッカ州に光学プレス品の製造及び販売を目的としてOHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.
1991年11月
を設立。
マレーシアマラッカ州にハードディスク用ガラス基板材の製造及び販売を目的としてOHARA
1996年５月
DISK (M)SDN.BHD.を設立。
2001年11月 中華人民共和国において聯一小原光学（東莞）有限公司へ共同出資。
2002年５月 香港に小原光学（香港）有限公司を設立。
2002年12月 中華人民共和国広東省に小原光学（中山）有限公司を設立。
2005年10月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2008年３月 中華人民共和国における聯一小原光学（東莞）有限公司への共同出資を譲渡。
2008年７月 株式会社オハラ・クオーツ（和歌山県和歌山市）の株式取得。
2011年３月 中華人民共和国において華光小原光学材料（襄陽）有限公司へ共同出資。
2012年３月 中華民國雲林県に台湾小原光学材料股份有限公司を設立。
2017年５月 ハードディスク用ガラス基板事業に属するOHARA DISK (M)SDN.BHD.を解散。
2020年11月 大分県別府市に大分営業所を開設。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第 一部 から スタンダード 市
場に移行
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社10社及び関連会社１社並びにその他の関係会社であるセイコーグループ
株式会社及びキヤノン株式会社で構成されております。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）は、当社、連結子会社10社及び持分法適
用関連会社１社により構成されており、光事業及びエレクトロニクス事業機器向けガラス素材の製造・販売を主たる
業務としております。当社は、主に素材の生産及び販売並びに製品の販売を行っており、連結子会社は、主に製品の
加工と販売を行っております。また、関連会社は主に素材の生産を行っております。
当社グループの事業別内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。
(1) 光事業
当セグメントは、光学ガラス素材、光学機器用レンズ材などの光学製品用途向けの製品群の製造及び販売を行っ
ております。
(2) エレクトロニクス事業
当セグメントは、半導体露光装置向け高均質ガラスや極低膨張ガラスセラミックス、石英ガラスなどのエレクト
ロニクス製品用途向けの製品群の製造及び販売を行っております。
事業区分 会社名
当社
台湾小原光学股份有限公司（中華民國）
台湾小原光学材料股份有限公司（中華民國）
OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.（マレーシア）
小原光学（中山）有限公司（中華人民共和国）
光事業
Ohara Corporation（米国）
OHARA GmbH（ドイツ）
小原光学（香港）有限公司（香港）
足柄光学株式会社
華光小原光学材料（襄陽）有限公司（中華人民共和国）
当社
台湾小原光学股份有限公司（中華民國）
OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.（マレーシア）
Ohara Corporation（米国）
エレクトロニクス事業
OHARA GmbH（ドイツ）
小原光学（香港）有限公司（香港）
株式会社オーピーシー
株式会社オハラ・クオーツ
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事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １．※は持分法適用関連会社
２．セイコーグループ株式会社との営業取引はありません。また、キヤノン株式会社は当社の顧客であり、当
社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定し
ております。
３．足柄光学株式会社につきましては、有価証券報告書提出日現在清算手続中であります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権
資本金又は 主要な
の所有
名称 住所 関係内容
出資金 事業内容
割合
（％）
当社光学プレス品の一部
光事業 及びエレクトロニクス事
千新台湾ドル
台湾小原光学股份有限公司 中華民國
エレクトロ 100.0 業製品の製造販売を行っ
40,000
（注）４ 台中市
ニクス事業 ている。
役員の兼任等…有
当社光学プレス品の一部
千新台湾ドル
台湾小原光学材料股份 中華民國
材料を製造販売してい
光事業 100.0
500,000 る。
有限公司（注）４ 雲林県
役員の兼任等…有
当社光学プレス品の一部
千マレーシア
光事業 及びエレクトロニクス事
マレーシア
リンギット
OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.
エレクトロ 100.0 業製品の製造販売を行っ
マラッカ
ニクス事業 ている。
7,800
役員の兼任等…有
当社光学プレス品の一部
千米ドル
小原光学（中山）有限公司 中華人民共和国
100.0
光事業 を製造販売している。
5,050 (100.0)
（注）４ 広東省
役員の兼任等…有
当社製品の一部の研磨加
神奈川県
工販売を行っている。な
千円
エレクトロ
株式会社オーピーシー 相模原市 100.0 お、当社所有の土地・建
160,000 ニクス事業
物を賃借している。
中央区
役員の兼任等…有
石英ガラスを製造販売し
株式会社オハラ・クオーツ 千円
和歌山県
エレクトロ
78.9 ている。
（注）６ 310,000 ニクス事業
和歌山市
役員の兼任等…有
米国市場において当社光
米国 光事業
学ガラス製品及びエレク
千米ドル
Ohara Corporation
100.0 トロニクス事業製品の販
ニュージャー エレクトロ
300
（注）６
売を行っている。
ジー ニクス事業
役員の兼任等…有
欧州市場を中心に当社光
光事業
学ガラス製品及びエレク
千ユーロ
OHARA GmbH ドイツ
100.0 トロニクス事業製品の販
エレクトロ
51
（注）６ ホッフハイム
売を行っている。
ニクス事業
役員の兼任等…有
中国市場を中心に当社光
光事業
学ガラス製品及びエレク
千香港ドル
小原光学（香港）有限公司
香港 100.0 トロニクス事業製品の販
エレクトロ
7,000
（注）４，６
売を行っている。
ニクス事業
役員の兼任等…有
神奈川県
資金の貸付及び費用等の
千円
足柄光学株式会社
足柄上郡 光事業 100.0 立替。
（注）５，７ 36,000
役員の兼任等…無
開成町
(注) １．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．特定子会社に該当しております。
５．足柄光学株式会社は、清算手続き中の会社であります。
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６．株式会社オハラ・クオーツについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
(1) 売上高 3,985
主要な損益情報等 百万円
(2) 経常利益 849
(3) 当期純利益 616
(4) 純資産額 1,150
(5) 総資産額 5,500
Ohara Corporationについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 3,197 百万円
(2) 経常利益
664
(3) 当期純利益
468
(4) 純資産額
1,944
(5) 総資産額
2,680
OHARA GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 3,046 百万円
(2) 経常利益
759
(3) 当期純利益
540
(4) 純資産額
1,819
(5) 総資産額
2,500
小原光学（香港）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 7,781 百万円
(2) 経常利益
426
(3) 当期純利益
366
(4) 純資産額
4,383
(5) 総資産額
5,058
７．債務超過会社で債務超過の額は、2022年10月31日時点で以下のとおりであります。
足柄光学株式会社 1,876百万円
(2) 持分法適用関連会社
議決権の所
名称 住所 出資金 主要な事業内容 有割合 関係内容
（％）
当社光学プレス品の一部
華光小原光学材料 中華人民共和国
千米ドル
光事業 49.0 材料を製造している。
30,750
（襄陽）有限公司 湖北省
役員の兼任等…有
(注) 主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
(3) その他の関係会社
議決権の被
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
セイコーグループ株 時計及び精密機
東京都中央区 10,000 19.3 役員の兼任等…有
式会社 器の販売
光学機器・事務
当社製品の販売
キヤノン株式会社 東京都大田区 174,762 機器の製造及び 19.3
役員の兼任等…無
販売
(注) 上記２社はいずれも有価証券報告書を提出しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年10月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
光事業 1,165 ( 59 )
エレクトロニクス事業 272 ( 58 )
全社（共通） 68 ( 6 )
合計 1,505 ( 123 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年10月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
461 ( 60 ) 42.7 歳 16.5 年 6,184,935
セグメントの名称 従業員数（人）
光事業 285 ( 39 )
エレクトロニクス事業 108 ( 15 )
全社（共通） 68 ( 6 )
合計 461 ( 60 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3) 労働組合の状況
当社には、「オハラ労働組合」（組合員数 354人）が組織されており、全日本光学工業労働協議会に属しており
ます。
なお、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
「オハラグループは、常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、オハラグループ全員の幸福と社
会の繁栄に貢献します」という経営理念を掲げ、全社員の行動規範としています。
また、2020年度に策定したコーポレート・メッセージの実現を目指し、企業活動を進めています。
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(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
①長期ビジョン2035
当社は、1935年に創立し、2035年に100周年を迎えます。将来予測が極めて困難な時代の中で100年企業とな
り、さらにその先の未来でも必要とされる企業となることを目指し、2021年度に「長期ビジョン2035」を発表
いたしました。長期ビジョン2035は、価値創造モデルの実践によりコーポレート・メッセージを実現すること
で、オハラグループと社会の持続的な発展を目指しています。
また以下の経営方針、財務指標のもと、既存事業の構造改革や新規事業の創出による企業価値向上に取り組
んでいきます。
長期ビジョン2035経営方針
『オプティクス技術への貢献』
『価値協創による新ビジネス創出』
『価値創造力・効率性・収益力向上』
財務指標（2035年）
ROE（自己資本利益率） 8.0％以上
②中期経営計画（第113期 2021年10月期～第115期 2023年10月期）
長期ビジョン2035で掲げた３つの経営方針に加え、『コア組織能力・コアプロセスの強化』、『社会課題・
環境問題への取り組み』を加えた５つの改革ポイントを軸に、2021年～2035年までの15年間を５つのPhaseに分
けて活動を展開してまいります。第113期にスタートした中期経営計画（Phase1）では、事業構造の立て直しと
財務体質の改善を進め、中期経営計画(Phase2) に向けて収益基盤を整える活動を進めていきます。
財務指標（第115期 2023年10月期）
売上高 265億円以上
営業利益 30億円以上
ROE（自己資本利益率） 6.5％以上
(3) 事業環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループの 優先的に対処すべき課題は、デジタルカメラ市場向け光学ガラスに次ぐ、新しい収益基盤の確立
であると認識しております。セグメント別の事業環境及び対処すべき課題は次のとおりです。
① 光事業
デジタルカメラ市場は、一眼レフカメラからミラーレスカメラへの置き換えが需要を底支えしていることから、
市場縮小に歯止めがかかり当面は横ばいで推移することが見込まれます。また車載、医療などの分野では、画像の
高精細化の進展により、品質の高い光学ガラスニーズが高まることが見込まれます。このような状況を踏まえ、市
場ニーズに合わせたガラス素材を開発し、モバイル、モビリティ、メディカル用途での拡販活動を進めます。ま
た、ガラスモールドレンズなど付加価値の高いレンズ加工品の販売比率を高め、構造改革を進めます。
② エレクトロニクス事業
FPD露光装置市場は設備投資に減速感が出ていることから需要が弱含むものの、半導体露光装置市場は世界的な設
備投資を背景とした需要の増加が見込まれます。光通信市場では、第５世代移動通信システム（5G）の環境整備に
向けた設備投資が見込まれます。このような状況を踏まえ、半導体露光装置向け高均質光学ガラス及び石英ガラス
は、設備増強を進め、旺盛な需要に応えていくとともに、半導体市場のさらなる成長に貢献していきます。
今後の成長ドライバーとして注力している耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラム™」は、モバイ
ル、モビリティへの採用を目指します。また、リチウムイオン伝導性ガラスセラミックス「LICGC™」は、液系リチ
ウムイオン電池の特性向上につながる添加材としての拡販を進めるとともに、全固体電池における実用レベルの特
性実現を目指します。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定市場への依存リスク
光事業の売上はデジタルカメラ市場への依存度が高く、従前から続く市場の縮小がリスクとなっております。今
後、デジタルカメラ市場の縮小が一層進んだり、国内外における競合他社との競争激化などにより、売上及び利益
率が下落する可能性があります。今後も品質、価格、納期対応でお客様に満足していただけることを第一と考えて
業務革新・効率化を推進し、高効率の生産体制を築くことで、光事業の柱を強固としていくとともに、エレクトロ
ニクス事業の製品ラインナップを強化していくことで事業の拡大に努めてまいりますが、その成否によっては業績
と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定顧客への依存リスク
当社グループは、専門性の高い光学ガラス及び特殊ガラスを供給しておりますが、高度な専門性、特殊性が故、
一部の特定顧客への売上依存度が高い傾向にあります。今後も新規分野への研究開発並びに新規顧客の獲得を目指
して積極的な活動を継続してまいりますが、これらの特定顧客からの発注数量が急激に減少した場合には、業績と
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場の変動リスク
当社グループの生産及び販売活動はアジア地域を中心にグローバルに展開しており、外貨建ての取引を含んでい
るため為替相場の変動による影響があります。これらのリスクに備えるため為替予約等を利用しておりますが、す
べてのリスクを排除することは不可能であり、また、急激な為替変動は、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
(4) 金利の変動リスク
当連結会計年度末における当社グループの連結有利子負債残高は5,963百万円であります。有利子負債は、前連結
会計年度末比で、借入金を返済したことなどにより減少しておりますが、財務体質良化のため、削減を推し進めて
まいります。金利情勢やその他金融市場が急激に変動する場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(5) 海外での事業展開に係るリスク
当社グループはアジア地域を中心として積極的な海外事業展開を図っており、海外売上高は連結売上高の約52％
となっております。海外市場への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、税法の改定・移転価格税制など
による課税、不利な政治又は経済要因、人材の採用と確保の難しさ、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱な
どのリスクが内在しており、それらが発生した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。しか
しながら、生産ライン及び営業拠点は概ね日本を含めた複数の地域で稼働させており、リスクによる影響を低減さ
せる取組みを行っております。また新型コロナウイルス感染症による影響については、ワクチン接種が進んでいる
ものの、変異株による感染の再拡大も懸念されることから、今後もこの状況が継続する場合、業績と財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
(6) 訴訟に関するリスク
一般的に、当社グループの事業活動に関し、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となるリスクを排除するこ
とは不可能です。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませ
んが、将来において提起された場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、
当社グループの行動規範及び事業活動に関する法令を周知・教育することにより、訴訟に関するリスクの低減に努
めております。
(7) 資本上位会社に関するリスク
（セイコーグループ株式会社について）
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セイコーグループ株式会社は当社の筆頭株主（2022年10月末現在、発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する
所有割合19.3％）であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」でありま
す。
当社は、同社グループから、現在社外取締役１名、社外監査役１名を受け入れておりますが、第113期、第114期
において同社グループとの営業取引は軽微です。
一方、当社は、同社株式を、2022年10月末現在51,261株（同社発行済株式総数に対する所有割合0.1％）を保有し
ております。これは、将来、当社と同社グループの関係強化を目的としたものであります。
当社は同社に対し、今後も安定株主としての役割並びに将来の関係強化を期待しておりますが、今後、同社と当
社の良好な関係が維持できなければ当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（キヤノン株式会社について）
キヤノン株式会社は当社の第２位株主（2022年10月末現在、発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有割
合19.3％）であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。
当社は、同社グループから、現在社外取締役１名、社外監査役１名を受け入れており、第113期、第114期におけ
る取引状況は「関連当事者情報」に記載のとおりであります。なお、当社製品の販売についての価格、その他の取
引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しており、特に利益相反等は生じておりません。
一方、当社は、同社株式を、2022年10月末現在729,658株（同社発行済株式総数に対する所有割合0.1％）を保有
しております。これは、当社と同社グループの取引関係の維持強化を目的としたものであります。
当社は同社に対し、今後も安定株主としての役割並びに将来の関係強化を期待しておりますが、今後、同社と当
社の良好な関係が維持できなければ当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 原材料に関するリスク
当社グループが使用している原材料の中には、メーカーや産地の限られているものがあり、入手困難により生産
に支障が生ずる可能性があります。また、原材料価格は生産状況、為替相場、市況の変動などにより高騰する可能
性があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。一部の原材料については、市場価格
を見極めつつ、短期的な変動の影響を避けるため、在庫の保有レベルを高く設定しております。
(9) 地震やその他の自然災害、事故等によるリスク
当社グループでは、地震や大規模な水害、火山の噴火などの自然災害や事故、新型インフルエンザ等の感染症の
流行等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高
性能・高品質の製品やサービスの安定的供給等の当社グループの事業活動の継続のために、事業継続計画を策定し
ております。また、耐震対策や定期点検、防災訓練等の取り組みも実施しております。
しかし、想定を超える自然災害や事故等が発生した場合、当社グループの機能停止、設備の損壊、電力・水・ガ
ス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害等により、当社グループの事業活動
の継続に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 環境問題に関するリスク
当社グループは、省エネルギー、大気・水質の汚染、化学物質の使用、廃棄物処理、リサイクル、製品含有化学
物質及び土壌・地下水汚染等を規制する様々な環境法令の適用を受けながら事業を展開しており、事業活動と環境
の調和を経営の重要課題のひとつとして位置付け、法規制の遵守、業界等の行動規範を遵守するとともに自主基準
を制定して管理するなど、様々な環境マネジメント活動を進めております。
しかし、将来において法令規制強化への対応費用の増大、あるいは環境問題の発生から、損害賠償や対策費用を
負担する可能性があります。
(11) 新型コロナウイルス感染症の拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染症の終息時期は不透明であり、今後の感染症の拡大により、工場の稼働停止やサプライ
チェーンの停滞に起因する生産の減少、営業活動の制限等、事業活動に支障をきたす事態が発生した場合には、当
社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクの対応策として、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、従業員そ
の他のステークホルダーの安全を確保するため、策定したガイドラインに従って、体温確認などの健康管理、手指
消毒、Web会議の導入など、日頃の感染予防対策を徹底するとともに、感染症が拡大傾向である場合には、政府や地
域行政の要請等を踏まえた不要不急の出張制限や時差出勤、在宅勤務等の対応を採ることにより、事業活動への影
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響の低減を図ることとしております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。
詳細は「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、感染対策と経済活動の両
立が進み、回復基調が続きました。一方で、世界経済の先行きは、ロシア・ウクライナ情勢、中国国内のロックダ
ウン、世界的なインフレの加速や半導体不足などの影響により、不透明な状況が続いております。
当社グループの光事業の関連市場については、デジタルカメラは、ミラーレスカメラ向け交換レンズを中心に需
要の持ち直しが見られ、堅調に推移しました。また、エレクトロニクス事業の関連市場については、FPD露光装置は
横ばい、半導体露光装置は堅調に推移しました。
なお、当連結会計年度における平均為替レートは、米ドルが127.39円、ユーロが135.64円となり、前年度に比べ
て米ドルが約17.7％の円安、ユーロは約5.0％の円安で推移しました。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、光学機器向けレンズ材や半導体露光装置向け高均質光学ガラスの販売が増加したことなどから、
28,304百万円（前年同期比20.3％増）となりました。損益面では、売上総利益は、高付加価値品の販売が増加した
ことや生産設備の稼働率が改善したことなどから、9,190百万円（同41.8％増）となりました。販売費及び一般管理
費は、研究開発費や人件費が増加したことなどから、6,213百万円（同21.5％増）となり、営業利益は2,976百万円
（同117.6％増）となりました。経常利益は、為替差益が増加したことなどから、3,665百万円（同111.5％増）とな
りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、在外子会社において特別損失を計上したことなどから、2,116百万
円（同44.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(光事業)
当事業の売上高は、ミラーレスカメラのレンズラインナップ拡充などにより、光学機器向けレンズ材の販売が増
加したことなどから、16,900百万円（前年同期比21.2％増）となりました。損益面では、光学ガラスの需要増加に
より、生産設備の稼働率が改善したことなどから、営業利益は1,156百万円（同55.0％増）となりました。
(エレクトロニクス事業)
当事業の売上高は、旺盛な半導体需要により、半導体露光装置向け高均質光学ガラス、石英ガラスの販売が堅調
に推移したことなどから、11,404百万円（前年同期比19.1％増）となりました。損益面では、高付加価値品の販売
が増加したことなどから、営業利益は1,820百万円（同192.5％増）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、棚卸資産の増加による支出や有形固
定資産の取得による支出があったものの、税金等調整前当期純利益を計上したほか、現金及び現金同等物に係る換
算差額などにより、前連結会計年度末に比べて1,167百万円増加し、当連結会計年度末には14,134百万円（前連結会
計年度末比9.0％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,303百万円（前年同期比18.8％増）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益3,524百万円(同89.2％増)や売上債権の減少による収入476百万円（前年度は
2,812百万円の増加）があったものの、棚卸資産の増加による支出2,122百万円（前年度は713百万円の減少）があっ
