くら寿司株式会社 有価証券報告書 第27期(2021/11/01-2022/10/31)
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くら寿司株式会社(E03375)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年1月26日
【事業年度】 第27期(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
【会社名】 くら寿司株式会社
【英訳名】 Kura Sushi, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 邦彦
【本店の所在の場所】 堺市中区深阪1丁2番2号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪府貝塚市小瀬188番地
【電話番号】 072 ( 493 ) 6189
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 津田 京一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月
132,499 136,134 135,835 147,694 183,053
売上高 (百万円)
7,655 6,135 1,135 3,174 2,457
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純
5,130 3,766 1,901 744
利益又は親会社株主に帰属す (百万円) △ 262
る当期純損失(△)
5,134 3,615 2,041 4,229
包括利益 (百万円) △ 905
39,275 47,211 47,569 54,657 58,967
純資産額 (百万円)
59,068 68,216 85,102 98,989 109,621
総資産額 (百万円)
992.18 1,113.95 1,116.12 1,216.39 1,264.56
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は
129.92 95.39 47.98 18.76
(円) △ 6.65
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
95.05 18.49
(円) - - -
当期純利益
66.3 64.5 51.9 48.7 45.8
自己資本比率 (%)
13.9 9.1 4.1 1.5
自己資本利益率 (%) △ 0.6
25.2 23.9 76.6 185.5
株価収益率 (倍) -
営業活動による
10,209 8,626 8,935 4,738 9,944
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,407 △ 6,602 △ 8,336 △ 9,477 △ 12,105
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,560 2,458
(百万円) △ 2,231 △ 1,164 △ 4,696
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
16,451 20,965 20,611 18,748 13,169
(百万円)
期末残高
1,690 1,882 2,090 2,185 2,329
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 12,922 ] [ 13,873 ] [ 14,205 ] [ 16,330 ] [ 18,250 ]
(注)1.第23期連結会計年度及び第26期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
3.第25期より、国際財務報告基準(IFRS)を適用する在外子会社及び米国会計基準を適用する在外子会社につい
て、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準ASU2016-02「リース」を適用しております。
なお、過年度に遡及適用しておりません。
4.当社は、2021年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1
株当たり当期純利益を算定しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月
121,930 122,530 123,160 131,665 149,938
売上高 (百万円)
6,882 5,502 2,953 4,451 1,164
経常利益 (百万円)
4,536 3,366 948 2,668 160
当期純利益 (百万円)
2,005 2,005 2,005 2,005 2,005
資本金 (百万円)
20,699,800 20,699,800 20,699,800 41,399,600 41,399,600
発行済株式総数 (株)
38,509 41,277 41,504 43,722 43,400
純資産額 (百万円)
56,080 59,164 65,887 67,826 66,451
総資産額 (百万円)
973.09 1,043.33 1,049.53 1,102.51 1,091.99
1株当たり純資産額 (円)
30.00 40.00 40.00 20.00 20.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
114.90 85.25 23.99 67.35 4.03
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
68.5 69.6 63.0 64.5 65.3
自己資本比率 (%)
12.4 8.5 2.3 6.3 0.4
自己資本利益率 (%)
28.5 26.8 131.0 54.6 861.5
株価収益率 (倍)
13.1 23.5 83.3 29.7 495.1
配当性向 (%)
1,252 1,261 1,401 1,530 1,617
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 11,881 ] [ 12,536 ] [ 13,064 ] [ 14,124 ] [ 15,358 ]
129.3 91.0 125.8 147.4 140.6
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 95.2 ) ( 98.9 ) ( 96.0 ) ( 124.2 ) ( 123.0 )
TOPIX)
4,715
最高株価 (円) 8,340 7,240 6,720 4,090
(8,350)
2,735
最低株価 (円) 4,935 3,965 3,145 2,800
(5,470)
(注)1.第25期から当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2.第23期及び第24期事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2021年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1
株当たり当期純利益を算定しております。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、2022年4月4日
以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。また、第26期
の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及
び最低株価を記載しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
1995年11月 回転すしの製造・販売を目的として、資本金10,000千円で大阪府堺市(現 堺市中区)に株式会社くら
コーポレーションを設立。従来から存続していた回転すしの製造・販売を事業目的とする株式会社くら
寿司(大阪府堺市(現 堺市中区)に所在)と、同じく株式会社くら寿司(大阪府大阪狭山市に所在)よ
り、設立と同時に両社の直営店13店の営業権を取得。
なお、大阪府堺市(現 堺市中区)に所在の株式会社くら寿司は1995年8月31日付で解散し、1999年12月
24日に清算結了しております。また、大阪府大阪狭山市に所在の株式会社くら寿司(2000年10月24日付
で株式会社ウォルナットコーポレーションに商号変更)は、不動産の賃貸業等を営み当社と競業取引は
ありません。
1996年7月 飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」を新規導入
1997年2月 飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」が完成
1997年4月 飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」の特許取得
1997年10月 無担保新株引受権付社債2億円を発行、資本金を40,000千円に増資
1998年2月 お客様のご来店状況を基に、寿司皿の適正量を計測する「製造管理システム」を導入
1998年3月 飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」の特許取得
1999年8月 大阪府堺市(現 堺市中区)にセントラルキッチンとして深阪第二工場(現 大阪センター)が完成
2000年12月 自動回収した皿枚数に応じてゲームを楽しめる「ビッくらポン」を導入
2001年1月 社団法人ニュービジネス協議会主催による第11回「アントレプレナー大賞」の最優秀賞を当社代表取締
役が受賞
2001年5月 株式会社大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場(現 東京証券取引所「JASDAQ」)に上場
資本金を776,700千円に増資
2002年4月 資本金を1,311,840千円に増資、東京都八王子市に関東圏の第1号店として八王子店を開店
携帯会員登録で待たずに座れる「epark(順番予約)システム」を導入
2002年11月 簡単操作で注文できる「タッチで注文システム」を導入
2003年8月 リアルタイムの動画中継で店舗運営をサポートする「店舗遠隔支援システム」を導入
2004年5月 100号店として、都市開発の進むJR品川駅港南口の京王品川ビルに品川駅前店を開店
2004年10月 株式会社東京証券取引所市場第二部に上場、資本金を1,963,732千円に増資
2005年3月 埼玉県日高市に関東圏全店舗のセントラルキッチンとして埼玉センターを新設
2005年10月 株式会社東京証券取引所市場第一部に指定
2006年4月 大阪府大阪狭山市に従業員の教育、研修などの拠点として大阪狭山研修センターを新設
2007年3月 海外進出に向けた市場調査のため米国ロサンゼルス市に100%出資の子会社「KRA CORPORATION」を設立
2008年11月 米国アーバイン市に、回転すしレストラン出店に向けて100%出資の子会社「Kula West Irvine,Inc.」
を設立。これに伴い、ロサンゼルス市の子会社「KRA CORPORATION」は閉鎖
2009年3月 福岡県糟屋郡に九州及び西中国地区店舗のセントラルキッチンとして、大阪・埼玉に次いで3番目とな
る福岡センターを開設
2009年7月 ご注文商品を高速レーンで素早くお届けする「オーダーレーン」を導入
2009年9月 米国アーバイン市に回転すしレストラン海外1号店「Kula Revolving Sushi Bar」を開店
2011年6月 米国子会社「Kula West Irvine,Inc.」の商号を「Kula Sushi USA,Inc.」に変更
2011年11月 ウイルスやほこりから守る寿司キャップ「鮮度くん」全店配置を完了
2014年1月 台湾台北市に、100%出資の子会社「台灣國際藏壽司股份有限公司」を設立
2014年4月 お客様の利便性向上のため、「待たずに食べられる時間指定予約システム」を全店導入
2015年7月 酢飯(シャリ)を使用した「すしやのシャリカレー」を販売開始
2016年10月 大阪府貝塚市に天然魚加工を目的とした「貝塚センター」新設。鮮魚小売り「くら天然魚市場」開店
2018年7月 創業以来41年ぶり「健康黒酢のシャリ」に変更
2019年5月 くら寿司株式会社に商号変更
2019年7月 スマートフォンアプリによる新サービス「スマホdeくら」開始
2019年8月 米国子会社「Kura Sushi USA,Inc.」がNASDAQ Global Marketに上場
2019年9月 高品質とおいしさを追求した新スイーツブランド「KURA ROYAL(クラロワイヤル)」を販売開始
2020年1月 世界共通の新ロゴを導入
和の文化を世界に発信するグローバル旗艦店として「浅草ROX店」をオープン
2020年9月 台湾子会社「亞洲藏壽司股份有限公司」がTaipei Exchangeに上場
2020年11月 非接触型サービスを標準装備したスマートくら寿司1号店「東村山店」をオープンし、全店展開を開始
(2021年12月全店装備完了)
2021年7月 北海道に「ラソラ札幌店」をオープン、全都道府県への出店を完了
2021年11月 養殖から販売までを手掛ける子会社「KURAおさかなファーム株式会社」を設立
2021年12月 グローバル旗艦店「原宿店」をオープンし、国内500店舗を達成
2022年5月 映える内装を備えたプラス型店舗「京都店」をオープン、同7月に「アトレ大森店」をオープン
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3【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社2社により構成されており、すしを主力とする直営による回転すし店の
チェーン展開が主たる事業であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
4【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合(%)
(連結子会社)
Kura Sushi USA,Inc.
米国 米国における回転
9千US$ 75.2 -
デラウェア州 すし店舗の展開
亞洲藏壽司股份有限公 台湾 台湾における回転
462,800千NT$ 67.4 -
司 台北市 すし店舗の展開
(注)1.Kura Sushi USA,Inc.及び亞洲藏壽司股份有限公司は、特定子会社であります。
2.Kura Sushi USA,Inc.はNASDAQ Global Marketに上場しております。
3.亞洲藏壽司股份有限公司はTaipei Exchangeに上場しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(2022年10月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
1,617
日本 ( 15,358 )
238
北米 ( 1,414 )
474
アジア ( 1,478 )
2,329
合計 ( 18,250 )
(注)従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
(2022年10月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,617 31.3 6.8 4,631,388
( 15,358 )
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
「くら労働組合」が2007年5月に結成されておりますが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はあり
ません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは『食の戦前回帰』を企業理念とし、添加物を含まない、素材そのものの味わいを求め、「食」が安
心・安全だった戦前のバランスの取れた理想的で健康的な食生活を取り戻すという理念のもと、創業以来全食材から
『四大添加物(化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料)』を完全に排除した商品を開発・提供してまい
りました。
当社の企業理念“食の戦前回帰”を貫くことが、「食の本来あるべき姿をお客様に提供する」こととなり、社会に
貢献できるものと考えております。さらには、日本の食文化の代表である寿司を通して、世界の人々の幸せに貢献で
きる企業を目指してまいります。
(2)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置が2022年3月に終
了し、感染症対策としてワクチン接種が進んだものの、新たな変異株(オミクロン株)による感染拡大など、前期に
引き続き厳しい状況が続きました。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格や原材料価格
の上昇に急激な円安の進行も加わり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
(3)目標とする経営指標
当社は、2024年10月期を最終年度とする「中期経営計画」を公表しております。計画の基本方針は、「コロナ禍を
いち早く乗り越え、国内事業を安定的な成長軌道に戻し、海外事業の拡大を積極的に進める3ヶ年とする」とし、連
結売上2,200億円、連結経常利益率5%以上、海外売上比率20%以上を目標値として設定しております。
(4)中長期的な会社の経営戦略
競合他社との差別化を図り、「くら寿司」ブランド認知を推し進め、回転すし業界の中で確固たる地位を築いてま
いります。出店形態は直営店のみとし、地域間格差のない均一の品質・サービス等を提供できる体制の構築を図って
おります。また、より一層人材の育成を行い、さらなる店舗運営システムの向上を図るとともに、費用対効果を追求
し、経営基盤の強化、業績の向上に努めてまいります。さらに、世界の人々に日本の食文化のすばらしさを伝え、幸
せに貢献するため、蓄積してきたノウハウと、ゆるぎない企業理念をもって海外展開を加速してまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の外食産業は、エネルギー価格や原材料価格の上昇によるインフレの進行により、消費者の節約志向が強ま
り、外食産業には厳しい経営環境が続くものと予想されます。
また、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止への徹底的な対応が求められ、お客様の感染症に対する
懸念は当面継続するものと考えております。当社では「スマートくら寿司」や抗菌寿司カバー「鮮度くん」などの高
いレベルの感染症対策を進めてまいります。また、全ての食材から化学調味料等『四大添加物』の除去等、安全で高
品質な商品の提供を徹底することにより、競合との一層の差別化を進めてまいります。
① 効率的な店舗運営
“安心・おいしい・安価”そして“楽しい”食事を提供し続けるため、コストパフォーマンスの向上に取り組み、
AIの導入などさらにIT化を推進するとともに、アミューズメント機能を充実させ、顧客満足度を高めてまいりま
す。ますます多様化するお客様のニーズを敏感に捉えた商品・サービスの提供を迅速かつ確実にするためにDXへの
取り組みを強化してまいります。
② 出店戦略
「くら寿司」ブランドを広く認知していただけるよう出店地域の拡大を図りつつ、出店条件の厳格化及び一層のコ
スト削減に取り組みます。今後につきましては従来手薄であった都市部への出店も強化してまいります。
次期の国内出店は25店舗以上、アメリカにおいて9~11店舗、台湾につきましては5~10店舗の出店を予定してお
ります。
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③ 顧客満足度の向上
入店から退店までお客様が従業員と接することなく飲食できるセルフ会計やセルフレジを備えた「スマートくら寿
司」を全店に導入し、感染症対策を強化するとともにお客様の利便性を向上いたしました。引き続きサービスの改善
による顧客満足度の向上を図ることにより、来店客数の増加、既存店売上高の維持・向上に努めてまいります。
④ 人材の確保・育成
競争が激化する外食産業におきましては人材の確保・育成が重要な課題と認識しております。「貝塚事務所」にお
きましては、“教育日本一企業”を目指し、社長が講師を務める“社長塾”をはじめ、パート・アルバイト従業員を
対象にした研修会を実施しております。また、各分野に精通したプロフェッショナル人材の積極的な中途採用も行っ
ております。さらに海外展開に対応したカリキュラムも充実させ、台湾子会社の社員研修を貝塚事務所で行うなど、
グローバルな人材育成にも注力してまいります。
⑤ 商品戦略
日本固有の食文化である寿司をベースに食の可能性を追求し、高付加価値商品の開発と既存商品の価値拡大に努め
ます。日本の漁業の持続性を念頭に多くの漁協様と連携し、海に囲まれた日本の天然魚を消費者に届け、商品競争力
を向上させることによって、成熟市場の中でシェアの拡大及び収益の向上を図ってまいります。
⑥ ESGの取り組み
多くの魚介類を取り扱い、飲食インフラの一端を担う企業として、水産資源の保全と漁業の持続的な発展に貢献す
べく、水産事業者との協力や養殖事業への参入を通じて安定的・持続的な魚介類の調達を目指します。高品質でリー
ズナブルな商品の提供により他社との差別化を目指します。また、子供たち向け体験型出張授業の更なる取り組み拡
大を通じて、日本の「魚食文化」を守り、子や孫の代までおいしいお寿司が食べられる持続可能な社会づくりに貢献
してまいります。
⑦ 海外戦略
当社グループは現在、米国及び台湾において子会社を設立し、それぞれ現地株式市場に上場しております。「海外
での出店を促進し、日本の食文化を世界に広げる」との考えのもと、新たな成長のため、日本で築き上げたフォー
マットを海外に移植し、積極的に海外展開を行ってまいります。
今後も、上記課題を克服し、高付加価値を生み出す企業体質を構築していくことで、全てのステークホルダーの皆
様のご期待に応えてまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループが事業を遂行するにあたって、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、
次のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ
が判断したものであります。
すしを主力とする回転すし店のチェーン展開を主たる事業とする当社グループにとりましては、外食産業の抱え
る一般的なリスクに加え、当社グループ固有の戦略に起因するリスクがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識しており、発生の回避に努めるとともに、万が一、発
生した場合の対応には万全を期する方針であります。
① 食品の安全管理について
当社グループは、“食の戦前回帰”を経営理念に、創業以来、食の安全にこだわりを持ち、無添加米の使用、全て
の食材から「化学調味料」・「人工甘味料」・「合成着色料」・「人工保存料」の四大添加物除去等を実現し、「安
心・美味しい・安価」な食を提供してきた当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識してお
り、「貝塚センター」におけるHACCP(ハサップ)認証や、衛生管理の専門家を配置した「衛生管理部」の設
置、当社特許取得済みの抗菌寿司カバー「鮮度くん」の全店導入等、さまざまな対策を講じておりますが、万が一、
食中毒などの衛生問題が発生した場合、企業イメージの失墜による売上高の減少、損害賠償費用の発生、一定期間の
営業停止や営業許可取り消し等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 食材の仕入れについて
当社グループは、トレーサビリティ(生産履歴)の追求や産地仕入れの分散・拡大に努める等、食材の品質管理を
最重要課題と認識しております。全ての食材におきまして、当社グループ基準に則った品質内容の確認、検査及び定
期的な報告を義務付けておりますが、万が一、不適切な食材の混入が発生した場合には、社会的信用が失墜し、当社
グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では養殖事業の推進としまして、2021年11月に新会社「KURAおさかなファーム株式会社」を設立し、安定した
仕入れを目指し、効率的な自社及び委託養殖に取り組んでいく所存でございます。
また、世界的な食材需要の変動や為替相場の急激な変動、資源の枯渇が危惧される品種の漁獲規制等により、原材
料の想定外の高騰や入荷が困難になった場合、顧客のニーズに即した商品提供が適わないことによる顧客満足度の低
下を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 出店戦略について
新規出店の際には、賃料、商圏人口、アクセス、競合店の状況等を総合的に勘案いたしますので、条件に適う物件
が確保できない場合には計画通りの出店ができなくなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。
また、出店計画に見合った人材確保のため、採用計画を立てておりますが、必要な人材の確保及び育成が不芳に終
わった場合、店舗運営に支障をきたすこととなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
④ システム障害について
当社グループは、外食産業にあって積極的にIT化を推進している企業と評されております。全食材の受発注、従
業員の勤怠管理、売上管理等の店舗管理システムの運営管理は、信頼のおける外部業者に委託しており、万全の体制
を整えておりますが、万が一、大災害、停電や機器の欠陥、コンピュータウィルス等不測の事態によりシステム障害
が発生した場合には食材調達、勤怠管理等店舗運営に支障をきたすことになり、当社グループの業績及び財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替変動について
当社グループは、原材料である魚介類の一部について、商社経由で輸入しております。したがって、為替変動によ
り、当社グループの原材料調達価格に影響し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。また在外子会社の外貨建て財務諸表を日本円に換算した場合、資産・負債、売上・費用は変動することとなりま
す。
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⑥ 特有の取引慣行に基づく損害について
当社グループは、回転すし事業を展開するに当たり、店舗オーナーとの賃貸借契約締結に基づく保証金の差入れを
行っております。また、オーナーが店舗建物を建設するための建設協力金を融資する場合もあり、賃借料との相殺に
より分割返済を受けておりますが、オーナーの破産等による保証金及び建設協力金の回収不能が発生した場合、当社
グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法規制に係るものについて
当社グループが営んでいる外食産業に関する法的規制には、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要
な規制その他の措置を定めた「食品衛生法」及び食品循環資源の再生利用並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量
に関し基本的な事項を定めた「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」があります。ま
た、消費税増税に伴う影響も懸念されます。加えて、「景品表示法」により、消費者に対する商品やサービスの品
質、内容、価格等の表示も規制を受けます。これらの法的規制の強化や法改正が行われた場合、当社グループの業績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 自然災害リスクについて
当社グループの営業店舗やセントラルキッチンを含む地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発
生した場合、被害の状況によっては正常な営業活動が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
⑨ 知的財産について
当社グループは、当社グループにおいて開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等
の工業所有権を取得しており、重要な経営資源であると考えております。しかし、他社が類似したものやより優れた
ものを開発した場合、当社グループの優位性が損なわれることとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
⑩ インターネット等による風評被害について
当社グループは、当社およびその関係者による不適切な行為が発覚した場合、速やかに適切な対応を図りますが、
悪質な風評がインターネット上で拡散・流布した場合、その内容の真偽に関わらず、当社グループのブランドや社会
的信用が棄損し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 海外戦略について
当社グループは、日本の食文化の代表である寿司を通して、世界の人々の幸せに貢献できる企業を目指し、海外戦
略を具体的に推進するため、米国子会社「Kura Sushi USA, Inc.」におきまして、当連結会計年度末現在40店舗を運
営しております。また、2番目の海外拠点、台湾子会社「亞洲藏壽司股份有限公司」におきまして、48店舗を運営し
ております。両国におきまして引続き多店舗展開に向けて、市場調査(候補地域選定、関係法令の精査等)を念入り
に行い、万全を期してまいりますものの、事業展開する国において、政治、経済、社会の変化など、予期せぬ事象に
より当該事業の活動に問題が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症につきましては、変異株の蔓延等により今後パンデミックが発生した場合、政府や自治
体における営業制限の実施や、消費者の行動抑制などにより、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
その結果、予期せぬ減損損失の計上等、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの取り組みとしまして、抗菌寿司カバー「鮮度くん」の導入や「スマートくら寿司」を積極的に推進し
ていくことでお客様が安心・安全に当社をご利用出来る環境づくりに邁進してまいります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2021年11月1日から2022年10月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る
まん延防止等重点措置が2022年3月に終了し、感染症対策としてワクチン接種が進んだものの、新たな変異株(オミ
クロン株)による感染拡大など、前期に引き続き厳しい状況が続きました。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長
期化によるエネルギー価格や原材料価格の上昇に急激な円安の進行も加わり、依然として先行きは不透明な状況が続
いております。
海外につきましては、台湾において新型コロナウイルス感染拡大による一時的な人流の減少がみられたものの、社
会経済活動への影響は軽微にとどまりました。米国は力強い景気回復のもと好調な経済を継続いたしました。
店舗開発につきましては、日本において33店舗、米国8店舗、台湾8店舗を出店し、当連結会計年度に計49店舗を
出店いたしました。
この結果、当連結会計年度末の店舗数は、全て直営で614店舗(「無添蔵」4店舗、「くら天然魚市場」1店舗、
米国40店舗、台湾48店舗を含む)となりました。