たことなどが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,993百万円（前年同期比155.3％増）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出1,405百万円（同74.9％増）があったことなどが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は760百万円（前年同期比40.0％減）となりました。
これは、配当金の支払額366百万円（同49.9％増）や割賦債務の返済による支出343百万円（同4.2％増）があった
ことなどが主な要因であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年11月１日 前年同期比（％）
至 2022年10月31日 ）
18,222,259 128.8
光事業（千円）
エレクトロニクス事業（千円） 11,618,363 130.5
29,840,623
合計（千円） 129.5
(注) 金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年11月１日
至 2022年10月31日 ）
セグメントの名称
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
150.0
光事業 18,801,010 124.2 5,700,055
128.2
15,305,823 8,139,058
エレクトロニクス事業 192.1
34,106,833
合計 126.0 13,839,113 172.2
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年11月１日 前年同期比（％）
至 2022年10月31日 ）
16,900,232 121.2
光事業（千円）
11,404,380 119.1
エレクトロニクス事業（千円）
28,304,613 120.3
合計（千円）
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 ） 至 2022年10月31日 ）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
4,792,660 16.9
キヤノン株式会社 4,591,588 19.5
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
・売上高
売上高は、28,304百万円（前年度比20.3％増）となり、前年度と比較して4,782百万円の増収となりました。
売上高をセグメントごとに分析すると、光事業の売上高は、16,900百万円（前年同期比21.2％増）となり、エレ
クトロニクス事業の売上高は、11,404百万円（前年同期比19.1％増）となっております。これは、光事業におい
て、ミラーレスカメラ向け交換レンズのラインナップ拡充により光学機器向けレンズ材の販売が増加したことに加
え、エレクトロニクス事業において、旺盛な半導体需要により、半導体露光装置向け高均質光学ガラス、石英ガラ
スの販売が増加したことが主な要因であります。
・売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、19,114百万円（同12.2％増）となり、前年度と比較して2,073百万円の増加となりました。売上原価
率は67.5％となり、前年度比4.9ポイント減少しております。これは、生産量の増加に伴う生産設備の稼働率改善が
主な要因であります。
販売費及び一般管理費は、6,213百万円（同21.5％増）となりました。これは、研究開発費や人件費が増加したこ
となどが主な要因であります。なお、売上高販売管理費比率は22.0％と前年度比0.2ポイント増加しております。
・営業利益
営業利益は、2,976百万円（同117.6％増）となりました。これは、生産量の増加により、生産設備の稼働率が改
善したことに加え、半導体露光装置向けなどの高付加価値品の販売が増加したことが主な要因であります。
・営業外損益
営業外収益は、746百万円（同79.8％増）となりました。これは、受取配当金や為替差益が増加したことなどが主
な要因であります。
営業外費用は、57百万円（同14.1％増）となりました。これは、固定資産除却損が増加したことなどが主な要因
であります。
・親会社株主に帰属する当期純利益
在外子会社において特別損失を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は、3,524百万円（同89.2％増）と
なり、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,116
百万円（同44.9％増）となりました。
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b. 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は60,678百万円（前連結会計年度末比13.2％増）となりました。これは、現金
及び預金や原材料及び貯蔵品が増加したことなどが主な要因であります。
流動資産の残高は36,635百万円（同16.6％増）となりました。これは、現金及び預金や原材料及び貯蔵品が増加
したことなどが主な要因であります。
固定資産の残高は24,043百万円（同8.3％増）となりました。これは、投資有価証券が増加したことなどが主な要
因であります。
流動負債の残高は9,494百万円（同13.2％増）となりました。これは、支払手形及び買掛金が増加したことなどが
主な要因であります。
固定負債の残高は5,921百万円（同15.9％増）となりました。これは、繰延税金負債が増加したことなどが主な要
因であります。
当連結会計年度末における純資産の残高は45,262百万円（同12.8％増）となりました。これは、親会社株主に帰
属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことや為替換算調整勘定が増加したことなどが主な
要因であります。
c. キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、生産量の増加に伴う棚卸資産の増加
や有形固定資産の取得による支出があったものの、税金等調整前当期純利益の改善や現金及び現金同等物に係る換
算差額を計上したことなどから前連結会計年度末に比べて1,167百万円増加し、14,134百万円（前連結会計年度末比
9.0％増）となりました。詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
ｄ. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資
目的の資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金につきましては、まず営業キャッシュ・フ
ローで獲得した資金を投入し、不足分については主に銀行借入にて必要な資金を調達しております。
② 重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いて
おりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、次の会計方針
は、連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
なお、重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要
な会計上の見積り）」に記載しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積りに
つきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載して
おります。
a. 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、事業等を基礎としてグルーピング行い、収
益性が著しく低下した資産グループにつきまして、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として計上することとしております。
固定資産の回収可能価額につきまして、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の見積りに重要な変
更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
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b. 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産につきまして、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、
回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、事業環境等の変化により課税所得の見積りが減少した場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、高品質かつ顧客満足度の高い新製品を市場に投入していくことで、グループ全体の業
容拡大に資することを目的とし、当社の研究開発部門が中心となって進めております。基礎研究の分野では、約80年
にわたる光学及び特殊ガラスの製造を通じて培われた材料設計のノウハウや生産技術を基盤として、光、エレクトロ
ニクス、環境・エネルギー等の幅広い分野において競争優位性をもった新素材の研究開発を進め、また、応用化研究
の分野では、より高度・高効率な生産技術を開発することで、既存製品のさらなる高性能・高品質化かつ低コスト
化・低GHG化を進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 717 百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の主なものは次のとおりであります。
(1) 光事業
・高屈折率、高透過率光学ガラスの開発
・色収差補正に優れた光学ガラスの開発
・屈折率の温度特性に優れた光学ガラスの開発
・耐環境性に優れた光学ガラスの開発
・コスト競争力に優れた光学ガラスの開発
なお、当事業に係る研究開発費は 198 百万円であります。
(2) エレクトロニクス事業
・耐衝撃・高硬度ガラスセラミックスの開発
・リチウムイオン伝導性固体電解質の開発
・ウエアラブル用途等薄板成形技術の開発
・耐放射線ガラスの開発
・高温高速熔解技術の開発
・メタバースデバイス用ガラスの開発
なお、当事業に係る研究開発費は 518 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、光学ガラス製造設備及び特殊ガラス製造設備などに総額 1,653 百万円の設備
投資を実施しました。
光事業につきましては、生産設備の設備更新を目的として、提出会社を中心に総額 1,093 百万円の設備投資を実施し
ました。
エレクトロニクス事業につきましては、生産設備の能力増強を目的として、提出会社及び国内生産子会社において
特殊ガラス及び石英ガラスの製造設備などに総額 559 百万円の設備投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年10月31日 現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの 員数
設備の内容
機械装置
（所在地） 名称
土地 （人
建物及び 工具器具 建設
及び 合計
）
構築物 及び備品 仮勘定
（面積㎡）
運搬具
光事業
本社工場
エレクトロニ 事務所、ガラ 24,029 461
（神奈川県
1,121,779 1,029,146 8,720,537 110,005 11,005,498
クス事業 ス生産設備他 (100,168) (60)
相模原市中
央区）
及び全社
(注) １．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
２．リース契約による主な賃貸設備は、下記のとおりであります。
年間リース料 リース期間 リース契約残高
名称
(千円) (年) (千円)
機械装置
122,556 ２ 283,104
（所有権移転外ファイナンス・
リース）
(注) リース契約残高には、残価保証額を含めております。
(2) 国内子会社
2022年10月31日 現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメン 員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) トの名称
建物及び 工具器具 土地 建設 （人
及び 合計
構築物 及び備品 (面積㎡) 仮勘定 ）
運搬具
工場
（神奈川
株式会社
エレクトロ 121,570 63
県相模原
研磨設備 222,796 150,642 41,600 2,562 539,171
ニクス事業 (14,423) (17)
オーピーシー 市中央区
他一ヵ
所）
工場
株式会社オハ
エレクトロ 石英製造 78
（和歌山
412,528 431,360 36,591 － 53,782 934,262
ニクス事業 設備 (24)
ラ・クオーツ 県和歌山
市）
工場
光学プレ
（神奈川
足柄光学
13,701
光事業 ス品製造 － － － － 13,701 －
県足柄上
(1,764)
株式会社
設備
郡開成
町）
(注) 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
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(3) 在外子会社
2022年10月31日 現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメン 員数
会社名 設備の内容
機械装置
トの名称
(所在地)
（人
建物及び 工具器具 土地 使用権 建設
及び 合計
）
構築物 及び備品 (面積㎡) 資産 仮勘定
運搬具
光学プレ
工場
ス品・エ
光事業
台湾小原光学 レクトロ 142
（中華民
エレクトロ 318,459 79,120 9,770 － 14,592 6,920 428,863
股份有限公司 ニクス製 (5)
國台中
ニクス事業
品製造設
市）
備
工場
台湾小原光学 光学プレ
61
（中華民
材料股份有限 光事業 ス品材料 1,861,356 17,558 3,868 － 82,672 3,026 1,968,481
(5)
國雲林
公司 製造設備
県）
光学プレ
工場
ス品・エ
OHARA
（マレー 光事業
レクトロ 343
OPTICAL(M) シア エレクトロ 94,479 246,367 3,593 － 33,397 115,975 493,813
ニクス製 (10)
ニクス事業
SDN.BHD. マラッ
品製造設
カ）
備
工場
光学プレ
小原光学（中
（中華人
光事業 ス品製造 152,339 289,921 98,664 － 47,571 11,033 599,530 312
山）有限公司
民共和国
設備
広東省）
営業所
光事業
（米国
Ohara
19,276 10
エレクトロ 事務所 34,039 11,584 － － － 64,900
ニュー
(6,070) (2)
Corporation
ニクス事業
ジャー
ジー）
営業所
光事業
（ドイ
164,325 －
OHARA GmbH
エレクトロ 事務所 230,101 － 16,133 7,419 417,981 15
ツ ホッ
(3,439)
ニクス事業
フハイ
ム）
光事業
営業所
小原光学（香
エレクトロ 事務所 － － 3,404 － 98,543 － 101,948 20
港）有限公司
（香港）
ニクス事業
(注) 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
連結会社の設備投資については、需要予測、生産能力、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。設備計
画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、連結会社全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調
整を図っております。
2022年10月31日現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 完成後の
セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
の名称 方法
事業所名 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
神奈川県
提出会社
エレクトロ 特殊品
相模原市
420 － 自己資金 2022年３月 2023年７月 （注）
本社工場 ニクス事業 製造設備
中央区
(注) 完成後の増加能力の算定は困難なため、記載を省略しております。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 76,000,000
計 76,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年１月26日）
取引業協会名
（ 2022年10月31日 ）
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であ
普通株式 25,450,000 25,450,000
スタンダード市場
り、単元株式数は
100株であります。
計 25,450,000 25,450,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
減額（千円） 高（千円）
（千円） （千円）
（千株） （千株）
2007年５月１日
12,725 25,450 － 5,855,000 － 7,930,598
（注）
(注) 株式分割（１：２）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年10月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 10 25 63 57 10 8,344 8,509 －
所有株式数
- 12,605 2,884 175,912 5,066 19 57,872 254,358 14,200
（単元）
所有株式数の
- 5.0 1.1 69.2 2.0 0.0 22.7 100.0 －
割合（％）
(注) １. 自己株式1,098,607株は「個人その他」に9,906単元、「金融機関」に1,080単元及び「単元未満株式の状
況」に７株含めて記載しております。
２. 「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信
託E口）が保有する株式1,080単元が含まれております。
なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
(6) 【大株主の状況】
2022年10月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所 数 総数に対する所
有株式数の割合
（千株）
(％)
セイコーグループ株式会社 東京都中央区銀座4-5-11 4,702 19.3
キヤノン株式会社 東京都大田区下丸子3-30-2 4,694 19.3
京橋起業株式会社 東京都中央区銀座5-6-1 4,688 19.3
三光起業株式会社 東京都中央区銀座5-6-1 1,651 6.8
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町2-11-3 987 4.1
口）
株式会社トプコン 東京都板橋区蓮沼町75-1 673 2.8
セイコーインスツル株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬1-8 610 2.5
オリンパス株式会社 東京都八王子市石川町2951 400 1.6
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1 143 0.6
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 110 0.5
計 － 18,662 76.6
(注) １. 上記のほか、自己株式が1,098千株あります。なお、自己株式には「株式給付信託（BBT）」の信託財産
として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式108千株が含まれております。
２. 上記保有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 987千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 110千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年10月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 1,098,600
完全議決権株式（自己株式等） 1,080 －
普通株式 24,337,200
完全議決権株式（その他） 243,372 －
普通株式 14,200
単元未満株式 － －
発行済株式総数 25,450,000 － －
総株主の議決権 － 244,452 －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式108,000株（議決権の数1,080個）が含まれて
おります。なお、当該議決権の数1,080個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年10月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
神奈川県相模原市
株式会社オハラ 990,600 108,000 1,098,600 4.3
中央区小山1-15-30
計 － 990,600 108,000 1,098,600 4.3
（注）他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（BBT）」制度の信託 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12
財産として108,000株所有 （信託E口）
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
（当社取締役、専務執行役員及び常務執行役員（いずれも取締役である者を除く）、並びに上級執行役員に対する
株式報酬制度の導入）
当社は、2015年12月17日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止す
ること並びに当社取締役、専務執行役員及び常務執行役員（いずれも取締役である者を除く）、並びに上級執行役
員に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）以下、「本制度」といいま
す。）」を導入することを決議し、本制度に関する議案を2016年１月28日開催の第107期定時株主総会（以下、「本
株主総会」といいます。）に付議し、当該株主総会にて承認されました。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役、専務執行役員及び常務執行役員（いずれも取締役である者を除
く）、並びに上級執行役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付さ
れる株式報酬制度です。なお、取締役、専務執行役員及び常務執行役員（いずれも取締役である者を除く）、並
びに上級執行役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役、専務執行役員及び常務執行役員（いず
れも取締役である者を除く）、並びに上級執行役員の退任時とします。
＜本制度の仕組み＞
①当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの
範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
②当社は、①の本株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場等を通じて又は当社の自己株式処分を引
き受ける方法により取得します。
④当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役、専務執行役員及び常務執行役員（いずれも取締役である
者 を除く）、並びに上級執行役員にポイントを付与します。
⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない
こととします。
⑥本信託は、取締役、専務執行役員及び常務執行役員（いずれも取締役である者を除く）、並びに上級執行役
員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいま
す。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
②取締役、専務執行役員及び常務執行役員（いずれも取締役である者を除く）、並びに上級執行役員に取得させる
予定の株式の総数又は総額
2022年10月31日現在で、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が当社株式108,000株（127,980千円相当）を
保有しております。今後信託E口が当社株式を取得する予定は未定であります。
③本制度による受益権その他の権利を受けることのできる者の範囲
取締役、専務執行役員及び常務執行役員（いずれも取締役である者を除く）、並びに上級執行役員のうち役員
株式給付規程に定める受益者要件を満たす者（社外取締役を除く）
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 29 44,805
当期間における取得自己株式 - -
（注）当期間における取得自己株式には、2023年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 1,098,607 - 1,098,607 -
（注）１．当事業年度における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社
株式108,000株及び単元未満株式の買取りによる株式数29株が含まれております。
２．当期間における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式
108,000株が含まれております。
３. 当期間における保有自己株式数には、2023年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、経営基盤の強化と今後の事業拡大のため、必要な内部留保を充実しつつ、株主各位に対する安定かつ継続
的な利益還元を実施して行くことを基本方針としております。この方針のもと、配当につきましては、連結ベースで
の配当性向及び純資産配当率を勘案し、業績に応じた利益配当を行っていく所存であります。
当社は、期末配当の基準日を毎年10月31日、中間配当の基準日を毎年４月30日とする旨を定款に定めております
が、年間業績などを見極めた上で、年１回の期末配当とさせていただいております。
当社は、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議により剰余
金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、株主の意向を直接伺う機会を確保するため、期末配当に
つきましては、株主総会決議事項としております。
当期の配当につきましては、2023年１月26日開催の第114期定時株主総会において、普通配当20円の承認決議が行わ
れました。また、次期の配当につきましては、普通配当20円を予定しております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質の一層の充実と将来の新規
事業展開に役立ててまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2023年１月26日