引き続き日本国内に加え米国、台湾とも積極的な出店を行い、日本の食文化の海外発信に努めてまいります。
以上の結果、売上高は日米台3地域全てで過去最高を更新し、当連結会計年度の売上高は1,830億53百万円(前年
同期比23.9%増)となりました。また、経常利益は24億57百万円(同22.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益
は7億44百万円(同60.8%減)となりました。
セグメント業績は次の通りであります。
<日本>
2022年1月~3月の「まん延防止等重点措置」の適用や7月~9月の新型コロナウイルス感染症オミクロン株によ
る「第7波」の影響による人流の減少から客数減少などの影響を受けました。
また、円安に伴う食材価格やエネルギー価格の上昇に加え、飲食店営業正常化に伴う飲食店人材需要の高まりから
アルバイト時給が上昇する等引き続き厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、2021年12月にお客様が従業員と接することなくくら寿司をご利用いただ
ける「スマートくら寿司」を全店舗に導入、お客様の利便性を向上させるとともに感染症の感染リスクを低減、さら
にフロア業務の大幅な効率化を行いました。また、様々なコストアップ要因に対応するため、10月1日より、創業以
来守り続けてきた1皿110円(税込)をやむを得ず115円(税込)に改定させていただく一方、2皿220円(税込)の商
品の一部を165円(税込)に値下げするなど、多様なニーズに対応するための価格改定を実施いたしました。
引き続き、お客様の満足度を高めるべくさまざまな商品提案を行いました。販売促進におきましては、「まぐろ」
「生サーモン」「かに」など定番商品を中心としたフェアを毎月実施し、7月には当社の「オーダーレーン」の特性
を生かした揚げたての天ぷらやパリパリの海苔などが特徴の「できたてシリーズ」をラインアップいたしました。ま
た、フェアに合わせて「ビッくらポン!」で人気アニメ「ワンピース」や「BT21」などのグッズが当たるキャンペー
ンを実施いたしました。
この結果、既存店売上高昨対比は107.7%、新型コロナ感染症拡大前の2019年10月期比108.1%と堅調に推移いたし
ました。
店舗開発につきましては、他の外食企業の閉店跡地など優良物件を中心に積極的な出店を継続いたしました。今後
期待されるインバウンド需要の回復を見据え、引き続き都市部にも積極的に出店してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の日本における売上高は1,499億38百万円(前年同期比13.9%増)、経常利益11億64
百万円(前年同期比73.8%減)となりました。
<北米>
米国子会社 Kura Sushi USA,Inc.(KSU)におきましては、経済環境の好転に伴い消費全般が回復したことから好
調な売上高となりました。米国外食産業におきましては賃金インフレと人材不足から時短営業やデリバリー中止など
通常営業が出来ない飲食店が多いなか、KSUにおきましては本部社員のトレーニングサポートを強化し、全店舗で通
常営業を行いました。
当連結会計年度のKSU下半期につきましては、優良物件を中心に積極的に出店した効果や人件費の急上昇に対応し
た商品価格の改定に加え、客席までドリンク類を配送するロボットの活用などによりコスト削減に努めたところ、新
型コロナウイルス感染拡大以降初めて半期での営業黒字に回復致しました。また、店舗開発におきましては、新たな
州としてマサチューセッツ州、バージニア州に出店し、米国におきまして特別区(ワシントンD.C.)と12州に展開い
たしました。
インフレの影響が強かった上半期の損失を下半期で挽回いたしましたが、すべてを吸収することは難しく、売上高
は171億73百万円(前年同期比147.0%増)、経常損失82百万円(前年同期は経常損失10億79百万円)となりました。
<アジア>
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台湾子会社 亞洲藏壽司股份有限公司(KSA)におきましては、2022年5月以降急速に新型コロナウイルス感染症の
拡大がみられ、5月~6月にかけ人流の減少から客数に一定の影響を受けましたものの、人気アニメ「ちびまる子
ちゃん」や「クレヨンしんちゃん」などのコラボキャンペーンが好評をいただき、当連結会計年度を通じて堅調な売
上 高となりました。また、引き続き店舗オペレーションの改善などによりコスト削減に努めました。
店舗開発におきましては、台中の大規模商業施設「台中大遠百店」など都心部に出店するとともに、台湾中南部の
嘉義市や台南市にロードサイド店を出店するなど積極的に出店いたしました。
この結果、売上高159億41百万円(前年同期比75.6%増)、経常利益14億38百万円(前年同期は経常損失1億36百万
円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが99億44百万円の収入、投資
活動によるキャッシュ・フローが121億5百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが46億96百万円の支出
となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)残高は、131億69百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は99億44百万円(前年同期比109.9%増)となりました。こ
れは主に税金等調整前当期純利益が19億5百万円であったことに加えて、減価償却費が76億31百万円、助成金収入31
億29百万円の内、前期申請分を含め助成金の受取額が50億42百万円あった一方で、未払法人税等の支払額が23億23百
万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は121億5百万円(前年同期比27.7%増)となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による支出が101億29百万円、貸付けによる支出が4億84百万円、差入保証金の差入に
よる支出が5億63百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は46億96百万円(前年同期は24億58百万円の収入)となりま
した。これはリース債務の返済による支出が31億72百万円、短期借入金の純減額が8億60百万円、配当金の支払が7
億92百万円あったこと等によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。
②仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
品目 (自 2021年11月1日 前年同期比(%)
至 2022年10月31日)
魚介類(百万円) 49,817 24.0
穀類・麺類(百万円) 5,284 12.8
調味料(百万円) 5,394 16.9
野菜・果物類(百万円) 3,289 18.4
酒類・飲料(百万円) 2,236 49.7
その他(百万円) 10,312 28.5
合計(百万円) 76,333 23.6
③受注実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。
④販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
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当連結会計年度
事業部門別 (自 2021年11月1日 前年同期比(%)
至 2022年10月31日)
回転すし(百万円) 183,053 23.9
合計(百万円) 183,053 23.9
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
①経営成績
(売上高)
国内におきましては、新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置が2022年3月に終了し、感染症
対策としてワクチン接種が進んだものの、新たな変異株(オミクロン株)による感染拡大などや、ロシアによる
ウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、また急激な円安の進行も加わり、不透明な
状況が続きました。海外につきましては、台湾において新型コロナウイルス感染拡大による一時的な人流の減少
がみられたものの、社会経済活動への影響は軽微にとどまりました。米国は力強い景気回復のもと好調な経済を
継続いたしました。不安定な経済状況ではあるものの、日本、米国、台湾それぞれで、店舗開発を積極化した結
果、日米台3地域全てで過去最高を更新し、当連結会計年度の売上高は1,830億53百万円(前年同期比23.9%増)
となりました。
(営業利益)
2022年1月~3月の「まん延防止等重点措置」の適用や7月~9月の新型コロナウイルス感染症オミクロン株
による「第7波」の影響による人流の減少から客数減少などの影響を受けました。また、円安に伴う食材価格や
エネルギー価格の上昇に加え、飲食店営業正常化に伴う飲食店人材需要の高まりからアルバイト時給が上昇等に
より、営業損失は11億13百万円(前年同期は営業損失24億15百万円)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ20億19百万円減少し、38億22百万円となりまし
た。これは主に営業時間短縮に伴う助成金収入を31億29百万円計上したこと等によるものです。
この結果、経常利益は24億57百万円(前年同期比22.6%減)となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ3億円増加し、5億51百万円となりました。これ
は主に減損損失5億6百万円及び固定資産除却損45百万円を計上したことによるものです。また、親会社株主に
帰属する当期純利益は7億44万円(前年同期比60.8%減)となりました。
②財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産額は1,096億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して106億32百万円増加となり
ました。これは主に現金及び預金が55億79百万円減少した一方で、売掛金が10億87百万円、連結子会社における使
用権資産の増加等により有形固定資産が155億25百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債の部)
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して63億22百万円増加し、506億54百万円となりました。これは
主に買掛金が5億23百万円、流動負債のリース債務が13億20百万円、固定負債のリース債務が60億47百万円それ
ぞれ増加した一方で、未払法人税等が20億89百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
純資産につきましては、為替換算調整勘定が17億57百万円、非支配株主持分が18億56百万円増加したこと等に
より、前連結会計年度末と比較して43億9百万円増加し、589億67百万円となりました。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資金調達及び流動性)
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取引銀行1行と貸出コミットメントライン契約(総額15億円)を締結しております。本契約における当連結会
計年度末の借入実行残高はありません。
加えて、リスク管理の一環として、大規模な天災等の不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアッ
プラインとして総額20億円の長期コミットメントライン契約を取引銀行2行との間で締結しております。本契約
における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し
ております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸
表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(7)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画において2024年10月期の連結経常利益率5%以上の達成を目標としておりま
す。
なお、当連結会計年度における連結経常利益率は1.3%であり、前連結会計年度と比較して、0.8%減少いたし
ました。まん延防止等重点措置の適用や新型コロナウイルス感染症オミクロン株による「第7波」の影響による
人流の減少による影響を受けました。加えて円安に伴う影響により、食材価格やエネルギー価格の上昇の影響を
受けました。また飲食店営業正常化に伴う飲食店人材需要の高まりからアルバイト時給が上昇した影響を受けた
ことにより、2024年10月期の目標利益率には届かない結果となりました。柔軟かつ魅力的な価格戦略や海外を含
めた新規出店の強化等を進め、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当連結会計年度における主な研究開発活動は、新規メニュー開発のための食材購入費用等で総額 26 百万円(日
本 23 百万円、アジア 2 百万円)となっております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、店舗設備を中心に 15,158 百万円(差入保証金、建設協力金を含む)の設備投資を実施いたし
ました。そのうち主なものは、新規出店に伴う造作設備等に12,199百万円及び既存店舗の造作設備等に2,234百万円
であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1)提出会社
当社は、回転すしの直営店526店舗とすしネタ加工センター4ヶ所及びその他の設備を設けております。
(2022年10月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業
従業
事業所名 部門 設備の内
員数
機械装
(所在地) 別の 容
建物及び 土地
置及び リース資産 その他 合計 (人)
名称
構築物 (面積㎡)
運搬具
309
大阪センター他 回転 すしネタ 49
106 5 (2,217.07) 36 1 460
(堺市中区) すし 加工設備 (207)
[-]
823
貝塚センター他 回転 すしネタ 335
974 8 (8,224.72) 87 98 1,992
(大阪府貝塚市) すし 加工設備 (283)
[-]
27
埼玉センター 回転 すしネタ 212
233 7 (601.00) 84 10 362
(埼玉県日高市) すし 加工設備 (161)
[8,779.00]
福岡センター 回転 すしネタ - 38
96 1 14 0 112
(福岡県糟屋郡) すし 加工設備 [3,530.00] (49)
-
回転 12
北海道 4店舗 店舗設備 446 12 199 14 674
すし (142)
[1,814.33]
-
回転 5
青森県 5店舗 店舗設備 295 6 33 6 341
すし (139)
[9,427.07]
回転 - 6
岩手県 3店舗 店舗設備 158 2 6 2 170
すし [7,235.69] (89)
回転 - 15
宮城県 8店舗 店舗設備 202 7 128 16 355
すし [10,280.68] (221)
回転 - 3
秋田県 3店舗 店舗設備 279 2 14 1 297
すし [8,521.90] (80)
回転 - 7
山形県 4店舗 店舗設備 240 3 27 3 275
すし [9,664.38] (104)
回転 - 1
福島県 1店舗 店舗設備 97 1 27 0 127
すし [558.57] (28)
回転 - 12
茨城県 7店舗 店舗設備 211 6 14 5 238
すし [18,530.14] (179)
回転 - 5
栃木県 3店舗 店舗設備 85 1 21 3 111
すし [2,887.52] (76)
回転 - 9
群馬県 4店舗 店舗設備 42 2 8 1 55
すし [9,583.69] (100)
回転 - 54
埼玉県 29店舗 店舗設備 562 29 200 27 820
すし [46,857.77] (759)
回転 - 45
千葉県 21店舗 店舗設備 584 23 257 31 896
すし [23,443.84] (566)
880
回転 125
東京都 58店舗 店舗設備 3,215 92 (-) 1,348 188 5,725
すし (1,698)
[79,808.42]
425
回転 75
神奈川県 44店舗 店舗設備 1,521 47 (1,869.09) 551 59 2,605
すし (1,185)
[63,174.67]
回転 - 6
新潟県 4店舗 店舗設備 263 3 18 2 287
すし [11,940.96] (104)
回転 - 8
富山県 4店舗 店舗設備 20 5 18 4 48
すし [10,567.71] (99)
回転 - 6
石川県 4店舗 店舗設備 68 3 8 4 84
すし [9,723.00] (99)
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帳簿価額(百万円)
事業
従業
事業所名 部門 設備の内
員数
機械装
(所在地) 別の 容
建物及び 土地
置及び リース資産 その他 合計 (人)
名称
構築物 (面積㎡)
運搬具
回転 - 3
福井県 3店舗 店舗設備 84 2 5 4 97
すし [4,674.71] (80)
回転 - 5
山梨県 3店舗 店舗設備 8 2 7 4 22
すし [5,081.57] (69)
回転 - 17
長野県 6店舗 店舗設備 174 8 135 11 329
すし [50,689.58] (132)
回転 - 11
岐阜県 8店舗 店舗設備 259 8 50 9 326
すし [12,921.09] (202)
回転 - 19
静岡県 12店舗 店舗設備 287 10 89 3 391
すし [21,795.27] (310)
回転 - 66
愛知県 38店舗 店舗設備 2,173 37 417 45 2,673
すし [58,075.39] (1,053)
回転 - 10
三重県 7店舗 店舗設備 152 5 29 8 196
すし [15,627.79] (187)
-
回転 13
滋賀県 8店舗 店舗設備 123 10 40 8 182
すし (223)
[17,612.38]
回転 - 38
京都府 19店舗 店舗設備 534 15 130 26 707
すし [48,331.59] (570)
2,775
回転 136
大阪府 73店舗 店舗設備 2,809 77 (12,799.02) 694 88 6,445
すし (2,112)
[94,689.51]
回転 - 52
兵庫県 30店舗 店舗設備 797 28 229 30 1,085
すし [42,482.23] (855)
回転 - 20
奈良県 10店舗 店舗設備 130 6 31 11 179
すし [35,235.80] (264)
回転 - 12
和歌山県 7店舗 店舗設備 94 5 26 5 132
すし [18,812.78] (202)
回転 - 4
鳥取県 3店舗 店舗設備 80 2 9 2 94
すし [5,370.75] (88)
回転 - 2
島根県 2店舗 店舗設備 8 0 7 1 18
すし [4,588.97] (68)
回転 - 9
岡山県 6店舗 店舗設備 183 5 54 5 248
すし [11,793.92] (183)
回転 - 14
広島県 8店舗 店舗設備 339 6 38 7 391
すし [19,856.03] (255)
回転 - 5
山口県 5店舗 店舗設備 167 2 16 3 190
すし [9,904.10] (141)
回転 - 6
徳島県 2店舗 店舗設備 79 1 9 1 92
すし [4,057.76] (57)
回転 - 7
香川県 4店舗 店舗設備 170 7 61 5 245
すし [8,147.53] (109)
回転 - 7
愛媛県 5店舗 店舗設備 218 2 12 6 240
すし [12,034.54] (136)
回転 - 3
高知県 2店舗 店舗設備 82 2 8 2 95
すし [4,505.08] (56)
回転 - 49
福岡県 25店舗 店舗設備 637 27 199 19 884
すし [98,418.51] (687)
回転 - 7
佐賀県 3店舗 店舗設備 26 3 12 2 44
すし [4,176.67] (82)
回転 - 4
長崎県 3店舗 店舗設備 75 3 49 4 132
すし [3,538.02] (74)
回転 - 7
熊本県 5店舗 店舗設備 34 6 20 3 64
すし [9,628.29] (136)
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帳簿価額(百万円)
事業
従業
事業所名 部門 設備の内
員数
機械装
(所在地) 別の 容
建物及び 土地
置及び リース資産 その他 合計 (人)
名称
構築物 (面積㎡)
運搬具
回転 - 9
大分県 5店舗 店舗設備 240 5 74 7 328
すし [8,902.46] (138)
回転 - 9
宮崎県 4店舗 店舗設備 198 1 30 6 236
すし [6,186.36] (98)
回転 - 9
鹿児島県 6店舗 店舗設備 315 4 47 6 374
すし [9,294.68] (169)
回転 - 15
沖縄県 8店舗 店舗設備 440 8 127 17 593
すし [6,488.03] (245)
梅田事務所 管理 - 9
事務所 0 - - 0 0
(大阪市北区) 部門 [108.44] (2)
中野事務所 管理 - 5
事務所 0 - - 0 0
(東京都中野区) 部門 [137.23] (2)
田無事務所 管理 - 7
事務所 19 - - 3 22
(東京都西東京市) 部門 [186.77] (5)
賃貸設備 - -
- 賃貸設備 47 - - 0 47
(千葉県印西市) [4,432.46] (-)
賃貸設備
- -
(大阪府大阪狭山 - 賃貸設備 1 - - 0 1
[299.95] (-)
市)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.土地の( )内面積は、外数で自社保有分を示しております。
3.土地の[ ]内面積は、外数で賃借分を示しております。
4.従業員数の( )は臨時雇用者数であり、年間平均人員を外数で示しております。
(2)国内子会社
該当事項はありません。
(3)在外子会社
(2022年10月31日現在)
帳簿価額(百万円)
セグ
従業
事業所名 メン 設備の
会社名 員数
機械装
(所在地) トの 内容 建物及び 土地 リース 使用権
(人)
置及び その他 合計
名称
構築物 (面積㎡) 資産 資産
運搬具
米国 店舗設備
238
Kura Sushi
-
カリフォル 北米
(40店舗) 6,350 10 390 11,089 2,469 20,309
[12,164.45] (1,414)
USA,Inc.
ニア州他
及び事務所
亞洲藏壽司 店舗設備
474
台湾 -
アジア
股份有限公
(48店舗) 5,119 2,006 - 9,601 235 16,962
台北市他
[27,741.60] (1,478)
司
及び事務所
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
2.土地の[ ]内面積は、外数で賃借分を示しております。
3.従業員数の( )は臨時雇用者数であり、年間平均人員を外数で示しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、ドミナントエリアの構築、投資効率、社内体制等を総合的に勘案して計画し
ております。
2022年10月31日現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
事業部門別 資金調達 増加能力
所在地 店舗数等 設備の内容
の名称 総額 既支払額 方法 (増加客席数)
着手 完了
(百万円) (百万円)
西日本 11 回転すし 店舗設備 2,696 383 自己資金 2022年6月 2023年7月 2,268
東日本 回転すし 店舗設備 自己資金 2022年7月 2023年9月
14 3,441 276 2,883
合計 25 6,137 660 5,151
― ―
(注)1.投資予定金額の総額には差入保証金及び建設協力金403百万円を含んでおります。
2.月別出店計画は次のとおりであります。
2022年 2023年
年月 12月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月
11月 1月
3 3 3 2 4 1 2 2 3 0 2 0
(2)重要な改修
重要な改修の計画はありません。
(3)重要な除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年10月31日) (2023年1月26日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
41,399,600 41,399,600
普通株式
プライム市場 100株
41,399,600 41,399,600
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数(株) 残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2021年5月1日
20,699,800 41,399,600 - 2,005 - 2,334
(注)
(注)2021年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は
20,699,800株増加し、41,399,600株となっております
(5)【所有者別状況】
2022年10月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
況(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) 1 18 22 166 119 100 37,239 37,665 -
所有株式数
2 54,023 8,334 141,403 26,324 345 183,377 413,808 18,800
(単元)
所有株式数の
0.00 13.06 2.01 34.17 6.36 0.08 44.31 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式1,655,857株は、「個人その他」に16,558単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載し
ております。
2.「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年10月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
堺市中区楢葉170-1-406 11,642,000 29.29
株式会社ウォルナットコーポレーション
4,000,000 10.06
田中 信 堺市東区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 2,960,600 7.45
(信託口)
堺市中区楢葉170-1-406 1,900,000 4.78
株式会社トラスト
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 968,000 2.44
791,900 1.99
くら寿司従業員持株会 大阪府貝塚市小瀬188番地
640,000 1.61
堺市東区
田中 邦彦
480,000 1.21
田中 節子 堺市東区
東京都千代田区有楽町1丁目13-1 427,800 1.08
第一生命保険株式会社
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00
402,400 1.01
E14 5NT, UK
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
24,212,700 60.92
計 -
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示してお
ります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,655,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
39,725,000 397,250
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
18,800
単元未満株式 普通株式 - -
41,399,600
発行済株式総数 - -
397,250
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1,655,857株のうち57株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年10月31日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株) 所有株式数の割合(%)
堺市中区深阪1丁
1,655,800 1,655,800 4.00
くら寿司株式会社 -
2番2号
1,655,800 1,655,800 4.00
計 - -
(注)自己株式は、2022年2月28日及び2022年8月31日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、
97,429株減少しました。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 56 77,050
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式数には、2023年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 1,655,857 - 1,655,857 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主各位に対する配当政策を重要な経営課題の一つとして位置付けておりますが、今後の積極的な事業
展開を勘案し、必要な内部留保を確保するとともに、将来においても安定した利益配当を継続することを基本方針
としております。
当社は、毎年10月31日を基準日とする期末配当と、毎年4月30日を基準日とする中間配当、及び別に基準日を定
めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化及び店舗の新設、その他の資金需要を賄う原
資として活用してまいります。
上記の方針に基づき、当連結会計年度の配当につきましては、当社普通株式1株につき20円といたしました。
なお、当社は「会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主
総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる」旨を定款に定めております。
当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年12月20日
794 20
取締役会決議
(注)当連結会計年度に係る中間配当はありません。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性及び透明性の確保と継続的な企業価値の向上を経営課題として、その実現に向け、
コーポレート・ガバナンスの強化及び充実が重要課題であると認識しております。法令遵守の徹底、内部牽制
機能の強化を通じて、経営の健全化と透明性の確保に努めてまいります。
② 企業統治の体制
当社は、2019年1月29日開催の第23期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委
員会設置会社へ移行しており、株主総会、取締役会、監査等委員会、戦略会議、内部監査室といった機関を適
切に機能させ、企業として適法な運営を行っております。また、コンプライアンスや重要な法的判断について
は、弁護士と顧問契約を締結しており、随時相談・確認できる体制を整えております。また、2022年10月から
社内においても、コンプライアンス委員会を新たに発足させ、コンプライアンス意識の醸成を図る体制を構築
しております。
イ. 企業統治の体制の概要
a. 取締役会
当社の取締役会は、提出日現在13名(うち社外取締役4名)で構成され、経営の基本方針、法令で定め
られた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。
また、取締役会規程に則り、月1回を原則とし、必要に応じ随時、臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確
な意思決定をしております。
b. 監査等委員会
当社の監査等委員会は、提出日現在3名(常勤取締役1名、社外取締役2名)の監査等委員で構成さ
れ、監査等委員会規程に則り、原則3ヵ月に1回、必要に応じ随時、臨時監査等委員会を開催し、公正・
客観的立場から監査を実施しております。
c. 内部監査室
内部監査につきましては、社長直属の内部監査室を設置しており、監査等委員会との協力関係の下、年
間計画を立てて必要な内部監査を実施しております。内部監査室の人員は1名であります。監査結果は内
部監査室に集約され、内部監査室は監査等委員会及び会計監査を担当する監査法人と監査結果に基づいて
意見交換を行い、業務の改善に向けた具体的な助言や勧告を行う等、内部監査・監査等委員監査・会計監
査それぞれが実効あるものとなるよう相互間の連携強化を図っております。
d. 会計監査人
会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関す
る監査を受けております。
e. 会議体等
・戦略会議
取締役と業務部門を中心にした各部門責任者で構成し、毎月2回開催しております。取締役会で決
定した業務の執行状況、事業計画の進捗状況等について、徹底的に審議を行う一方、経営の根幹に関
わる重要事項については取締役会の付議事項として上程するなど大きな役割を担っております。
・リスク管理委員会
事業運営上の様々なリスクを徹底的に洗い出し、未然防止に努めるとともに、万一発生した場合に
経営に及ぼす影響を極小化するため、危機管理マニュアルを策定しておりますが、より実効性あるも
のとなるようリスク管理委員会を年2回の定期開催のほか、適時開催し、絶えず見直しを行っており
ます。
・賞罰委員会
広く社会の「きまり」を守ることを徹底するため、賞罰を厳正に運営し、使命感・倫理観の向上を
図る体制を確立しております。
・コンプライアンス委員会
各部門の責任者で構成し、必要に応じ開催をしております。想定されるリスクへの対応とコンプラ
イアンス意識の向上を図るため、それぞれの部署が対応策や研修制度を立案し、推進する体制を確立
しております。
f. その他
経営諸施策及び日常業務に関して、必要に応じてアドバイスを受けられるよう複数の弁護士事務所及び
税理士事務所と顧問契約を結んでおります。
ロ. 企業統治の体制を採用する理由
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当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要と考えて