489 20
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、全社員の幸福と社会の繁栄に貢献する」
という経営理念に基づき、事業活動を行っております。この経営理念を実現するため、社内組織体制や経営管理
上の仕組みを整備し、必要な施策を実施しております。また、株主、顧客、社員、地域社会等の様々な利害関係
者に対して、社会の公器としての責任を果たすことが、結果として、企業価値の最大化につながるということを
強く認識し、企業倫理に則して透明性及び健全性が確保された経営を行うことが、当社のコーポレート・ガバナ
ンスに関する基本的な考え方であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．現状のガバナンス体制を採用している理由
当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。取締役会を構成する取締役８名のうち、独立社外取締
役２名を含む半数の４名が社外取締役であります。これら社外取締役より、独立した客観的かつ多様な立場や
大所高所からの経営に関する助言を仰ぐことで、より適切かつ透明性の高い意思決定が確保されるものと考え
ております。さらに執行役員制により、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離することによっ
て、執行責任をより明確にするとともに業務執行の迅速化を図っております。また、社外取締役と社外監査役
を含む監査役会は、連携してコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
取締役会は、取締役会に意見の陳述及び助言を行う独立した任意の組織として、諮問会議を設置しておりま
す。
経営に関する全般的な重要事項については、戦略的な視点から的確かつ効率的な経営判断が下せる意思決定
機関として経営会議を設置しております。
当社では、以上の体制が、迅速かつ透明性の高い業務執行を行う上で最適であると判断しております。
ロ．会社の機関の内容
当社の経営機関制度は、会社法上で規定されている株式会社の機関である取締役会と監査役会を基本とし、
経営に関する全般的な重要事項については、戦略的な視点から的確かつ効率的な経営判断が下せる意思決定機
関として経営会議を設置しております。
取締役会は、取締役８名で構成され、原則として月１回開催されており、経営意思決定機関として当社の経
営方針等の重要事項に関する意思決定を行い、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。 取締役
会の構成員は、「(2)役員の状況」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長執行役員です。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されており
ます。各監査役は監査役会で策定された監査方針等に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や
業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。 監査役会の構成員の氏名は次のと
おりです。
原田洋宏（議長、常勤監査役）、髙木晴彦（社外監査役）、
脇屋相武（社外監査役）、 飯塚良成 （独立社外監査役）
諮問会議は、取締役会議長及び独立役員３名（独立社外取締役２名、独立社外監査役１名）で構成され、経
営陣幹部（取締役を兼務している執行役員）の選解任、取締役・監査役の選任、取締役の報酬に関する諮問事
項を審議し、答申を行うことにより、当社経営の客観性と透明性を高めることに寄与しております。 諮問会議
の構成員の氏名は次のとおりです。
齋藤弘和（議長、代表取締役社長執行役員）、軒名彰（独立社外取締役）、
牧野友香子（独立社外取締役）、飯塚良成（独立社外監査役）
経営会議は、 代表取締役社長執行役員又は代表取締役社長執行役員が指名した者を議長とし、 常勤取締役を
含む執行役員によって構成され、原則として毎月開催されており、機動的な経営意思決定、取締役会への提案
事項の審議など経営責任の明確化、業務執行の迅速化を図っております。
当社の企業統治の体制の模式図は次のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制の整備の状況及びリスク管理体制の整備状況
当社は、取締役会において「内部統制基本方針」を決議しております。内部統制システムの体制強化のた
め、2021年12月７日開催の取締役会の決議において、当該基本方針の一部を改訂しております。
当該基本方針のもと、当社は各種社内委員会等を設置し、リスク管理、コーポレート・ガバナンスの充実に
努めております。各種社内委員会等の概要は以下のとおりであります。
・内部統制委員会
当社グループにおける業務の適正性及び効率性並びに財務報告の信頼性を確保するための体制を整備、構
築することを目的として、 代表取締役社長執行役員を委員長とする 内部統制委員会を設置しております。当
委員会では、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、法令・社内規程等の遵守、資産の保
全といった内部統制の目的及び構成要素の整備・構築・運用を達成するために、その活動計画及び施策の審
議、監督を行い、当社グループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化などを通じて、システムの改善
策の指示並びに実施の支援・助言等を行っております。 また、内部統制委員会の機関として、専門分野ごと
の分科会を設置し、当社グループ全体にわたる網羅的かつ効率的な内部統制システムの運用を図っておりま
す。
・財務リスク分科会
当社グループの財務報告の信頼性の確保を目的として、コーポレート担当取締役を会長とする財務リスク
分科会を内部統制委員会の機関として設置しております。当分科会は、財務報告に係る内部統制の有効かつ
効率的な整備・運用及び評価をすることにより、当社グループの財務報告の信頼性を確保しております。
・倫理・コンプライアンス分科会
当社グループ全体の倫理・コンプライアンスの遵守体制を確立し、公正かつ適正な事業活動を遂行するこ
とを通じて社会的責任を果たす企業統治を実現するために、総務担当センター長（上級執行役員）を会長と
する倫理・コンプライアンス分科会を内部統制委員会の機関として設置しております。当分科会は、取締
役、執行役員及び社員への倫理・コンプライアンスに関する啓蒙活動を推進するとともに、内部通報制度を
有効的に機能させることにより、遵法・倫理意識の高揚と不正の未然防止を図り、当社グループの企業倫理
の基本理念である①誠実な活動②社会との調和③情報の公開④環境の保全⑤社員の尊重を実現しておりま
す。
・事業リスク分科会
当社グループのリスク管理を効果的かつ効率的に実施するために、 総務担当センター長（上級執行役員）
を会長とする事業 リスク分科会を内部統制委員会の機関として設置しております。当分科会はリスク管理規
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程に則り、グループのリスク管理に関する方針、体制及び対策に関する事項、発生しうるリスクの予見予防
に係る啓蒙に関する事項、リスク管理年度計画の策定及び運用に関する事項、部門、子会社のリスクに係る
総 合的な調整に関する事項、危機（重大性、緊急性のあるリスク）発生時の被害極小化に係る施策に関する
事項を決定並びに推進しております。また、当分科会の監督の下、部門内及び子会社内のリスク管理を組織
的に行うために、部門長、子会社社長をリスク管理責任者として、担当部門、担当子会社のリスクの識別、
分析、評価、モニタリング等を行い、当社グループのリスクの発生防止及び損失の極小化を図っておりま
す。
・情報開示分科会
当社に関する重要な財務的、社会的、環境的側面の経営関連情報の公正かつ適時・適切な開示を行うため
に、 IR担当センター長（上級執行役員）を会長とする 情報開示分科会を内部統制委員会の機関として設置し
ております。当分科会は、経営関連情報が開示すべき重要事実等に該当するかを審議し、情報開示体制の継
続的な維持発展のために企業情報開示規程を社内に周知徹底させ、当規程の遵守のために適宜適切な措置を
講じることにより、企業の説明責任を果たし、経営の透明性を確保しております。
・役員連絡会
当社の業務執行に関する課題やリスクについて情報を共有し、担当業務を超えて相互牽制機能を発揮する
ことを目的として役員連絡会を設置しております。役員連絡会は、常勤取締役、上級執行役員以上の執行役
員、常勤監査役（オブザーバー）を構成員とし、週１回の開催を基本としております。役員連絡会で重要な
問題が認識された場合には、上記の各分科会へ報告がなされます。
以上のほか、品質保証に関する方針と目標の策定、環境保全に関する方針と目標の策定、及び全社的な品
質・環境活動のマネジメントを行う「品質・環境マネジメント会議」、社長の諮問機関として、職場環境で
社員が被りやすい危険と健康障害を未然に防止し、健康の保持増進を図ることを目的とした基本方針の審議
を行う「安全衛生委員会」及び、SDGsへの取組みを推進するための議論の場として「SDGs推進会議」を設置
しております。
また、当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制として以下のとお
り整備しております。
ａ．子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、当社の定める関係会社管理規程等に基づき、当社
へ事前協議等が行われる体制を構築しております。また、業績については定期的に、業務上重要な事項
が発生した場合は都度、当社に報告が行われる体制を構築しております。
ｂ．当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社に内部統制委員会を設置すると共に、当
社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行わ
れるシステムを含む体制を構築しております。
ｃ．当社取締役、各部門長及びグループ各社の社長は、当社及びグループ各社の業務執行の適正を確保する
ための内部統制の確立と運用について権限と責任を有しております。
ｄ．当社業務監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を内部統制委員会並びに当社
及びグループ各社の業務執行責任者に報告し、内部統制委員会は必要に応じて、内部統制の改善策の指
示、実施の支援・助言を行っております。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額となります。
ハ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び連結子会社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項
の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険
者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る
損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、法令に違反すること
を認識して行った行為に起因して生じた損害等は補償対象外とする一定の免責事由を設けることで、被保険者
の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、当該保険契約の保険料
は、全額当社が負担しております。
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ニ．取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
へ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び
配当政策を図ることを目的とするものです。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
です。
チ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
財務リスク分科会 では、会社法及び金融商品取引法の財務報告に係わる内部統制実施基準に基づく内部統制
の維持と質の向上を進めております。当連結会計年度は、全社的統制・決算財務報告・業務プロセス・IT統制
に係る内部統制について、主要なグループ会社における整備・運用状況の評価と改善を実施いたしました。
倫理・コンプライアンス分科会 では、当社グループ全体が倫理・コンプライアンスを遵守し、公正かつ適正
な事業活動を遂行するよう、各種社内セミナーを継続的に実施しています。当連結会計年度は、ビジネスと人
権及び内部通報をテーマとするコンプライアンス教育、輸出関連部門の担当者を対象とした安全保障貿易管理
説明会などを開催いたしました。
事業リスク分科会 では、オハラグループリスク管理方針に従って、リスクマネジメントを推進しており、各
リスク管理項目について定期見直しを行いました。
情報開示分科会 では、当社企業情報開示規程に則り、当社の経営関連情報が公正かつ適時・適切に開示され
るよう、適宜委員会を開催、必要な措置を講じております。
④ 財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めて
おりませんが、当社の企業価値又は株主共同の利益を毀損するような株式の濫用的な買付等が行われる場合は、
関係法令及び定款の許容する範囲内において、適切な措置を講ずることを検討いたします。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1982年４月 当社入社
1998年５月 当社経営企画室長
2002年11月 小原光学（香港）有限公司総経理
2002年12月 小原光学（中山）有限公司総経理
2003年１月 当社取締役
2005年１月 当社常務取締役
小原光学（香港）有限公司董事長
2009年１月 当社代表取締役社長
代表取締役
2009年11月 台湾小原光学股份有限公司董事長
14,11
社長執行役員 齋藤 弘和 1959年９月24日 生 (注)３
2010年１月 OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.会長
7
経営全般
2010年２月 小原光学（中山）有限公司董事長
2013年11月 当社代表取締役社長光製品事業部長 兼 光
製品関連子会社統轄
台湾小原光学股份有限公司董事長
OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.会長
小原光学（香港）有限公司董事長
2016年１月 当社代表取締役社長執行役員 経営全般（現
在）
1996年５月 ㈱日本ＦＣＩ入社
1997年２月 当社入社
2004年４月 当社経理部長
2005年１月 当社取締役管理本部経理部長
2006年５月 当社取締役経理部長
取締役 2009年１月 当社常務取締役経営企画・経理担当 兼 経
理部長
専務執行役員 中島 隆 1960年５月22日 生 (注)３ 5,539
2013年１月 当社常務取締役経営管理担当
コーポレート統轄
2013年11月 当社常務取締役管理センター長
2016年１月 当社取締役常務執行役員 財務、管理管掌
兼 管理センター長
2019年１月 当社取締役専務執行役員 コーポレート統轄
（現在）
1983年４月 当社入社
2000年11月 当社情報製品事業部技術部長
2005年１月 当社製造技術部長
2010年６月 当社研究開発第二部長
2011年１月 当社取締役研究開発担当 兼 研究開発第二
部長
2011年３月 当社取締役研究開発担当 兼 研究開発部長
2013年11月 当社取締役特殊品事業部特殊品BU長
2016年１月 当社取締役退任
当社上級執行役員特殊品事業部長
取締役
Ohara Corporation会長
専務執行役員 後藤 直雪 1965年２月22日 生 (注)３ 3,927
OHARA GmbH会長
生産・技術統轄
2016年11月 当社上級執行役員特殊品事業部長 兼 特殊
品技術部長
2019年１月 当社取締役常務執行役員 生産、技術、知的
財産統轄 兼 特殊品事業部長
2021年２月 当社取締役常務執行役員 生産・技術統轄
兼 材料生産センター長
台灣小原光學材料股份有限公司 董事長（現
在）
2023年１月 当社取締役専務執行役員 生産・技術統轄
（現在）
1994年２月 ㈱ミキインターナショナル入社
2001年１月 当社入社
2011年６月 当社経営企画部長
取締役
2013年１月 当社経営管理部長
常務執行役員
2013年11月 当社特殊品事業部特殊品事業企画管理室長
鈴木 雅智 1968年９月30日 生 (注)３ 2,262
2016年１月 当社執行役員戦略企画室長
事業部統轄 兼 事業企画
2016年11月 当社執行役員管理センター企画管理部長
室長
2019年１月 当社上級執行役員企画財務センター長
2023年１月 当社取締役常務執行役員 事業部統轄 兼 事
業企画室長（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1991年４月 ㈱服部セイコー（現・セイコーグループ
㈱）入社
2010年４月 ㈱和光総務部長
2013年５月 セイコーホールディングス㈱（現・セイ
コーグループ㈱）秘書室長
2015年２月 同社秘書・広報部長
2016年６月 同社秘書室長（現在）
2019年６月 同社取締役秘書・総務担当
2020年１月 当社社外取締役（現在）
取締役 市村 誠 1967年５月12日 生 (注)３ －
2020年４月 セイコーソリューションズ㈱取締役・常務
執行役員
2020年12月 セイコーホールディングス㈱（現・セイ
コーグループ㈱）インキュベーションセン
ター長
2021年６月 同社 グループR&D副本部長
2022年６月 同社 常務執行役員（現在）
2022年７月 セイコーソリューションズ㈱取締役（現在）
セイコーフューチャークリエーション㈱ 専
務取締役（現在）
1982年４月 キヤノン㈱入社
2006年７月 同社イメージコミュニケーション事業本部
カメラ開発センターカメラ第一開発部長
2011年１月 同社イメージコミュニケーション事業本部
カメラ事業部カメラ商品企画部長
2013年１月 同社イメージコミュニケーション事業本部
ICP第二開発センター所長
2014年１月 同社イメージコミュニケーション事業本部
取締役 戸倉 剛 1958年12月22日 生 (注)３ －
ICP第二事業部長
2016年４月 同社執行役員
同社イメージコミュニケーション事業本部
長（現在）
2017年１月 当社社外取締役(現在）
2019年４月 キヤノン㈱常務執行役員(現在）
2021年４月 同社イメージンググループ副管掌(現在）
1982年４月 日興証券㈱（現・SMBC日興証券㈱）入社
2005年２月 日興コーディアル証券㈱（現・SMBC日興証
券㈱）取締役ダイレクトマーケティング担
当
2006年２月 同社執行役員ダイレクトマーケティング担
当
2009年10月 同社常務執行役員東日本・首都圏東本部長
2011年３月 同社常務執行役員西日本・近畿法人統轄
2014年３月 SMBC日興証券㈱専務取締役営業統轄 兼 総
合法人本部長
取締役 軒名 彰 1958年１月20日 生 (注)３ －
2016年４月 日興システムソリューションズ㈱代表取締
役会長
2017年６月 日本郵便㈱社外取締役（現在）
2018年６月 上光証券㈱（現・北洋証券㈱）代表取締役
副社長
2018年７月 ビジネスコーチ㈱社外取締役（現在）
2019年１月 当社社外取締役（現在）
2019年６月 北洋証券㈱代表取締役会長（現在）
2022年６月 ㈱はせがわ社外取締役（現在）
1990年４月 オリックス㈱ 入社
2003年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
取締役 牧野 友香子 1967年３月17日 生 (注)３ －
原後綜合法律事務所 入所（現在）
2021年１月 当社社外取締役（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1984年４月 ㈱服部セイコー（現・セイコーグループ
㈱）入社
2006年１月 当社入社
2009年２月 当社経営企画部長
(注)
2011年６月 当社調達部長
常勤監査役 原田 洋宏 1961年12月11日 生 3,846
４
2013年11月 当社管理センター経営管理部長
2016年１月 当社執行役員 管理センター管理部長
2016年12月 ㈱オハラ・クオーツ 取締役
2020年１月 当社常勤監査役（現在）
1982年４月 ㈱服部時計店（現・セイコーグループ㈱）
入社
2004年６月 セイコー㈱（現・セイコーグループ㈱）経
理部長
2007年１月 当社社外監査役
2007年６月 セイコー㈱（現・セイコーグループ㈱）取
締役
(注)
2009年11月 セイコーオプティカルプロダクツ㈱経理財
監査役 髙木 晴彦 1959年１月10日 生 －
４
務本部長
2010年５月 同社取締役
2011年１月 当社社外監査役退任
2014年４月 セイコーソリューションズ㈱常勤監査役
2016年６月 セイコーホールディングス㈱（現・セイ
コーグループ㈱）常勤監査役（現在）
2020年１月 当社社外監査役（現在）
1979年４月 キヤノン㈱入社
2009年４月 同社経理本部グローバル経理統括センター
副所長
2010年１月 同社経理本部グローバル経理統括センター
所長
2011年１月 同社経理本部グローバル経営管理統括セン
ター所長
2011年４月 同社経理本部副本部長
(注)
2012年１月 当社社外監査役
監査役 脇屋 相武 1955年11月８日 生 －
３
2012年４月 キヤノン㈱執行役員
2013年３月 同社取締役
2016年３月 同社常務執行役員経理本部長
2018年１月 当社社外監査役退任
2018年４月 キヤノンヨーロッパLtd.執行副社長 兼 CFO
（現在）
2022年４月 キヤノン㈱専務執行役員（現在）
2023年１月 当社社外監査役（現在）
1990年10月 センチュリー監査法人（現・EY新日本有限
責任監査法人）入所
1994年８月 公認会計士登録
2004年６月 新日本監査法人（現・EY新日本有限責任監
査法人）退職
2004年６月 税理士登録
(注)
監査役 飯塚 良成 1964年12月30日 生 800
2004年７月 飯塚公認会計士税理士事務所開設同所代表
５
（現在）
2005年６月 理想科学工業㈱ 社外監査役（現在）
2010年１月 東日本ハウス㈱（現・㈱日本ハウスホール
ディングス）社外監査役
2021年１月 当社社外監査役（現在）
計 30,491
(注) １．取締役 市村誠氏、戸倉剛氏、軒名彰氏及び牧野友香子氏は、社外取締役であります。
２．監査役 髙木晴彦氏、脇屋相武氏及び飯塚良成氏は、社外監査役であります。
３．2023年１月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2020年１月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５. 2023年１月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．当社では、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離することにより、執行責任をより明確にす
るとともに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は９名
で、 上級執行役員総務人事センター長 西田明生、 上級執行役員企画財務センター長 遠藤弘康、上級執行
役員生産支援センター長 梅木修、上級執行役員研究開発センター長兼知的財産部長 南川弘行、上級執行
役員光製品事業部長 越田章雄、上級執行役員特殊品事業部長 中島耕介、上級執行役員材料生産センター
長 岸孝之、執行役員光製品事業部光製品営業部長 長島大祐、執行役員企画財務センター経理部長 井上
隆で構成されております。
７．所有する当社の株式数には、2022年10月31日現在の役員持株会名義分を含んでおります。
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。取締役会の構成員８名のうち、４名の社外取締
役を選任しており、透明性の高い意思決定が確保されるものと考えております。また、監査役会の構成員の
うち、半数以上の社外監査役を選任しており、透明性、公正性が確保されるものと考えております。
社外取締役市村誠氏は、セイコーグループ株式会社常務執行役員であり、同社及びそのグループ会社にお
ける経営者としての豊富な知識・経験と幅広い見識等を活かして当社の経営全般に助言いただくことで、経
営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化へ貢献いただくことが期待でき
ると判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役戸倉剛氏は、キヤノン株式会社常務執行役員イメージンググループ副管掌であり、同社におけ
る経営者としての豊富な知識・経験と幅広い見識等を活かして当社の経営全般に助言いただくことで、経営
の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化へ貢献いただくことが期待できる
と判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役軒名彰氏は、北洋証券株式会社代表取締役会長であり、同社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社等
における経営者としての豊富な知識・経験と幅広い見識等を活かして経営陣から独立した立場で当社の経営
全般に助言いただくことで、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化
へ貢献いただくことが期待できると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、一般株主
との利益相反のおそれがなく、特に高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し、独立役員と
して届け出ております。
社外取締役牧野友香子氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験
と高い見識を有しており、その専門的見地から、経営陣から独立した立場で当社のコンプライアンス体制の
構築・維持のために有効な助言をいただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化へ貢献い
ただくことが期待できると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏とは、2021年１月まで
当社と顧問弁護士契約を締結しておりましたが、顧問弁護士としての報酬は年間120万円と僅少であり、一般
株主との利益相反のおそれがなく、特に高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し、独立役
員として届け出ております。
社外監査役髙木晴彦氏は、セイコーグループ株式会社常勤監査役であり、同社及びそのグループ会社にお
いて、長年にわたり経理業務に携わっており、その経歴を通じて培われた知識・経験や見識等を活かして当
社経営全般に対する監査機能を発揮していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。
社外監査役脇屋相武氏は、キヤノン株式会社専務執行役員であり、同社において、長年にわたり経理業務
に携わっており、その経歴を通じて培われた知識・経験や見識等を活かして当社経営全般に対する監査機能
を発揮していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。
社外監査役飯塚良成氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公認会計士及び税理士として
の豊富な経験と高い見識を有しており、その知識・経験を当社監査体制の強化に活かしていただくことを期
待し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、一般株主との利益相反のおそれがなく、特に高
い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役及び社外監査役は、内部統制に関わる担当取締役と必要の都度、意見・情報の交換を通じて、
業務監査室及び会計監査人と連携をとり、監督又は監査の実効性向上に努めております。
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、併せて「社外役員」といいます。）の独立性に関する考え方
を明確にするため、以下のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。
（社外役員の独立性に関する基準）
当社は、当社における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員（その候補者を含む。以下同
様）が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反
が生じるおそれがないものと判断しております。
（ⅰ）当社及び当社の連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の取締役、監査役、執行役、執行
役員その他これらに準ずる者及び使用人（以下、「役員等」といいます。）
（ⅱ）当社の主要株主（注１）
（ⅲ）当社グループを主要な取引先とする法人等の役員等
（ⅳ）当社グループの主要な取引先の役員等
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（ⅴ）当社グループから役員報酬以外に、一定額（注２）以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタン
ト、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家、及びその他の専門家
（ⅵ）上記（ⅰ）～（ⅴ）に該当する者（重要な地位にある者（注３）に限る）の近親者等（注４）
（ⅶ）その他、当社の一般株主全体との間で上記（ⅰ）～（ⅵ）までで考慮されている事由以外の事情で恒常
的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者
（注１）主要株主とは、議決権保有割合30％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。主
要株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体及び当該団体の子会社、関係会社等の役員
等をいう。
（注２）一定額とは、年間1,000万円とする。
（注３）重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び部長級以上の管理職、そ
の他重要な使用人をいう。
（注４）近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
ロ．会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
・当社社外取締役 市村誠 氏が常務執行役員を務める当社の「その他の関係会社」であるセイコーグループ株
式会社（発行済株式総数に対する所有割合19.3％）との製品販売等の取引関係はありません。
・当社社外取締役戸倉剛氏が常務執行役員イメージンググループ副管掌を務める当社の「その他の関係会
社」であるキヤノン株式会社（発行済株式総数に対する所有割合19.3％）とは製品販売等の取引関係があ
ります。
・当社社外取締役軒名彰氏が代表取締役会長を務める北洋証券株式会社との製品販売等の取引関係はありま
せん。
・当社社外取締役牧野友香子氏が弁護士を務める原後綜合法律事務所との製品販売等の取引関係はありませ
ん。
・当社社外監査役髙木晴彦氏が常勤監査役を務める当社の「その他の関係会社」であるセイコーグループ株
式会社（発行済株式総数に対する所有割合19.3％）との製品販売等の取引関係はありません。
・当社社外監査役脇屋相武氏が専務執行役員を務める当社の「その他の関係会社」であるキヤノン株式会社
（発行済株式総数に対する所有割合19.3％）とは製品販売等の取引関係があります。
・当社社外監査役飯塚良成氏が代表を務める飯塚公認会計士税理士事務所との製品販売等の取引関係はあり
ません。
なお、いずれの社外取締役及び社外監査役ともに当社取締役等との人的な関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、それぞれが客観的な視点から取締役会等において、疑問点を明らかにするた
めに適宜質問し意見を述べることで、経営の監視、監督を行っており、会社の持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上に寄与しています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会等の重要会議への出席を通して、情報収集に努め、会社の不祥事の未
然防止、過度のリスクを伴う行動を牽制しております。また、監査役会において内部監査結果について報告を
受け実効的に活用するとともに、会計監査人とは意見交換の場を通して連携を深め、効果的な監査を行ってお
ります。
内部監査部門は、上記の監査役に対する報告を行うほか、会計監査人と定期的に情報共有・意見交換を行っ
ております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は４名で構成され、うち３名を社外監査役としております。各監査役は監査役会の定めた監査の方
針、監査計画に従い、取締役会に出席するなどして取締役の業務執行を監査しております。また監査役会は会計
監査人より定期的に監査結果についての報告を受け、会計監査の状況を適時に把握しております。
常勤監査役は、長年の経営企画における経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。社外監査役のうち２名は他の会社の経理部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の
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知見を有しております。また１名は公認会計士及び税理士としての豊富な経験と高い見識を有しております。
イ．監査役会の開催状況
当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、１回あたりの平均所要時間は約１時間でした。
個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査役 原田 洋宏 10／10 回（100％）
社外監査役 髙木 晴彦 10／10 回（100％）
社外監査役 長島 和彦 9／10 回（90％）
社外監査役 飯塚 良成 10／10 回（100％）
ロ．監査役会の主な検討事項
監査役会における主な検討事項として、監査の方針や監査計画の策定、会計監査人の選任、会計監査人の報
酬、内部統制システムの整備・運用状況の監査、 会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の策
定、監査上の主要な検討事項（KAM）等について、審議・検討いたしました。
ハ．常勤監査役の活動状況
常勤監査役は、取締役、内部監査部門、経理部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、監査の環境の整備
に努めるとともに、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務執行状況
について報告を受け、必要に応じて説明を求め、会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社につ
いては、子会社の取締役及び内部監査部門と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の
報告を受けました。また、内部統制システムについて、取締役、内部監査部門その他の使用人等からその構築
及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。監査上の主要
な検討事項（KAM）については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、
必要に応じて説明を求めました。これらの監査状況は監査役会にて共有し監査役の独任制に活かしておりま
す。
② 内部監査の状況
業務監査室（人員４名）を設置し、内部監査規程に基づく定期的かつ継続的な内部監査を行っております。ま
た、業務監査室は、監査役及び会計監査人と必要の都度、意見・情報の交換を行い、連帯を密にして監査の実効
性向上に努めております。さらに、業務執行上発生する諸問題に関しましては、必要に応じて弁護士等の第三者
から適宜アドバイスを受けております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
東陽監査法人
ロ．継続監査期間
17年
ハ．業務を執行した公認会計士
中野 敦夫
臼田 賢太郎
ニ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者：公認会計士 15名、その他 ９名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の評価及び選定基準並びに解任又は不再任の決定方法に関する内規を定め、毎期総
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合的に判断することとしております。これにより、東陽監査法人が、当社の会計監査人に求められる専門性、
独立性及び品質管理体制、法令遵守状況、監査実績などを踏まえたうえで、適任と判断し、同監査法人を会計
監 査人に選定しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に該当すると判断した場合に、監査役全員の同
意によって会計監査人を解任いたします。この場合、解任及びその理由を解任後最初に招集される株主総会に
おいて報告します。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正
な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不
再任の議案内容を決定します。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、上述の会計監査人の評価及び選定基準並びに解任又は不再任の決定方法に関する内
規に加え、日頃の監査活動を通じ、経営者・監査役・財務部門・内部監査部門等とのコミュニケーション、子
会社及び関係会社の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価しております。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 34,000 - 34,000 -
連結子会社 - - - -
計 34,000 - 34,000 -
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の規模、業務特性等を勘案し、適切な監査日
数、工数を見積り、これに基づき、監査報酬の額を決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、担当取締役及び財務部門を通じ必要な資料を入手するとともに、会計監査人から監査項目の内容
と予定監査時間等の算定根拠について報告を受け、また、監査報酬の推移と増減理由も確認し、当事業年度の監
査時間及び報酬の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、適切であると判断し、会計監査人の報酬
に同意しています。
(4) 【役員の報酬等】
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① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．決定方針
当社は役員の報酬等の内容に係る決定方針を次のとおり定めております。
・持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能させること
・企業価値の最大化を図ることで株主の期待に応えるという意識を強く持たせること
・その責務にふさわしい処遇とすること
当該決定方針は、2016年１月28日開催の取締役会決議にて決定しております。
また、取締役の個人別の報酬等について、役員報酬に係る決定プロセスの客観性と透明性を確保するた
め、代表取締役社長執行役員と独立社外役員とで構成される任意の機関である諮問会議の意見を得たうえ
取締役の個人別の報酬等を決定しております。
ロ．役員報酬体系
（ⅰ）取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び中長期インセンティブ報酬と
しております。
業務を執行しない取締役及び監査役につきましては、業務執行から独立した立場であることから基
本報酬のみとしております。
（ⅱ）業績連動報酬は短期の会社業績及び個人の貢献度に連動させるものとしております。また、報酬全
体に占める業績連動報酬の割合は、役位に応じて高くなる仕組みとなっております。
（ⅲ）中長期インセンティブ報酬としては、取締役（社外取締役を除く）に対し株式報酬制度として「株
式給付信託（BBT）」を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上
と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
なお、制度の概要につきましては、「１.株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内容」を
ご参照ください。
ハ．業績連動報酬と業績連動報 酬以外の支給割合の決定方針及び報酬等の額又はその算定方法の決定に関する
役職ごとの決定方針
取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合は、経済産業省「日本と
海外の役員報酬の実態及び制度等に関する調査報告書（平成27年３月）」にて報告された報酬水準の
実態において、調査対象となった日本の上場企業の下位25％の額と中央値の額を参考に、役割と責務
に応じ、役位ごとに基本報酬と業績連動報酬の割合と報酬総額を決定しております。
ニ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の額の決定方法及び役員の報酬等の額の決定過程における取締役
会の活動内容
役員の役位ごとの基本報酬額及び取締役（社外取締役を除く）の役位ごとの業績連動報酬の標準額に
ついては、2016年１月開催の取締役会にて決議しており、業績連動報酬の変動額については、2022年
１月開催の取締役会にて決議しております。取締役（社外取締役を除く）の事業年度ごとの業績連動
報酬は、下記「ホ．業績連動報酬の算定方法」記載の方法により算定しております。なお、取締役会
は、経営全般を担当する代表取締役社長執行役員齋藤弘和に対し各取締役（社外取締役を除く）の担
当部門の業績等を踏まえた業績連動報酬の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当
社全体の業績等を勘案しつつ各取締役（社外取締役を除く）の担当部門について評価を行うには代表
取締役社長執行役員が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっ
ては、事前に諮問会議がその妥当性について確認しております。当事業年度における個人別の報酬額
については、2022年12月に開催された 取締役会において、報酬等の内容の決定方法及び決定された報
酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判
断しております。
また、監査役報酬については、監査役会の協議により決定しております。
ホ．業績連動報酬の算定方法
（ⅰ）業績連動報酬に係る指標と当該指標を選択した理由
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中期経営計画の達成と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして機能するよう、業
績連動報酬に係る指標を連結の営業利益に設定しています。
（ⅱ）業績連動報酬に関する目標の指標と実績
当事業年度における業績連動報酬に係る指標と目標額は、「連結営業利益額」17.5億円であり、 実
績は、29.76億円であります。「連結営業利益額」により、業績指標係数が決定されます。
（ⅲ）業績連動報酬の計算方法
当社の業績連動報酬は、以下の計算式となっております。
業績連動報酬＝業績指標連動報酬＋個人評価報酬
・業績指標連動報酬額 ＝ 標準額 ×業績指標連動ウエイト ×業績指標係数
・個人評価報酬額 ＝ 標準額 ×個人評価ウエイト ×個人評価係数
ａ．業績指標連動ウエイト・個人評価ウエイトの決定方法
前述の諮問会議により議論され、2016年１月開催の取締役会（ 取締役でない専務執行役員、
常務執行役員 については2018年12月の取締役会）で決定しております。
ｂ．業績連動報酬のウエイト（業績連動報酬＝業績指標連動報酬＋個人評価報酬）
役位 業績指標連動ウエイト 個人評価ウエイト
代表取締役社長執行役員 100％ 0 ％
取締役兼務執行役員 80％ 20％
専務執行役員 70％ 30％
常務執行役員 70％ 30％
上級執行役員 70％ 30％
ｃ．業績指標の係数及び評価方法
「連結営業利益額」を基に設定しており、係数は、0.0～3.0としております。
なお、係数の決定方法については、業務計画を基に毎年取締役会にて審議し決定しており
ます。
ｄ．個人評価係数及び評価方法
取締役に期待するミッションや統轄する部門の目標の達成度を基に評価し、係数は、0.5～
1.5としております。
なお、個人評価の決定方法については、代表取締役以外の取締役（社外取締役を除く）の
個人評価は、代表取締役社長執行役員と独立社外役員とで構成される任意の機関である諮
問会議の意見を得たうえで同会議の答申内容に基づき、代表取締役社長執行役員が決定
し、取締役会にて報告しております。
へ．中長期インセンティブ報酬（株式報酬）の算定方法
株式報酬は、当社普通株式１株当たり１ポイントに換算し、ポイントを付与することにより支給され
ます。付与されるポイントは、役位に応じて定められ、役位が高くなるほど、高いポイントが付与さ
れます。各役員に付与されるポイントは、３年ごとに見直され、役員報酬規程の「株式給付」に規定
する額を、見直し時から過去３年間の移動平均株価で除して算出されます。取締役（社外取締役を除
く）に対する株式報酬の事業年度当たりの総額は、22,000ポイントを上限とします。
ト．報酬の決議内容
（ⅰ）取締役の報酬限度額は、2011年１月28日開催の第102期定時株主総会において年額250百万円以内
（但し、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。なお、期末現在の取締役は８名で
あります。
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（ⅱ）監査役の報酬限度額は、2011年１月28日開催の第102期定時株主総会において年額40百万円以内と決
議いただいております。なお、期末現在の監査役は４名であります。
（ⅲ）取締役は、2016年１月28日開催の第107期定時株主総会において、上記（ⅰ）とは別枠で株式給付信
託制度を決議いただいております。なお、期末現在の支給対象者は４名であります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(千円)
基本報酬 業績連動報酬等 株式報酬
（名）
取締役（社外取締役を除く) 178,577 98,399 71,740 8,437 4
監査役（社外監査役を除く) 18,480 18,480 - - 1
社外取締役 19,200 19,200 - - 4
社外監査役 14,400 14,400 - - 3
(注) 当社は、2016年１月28日開催の第107期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の
役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及 び監査役に対
しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時
に贈呈することを決議しております。 なお、当事業年度は対象となる退任者はおりませんで
した。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取締役会において、保有に伴う便益やリス
クが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、個別の保有目的、合理性を踏まえて、中長期的な観
点から保有意義の検証を行い、保有意義が認められない場合は速やかに売却する方針としております。
保有の合理性は上記方針に従い、取締役会で個別銘柄毎に比較検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 5,100
非上場株式以外の株式 2 602,853
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
300,000 300,000
企業価値の向上を目的とし、同社との良
㈱トプコン 有
好な取引関係の維持・発展を図るため
489,300 609,000
主要取引金融機関であり、資金借入取引
70,706 70,706
㈱みずほフィナン
をはじめとする同社との良好な取引の維 無
シャルグループ
113,553 106,412
持・発展を図るため
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性は、個別銘柄毎に定
期的に取締役会で検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年11月１日から2022年10月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年11月１日から2022年10月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人に
より監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーの受講や関連書籍を
通じて内容の把握に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,967,322 14,459,354
※4 6,410,145 ※1 7,023,184
受取手形及び売掛金
※4 2,028,226 ※1 1,839,781
電子記録債権
商品及び製品 2,408,429 2,965,614
仕掛品 4,941,175 5,920,000
原材料及び貯蔵品 2,461,886 3,731,274
その他 248,762 718,274
△ 54,745 △ 22,121
貸倒引当金
流動資産合計 31,411,202 36,635,363
固定資産
有形固定資産
※2 13,848,845 ※2 14,917,008
建物及び構築物
△ 9,610,319 △ 10,469,129
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,238,526 4,447,878
機械装置及び運搬具
17,373,760 18,017,152
△ 15,505,486 △ 15,761,450
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,868,273 2,255,701
工具、器具及び備品
11,834,304 12,267,236
△ 3,126,607 △ 3,333,072
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,707,697 8,934,164
※2 321,896 ※2 342,904
土地
使用権資産 296,007 439,320
△ 99,834 △ 155,122
減価償却累計額
使用権資産（純額） 196,172 284,198
建設仮勘定 547,138 303,305
有形固定資産合計 15,879,705 16,568,153
無形固定資産
380,174 351,221
投資その他の資産
※3 5,347,424 ※3 6,543,057
投資有価証券
長期貸付金 87,000 －
退職給付に係る資産 226,710 254,004
繰延税金資産 207,449 244,514
66,393 82,157
その他
投資その他の資産合計 5,934,978 7,123,734
固定資産合計 22,194,857 24,043,109
資産合計 53,606,059 60,678,472
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
※4 1,527,307
支払手形及び買掛金 1,935,291
※4 459,433
電子記録債務 625,484
※2 3,052,757 ※2 3,192,520
短期借入金
リース債務 724,243 345,065
未払法人税等 349,030 594,845
契約負債 － 32,026
賞与引当金 739,389 950,252
役員賞与引当金 88,352 147,878
資産除去債務 869 －
未払金 984,454 1,144,965
※4 459,192
526,468
その他
流動負債合計 8,385,030 9,494,800
固定負債
※2 1,778,538 ※2 1,546,862
長期借入金
リース債務 517,821 879,093
繰延税金負債 1,090,943 1,463,052
退職給付に係る負債 1,418,660 1,709,700
役員株式給付引当金 77,796 99,393
資産除去債務 87,922 85,850
137,630 137,630
その他
固定負債合計 5,109,312 5,921,582
負債合計 13,494,343 15,416,382
純資産の部
株主資本
資本金 5,855,000 5,855,000
資本剰余金 7,959,708 7,962,140
利益剰余金 24,814,081 26,563,833
△ 1,490,100 △ 1,492,577
自己株式
株主資本合計 37,138,688 38,888,396
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,667,640 1,988,971
為替換算調整勘定 1,820,613 5,156,468
△ 647,874 △ 1,009,356
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,840,379 6,136,083
非支配株主持分 132,648 237,610
純資産合計 40,111,716 45,262,090
負債純資産合計 53,606,059 60,678,472
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
※1 28,304,613
売上高 23,521,936
※2 17,041,286 ※2 19,114,479
売上原価
売上総利益 6,480,650 9,190,133
※3 ,※4 5,112,383 ※3 ,※4 6,213,275
販売費及び一般管理費
営業利益 1,368,266 2,976,857
営業外収益
受取利息 33,978 53,795
受取配当金 76,370 103,878
為替差益 21,328 353,955
持分法による投資利益 56,542 79,870
助成金収入 96,550 3,508
130,420 151,385
その他
営業外収益合計 415,191 746,393
営業外費用
支払利息 37,375 37,051
固定資産除却損 10,263 13,729