いるため、取引や資本関係のない外部から、監査等委員でない社外取締役2名を招聘しております。また、
監査等委員会を設置し、社外取締役2名を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与す
る ことで、取締役会の監査・監督機能を強化し、さらなる企業価値の向上を図るために当該体制を採用して
おります。
当社の業務執行及び監視体制を図で示すと以下のとおりであります。
ハ. 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法施行に伴う内部統制システム構築のための基本方針を2006年5月16日開催の取締役会にお
いて決議(2008年4月11日及び2013年11月14日並びに2015年5月15日にその一部を改定)し、公表いたして
おりますが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2019年1月29日開催の取締役会にて承認された下記の
「内部統制システム構築に関する基本方針」に則り体制の整備を行っております。
(1)当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款
に適合することを確保するための体制
・当社グループは「食の戦前回帰」を企業理念として掲げ、日本文化の良い面を見直し、世界に伝える
という使命感を共通の志として、コンプライアンスを最優先し、当社グループの取締役が、意思決定
を行い、事業展開する。
・監査等委員は、取締役の業務執行状況について監査を行い、内部監査室は当社グループ各部門におけ
る業務執行が、法令・定款に適合しているかどうか内部監査を行い、企業倫理向上及びコンプライア
ンスの徹底を図る。
・社会規範・業界規範・社内規程等、広く社会の「きまり」を守ることを徹底するため、社内に「賞罰
委員会」を設置し、使命感・倫理観の向上を図るとともに、コンプライアンス体制を確立する。ま
た、取締役及び使用人の職務の執行に係る法令上疑義のある行為等について、内部通報制度を運用
し、不祥事の早期発見及び未然防止に努める。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る主要な情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じ
て、適切かつ確実に保存・管理する。「文書管理規程」は見直し・整備を推進する。
・取締役は、「文書管理規程」により、常時これらの文書等を検索、閲覧することができる。
(3)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他体制
・リスク管理に係る規程を制定し、取締役を含めた各部門で構成する「リスク管理委員会」を、年2回
の定期開催のほか、適時開催し、予め想定されるリスクの洗い出しを行い、被害を最小限にとどめ
る。
・子会社に損失の危険があると認められるときには、関連部門から取締役に報告する。
・内部監査部門は、各部門におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に、監査等委員会及
び取締役会に報告する。
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・リスクが顕在化した場合には、「危機管理マニュアル」に基づき、代表取締役社長指揮下の対策本部
を設置、または対応責任者を定め、迅速且つ組織的な対応を行い、損害の拡大の防止に努める。
(4)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営に関する重要事項については、「出店会議」「戦略会議」を毎月定期的に開催し、取締役会付議
事項の事前審議を行う。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程に基づき、そ
の責任者が職務権限・決裁基準に則った決定を行う体制とする。
・子会社においては、子会社において予算を策定し、その進捗状況を当社の関連部署が分析及び管理す
るとともに、定期的に取締役会に報告する。
(5)当社グループの業務の適正を確保するための体制
・子会社及び関連会社に対しては、その業務の適正を確保し、相互に利益と発展をもたらすことを目的
とした「関係会社管理規程」に基づいて統制する体制とする。
また、当社の関連各部門が、子会社の関連各部門から定期的に報告を受ける体制とする。
・監査等委員会は、当社グループの連結経営に対応した業務が適正であるか、監査を行う。また、監査
を実効的かつ適正に行えるよう内部監査室及び会計監査人との緊密な連携等、的確な体制を構築す
る。
・内部監査室は、当社グループのコンプライアンスの徹底及びリスク管理体制等内部統制システムの構
築と運用について、定期的かつ包括的に監査を実行することと合わせて、当社グループの業務全般に
わたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。
(6)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会の職務が適切
に行われるよう、適時にこれを設置する。
(7)前号の使用人の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性に関する事
項
・補助の使用人を置く場合には、当該使用人は監査等委員会の直属の指揮命令下に配置し、取締役(監
査等委員である取締役を除く。)等の指揮命令を受けない。人事処遇については、監査等委員会の意
見を尊重した上で決定する。
(8)取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する事項
・監査等委員は、取締役より重要事項の報告を受け、関係書類の配付並びに詳細な説明を受ける。
・当社グループの取締役及び使用人は、その業務または業績に与える重要な事項について監査等委員会
に報告することとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反、及び不正行為の事実、または当社に
損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく報告する。
・監査等委員会への報告を行ったことを理由として、当該報告を行った当社グループの取締役及び使用
人の不利益となる取扱いを行わないことを、当社グループの取締役及び各関係部門に周知徹底する。
・監査等委員会が監査に要した費用又は債務を弁済するため、あらかじめ予算化するとともに、監査等
委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求したときは、速やかに処理する。
(9)その他監査等委員会の監査が効率的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、内部監査室、会計監査人と定期的な報告会を開催し、相互連携を図る。また、監査
等委員会は、必要に応じて内部監査室に調査を求めることができる。
・監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に情報・意見交換を行う。
(10)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、組織全体として毅然とした態度で
臨むものとし、反社会的勢力・団体との取引関係を排除、その他一切の関係を持つことのない体制を
整えております。また、不当要求が発生した場合は総務部に情報を一元化し、直ちに所轄警察署と連
携し対応する。
ニ. リスク管理体制の整備の状況
当社は、2006年5月に制定した「リスク管理規程」に則って、リスク管理体制の強化を図っております。
具体的には、取締役と各部門長を委員とする「リスク管理委員会」を2006年8月25日に発足し、年2回の定
期開催のほか適時、委員会を開催することとしております。当社を取り巻く事業運営上の危機の発生を未然
に防止し、また発生した危機が経営に及ぼす影響を極小化させることを目的として、2007年9月1日に「危
機管理マニュアル」を構築いたしました。「危機管理マニュアル」の遵守により、リスク管理能力と有事に
おける対応能力の向上を図っております。
③ 責任限定契約の内容の概要
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当社と各取締役(監査等委員)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、3名の取締役(監査等委員)いずれも法令が定める額としてお
ります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内(監査等委員である取締役を除く)とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めて
おります。
⑥ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ. 当社は、経済情勢の変化に対応して、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするた
め、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。
ロ. 当社は、2013年1月29日開催の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定め
る事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨の
定款変更決議を行っております。
ハ. 当社は、取締役及び監査等委員が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第
1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査等委員(監
査等委員であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議をもって免除でき
る旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社取締役(監査等委員を含む)を被保険者として、会社法第430条の3第1
項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険により、被保険者が負担することになる
株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟の訴訟費用及び損害賠償金を補填することとしており、保険料は原則と
して当社が負担しており、特約の一部を役員負担としております。なお、故意または重過失に起因する損害賠
償請求は当該保険契約により填補されないこととしております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 23.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年5月 個人の寿司店を創業
1984年7月 回転寿司くら寿司を開店
代表取締役社長 田中 邦彦 1951年1月27日 生
1995年11月 当社設立 (注)5 640,000
当社代表取締役社長
(現任)
1998年4月 当社入社
2008年11月 株式会社ウォルナットコーポレー
ション代表取締役(現任)
2014年1月 取締役西日本業務本部長兼
人事本部長
2014年11月 取締役副社長
西日本業務本部長兼人事本部長兼
経営戦略本部長
2015年5月 取締役副社長
取締役副社長 田中 信 1975年3月26日 生 (注)5 4,000,000
業務本部長兼人事本部長兼
経営戦略本部長
2018年6月 取締役副社長
業務本部長兼人事本部長兼
経営戦略本部長兼法務本部長
2019年12月
取締役副社長(現任)
2021年11月 KURAおさかなファーム株式会社代表
取締役(現任)
1995年11月 当社入社
2007年1月 取締役関東担当シニアマネージャー
2008年11月 取締役東日本業務本部長
2012年1月 取締役製造本部長兼経理本部長
常務取締役
久宗 裕行 1971年2月15日 生 (注)5 18,800
2014年11月 常務取締役製造本部長兼経理本部長
商品本部長
2015年1月 常務取締役製造本部長
2018年6月 常務取締役製造本部長兼購買本部長
2019年12月 常務取締役商品本部長(現任)
1995年11月 当社入社
2011年1月 取締役東日本業務本部長
取締役
2015年5月 取締役店舗建設本部長
伊藤 敬人 1971年9月11日 生
(注)5 28,800
店舗建設本部長
2017年3月 取締役店舗建設本部長兼購買本部長
2019年12月 取締役店舗建設本部長(現任)
1995年11月 当社入社
取締役営業企画室長
2001年9月 取締役社長室長兼環境対策室長
取締役
田中 節子 1949年3月31日 生
(注)5 480,000
2003年10月 取締役環境事業部シニアマネー
環境事業本部長
ジャー
2008年11月 取締役環境事業本部長(現任)
1986年4月 エスケー化研株式会社入社
1999年10月 天藤製薬株式会社入社
2004年12月 第一精工株式会社入社
取締役
津田 京一 1962年11月3日 生 (注)5 400
2007年11月 当社入社
経理本部長
2009年1月 経理部シニアマネージャー
2015年1月 取締役経理本部長(現任)
1984年4月 三洋電機株式会社入社
2012年7月 江崎グリコ株式会社入社
2018年12月 当社入社
取締役
岡本 浩之 1962年2月22日 生 2019年12月 執行役員広報宣伝IR本部長
(注)5 1,000
広報・マーケティング本部長
2021年1月 取締役広報宣伝IR本部長
2021年11月 取締役広報・マーケティング本部長
(現任)
2004年3月 当社入社
2018年6月 東日本業務部シニアマネージャー
取締役
藪内 薫 1979年2月26日 生 2019年12月 営業本部執行役員本部長
(注)5 1,189
営業本部長
2023年1月 取締役営業本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 花王石鹸株式会社入社
(現 花王株式会社)
2011年4月 同社商品広報センター センター長
2018年6月 株式会社三越伊勢丹ホールディング
ス 社外取締役
2019年6月 株式会社三井住友銀行 社外取締役
監査等委員(現任)
取締役 久保山 路子 1956年4月16日 生 (注)5 -
2020年6月 株式会社Kids Smile Holdings
社外取締役(現任)
2021年6月 株式会社明治ホールディングス
社外取締役(現任)
2023年1月
当社社外取締役(現任)
1983年4月 株式会社大丸入社
2003年4月 株式会社イトーヨーカ堂入社
2011年3月 同社執行役員
2016年3月 株式会社ジョリーパスタ入社
同社代表取締役社長
2017年4月 株式会社ココスジャパン入社
取締役 池田 安希子 1960年7月26日 生
(注)5 -
2017年6月 同社代表取締役社長
2019年1月 岡本株式会社入社
2019年4月 同社取締役商品本部長
2020年6月
同社取締役経営管理本部長(現任)
2023年1月 当社社外取締役(現任)
1974年11月 株式会社西洋フードシステムズ入社
1996年11月 株式会社魚国総本社入社
2004年7月 当社入社
取締役
山本 保 1949年10月2日 生 (注)6 -
2013年6月 総務部参与
(常勤監査等委員)
2015年1月 常勤監査役
2019年1月
取締役(常勤監査等委員)(現任)
2000年4月 大阪弁護士会弁護士登録
辻中法律事務所入所
取締役
2006年7月
大雪法律事務所開設 所長(現任)
大田口 宏 1974年8月26日 生 (注)6 -
(監査等委員)
2012年1月 当社監査役
2019年1月 取締役(監査等委員)(現任)
2001年10月 監査法人トーマツ 入所
(現有限責任監査法人トーマツ)
2006年5月 公認会計士登録
取締役
2014年10月 北川洋士会計事務所開業
北川 洋士 1976年7月21日 生 (注)6 -
(監査等委員)
所長(現任)
2018年1月 当社監査役
2019年1月
取締役(監査等委員)(現任)
計 5,170,189
(注)1.2019年1月29日開催の第23期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付を
もって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役田中節子は代表取締役社長田中邦彦の配偶者であります。
3.取締役副社長田中 信は代表取締役社長田中邦彦の長男であります。
4.取締役久保山路子氏、池田安希子氏、大田口 宏氏及び北川洋士氏の4名は社外取締役であります。
5.2023年1月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2023年1月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
また、久保山路子氏、池田安希子氏、北川洋士氏の3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、同取引所に届けております。
社外取締役久保山路子氏の兼職先と当社との間に特別な関係はありません。
社が取締役池田安希子氏の兼職先と当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役大田口 宏氏は大雪法律事務所所長であります。当社と大雪法律事務所とは法律顧問契約を締結し
ております。
社外取締役北川洋士氏は、北川洋士会計事務所の所長であります。当社と北川洋士会計事務所とは、特別な関
係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は内部監査室、会計監査人と定期的な報告会を開催し、相互連携を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員監査の状況