2,773 6,735
その他
営業外費用合計 50,412 57,517
経常利益 1,733,044 3,665,733
特別利益
129,969 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 129,969 －
特別損失
－ 141,673
従業員住宅積立金拠出額
特別損失合計 － 141,673
税金等調整前当期純利益 1,863,014 3,524,060
法人税、住民税及び事業税
562,615 989,444
△ 275,950 290,188
法人税等調整額
法人税等合計 286,664 1,279,632
当期純利益 1,576,349 2,244,427
非支配株主に帰属する当期純利益 115,855 128,264
親会社株主に帰属する当期純利益 1,460,494 2,116,163
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
当期純利益 1,576,349 2,244,427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 576,848 321,331
為替換算調整勘定 1,521,319 3,016,076
退職給付に係る調整額 310,620 △ 361,482
174,520 319,779
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 2,583,309 ※ 3,295,704
その他の包括利益合計
包括利益 4,159,659 5,540,131
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,043,803 5,411,867
非支配株主に係る包括利益 115,855 128,264
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,855,000 7,959,708 23,597,861 △ 1,503,314 35,909,255
当期変動額
剰余金の配当 △ 244,275 △ 244,275
親会社株主に帰属す
1,460,494 1,460,494
る当期純利益
自己株式の取得 △ 188 △ 188
自己株式の処分 13,401 13,401
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － 1,216,219 13,213 1,229,433
当期末残高 5,855,000 7,959,708 24,814,081 △ 1,490,100 37,138,688
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,090,791 124,772 △ 958,494 257,070 16,793 36,183,118
当期変動額
剰余金の配当 － △ 244,275
親会社株主に帰属す
－ 1,460,494
る当期純利益
自己株式の取得 － △ 188
自己株式の処分 － 13,401
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 576,848 1,695,840 310,620 2,583,309 115,855 2,699,164
額）
当期変動額合計 576,848 1,695,840 310,620 2,583,309 115,855 3,928,597
当期末残高 1,667,640 1,820,613 △ 647,874 2,840,379 132,648 40,111,716
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当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,855,000 7,959,708 24,814,081 △ 1,490,100 37,138,688
当期変動額
剰余金の配当 △ 366,411 △ 366,411
親会社株主に帰属す
2,116,163 2,116,163
る当期純利益
自己株式の取得 △ 46,572 △ 46,572
自己株式の処分 2,432 44,096 46,528
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 2,432 1,749,752 △ 2,476 1,749,707
当期末残高 5,855,000 7,962,140 26,563,833 △ 1,492,577 38,888,396
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,667,640 1,820,613 △ 647,874 2,840,379 132,648 40,111,716
当期変動額
剰余金の配当 － △ 366,411
親会社株主に帰属す
－ 2,116,163
る当期純利益
自己株式の取得 － △ 46,572
自己株式の処分 － 46,528
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 321,331 3,335,855 △ 361,482 3,295,704 104,961 3,400,666
額）
当期変動額合計 321,331 3,335,855 △ 361,482 3,295,704 104,961 5,150,373
当期末残高 1,988,971 5,156,468 △ 1,009,356 6,136,083 237,610 45,262,090
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,863,014 3,524,060
減価償却費 1,282,927 1,400,236
持分法による投資損益（△は益） △ 56,542 △ 79,870
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 92,245 751
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 282,660 268,311
長期未払金の増減額（△は減少） △ 63,450 －
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 3,045 21,596
賞与引当金の増減額（△は減少） 247,679 162,450
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,314 △ 38,422
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 20,328 －
資産除去債務の増減額（△は減少） △ 30,977 △ 1,129
受取利息及び受取配当金 △ 110,349 △ 157,673
支払利息 37,375 37,051
為替差損益（△は益） △ 31,174 △ 256,430
固定資産除却損 10,263 13,729
固定資産売却損益（△は益） △ 1,621 △ 5,900
投資有価証券売却損益（△は益） △ 129,969 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,812,668 476,082
棚卸資産の増減額（△は増加） 713,381 △ 2,122,070
仕入債務の増減額（△は減少） 735,769 248,193
800,549 △ 528,376
その他
小計 2,054,612 2,962,590
利息及び配当金の受取額
110,826 164,969
利息の支払額 △ 37,684 △ 37,473
保険金の受取額 67,122 18,403
△ 256,559 △ 805,395
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,938,318 2,303,094
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 304,500
投資有価証券の取得による支出 － △ 300,000
投資有価証券の売却による収入 133,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 803,285 △ 1,405,274
有形固定資産の売却による収入 2,358 8,679
無形固定資産の取得による支出 △ 49,498 △ 73,868
資産除去債務の履行による支出 △ 62,382 △ 1,811
長期貸付金の回収による収入 － 87,000
△ 1,109 △ 4,026
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 780,917 △ 1,993,802
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 290,000 －
長期借入れによる収入 300,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 844,486 △ 502,973
自己株式の取得による支出 △ 188 △ 44
割賦債務の返済による支出 △ 329,988 △ 343,786
セール・アンド・リースバックによる収入 － 76,200
配当金の支払額 △ 244,513 △ 366,630
－ △ 23,302
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,409,176 △ 760,537
現金及び現金同等物に係る換算差額 665,509 1,618,477
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 413,734 1,167,232
現金及び現金同等物の期首残高 12,553,588 12,967,322
※1 12,967,322 ※1 14,134,554
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数 10 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
② 非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
① 持分法適用関連会社の数
持分法を適用する関連会社は 1 社で、華光小原光学材料（襄陽）有限公司であります。
② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
③ 持分法適用手続きに関する特記事項
華光小原光学材料（襄陽）有限公司の決算期は連結決算日と異なりますが、連結財務諸表の作成にあたっては、
2022年９月30日現在で、決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
なお、一部の在外連結子会社は国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用しており、公正価値で評価し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）を、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
当社及び国内連結子会社については法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっております。但し、建
物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっ
ております。また、在外連結子会社については主として定額法によっております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）については、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法を採用して
おります。
ニ．使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
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イ．貸倒引当金
主として金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
執行役員及び従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
ハ．役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社の役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき
額を計上しております。
ニ．役員株式給付引当金
当社は、役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の国内連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度について
は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算
の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
当社グループでは、主に光事業及びエレクトロニクス事業機器向けガラス素材の製造・販売を行っておりま
す。当該事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充
足する時点は、通常製品の引渡時であります。ただし、国内取引では製品の出荷時から支配が顧客に移転される
時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱い
を適用し、出荷時に収益を認識しております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、時価評価せず
借入金の支払利息に加減する処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
予定取引により発生が見込まれる外貨建取引について為替予約、借入金の利息について金利スワップをそれぞ
れヘッジ手段として利用しております。
ハ．ヘッジ方針
将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目
的でのデリバティブ取引は行っておりません。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動
が相殺されるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
⑦ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から
３ヶ月以内に満期が到来し、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的
な投資からなっております。
⑧ その他連結財務諸表を作成するための重要な事項
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関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
株式給付信託（BBT）
当社は、2016年１月28日開催の第107期定時株主総会決議に基づき、2016年３月18日より、取締役、専務執行役
員及び常務執行役員（いずれも取締役である者を除く）、並びに上級執行役員を退任した者のうち役員株式給付
規程に定める受益者要件を満たすもの（以下、「対象役員」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度
として「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象役員に対し、当社
株式を給付する仕組みです。
当社は、対象役員に対し当該連結会計年度における報酬月額、業績達成度等に応じてポイントを付与し、役員
退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。対象役員に対し給付する株式については、予め信託
設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、128,011千円
及び108,000株であります。
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( 重要な会計上の見積り )
(固定資産の減損)
会計上の見積りにより、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の
とおりであります。
・固定資産の減損について
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 16,568,153千円
無形固定資産 351,221千円
減損損失 －千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法 及 び主要な仮定
(当社及び国内連結子会社）
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループにおいて減損の認識の判定及び測定を
実施しております。
減損損失の認識の判定及び使用価値の算出において用いられる将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年
度以降の事業計画の前提となった数値に基づき、経営環境等の外部要因に関連する情報や当社企業グループ
が用いている内部の情報と整合するように調整し、それまでの実績に基づく趨勢を踏まえた合理的な一定の
仮定をおいて算定しております。また割引率についても一定の仮定に基づき設定しております。さらに売却
見込額等の一定の仮定に基づいたものを正味売却価額としております。これらは将来市場や経済情勢の予測
により影響を受け、重要な不確実性を伴っています。
減損の兆候が存在すると判断した資産グループは、当社光事業及びエレクトロニクス事業に係る工場設備
（汎用ガラス熔解設備）、並びにエレクトロニクス事業に係る特殊ガラス専用熔解設備であります。
当社光事業及びエレクトロニクス事業に係る工場設備（汎用ガラス熔解設備）については、固定資産の正
味売却価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を計上しておりません。エレクトロニクス事業に係る特
殊ガラス専用熔解設備についても、固定資産の正味売却価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を計上
しておりません。
（海外連結子会社）
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループにおいて減損テストを実施しておりま
す。
使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度以降の事業計画の前提と
なった数値に基づき、経営環境等の外部要因に関連する情報や当社企業グループが用いている内部の情報と
整合するように調整し、それまでの実績に基づく趨勢を踏まえた合理的な一定の仮定をおいて算定しており
ます。また割引率についても一定の仮定に基づき設定しております。さらに売却見込額等の一定の仮定に基
づいたものを処分コスト控除後の価額を公正価値としております。これらは、将来市場や経済情勢の予測に
より影響を受け重要な不確実性を伴っています。
減損の兆候が存在すると判断した資産グループは、台湾小原光学材料股份有限公司であります。
当連結会計年度末において処分コスト控除後の公正価値が、当該資産グループの帳簿価額を上回っている
ため減損損失を計上しておりません。
② 翌期以降の連結財務諸表に与える影響
将来の経営環境の変化などにより、将来キャッシュ・フローの見積額と実績に乖離が生じた場合、また市
況の変化などにより、将来の処分価額が変動した場合には、翌連結会計年度以降の減損損失の判定において
重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年
度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経
過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もあり
ません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについ
ては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
(在外連結子会社)
・「リース」（ASU第2016-02号 2016年２月25日）
（1）概要
本会計基準等は、借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正したも
のです。
（2）適用予定日
2023年10月期の期首より適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リース」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「保険金収入」は、金額的重要性が減少
したため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険金収入」31,779
千円、「その他」98,640千円は、「その他」130,420千円として組替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績に与える影響は限定的であると見込んで おりますが、
感染状況や経済活動が当該仮定から乖離する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１．受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりで
あります。
当連結会計年度
（ 2022年10月31日 ）
受取手形 158,307 千円
売掛金 6,864,876
電子記録債権 1,839,781
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年10月31日 ） （ 2022年10月31日 ）
建物及び構築物 215,666千円 230,101千円
土地 147,815 164,325
合計 363,482 394,427
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年10月31日 ） （ 2022年10月31日 ）
短期借入金 9,957千円 11,070千円
長期借入金 97,088 96,862
合計 107,045 107,932
※３．関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年10月31日 ） （ 2022年10月31日 ）
投資有価証券（出資金） 1,763,865千円 2,166,479千円
※４．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度
末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年10月31日 ） （ 2022年10月31日 ）
受取手形 16,485千円 －千円
電子記録債権 12,790 －
支払手形 32,818 －
電子記録債務 19,063 －
その他（設備関係支払手形） 929 －
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(連結損益計算書関係)
※１．顧客との収益から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 ） 至 2022年10月31日 ）
売上原価 99,843 千円 △ 34,408 千円
※３．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 ） 至 2022年10月31日 ）
給料手当 1,265,387 千円 1,446,909 千円
賞与引当金繰入額 361,986 497,533
環境対策引当金繰入額 △ 364 －
退職給付費用 141,923 131,555
研究開発費 538,441 717,248
役員株式給付引当金繰入額 10,484 21,596
役員賞与引当金繰入額 85,456 142,205
貸倒引当金繰入額 △ 1,314 3,835
運搬費 643,262 768,115
なお、研究開発費には以下のものが含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 ） 至 2022年10月31日 ）
賞与引当金繰入額 55,104 千円 73,461 千円
退職給付費用 25,301 18,956
減価償却費 21,450 35,377
※４．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 ） 至 2022年10月31日 ）
538,441 千円 717,248 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 ） 至 2022年10月31日 ）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 955,711千円 428,796千円
△129,969 －
組替調整額
税効果調整前
825,742 428,796
△248,894 △107,465
税効果額
その他有価証券評価差額金 576,848 321,331
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,521,319 3,016,076
－ －
組替調整額
為替換算調整勘定 1,521,319 3,016,076
退職給付に係る調整額：
当期発生額 263,027 △515,004
83,642 55,115
組替調整額
税効果調整前
346,670 △459,889
△36,049 98,406
税効果額
退職給付に係る調整額 310,620 △361,482
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 174,520 319,779
－ －
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 174,520 319,779
その他の包括利益合計 2,583,309 3,295,704
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 25,450,000 － － 25,450,000
合計 25,450,000 － － 25,450,000
自己株式
普通株式 （注）１,２,３ 12,500 1,098,578
1,110,978 100
合計 1,110,978 100 12,500 1,098,578
(注) １．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入に伴い、株式
会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式76,000株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の増加100株は、単元未満株式の買取による増加分であります。
３．普通株式の自己株式の減少12,500株は、株式給付信託（BBT）からの給付による減少分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
額（円）
（千円）
2021年１月28日
普通株式 244,275 10 2020年10月31日 2021年１月29日
定時株主総会
（注）2021年１月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が
保有する当社株式に対する配当金885千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年１月27日
普通株式 366,411 利益剰余金 15 2021年10月31日 2022年１月28日