監査等委員である取締役3名のうち1名は常勤監査等委員として常時勤務し、非常勤監査等委員2名も取締
役会に参加するなど、業務執行を行う取締役の職務を十分に監視できる体制になっており、各事業所への監査
も定期的に行うこととしております。また、監査等委員である取締役は会計監査人より会計監査の方法と結果
の報告を受けるなど、相互連携に努めております。
内部統制の有効性の評価を含む内部監査については、内部監査室が選任したメンバーとともに各事業所にお
いて適正な業務執行がなされているかについて監査を行い、その結果を監査等委員会に定期的に報告すること
とし、監査等委員である取締役の監査との連携を図っております。また、取締役会に適宜報告し、社外役員と
も意見交換を行っております。
当事業年度において開催された監査等委員会のうち、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
山本 保 5回 5回
大田口 宏 5回 5回
北川 洋士 5回 5回
② 会計監査の状況
(1)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)継続監査期間
15年
(3)業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 髙見 勝文
指定有限責任社員 業務執行社員 桂 雄一郎
(4)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名 その他 12名
(5)監査法人の選定方針と理由
当社が会計監査人を選定するにあたっては、監査法人の概要(品質管理体制、会社法上の欠格事由への
該当の有無、独立性等を含む)、監査の実施体制(監査計画、監査チームの編成等)、監査報酬見積額等
を総合的に判断して、選解任や不再任の可否等について判断しております。
(6)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。会計監査人との監査
報告会にて独立性及び専門性を確認し、会計監査人の職務執行が適正であると確認しております。
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③ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ
く報酬(百万円) く報酬(百万円) く報酬(百万円) く報酬(百万円)
35 38
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
35 38
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ
く報酬(百万円) く報酬(百万円) く報酬(百万円) く報酬(百万円)
提出会社 - - - -
11 40 12 22
連結子会社
11 40 12 22
計
非監査業務の内容
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務及びコンフォートレター作成業務であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
④ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
⑤ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
⑥ 監査報酬の決定方針
監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
⑦ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計
監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結
果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、株主総会が決定する取締役
(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役ごとの総額の限度内で、取締役報酬につい
ては取締役会において各自の職務及び職責並びに当社の業績に応じて算定しており、監査等委員報酬につい
ては監査等委員の協議により、監査等委員会において決定いたします。
当社の役員報酬の限度額は、2022年1月25日開催の第26期定時株主総会において、取締役(監査等委員で
ある取締役を除く)は年額500百万円の枠内(報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、
2019年1月29日開催の第23期定時株主総会において、監査等委員である取締役は年額50百万円の枠内と決議
いただいております。
また、2022年1月25日開催の第26期定時株主総会において、この役員報酬の限度額と別枠にて、譲渡制限
付株式のための報酬額として、年額300百万円の枠内(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)と
決議いただいております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決
定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決定された総額限度内
で、当社の業績を勘案したうえで各取締役の職務・職責・成果などの評価をもとに、取締役会において決定
いたします。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決
定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針
に沿うものであると判断しております。
当社の監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
は監査等委員会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決定された総額の限度内で、監査等
委員の全員の同意により、監査等委員会において決定いたします。
当事業年度における、当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動においては、方針と算
定方法について2019年1月29日開催の取締役会で決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(百万円)
基本報酬 賞与
(人)
オプション
取締役(監査等委員及び
118 118 7
- -
社外取締役を除く)
監査等委員
4 4 1
- -
(社外取締役を除く)
4 4 2
社外取締役 - -
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年11月1日から2022年10月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年11月1日から2022年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しており、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するこ
とができる体制を整備しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
18,748 13,169
現金及び預金
3,554 4,642
売掛金
1,798 2,410
原材料及び貯蔵品
5,363 2,895
その他
29,464 23,118
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
47,230 56,315
建物及び構築物
△ 21,134 △ 24,140
減価償却累計額
26,096 32,175
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 6,474 7,558
△ 4,181 △ 4,933
減価償却累計額
2,292 2,624
機械装置及び運搬具(純額)
土地 4,836 5,240
10,046 11,089
リース資産
△ 4,725 △ 4,921
減価償却累計額
5,320 6,168
リース資産(純額)
使用権資産 16,881 24,694
△ 2,090 △ 4,003
減価償却累計額
14,791 20,690
使用権資産(純額)
その他
3,406 5,369
その他(純額)
56,744 72,269
有形固定資産合計
無形固定資産
224 289
リース資産
675 961
その他
899 1,251
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 4,380 ※2 4,687
長期貸付金
531 327
繰延税金資産
6,132 6,710
差入保証金
836 1,254
その他
11,881 12,982
投資その他の資産合計
69,525 86,503
固定資産合計
98,989 109,621
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
6,086 6,609
買掛金
805
短期借入金 -
2,996 4,316
リース債務
6,885 7,566
未払金
2,676 587
未払法人税等
3,745 3,482
その他
23,195 22,561
流動負債合計
固定負債
18,149 24,196
リース債務
2,371 2,731
資産除去債務
616 1,164
その他
21,136 28,092
固定負債合計
44,332 50,654
負債合計
純資産の部
株主資本
2,005 2,005
資本金
7,622 7,814
資本剰余金
40,313 40,265
利益剰余金
△ 2,139 △ 2,020
自己株式
47,802 48,064
株主資本合計
その他の包括利益累計額
435 2,193
為替換算調整勘定
435 2,193
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 354 787
6,065 7,921
非支配株主持分
54,657 58,967
純資産合計
98,989 109,621
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
147,694 183,053
売上高
※2 66,634 ※2 82,518
売上原価
81,059 100,535
売上総利益
※1 ,※2 83,475 ※1 ,※2 101,648
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 2,415 △ 1,113
営業外収益
49 73
受取利息
206 302
為替差益
223 165
受取手数料
5,233 3,129
助成金収入
129 150
その他
5,841 3,822
営業外収益合計
営業外費用
161 223
支払利息
90 29
その他
251 252
営業外費用合計
3,174 2,457
経常利益
特別損失
※3 120 ※3 45
固定資産除却損
※4 130 ※4 506
減損損失
251 551
特別損失合計
2,923 1,905
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,670 623
203
△ 166
法人税等調整額
1,504 826
法人税等合計
1,419 1,079
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
334
△ 482
帰属する当期純損失(△)
1,901 744
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
1,419 1,079
当期純利益
その他の包括利益
622 3,150
為替換算調整勘定
※1 622 ※1 3,150
その他の包括利益合計
2,041 4,229
包括利益
(内訳)
2,310 2,502
親会社株主に係る包括利益
1,726
非支配株主に係る包括利益 △ 268
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,005 5,183 39,203 △ 2,280 44,111
当期変動額
剰余金の配当
△ 790 △ 790
親会社株主に帰属する当期
1,901 1,901
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 198 141 339
連結子会社の増資による持
2,240 2,240
分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 2,439 1,110 141 3,690
当期末残高 2,005 7,622 40,313 △ 2,139 47,802
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高
26 26 190 3,239 47,569
当期変動額
剰余金の配当 △ 790
親会社株主に帰属する当期
1,901
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 339
連結子会社の増資による持
2,240
分の増減
株主資本以外の項目の当期
409 409 163 2,825 3,397
変動額(純額)
当期変動額合計 409 409 163 2,825 7,088
当期末残高
435 435 354 6,065 54,657
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当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,005 7,622 40,313 △ 2,139 47,802
当期変動額
剰余金の配当 △ 793 △ 793
親会社株主に帰属する当期
744 744
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 191 119 310
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 191 △ 48 118 262
当期末残高 2,005 7,814 40,265 △ 2,020 48,064
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 435 435 354 6,065 54,657
当期変動額
剰余金の配当 △ 793
親会社株主に帰属する当期
744
純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 310
株主資本以外の項目の当期
1,757 1,757 433 1,856 4,047
変動額(純額)
当期変動額合計 1,757 1,757 433 1,856 4,309
当期末残高
2,193 2,193 787 7,921 58,967
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,923 1,905
税金等調整前当期純利益
6,269 7,631
減価償却費
130 506
減損損失
受取利息 △ 49 △ 73
161 223
支払利息
助成金収入 △ 5,233 △ 3,129
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 71 △ 566
327
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,030
396
仕入債務の増減額(△は減少) △ 466
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,776 △ 796
15 2,349
その他
2,230 7,414
小計
6 33
利息の受取額
利息の支払額 △ 161 △ 223
3,322 5,042
助成金の受取額
△ 658 △ 2,323
法人税等の支払額
4,738 9,944
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,116 △ 10,129
-
19
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 299 △ 401
関係会社株式の取得による支出 - △ 293
貸付けによる支出 △ 325 △ 484
差入保証金の差入による支出 △ 749 △ 563
83 82
差入保証金の回収による収入
△ 89 △ 315
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,477 △ 12,105
財務活動によるキャッシュ・フロー
766
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 860
リース債務の返済による支出 △ 2,849 △ 3,172
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 792 △ 792
非支配株主への配当金の支払額 △ 29 △ 30
105 159
ストックオプションの行使による収入
-
5,257
連結子会社の増資による収入
2,458
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,696
417 1,278
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,862 △ 5,579
20,611 18,748
現金及び現金同等物の期首残高
※1 18,748 ※1 13,169
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 Kura Sushi USA,Inc.
亞洲藏壽司股份有限公司
(2) 主要な非連結子会社の名称 Kura Sushi Hong Kong Limited
Kura Sushi Shanghai Co., Ltd.
連結の範囲から除いた理由 総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等は、いずれも連結財務諸表への影響が軽微なためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社
主要な会社等の名称 Kura Sushi Hong Kong Limited
Kura Sushi Shanghai Co., Ltd.
持分法を適用しない理由 当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いず
れも持分法の対象から除いても連結財務諸表への影響が軽微であり、かつ、全
体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるKura Sushi USA,Inc.と亞洲藏壽司股份有限公司の決算日はそれぞれ、8月31日と12月
31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、Kura Sushi USA,Inc.については同日現在の財務諸表
を使用し、亞洲藏壽司股份有限公司については9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して
おります。連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
原材料
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主とし
て定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年~47年
機械装置及び運搬具 6年~17年
その他 2年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 使用権資産
リース期間及び使用可能期間に基づく定額法によっております。
⑤ 長期前払費用
定額法を採用しております。ただし、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物
品については、償却年数4年、残存価額を零とする級数法を採用しております。
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(3) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開を営んでおり、顧客へ料理を提
供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金を差し引いた金額
で収益を認識しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
国内店舗に係る固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表計上額(百万円)
建物及び構築物 19,227
機械装置及び運搬具 564
土地 4,080
リース資産 5,682
その他 736
無形固定資産 289
投資その他の資産 152
合計 30,733
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社グループは、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開を営んでおり、店舗運営用の建
物及び構築物等の資産を保有しております。
このうち、国内の店舗運営を行う親会社においては、固定資産の減損に係る会計基準及び同適用指針を適
用し、減損損失の算定を行っており、資産グループは各店舗を単位としております。
減損の兆候があると認められる店舗については、該当する資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。
判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しております。
回収可能価額は、「注記事項 (連結損益計算書関係) ※4 減損損失」に記載の通り、使用価値を回
収可能価額としております。
この使用価値は各店舗予算を基に検討しており、各店舗の売上高及び営業利益の予測は、新型コロナウイ
ルス感染症が拡大する前後の実績に、現在及び今後見込まれる経営環境等を考慮して見積もっております。
また、新型コロナウイルス感染症による業績への影響につきましては、営業時間短縮等の要請が解除され
たことにより、当連結会計年度より小さくなると見込んでおります。インバウンド需要については、訪日外
国人旅行者を含む入国者の水際措置の緩和に伴い、当連結会計年度より徐々に改善していくという仮定を置
いております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が新型コロナウイルスの感染状況や経営環境の悪化等により、仮定の
見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は
販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、ポイント負担金を差し引いた金額で収益を認識することとし
ております。
この結果、当連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ381百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に与
える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
(連結貸借対照表関係)
1 貸出コミットメント
当社においては、従来より運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と貸出コミットメント契
約(15億円)を締結しております。
また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引銀行2行と長期コ
ミットメントライン契約(20億円)を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントにかかる借入未実行残高等は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
貸出コミットメントの総額 3,500百万円 3,500百万円
借入実行残高 - -
差引額 3,500百万円 3,500百万円
※2 金融商品に関する会計基準を適用し、現在価値に割り引いた建設協力金であります。
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
給与手当 40,978 百万円 49,962 百万円
10,077 11,547
賃借料
※2 研究開発費の総額
一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
66 百万円 26 百万円
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
建物及び構築物 26百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 1 0
工具、器具及び備品 0 0
解体撤去費用 81 39
その他 10 1
計 120 45
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 83百万円
機械装置及び運搬具 12百万円
静岡県他
事業用資産
計2店
工具、器具及び備品 2百万円
リース資産 32百万円
合計 130百万円
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗を基礎としてグルーピングを行っ
ております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗について、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが
見込めないため、零としております。
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当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 363百万円
機械装置及び運搬具 12百万円
大阪府他
事業用資産 工具、器具及び備品 12百万円
計12店
リース資産 116百万円
その他 1百万円
合計 506百万円
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗を基礎としてグルーピングを行っ
ております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗について、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが
見込めないため、零としております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
為替換算調整勘定:
当期発生額 622百万円 3,150百万円
その他の包括利益合計
622 3,150
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1,2 20,699,800 20,699,800 - 41,399,600
合計 20,699,800 20,699,800 - 41,399,600
自己株式
普通株式(注)1,3,4,5 926,810 873,620 57,400 1,743,030
合計 926,810 873,620 57,400 1,743,030
(注)1.当社は、2021年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加20,699,800株は、株式分割によるものであります。
3.普通株式の自己株式数の増加870,215株は、株式分割によるものであります。
4.普通株式の自己株式数の増加3,400株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
5.普通株式の自己株式数の増加5株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
連結子会社 - - - - - 354
の新株予約権
合計 - - - - - 354
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) (円)
2020年12月17日
普通株式 790 40 2020年10月31日 2021年1月27日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2021年12月21日
普通株式 793 利益剰余金 20 2021年10月31日 2022年1月26日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 41,399,600 - - 41,399,600
合計 41,399,600 - - 41,399,600
自己株式
普通株式(注)1,2 1,743,030 10,256 97,429 1,655,857
合計 1,743,030 10,256 97,429 1,655,857
(注)1.普通株式の自己株式数の増加10,200株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
2.普通株式の自己株式数の増加56株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
連結子会社 - - - - - 787
の新株予約権
合計 - - - - - 787
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) (円)
2021年12月21日
普通株式 793 20 2021年10月31日 2022年1月26日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2022年12月20日
普通株式 794 利益剰余金 20 2022年10月31日 2023年1月26日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
現金及び預金勘定 18,748百万円 13,169百万円
現金及び現金同等物 18,748 13,169
2 同一相手先に対する店舗地代家賃の支払と貸付金(利息含む)の回収は相殺されております。
3 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
ファイナンスリース取引に係る
2,869百万円 3,076百万円
資産の増加額
使用権資産の増加額 6,424 4,140
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
店舗設備、生産設備等における機械装置及び運搬具並びにその他であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内 ― 552
1年超 ― 1,255
合計 ― 1,808
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。当該リスクにおきまして
は、定期的に為替相場を把握し、管理しております。
売掛金や長期貸付金、差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、
取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスク軽減を
図っております。
買掛金、未払金及び未払法人税等は2ヶ月以内の支払期日となっており、経理部が管理する体制をとって
おります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、
固定金利によっております。
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また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成す
るなどの方法により管理するとともに、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と貸出コミット
メント契約を締結しております。また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインと
し て、取引銀行2行と長期コミットメントライン契約を締結しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は市場価格がないため、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定にお
いては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動すること
があります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年10月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 長期貸付金 4,380 4,380 -
(2) 差入保証金 6,132 6,052 △80
資産計 10,513 10,432 △80
(1) リース債務(※) 5,519 5,514 △5
負債計 5,519 5,514 △5
(※)1年内に返済予定のリース債務を含んでおります。また、IFRS第16号及び米国会計基準
ASU2016-02の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。
なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年10月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 長期貸付金 4,687 4,687 -
(2) 差入保証金 6,710 6,502 △208
資産計 11,398 11,190 △208
(1) リース債務(※) 6,337 6,326 △11
負債計 6,337 6,326 △11
(※)1年内に返済予定のリース債務を含んでおります。また、IFRS第16号及び米国会計基準
ASU2016-02の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。
なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年10月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 18,748 - - -
売 掛 金 3,554 - - -
合計 22,302 - - -
(注)長期貸付金及び差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載しておりませ
ん。
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当連結会計年度(2022年10月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 13,169 - - -
売 掛 金 4,642 - - -
合計 17,811 - - -
(注)長期貸付金及び差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載しておりませ
ん。
2.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年10月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
96 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 1,910 1,516 1,134 744 215 -
合計 1,910 1,516 1,134 744 215 -
当連結会計年度(2022年10月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 2,122 1,734 1,352 829 277 21
合計 2,122 1,734 1,352 829 277 21
(※)IFRS第16号及び米国会計基準ASU2016-02の適用により認識したリース債務については、
上記に含めておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年10月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金 - 4,687 - 4,687
資産計 - 4,687 - 4,687
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年10月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 - 6,502 - 6,502
資産計 - 6,502 - 6,502
リース債務 - 6,326 - 6,326
負債計 - 6,326 - 6,326
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金は主に建設協力金であり、その時価については信用リスクが僅少であるため、回収予定額を
契約期間に対する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
差入保証金
差入保証金の時価は、信用リスクが僅少であるため、回収予定額を契約期間に対応する国債の利回り等
適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
(提出会社)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
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(連結子会社)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
販売費及び一般管理費 162 295
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2018年第1回ストック・オプション 2018年第2回ストック・オプション
Kura Sushi USA,Inc. Kura Sushi USA,Inc.
会社名
同社取締役 1名・ 同社従業員 83名
同社従業員 9名
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 1名・ 当社従業員 10名
株式の種類別のストック・
普通株式 415,162株 普通株式 22,000株
オプションの数(注)1、
3
付与日 2018年6月16日 2018年12月14日
権利確定条件(注)2 3ヶ月毎に16分の1ずつ権利確定 3ヶ月毎に16分の1ずつ権利確定
対象勤務期間 - -
自2018年6月16日 至2028年6月15日 自2018年12月14日 至2028年12月14日
権利行使期間
2019年ストック・オプション 2020年ストック・オプション
Kura Sushi USA,Inc. Kura Sushi USA,Inc.