定時株主総会
（注）2022年１月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が
保有する当社株式に対する配当金1,140千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 25,450,000 － － 25,450,000
合計 25,450,000 － － 25,450,000
自己株式
普通株式 （注）１,２,３
1,098,578 32,029 32,000 1,098,607
合計 1,098,578 32,029 32,000 1,098,607
(注) １．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入に伴い、株式
会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式 108,000株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の増加32,029株は、株式給付信託（BBT）の取得による増加32,000株及び単元未満
株式の買取による増加29株であります。
３．普通株式の自己株式の減少32,000株は、株式給付信託（BBT）への第三者割当による自己株式の処分に
よる減少分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2022年１月27日
普通株式 366,411 15 2021年10月31日 2022年１月28日
定時株主総会
（注）2022年１月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が
保有する当社株式に対する配当金1,140千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（千円）
2023年１月26日
普通株式 489,187 利益剰余金 20 2022年10月31日 2023年１月27日
定時株主総会
（注）2023年１月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が
保有する当社株式に対する配当金2,160千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 ） 至 2022年10月31日 ）
現金及び預金勘定 12,967,322千円 14,459,354千円
△ 324,800
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 －
14,134,554
現金及び現金同等物 12,967,322
(リース取引関係)
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
工場設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品）であります。
また、一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用によ
り、当該在外連結子会社における賃借料等を使用権資産として計上しております。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年10月31日 ） （ 2022年10月31日 ）
１年内 5,337 9,523
１年超 1,653 5,943
合計 6,990 15,466
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備投資については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足
分については主に銀行借入にて必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用
し、元本返還が確実であると判断した金融資産に限定しております。また、デリバティブ取引は、原則として実需
に伴う取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金は、主に銀行の預貯金又は安全性の高い金融商品に限定しております。
有価証券は、一時的な余剰資金の運用として、流動性の確保と元本の安全性を重視しております。
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされており、取引先ごとに
与信管理を徹底し、取引先別の期日管理及び残高を定期的に管理することで、財務状況悪化等による回収懸念の早
期発見や軽減を図っております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクにさらされており、為替予約取引
などを利用することでヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクや市場価格の変動リスクにさらされ
ております。当該リスク管理のため、市場価格や発行会社の財務状況のモニタリングを継続的に行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。ま
た、外貨建の債務は、為替の変動リスクにさらされており、為替予約取引などを利用することでヘッジしておりま
す。
借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年
以内）及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期借入金については、支払金利の変
動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、固定金利を適用するか、個別契約ごとにデリバティブ取引（金
利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処
理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取
引、借入金はヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。また、デリバティブ取引の執行・管理にあたって
は、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年10月31日 ）
連結貸借対照表
時価(千円） 差額(千円）
計上額（千円）
3,304,644 3,304,644
投資有価証券 －
2,251,295 2,254,832 3,536
長期借入金（※３）
1,242,065 1,238,623 △3,441
リース債務（※４）
※１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」、「未払法人税等」並びに「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
※２ 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価
証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度
区分
（ 2021年10月31日 ）
非上場株式 107,924
出資金 170,989
関係会社出資金 1,763,865
合計 2,042,780
※３ 長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※４ リース債務は、１年以内支払予定のリース債務を含んでおります。
当連結会計年度（ 2022年10月31日 ）
連結貸借対照表
時価(千円） 差額(千円）
計上額（千円）
投資有価証券 4,371,478 4,371,478 －
長期借入金（※３） 2,159,382 2,163,298 3,915
リース債務（※４） 1,224,158 1,215,762 △8,396
※１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」、「未払法人税等」並びに「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
区分
（ 2022年10月31日 ）
非上場株式 5,100
出資金 －
関係会社出資金 2,166,479
合計 2,171,579
※３ 長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※４ リース債務は、１年以内支払予定のリース債務を含んでおります。
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(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年10月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
12,967,322 －
現金及び預金 － －
－
受取手形及び売掛金 6,410,145 － －
－
電子記録債権 2,028,226 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
－
－ 600,000 －
があるもの（債券）
－ 600,000
合計 21,405,693 －
当連結会計年度（ 2022年10月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 14,459,354 － － －
受取手形及び売掛金 7,023,184 － － －
電子記録債権 1,839,781 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
－ 400,000 500,000 －
があるもの（債券）
合計 23,322,320 400,000 500,000 －
２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済及び支払予定額
前連結会計年度（ 2021年10月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
2,580,000 －
短期借入金 － － － －
551,407
長期借入金 472,757 429,957 797,172 － －
102,473 78,217 70,069 36,337 171,883
リース債務※ 183,478
3,236,236 508,174 867,242 36,337 171,883
合計 653,880
※リース債務の支払予定額には残価保証額は含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年10月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,580,000 － － － － －
791,070 171,070 41,070 52,582
長期借入金 612,520 491,070
345,065 214,575 106,474 42,349 35,723 159,566
リース債務※
3,537,585 76,793 212,148
合計 705,645 897,544 213,419
※リース債務の支払予定額には残価保証額は含めておりません。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年10月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,065,667 117,588 － 3,183,256
債券 － 897,059 － 897,059
出資金 － 291,162 － 291,162
資産計 3,065,667 1,305,811 － 4,371,478
(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年10月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 2,163,298 － 2,163,298
リース債務 － 1,215,762 － 1,215,762
負債計 － 3,379,061 － 3,379,061
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式のうち上場株式は、相場価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。一部の
在外連結子会社が保有する非上場株式及び出資金については、国際財務報告基準第９号「金融商品」を適
用しており、公正価値で評価し、レベル２の時価に分類しております。債券は、取引金融機関から提示さ
れた価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利
による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理さ
れた元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積られる利率で割り引いて算
定する方法によっております。
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(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年10月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価又は
種類 差額（千円）
計上額（千円） 償却原価（千円）
(1) 株式 310,562 2,394,393
2,704,955
(2) 債券 －
－ －
連結貸借対照表計上額が
取得原価又は償却原価を
超えるもの
(3) その他
－ － －
2,704,955 310,562 2,394,393
小計
(1) 株式
－ － －
(2) 債券 599,689 602,523 △2,834
連結貸借対照表計上額が
取得原価又は償却原価を
超えないもの
(3) その他
－ － －
599,689 602,523 △2,834
小計
3,304,644 913,085 2,391,559
合計
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 107,924千円）、出資金（連結貸借対照表計上額 170,989千円）に
ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年10月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価又は
種類 差額（千円）
計上額（千円） 償却原価（千円）
(1) 株式
3,065,667 310,562 2,755,105
(2) 債券
100,220 100,000 220
連結貸借対照表計上額が
取得原価又は償却原価を
超えるもの
(3) その他
291,162 220,929 70,232
小計 3,457,050 631,492 2,825,558
(1) 株式
117,588 117,588 －
(2) 債券
796,839 802,041 △5,202
連結貸借対照表計上額が
取得原価又は償却原価を
超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 914,428 919,630 △5,202
合計 4,371,478 1,551,122 2,820,355
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額5,100千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（ 2021年10月31日 ）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
133,000 129,969
株式 －
当連結会計年度（ 2022年10月31日 ）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、
30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度（ 2021年10月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年10月31日 ）
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2021年10月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年10月31日 ）
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2021年10月31日 ）
契約額等 時価
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
１年超（千円）
（千円） （千円）
金利スワップ取引
43,600 －
金利スワップの特例処理 長期借入金 （注）
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2022年10月31日 ）
契約額等 時価
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
１年超（千円）
（千円） （千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 270,000 210,000 （注）
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度、確定拠出
型の制度として、確定拠出型企業年金制度を併用しております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は確定給付型企
業年金制度及び確定拠出型の中小企業退職金共済制度を併用しております。また、一部の在外連結子会社は確定給付
型及び確定拠出型の制度を併用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
一部の国内連結子会社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
退職給付債務の期首残高 6,720,348 千円 6,884,358 千円
勤務費用 225,008 232,304
利息費用 52,555 65,511
数理計算上の差異の発生額 △30,311 △200,414
退職給付の支払額 △229,968 △309,286
為替換算による影響額 146,726 493,749
退職給付債務の期末残高 6,884,358 7,166,222
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
年金資産の期首残高 5,279,482 千円 5,808,234 千円
期待運用収益 166,450 207,942
数理計算上の差異の発生額 292,019 △586,702
事業主からの拠出額 151,119 168,447
退職給付の支払額 △229,968 △309,286
為替換算による影響額 149,130 531,665
年金資産の期末残高 5,808,234 5,820,300
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 137,314 千円 115,826 千円
退職給付費用 20,443 31,750
退職給付の支払額 △27,539 △23,124
制度への拠出額 △14,392 △14,678
退職給付に係る負債の期末残高 115,826 109,773
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
積立型制度の退職給付債務 7,050,771 千円 7,350,647 千円
年金資産 △6,018,082 △6,041,116
1,032,689 1,309,531
非積立型制度の退職給付債務 159,261 146,164
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,191,950 1,455,695
退職給付に係る負債 1,418,660 千円 1,709,700 千円
退職給付に係る資産 △226,710 △254,004
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,191,950 1,455,695
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
勤務費用 225,008 千円 232,304 千円
利息費用 52,555 65,511
期待運用収益 △166,450 △207,942
数理計算上の差異の費用処理額 96,577 55,588
過去勤務費用の費用処理額 △12,935 △472
簡便法で計算した退職給付費用 20,443 31,750
その他 22,686 2,740
確定給付制度に係る退職給付費用 237,886 179,480
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
過去勤務費用 △12,935 千円 △472 千円
数理計算上の差異 418,909 △330,699
為替換算による影響額 △59,304 △128,717
合計 346,670 △459,889
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
未認識過去勤務費用 1,637 千円 1,585 千円
未認識数理計算上の差異 △804,889 △1,264,726
合計 △803,251 △1,263,141
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
債券 42％ 50％
株式 28％ 21％
一般勘定 10％ 12％
現金及び預金 7％ 7％
その他 13％ 10％
合計 100％ 100％
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年10月31日 ) ( 2022年10月31日 )
割引率 主として0.1％ 主として0.1％
長期期待運用収益率 主として2.0％ 主として2.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度165,421千円、当連結会計年度185,896千円で
あります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年10月31日 ） （ 2022年10月31日 ）
繰延税金資産
繰越欠損金（注） 3,120,589千円 3,210,513千円
退職給付に係る負債 353,406 349,926
棚卸資産評価損 519,141 528,013
減損損失 589,239 500,249
賞与引当金 149,978 186,809
未払役員退職慰労金 43,369 41,609
投資有価証券評価損 37,016 34,832
棚卸資産等の未実現利益 19,352 35,526
資産除去債務 27,178 26,467
321,412 379,753
その他
繰延税金資産小計
5,180,684 5,293,703
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △3,085,661 △3,210,513
△1,383,828 △1,374,094
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,469,489 △4,584,607
繰延税金資産合計
711,195 709,095
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △723,918 △831,384
在外子会社等の留保利益 △686,754 △846,513
加速償却額 △29,431 △34,756
△154,584 △214,980
その他
繰延税金負債合計 △1,594,689 △1,927,634
繰延税金資産（負債）の純額 △883,493 △1,218,538
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（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年10月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
113,276 320,094 1,383,535 3,120,589
19,395 643,967 640,320
欠損金(※)
△628,433 △113,276 △1,383,535 △3,085,661
評価性引当額 － △320,094 △640,320
19,395 15,533 － 34,928
繰延税金資産 － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年10月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
611,384 104,062 320,407 646,372 398,270 1,130,014 3,210,513
欠損金(※)
評価性引当額 △611,384 △104,062 △320,407 △646,372 △398,270 △1,130,014 △3,210,513
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年10月31日 ） （ 2022年10月31日 ）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
子会社の法人税率差異 △5.0 △5.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △25.6 △9.6
未実現利益に係る税効果未認識項目 1.2 1.6
外国源泉税 2.1 0.7
受取配当金連結消去影響額 26.7 10.3
評価性引当額の増減 △20.9 2.7
繰越欠損金 0.9 －
在外子会社等の留保利益 3.4 4.5
2.0 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.4 36.3
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
アスベスト除去費用、PCB（ポリ塩化ビフェニル）除去費用、借地原状回復費用、土壌回復費用等です。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を経過している為、合理的に見積もった除去費用の金額を計上しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
期首残高 122,028千円 88,791千円
見積りの変更による増減額 1,214 △1,129
資産除去債務の履行による減少額 △34,451 △1,811
期末残高 88,791 85,850
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 ⑤ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであり
ます。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 8,438,371
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 8,862,965
契約負債（期首残高） 7,607
契約負債（期末残高） 32,026
契約負債は、主に光事業及びエレクトロニクス事業において、一時点で履行義務が充足し、当該時点にて
収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものでありま
す。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,607千円で
あります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法
を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別のセグメントから構成されており、光学プレス品や光学ブロック品といった光学製品用途向けの製
品群から構成される「光事業」と、半導体露光装置向け高均質光学ガラスや極低膨張ガラスセラミックスなどの特殊
ガラスや石英ガラスといったエレクトロニクス製品用途向けの製品群から構成される「エレクトロニクス事業」の２
つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
（報告セグメントごとの利益又は損失に関する事項）
報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しておりま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31
日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益
又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更がセグメント情報に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注） 計上額
エレクトロニク
光事業 計
ス事業
売上高
外部顧客への売上高
13,943,941 9,577,995 23,521,936 － 23,521,936
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 13,943,941 9,577,995 23,521,936 － 23,521,936
セグメント利益 745,905 622,360 1,368,266 － 1,368,266
セグメント資産 29,906,562 16,866,438 46,773,001 6,833,057 53,606,059
その他の項目
減価償却費
809,315 473,612 1,282,927 － 1,282,927
持分法適用会社への
1,763,865 － 1,763,865 － 1,763,865
投資額
有形固定資産及び
509,540 392,540 902,080 － 902,080
無形固定資産の増加額
(注) セグメント資産の「調整額」の額は、全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金
及び預金等）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。
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当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注） 計上額
エレクトロニク
光事業 計
ス事業
売上高
光学プレス品 12,855,248 － 12,855,248 － 12,855,248
光学ブロック品 4,044,984 － 4,044,984 － 4,044,984
特殊ガラス － 6,648,427 6,648,427 － 6,648,427
4,755,953
石英ガラス － 4,755,953 － 4,755,953
顧客との契約から生じる
16,900,232 11,404,380 28,304,613 － 28,304,613
収益
その他収益 － － － － －
外部顧客への売上高
16,900,232 11,404,380 28,304,613 － 28,304,613
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 16,900,232 11,404,380 28,304,613 － 28,304,613
セグメント利益 1,156,196 1,820,661 2,976,857 － 2,976,857
セグメント資産 36,022,064 18,426,602 54,448,667 6,229,805 60,678,472
その他の項目
減価償却費
770,925 629,311 1,400,236 － 1,400,236
持分法適用会社への
2,166,479 － 2,166,479 － 2,166,479
投資額
有形固定資産及び
1,153,329 575,758 1,729,087 － 1,729,087
無形固定資産の増加額
(注) セグメント資産の「調整額」の額は、全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金
及び預金等）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 中華民國 アジア 米国 欧州 その他 合計
3,776,281 1,321,658
11,523,102 2,529,217 1,947,442 2,191,387 232,845 23,521,936
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中華民國 アジア 北米 欧州 合計
2,393,795 43,514 392,252 15,879,705
12,206,155 843,988
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
光事業及び
キヤノン株式会社 4,591,588
エレクトロニクス事業
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 中華民國 アジア 米国 欧州 その他 合計
13,595,460 4,045,221 1,760,151 2,747,526 2,919,227 2,992,603 244,422 28,304,613
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「北米」に含めておりました「米国」における売上高は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「北米」2,122,215千円、「その他」58,072千円は、「米国」1,947,442千円、
「その他」232,845千円として組替えております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中華民國 アジア 北米 欧州 合計
12,492,634 2,397,345 1,195,292 64,900 417,981 16,568,153
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３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
光事業及び
キヤノン株式会社 4,792,660
エレクトロニクス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（百万円） 割合（％）
光学機器・
売掛金 541,069
キヤノン 東京都 （被所有）
事務機器の 当社製品の 光学ガラス
主要株主 174,762 3,980,988
直接 19.3
製造及び販 販売 等の販売
株式会社 大田区
電子記
1,273,695
売
録債権
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、
決定しております。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（百万円） 割合（％）
光学機器・
売掛金 420,262
キヤノン 東京都 （被所有）
事務機器の 当社製品の 光学ガラス
主要株主 174,762 4,006,509
直接 19.3
製造及び販 販売 等の販売
株式会社 大田区
電子記
1,107,100
売
録債権
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定
しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（百万円） 割合（％）
光学機器・
売掛金 48,564
キヤノン 東京都 （被所有）
事務機器の 当社製品の 石英ガラス
主要株主 174,762 610,600
直接 19.3
製造及び販 販売 の販売
株式会社 大田区
電子記
208,877
売
録債権
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、
決定しております。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（百万円） 割合（％）
光学機器・
売掛金 56,844
キヤノン 東京都 （被所有）
事務機器の 当社製品の 石英ガラス
主要株主 174,762 786,151
直接 19.3
製造及び販 販売 の販売
株式会社 大田区
電子記
251,539
売
録債権
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定
しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 ） 至 2022年10月31日 ）
１株当たり純資産額 1,641.75円 1,848.95円
１株当たり当期純利益金額 59.99円 86.90円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社
の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連
結会計年度76,000株、当連結会計年度108,000株）。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度80,932株、当連結会計年度
103,529株）。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 ） 至 2022年10月31日 ）
2,116,163
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 1,460,494
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,460,494 2,116,163
金額（千円）
24,351,394
普通株式の期中平均株式数（株） 24,346,518
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
2,580,000
短期借入金 2,580,000 年0.4 －
612,520
１年以内に返済予定の長期借入金 472,757 年0.6 －
345,065
１年以内に支払予定のリース債務 724,243 － －
2023年～
1,546,862
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,778,538 年0.8
2032年
2023年～
879,093
リース債務（１年以内に支払予定のものを除く。） 517,821 －
2032年
5,963,541
計 6,073,361 － －
(注) １．平均利率には加重平均利率を記載しております。当該利率を算定する際の利率及び残高は期末時点のも
のを使用しております。
２. リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」
を記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に支払予定のものを除く）
の連結決算日後５年間の返済又は支払予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の支払予定
額には残価保証額は含めておりません。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
491,070 791,070 171,070
長期借入金 41,070
214,575 106,474 42,349 35,723
リース債務
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
6,703,994 13,590,712 20,961,014 28,304,613
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
811,120 1,602,143 2,528,100 3,524,060
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
560,365 984,625 2,116,163
1,574,670
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
23.01 40.43 64.66 86.90
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
17.42 24.23 22.24
23.01
（円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,500,131 2,238,472
※3 91,572
受取手形 66,748
※1 ,※3 1,619,504 ※1 1,407,879
電子記録債権
※1 2,752,164 ※1 3,266,370
売掛金
商品及び製品 871,671 1,142,104
仕掛品 3,251,382 4,140,999
原材料及び貯蔵品 574,490 857,701
前渡金 － 56,672
前払費用 14,099 13,902
※1 129,033 ※1 490,139
未収入金
関係会社短期貸付金 500,000 400,000
関係会社立替金 76,729 92,538
その他 6,110 4,551
△ 855 △ 853
貸倒引当金
流動資産合計 13,386,035 14,177,227
固定資産
有形固定資産
建物 943,417 1,121,779
機械及び装置 719,365 1,021,808
車両運搬具 4,534 7,338
工具、器具及び備品 8,541,678 8,720,537
土地 24,029 24,029
479,815 110,005
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,712,840 11,005,498
無形固定資産
ソフトウエア 353,356 305,360
7,100 －
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 360,456 305,360
投資その他の資産
投資有価証券 1,320,201 1,505,013
関係会社株式 4,172,352 4,645,622
関係会社出資金 1,235,910 1,235,910
関係会社長期貸付金 3,238,500 2,891,500
関係会社長期立替金 1,762,544 1,764,430
長期前払費用 1,593 9,600
その他 23,182 23,506
△ 1,865,895 △ 1,876,067
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,888,388 10,199,515
固定資産合計 20,961,686 21,510,374
資産合計 34,347,721 35,687,602
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 40,189 92,522
電子記録債務 380,076 562,150
※1 901,688 ※1 1,016,403
買掛金
短期借入金 1,850,000 1,850,000
1年内返済予定の長期借入金 353,600 540,000
リース債務 597,595 208,327
※1 542,586 ※1 620,953
未払金
未払費用 109,010 111,394
未払法人税等 58,535 58,249
預り金 48,613 22,656
賞与引当金 372,596 470,217
役員賞与引当金 31,000 71,500
固定資産購入支払手形 79,167 81,563
固定資産購入電子記録債務 45,692 101,071
有償支給取引に係る負債 － 469,868
347 －
その他
流動負債合計 5,410,699 6,276,877
固定負債
長期借入金 1,620,000 1,450,000
リース債務 35,315 368,541
長期未払金 120,450 120,450
繰延税金負債 368,670 560,996
退職給付引当金 982,790 1,002,151
役員株式給付引当金 77,796 99,393
資産除去債務 87,922 85,850
1,500 1,500
その他
固定負債合計 3,294,444 3,688,882
負債合計 8,705,144 9,965,760
純資産の部
株主資本
資本金 5,855,000 5,855,000
資本剰余金
資本準備金 7,930,598 7,930,598
28,923 31,355
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,959,521 7,961,953
利益剰余金
利益準備金 125,000 125,000
その他利益剰余金
研究基金 313,000 313,000
固定資産圧縮積立金 40,109 37,059
別途積立金 6,660,500 6,660,500
4,511,905 4,343,167
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,650,515 11,478,727
自己株式 △ 1,490,100 △ 1,492,577
株主資本合計 23,974,936 23,803,103
評価・換算差額等
1,667,640 1,918,738
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,667,640 1,918,738
純資産合計 25,642,577 25,721,842
負債純資産合計 34,347,721 35,687,602
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
※2 12,734,267 ※2 14,452,184
売上高
※2 10,848,539 ※2 11,757,929
売上原価
売上総利益 1,885,728 2,694,255
※1 2,856,392 ※1 3,479,499
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 970,664 △ 785,243
営業外収益
※2 25,139 ※2 22,525
受取利息
※2 1,701,268 ※2 1,178,492
受取配当金
為替差益 31,057 －
※2 194,253 ※2 141,218
その他
営業外収益合計 1,951,718 1,342,236
営業外費用
支払利息 22,424 22,538
※2 3,528 ※2 2,713
試作品加工代
固定資産除却損 443 5,309
為替差損 － 33,042
※2 955 ※2 2,454
その他
営業外費用合計 27,351 66,058
経常利益 953,702 490,933
特別利益
投資有価証券売却益 129,969 －
※3 24,313
－
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 154,283 －
特別損失
※4 10,172
－
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 － 10,172
税引前当期純利益 1,107,986 480,761
法人税、住民税及び事業税
45,311 32,273
△ 374,485 84,860
法人税等調整額
法人税等合計 △ 329,174 117,133
当期純利益 1,437,160 363,627
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産
余金 計
研究基金 別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 5,855,000 7,930,598 28,923 7,959,521 125,000 313,000 43,670 10,660,500
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,855,000 7,930,598 28,923 7,959,521 125,000 313,000 43,670 10,660,500
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩 － △ 4,000,000
固定資産圧縮積立金の
－ △ 3,560
取崩
剰余金の配当 －
当期純利益 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 3,560 △ 4,000,000
当期末残高 5,855,000 7,930,598 28,923 7,959,521 125,000 313,000 40,109 6,660,500
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
その他利益剰
株主資本 繰延ヘッジ損 評価・換算
合計
自己株式 有価証券
余金
利益剰余金
合計 益 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 △ 684,539 10,457,630 △ 1,503,314 22,768,837 1,090,791 － 1,090,791 23,859,629
会計方針の変更による累
－ － － －
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 684,539 10,457,630 △ 1,503,314 22,768,837 1,090,791 － 1,090,791 23,859,629
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩 4,000,000 － － － －
固定資産圧縮積立金の
3,560 － － － －
取崩
剰余金の配当 △ 244,275 △ 244,275 △ 244,275 － △ 244,275
当期純利益 1,437,160 1,437,160 1,437,160 － 1,437,160
自己株式の取得 － △ 188 △ 188 － △ 188
自己株式の処分 － 13,401 13,401 － 13,401
株主資本以外の項目の
－ － 576,848 － 576,848 576,848
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,196,445 1,192,885 13,213 1,206,098 576,848 － 576,848 1,782,947
当期末残高 4,511,905 11,650,515 △ 1,490,100 23,974,936 1,667,640 － 1,667,640 25,642,577
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当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産
余金 計
研究基金 別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 5,855,000 7,930,598 28,923 7,959,521 125,000 313,000 40,109 6,660,500
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,855,000 7,930,598 28,923 7,959,521 125,000 313,000 40,109 6,660,500
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の
－ △ 3,050
取崩
剰余金の配当 －
当期純利益 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 2,432 2,432
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,432 2,432 － － △ 3,050 －
当期末残高 5,855,000 7,930,598 31,355 7,961,953 125,000 313,000 37,059 6,660,500
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
その他利益剰
株主資本 繰延ヘッジ損 評価・換算
合計
自己株式 有価証券
余金
利益剰余金
合計 益 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,511,905 11,650,515 △ 1,490,100 23,974,936 1,667,640 － 1,667,640 25,642,577
会計方針の変更による累
△ 169,005 △ 169,005 △ 169,005 － △ 169,005
積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,342,900 11,481,510 △ 1,490,100 23,805,931 1,667,640 － 1,667,640 25,473,571
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩 － － － －
固定資産圧縮積立金の
3,050 － － － －
取崩
剰余金の配当 △ 366,411 △ 366,411 △ 366,411 － △ 366,411
当期純利益 363,627 363,627 363,627 － 363,627
自己株式の取得 － △ 46,572 △ 46,572 － △ 46,572
自己株式の処分 － 44,096 46,528 － 46,528
株主資本以外の項目の
－ － 251,098 251,098 251,098
当期変動額（純額）
当期変動額合計 266 △ 2,783 △ 2,476 △ 2,828 251,098 － 251,098 248,270
当期末残高 4,343,167 11,478,727 △ 1,492,577 23,803,103 1,918,738 － 1,918,738 25,721,842
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法
④ 棚卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法を採用して
おります。
３．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
執行役員及び従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支払に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
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ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、
それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
当社では、主に光事業及びエレクトロニクス事業機器向けガラス素材の製造・販売を行っております。当該事業
の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、
通常製品の引渡時であります。ただし、国内取引では製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通
常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に
収益を認識しております。
また、買い戻す義務を負っていない有償支給取引について、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第104項及
び第179項より、支給品の消滅を認識したうえで支給品の譲渡に係る収益を認識せず、「有償支給取引に係る負債」
として負債を認識しております。
５．重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、時価評価せず借入金の支払利息に加減する処理に
よっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
予定取引により発生が見込まれる外貨建取引について為替予約、借入金の利息について金利スワップをそれぞ
れヘッジ手段として利用しております。
③ ヘッジ方針
将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目
的でのデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動
が相殺されるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
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６．その他財務諸表作成のための基本となる事項
① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
株式給付信託（BBT）
当社は、2016年１月28日開催の第107期定時株主総会決議に基づき、2016年３月18日より、取締役、専務執
行役員及び常務執行役員（いずれも取締役である者を除く）、並びに上級執行役員を退任した者のうち役員
株式給付規程に定める受益者要件を満たすもの（以下、「対象役員」という。）に対する新たな業績連動型
株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
イ．取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象役員に対し、
当社株式を給付する仕組みです。
当社は、対象役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じてポイントを付与し、役員
退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。対象役員に対し給付する株式については、予め
信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ロ．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、128,011
千円 及び108,000株であります。
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(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
会計上の見積りにより、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりで
あります。
・固定資産の減損について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 11,005,498千円
無形固定資産 305,360千円
減損損失 －千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法及び主要な仮定
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループにおいて減損の認識の判定及び測定を実施し
ております。
減損損失の認識の判定及び使用価値の算出において用いられる将来キャッシュ・フローは、翌事業年度以降の事
業計画の前提となった数値に基づき、経営環境等の外部要因に関連する情報や当社企業グループが用いている内部
の情報と整合するように調整し、それまでの実績に基づく趨勢を踏まえた合理的な一定の仮定をおいて算定してお
ります。また割引率についても一定の仮定に基づき設定しております。さらに売却見込額等の一定の仮定に基づい
たものを正味売却価額としております。これらは将来市場や経済情勢の予測により影響を受け、重要な不確実性を
伴っています。
減損の兆候が存在すると判断した資産グループは、当社光事業及びエレクトロニクス事業に係る工場設備（汎用
ガラス熔解設備）、並びにエレクトロニクス事業に係る特殊ガラス専用熔解設備であります。
当社光事業及びエレクトロニクス事業に係る工場設備（汎用ガラス熔解設備）については、固定資産の正味売却
価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を計上しておりません。エレクトロニクス事業に係る特殊ガラス専用
熔解設備についても、固定資産の正味売却価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を計上しておりません。
② 翌期以降の財務諸表に与える影響
将来の経営環境の変化などにより、将来キャッシュ・フローの見積額と実績に乖離が生じた場合、また市況の変
化などにより、将来の処分価額が変動した場合には、翌事業年度以降の減損損失の判定において重要な影響を与え
る可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収
益認識適用指針」という。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出
荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
また、買い戻す義務を負っていない有償支給取引について、収益認識適用指針第104項及び第179項より、支給
品の消滅を認識したうえで支給品の譲渡に係る収益を認識せず、「有償支給取引に係る負債」として負債を認識
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の「売上高」は1,059,637千円減少し、
「売上原価」は758,774千円減少したため、「営業損失」が300,862千円増加し、「経常利益」、「税引前当期純
利益」がそれぞれ300,862千円減少しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映された
ことにより、株主資本等変動計算書の「繰越利益剰余金」の期首残高は169,005千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更）
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「固定資産売却益」及び「助成金収入」は、
金額的重要性が減少したため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」336千円、
「助成金収入」72,555千円、「その他」121,362千円は、「その他」194,253千円として組替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（独立掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（ 2021年10月31日 ） （ 2022年10月31日 ）
短期金銭債権 2,420,320千円 2,427,412千円
短期金銭債務 524,523 971,096
２．保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年10月31日 ） （ 2022年10月31日 ）
㈱オーピーシー（借入債務） 30,000千円 30,000千円
※３．期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日
が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年10月31日 ） （ 2022年10月31日 ）
受取手形 1,591千円 －千円
電子記録債権 1,898 －
(損益計算書関係)
※１．販売費に属する費用の割合は前事業年度約８％、当事業年度約８％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年
度約92％、当事業年度約92％であります。主な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 ） 至 2022年10月31日 ）
給料手当 648,297 千円 705,279 千円
賞与引当金繰入額 176,897 267,198
環境対策引当金繰入額 △ 364 －
役員株式給付引当金繰入額 10,484 21,596
役員賞与引当金繰入額 30,200 71,500
貸倒引当金繰入額 389 △ 2
退職給付費用 70,685 59,154
研究開発費 535,378 715,177
※２．関係会社との取引高
前事業年度
当事業年度
（自 2020年11月１日
（自 2021年11月１日
至 2021年10月31日 ）
至 2022年10月31日 ）
売上高 7,967,802千円 8,141,329千円
仕入高 3,198,583 3,915,046
営業取引以外の取引高 1,794,233 1,254,017
※３．貸倒引当金戻入額
前事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ）
連結子会社である足柄光学株式会社に対するものであります。
当事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
該当事項はありません。
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※４．貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ）
連結子会社である足柄光学株式会社に対するものであります。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度（2021年10月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次
のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度
区分
（ 2021年10月31日 ）
関係会社株式 2,182,809
関係会社出資金 1,235,910
合計 3,418,719
当事業年度（2022年10月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度
区分
（ 2022年10月31日 ）
関係会社株式 2,182,809
関係会社出資金 1,235,910
合計 3,418,719
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年10月31日 ） （ 2022年10月31日 ）
繰延税金資産
退職給付引当金 300,537千円 306,457千円
賞与引当金 113,939 143,792
減損損失 503,198 437,663
棚卸資産評価損 467,500 474,360
投資有価証券評価損 37,016 34,832
関係会社株式評価損 589,110 589,110
貸倒引当金 570,852 573,962
繰越欠損金 2,165,849 2,264,308
225,904 326,801
その他
繰延税金資産小計
4,973,908 5,151,289
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,165,849 △2,264,308
△2,435,142 △2,600,267
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,600,991 △4,864,576
繰延税金資産合計
372,917 286,712
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △17,668 △16,325
△723,918 △831,384
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △741,587 △847,709
繰延税金資産（負債）の純額 △368,670 △560,996
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年10月31日 ） （ 2022年10月31日 ）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △43.1 △66.6
評価性引当額の増減 △21.8 48.6
外国源泉税 3.5 5.4
住民税均等割 0.6 1.3
0.4 4.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △29.7 24.4
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ４．収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額 期末取得原価
有形固定資産 建物
943,417 264,010 1,665 83,983 1,121,779 4,436,387 5,558,166
機械及び装置
719,365 940,255 344,358 293,454 1,021,808 6,878,273 7,900,081
車両運搬具
4,534 7,907 565 4,537 7,338 77,090 84,429
工具、器具
8,541,678 496,217 193,503 123,855 8,720,537 2,146,895 10,867,433
及び備品
土地
24,029 - - - 24,029 - 24,029
建設仮勘定
479,815 422,993 792,803 - 110,005 - 110,005
有形固定資産計
10,712,840 2,131,384 1,332,896 505,829 11,005,498 13,538,646 24,544,145
ソフトウエア
無形固定資産
353,356 52,265 38 100,222 305,360 446,190 751,551
ソフトウエア
7,100 5,600 12,700 - - - -
仮勘定
無形固定資産計
360,456 57,865 12,738 100,222 305,360 446,190 751,551
(注) １．当期増加額の主な内訳
建物 耐震補強工事 134,544 千円
受電設備更新 55,395
機械及び装置 熔解炉への投資 371,098
光学ガラス加工機 81,522
光学ガラス生産設備 27,837
研究開発炉への投資 15,456
工具、器具及び備品 ガラス成型用器具 238,920
精密測定設備 42,071
ネットワーク設備更新 34,441
空調機更新 19,984
分析装置更新 14,000
サーバー更新 10,484
ソフトウエア 会計システム更新 15,780
建設仮勘定 建物の購入 122,825
機械及び装置部品の購入 255,620
工具、器具及び備品部品の購入 44,547
２．当期減少額の主な内訳
建設仮勘定 建物への振替 194,450
機械及び装置への振替 501,919
工具、器具及び備品への振替 55,812
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【引当金明細表】
(単位：千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動） 855 - 2 853
貸倒引当金（固定） 1,865,895 10,172 - 1,876,067
賞与引当金 372,596 470,217 372,596 470,217
役員賞与引当金 31,000 71,500 31,000 71,500
役員株式給付引当金 77,796 21,596 - 99,393
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月１日から10月31日まで
定時株主総会 １月中
基準日 10月31日
４月30日
剰余金の配当の基準日
10月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告に
よる公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法 なお、電子公告は、当社のホームページに掲載しており、そのアドレス
は次のとおりです。
＜https://www.ohara-inc.co.jp＞
株主に対する特典 なし
(注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第113期 ）（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ）2022年１月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年１月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第114期 第１四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 ）2022年３月11日関東財務局長に提出
第114期 第２四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 ）2022年６月10日関東財務局長に提出
第114期 第３四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 ）2022年９月９日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年２月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年１月26日
株式会社オハラ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 野 敦 夫
業務執行社員
指定社員
臼 田 賢 太 郎
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オハラの2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社オハラ及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社オハラに係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年10月31日現在、連結貸借対照表上、有 当監査法人は、株式会社オハラが所有している光事業
形固定資産及び無形固定資産を16,919,374千円計上して 及びエレクトロニクス事業に係る汎用ガラス熔解設備及
おり、総資産の27.9%を占めている。 びエレクトロニクス事業に係る特殊ガラス専用熔解設備
資産グループに減損の兆候があると認められる場合に から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額及び
は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・ 回収可能価額の見積りについて、主として以下の監査手
フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損 続を実施した。
損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、 ・経営者による固定資産の減損に関連する重要な虚偽表
減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回 示リスクに対応するための内部統制を理解し、その整
収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失と 備及び運用状況を評価した。
して計上する。なお、回収可能価額は使用価値と正味売 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
却価額のいずれか高い方として算定される。 資産の経済的残存耐用年数と比較した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 ・売上高及び営業利益の予測について、承認された事業
会社は、当連結会計年度において、株式会社オハラが所 計画との整合性を検討した。また、過去の実績、現在
有している光事業及びエレクトロニクス事業に係る汎用 の経済情勢、利用可能な外部データ及びその他の関連
ガラス熔解設備並びにエレクトロニクス事業に係る特殊 する要因と比較することにより、その合理性及び実現
ガラス専用熔解設備について、継続的に営業損失を計上 可能性を検討した。
していることから、減損の兆候があると判断した。 ・株式会社オハラが所有する固定資産の処分収入及び処
汎用ガラス熔解設備及び特殊ガラス専用熔解設備は、 分費用について、算定過程を検討するとともに、利用
当該設備から得られる割引前将来キャッシュ・フローの 可能な外部データとの整合性を確認し、固定資産の処
総額がその帳簿価額を下回るため、減損損失の認識が必 分費用見込額控除後の処分収入見込額の評価の妥当性
要と判定された。しかし、当該設備から得られる回収可 を検討した。
能価額がその帳簿価額を上回るため、減損損失を計上し ・不動産鑑定士による鑑定評価額について、不動産鑑定
ていない。当該設備から得られる回収可能価額は、正味 評価書の閲覧により鑑定評価額の前提条件、採用した
売却価額が使用価値を上回るため、正味売却価額により 評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握し、不動
測定している。 産鑑定士による鑑定評価額の妥当性を検討した。
割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見 ・加重平均資本コストについて、算定過程を検討すると
積りにおける重要な仮定は、売上高、営業利益、加重平 ともに、基礎データについて、利用可能な外部データ
均資本コスト及び株式会社オハラが所有する固定資産の との整合性を検討した。
処分収入及び処分費用である。これらは将来の市場や経
済情勢の予測により影響を受け、不確実性を伴う。
割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見
積りにおける上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営
者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該
事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
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台湾小原光学材料股份有限公司に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年10月31日現在、連結貸借対照表上、有 当監査法人は、台湾小原光学材料股份有限公司が所有
形固定資産及び無形固定資産を16,919,374千円計上して している光事業に係る工場設備から得られる回収可能価
おり、総資産の27.9%を占めている。 額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施し
台湾小原光学材料股份有限公司は国際財務報告基準を た。
適用しており、資金生成単位グループに減損の兆候があ ・経営者による固定資産の減損に関連する重要な虚偽表
ると認められる場合には、減損テストが実施される。減 示リスクに対応するための内部統制を理解し、その整
損テストにあたっては、回収可能価額が帳簿価額を下回 備及び運用状況を評価した。
る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
額の減少額は減損損失として計上する。なお、回収可能 資産の経済的残存耐用年数と比較した。
価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれ ・売上高及び営業利益の予測について、承認された事業
か高い方として算定される。 計画との整合性を検討した。また、過去の実績、現在
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 の経済情勢、利用可能な外部データ及びその他の関連
会社は、当連結会計年度において、連結子会社である台 する要因と比較することにより、その合理性及び実現
湾小原光学材料股份有限公司が所有している光事業に係 可能性を検討した。
る工場設備について、継続的に営業損失を計上している ・株式会社オハラが台湾小原光学材料股份有限公司に貸
ことから、減損の兆候があると判断したが、当該工場設 与している固定資産及び台湾小原光学材料股份有限公
備から得られる回収可能価額がその帳簿価額を上回るこ 司が所有する固定資産の処分収入及び処分費用につい
とにより、減損損失を計上していない。当該工場設備か て、算定過程を検討するとともに、利用可能な外部
ら得られる回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価 データとの整合性を確認し、固定資産の処分費用見込
値が使用価値を上回るため、処分コスト控除後の公正価 額控除後の処分収入見込額の評価の妥当性を検討し
値により測定している。 た。
回収可能価額の見積りにおける重要な仮定は、売上 ・不動産鑑定士による鑑定評価額について、台湾の構成
高、営業利益、加重平均資本コスト及び株式会社オハラ 単位の監査人を関与させ、構成単位の監査人が実施し
が台湾小原光学材料股份有限公司に貸与している固定資 た監査手続及び結論についての理解及び評価を実施し
産及び台湾小原光学材料股份有限公司が所有する固定資 た。鑑定評価額の前提条件、採用した評価手法、評価
産の処分収入及び処分費用である。これらは将来の市場 額決定に至る判断過程を把握し、不動産鑑定士による
や経済情勢の予測により影響を受け、不確実性を伴う。 鑑定評価額の妥当性を検討した。
回収可能価額の見積りにおける上記の重要な仮定は、 ・加重平均資本コストについて、算定過程を検討すると
不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることか ともに、基礎データについて、利用可能な外部データ
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に との整合性を検討した。
該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オハラの2022年10月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オハラが2022年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社オハラ(E01170)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年１月26日
株式会社オハラ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 野 敦 夫
業務執行社員
指定社員
臼 田 賢 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オハラの2021年11月１日から2022年10月31日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社オハラの2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社オハラに係る固定資産の減損）と
同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
株式会社オハラ(E01170)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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