会社名
同社取締役 4名・ 同社従業員 49名
同社従業員 8名
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 1名
株式の種類別のストック・
普通株式 91,057株 普通株式 66,482株
オプションの数(注)1
付与日 2019年12月2日 2020年5月1日又は2020年5月2日
3ヶ月毎に16分の1、8分の1又は4 3ヶ月毎に16分の1、12分の1又は8
権利確定条件(注)2
分の1ずつ権利確定 分の1ずつ権利確定
対象勤務期間 - -
自2020年5月1日 至2030年5月1日
自2019年12月2日 至2029年12月2日
権利行使期間 又は自2020年5月2日 至2030年5月
2日
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2021年ストック・オプション 2022年ストック・オプション
Kura Sushi USA,Inc. Kura Sushi USA,Inc.
会社名
同社取締役 5名・ 同社従業員 114名 同社取締役 5名・ 同社従業員 143名
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 2名 当社従業員 6名
株式の種類別のストック・
普通株式 221,260株 普通株式 227,596株
オプションの数(注)1
2021年10月18日、2021年12月1日、
2020年12月1日、2021年2月1日、 2022年2月1日、2022年2月9日、
付与日 2021年4月1日、2021年7月26日、 2022年3月1日、2022年4月1日、
又は2021年8月11日 2022年5月2日、2022年6月1日、
2022年7月1日又は2022年8月1日
1年並びに3ヶ月毎に16の1又は12分 1年並びに3ヶ月毎に16の1又は12分
権利確定条件(注)2
の1ずつ権利確定 の1ずつ権利確定
対象勤務期間 - -
自2020年12月1日 至2031年8月11日 自2021年10月18日 至2032年8月1日
権利行使期間
2018年ストック・オプション
会社名 亞洲藏壽司股份有限公司
同社取締役 3名・ 同社従業員 310名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 9名
株式の種類別のストック・
普通株式 2,400,000株
オプションの数(注)1
付与日 2018年12月31日
付与日から2年後 50%
権利確定条件(注)2 付与日から3年後 100%
(1単位未満は四捨五入)
自2018年12月31日 至2020年12月31日
対象勤務期間
自2020年12月31日 至2028年12月30日
権利行使期間
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当該連結子会社と新株予約権付与対象者との間で締結する契約に定める条件を満たした場合に限り、権
利行使ができるものとしております。
3.2019年7月30日付株式併合(普通株式2株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載し
ております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2018年第1回ストック・オプション 2018年第2回ストック・オプション
Kura Sushi USA,Inc. Kura Sushi USA,Inc.
会社名
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
51,555 7,069
付与
― ―
失効
90 118
権利確定
51,465 6,306
未確定残
― 645
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
203,772 4,432
権利確定
51,465 6,306
権利行使
41,561 2,293
失効
397 ―
未行使残
213,279 8,445
2019年ストック・オプション 2020年ストック・オプション
Kura Sushi USA,Inc. Kura Sushi USA,Inc.
会社名
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
36,225 44,518
付与
― ―
失効
466 4,203
権利確定
16,905 15,830
未確定残
18,854 24,485
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
41,666 21,741
権利確定
16,905 15,830
権利行使
7,220 2,088
失効
― 804
未行使残
51,351 34,679
(注)2019年7月30日付株式併合(普通株式2株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載して
おります。
2021年ストック・オプション
2022年ストック・オプション
Kura Sushi USA,Inc. Kura Sushi USA,Inc.
会社名
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 205,025
―
付与 ―
227,596
失効 61,718
26,116
権利確定 69,686
―
未確定残 73,621
201,480
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 9,375
―
権利確定 69,686
―
権利行使 28,580
―
失効 1,378
―
未行使残 49,103
―
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2018年ストック・オプション
会社名 亞洲藏壽司股份有限公司
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
970,000
付与
―
失効
―
権利確定
970,000
未確定残
―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
217,000
権利確定
970,000
権利行使
427,000
失効
6,000
未行使残
754,000
②単価情報
2018年第1回 2018年第2回
ストック・オプション ストック・オプション
Kura Sushi USA,Inc. Kura Sushi USA,Inc.
会社名
権利行使価格 (US$)
4.26 8.76
行使時平均株価 (US$)
62.51 69.02
付与日における公正な評価単価(US$) 4.05 6.91
2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション
Kura Sushi USA,Inc. Kura Sushi USA,Inc.
会社名
権利行使価格 (US$)
25.94 16.83
行使時平均株価 (US$)
75.01 49.15
付与日における公正な評価単価(US$) 11.01 11.01
(注)2019年7月30日付株式併合(普通株式2株につき1株の割合)による併合後の価格に換算して記載して
おります。
2021年 2022年
ストック・オプション ストック・オプション
Kura Sushi USA,Inc. Kura Sushi USA,Inc.
会社名
権利行使価格 (US$) 37.69-84.44
16.47-52.07
行使時平均株価 (US$) ―
81.12
付与日における公正な評価単価(US$) 16.66 29.54
2018年ストック・オプション
会社名 亞洲藏壽司股份有限公司
権利行使価格 (NT$)
11.00
行使時平均株価 (NT$)
74.66
満2年 4.92
付与日における公正な評価単価(NT$)
満3年 5.00
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3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとお
りであります。
(1)Kura Sushi USA,Inc.
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2022年ストック・オプション
株価変動性(注)1 62.3%-63.7%
予想残存期間(注)2 5.50年-6.11年
予想配当 ―
無リスク利子率(注)3 1.23%-3.19%
(注)1.類似会社比較方式により算定しております。
2.平均対象勤務期間と契約年数を基に見積っております。
3.予想残存期間に対応する米国国債利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用
しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
繰延税金資産
資産除去債務 657百万円 723百万円
リース債務 2,066 3,340
減損損失 409 501
長期貸付金 71 73
未払事業税 255 71
海外連結子会社の税額控除 274 498
繰越欠損金(注) 855 976
減価償却費 16 16
一括償却資産 29 35
262 346
その他
繰延税金資産小計 4,898 6,585
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△787 △976
△794 △1,085
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,581 △2,062
繰延税金資産合計
3,316 4,523
繰延税金負債
使用権資産 △1,855 △2,960
減価償却費 △466 △654
長期前払費用 △124 △125
資産除去債務に対応する除去費用 △268 △295
在外子会社の留保利益 △50 △140
△20 △18
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △2,785 △4,195
繰延税金資産の純額 531 327
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年10月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
- - - - - 855 855
損金 ※1
評価性引当額 - - - - - 787 787
繰延税金資産 - - - - - 67 67 ※2
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の欠損金855百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産67百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産67百万円は、連結子会社亞洲藏壽司股份有限公司における税務上の繰越欠損金
の残高67百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みに
より回収可能とし、評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度(2022年10月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
- - - - - 976 976
損金 ※3
評価性引当額 - - - - - 976 976
繰延税金資産 - - - - - - -
※3 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
0.8 2.0
交際費等永久に損金に算入されない項目
7.0 11.7
住民税均等割
13.2 11.4
評価性引当額の増減
2.1 △7.8
海外連結子会社の税率差異
△0.3 4.7
在外子会社の留保利益
- △9.0
特別税額控除等
△1.9 0.3
その他
51.5 43.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用の建物の事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から8年から36年と見積り、割引率は0.000%~7.980%を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
期首残高 2,093百万円 2,371百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 253 292
時の経過による調整額 20 20
その他増減額(△は減少) 4 47
期末残高 2,371 2,731
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント(百万円)
日本 北米 アジア 計
顧客との契約から生じる収益 149,938 17,173 15,941 183,053
外部顧客への売上高 149,938 17,173 15,941 183,053
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (3)重要な収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
顧客との契約から生じた債権の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 3,554
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 4,642
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、飲食事業を営んでおり、国内においては当社が、北米及びアジアはそれぞれの現地法人
が担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
したがって、当社グループは飲食事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「北米」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の
方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)1
日本 北米 アジア 計
(注)2
売上高
131,665 6,951 9,077 147,694 147,694
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
131,665 6,951 9,077 147,694 147,694
計 -
セグメント利益又は
4,451 3,236 3,174
△ 1,079 △ 136 △ 62
損失(△)
67,826 19,525 15,572 102,924 98,989
セグメント資産 △ 3,934
その他の項目
4,020 782 1,467 6,269 6,269
減価償却費 -
有形固定資産及び
7,512 2,624 6,724 16,861 16,861
-
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等であり
ます。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)1
日本 北米 アジア 計
(注)2
売上高
149,938 17,173 15,941 183,053 183,053
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
149,938 17,173 15,941 183,053 183,053
計 -
セグメント利益又は
1,164 1,438 2,519 2,457
△ 82 △ 62
損失(△)
66,451 27,914 19,315 113,681 109,621
セグメント資産 △ 4,059
その他の項目
4,506 1,072 2,051 7,631 7,631
減価償却費 -
有形固定資産及び
7,947 5,917 4,382 18,247 18,247
-
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等であり
ます。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額」に記
載の通りです。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北米 アジア 合計
30,776 12,925 13,041 56,744
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
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当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額」に記
載の通りです。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北米 アジア 合計
33,557 21,510 17,202 72,269
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結損益
計算書計上額
日本 北米 アジア 計
130 130 130
減損損失 - -
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結損益
計算書計上額
日本 北米 アジア 計
506 506 506
減損損失 - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
1株当たり純資産額 1,216.39円 1,264.56円
1株当たり当期純利益 47.98円 18.76円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 -円 18.49円
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
(1)1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,901 744
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,901 744
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 39,621,093 39,693,558
(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- △10
(百万円)
(うち、連結子会社の潜在株式による調整額)(百万
- (△10)
円)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
- -
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
当社は、2022年12月14日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議い
たしました。
1.処分の概要
(1)処分期日 2023年2月28日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式 10,000株
(3)処分価額 1株につき3,250円
(4)処分総額 32,500,000円
(5)募集又は処分方法 譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6)出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
2.処分の目的及び理由
当社は、2019年12月18日開催の取締役会において、当社の従業員(以下「対象従業員」といいます。)を対象
とする制度として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)を導入する
ことを決議しました。
本制度に基づき、2022年12月14日開催の取締役会において、対象従業員に普通株式を付与することを決議しま
した。
対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通
株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、譲渡制限期限は2023年2月28日から2025年11月14日
としております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 805 - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 2,737 3,208 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 10,552 12,789 - 2023年~2042年
その他有利子負債 - - - -
合計 14,094 15,998 - -
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.米国会計基準ASU2016-02の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 2,815 2,388 1,802 1,172
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 46,452 89,312 134,756 183,053
税金等調整前四半期(当期)
2,644 3,487 2,943 1,905
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,708 2,201 1,711 744
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
43.07 55.49 43.14 18.76
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△) 43.07 12.42 △12.33 △24.33
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
12,680 7,334
現金及び預金
3,245 4,149
売掛金
1,620 2,100
原材料及び貯蔵品
1,239 1,355
前払費用
※3 2,175 ※3 826
その他
20,962 15,766
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,298 19,852
建物
836 853
構築物
691 607
機械装置及び運搬具
734 830
工具、器具及び備品
4,836 5,240
土地
4,952 5,777
リース資産
426 393
建設仮勘定
30,776 33,557
有形固定資産合計
無形固定資産
514 642
ソフトウエア
8 8
電話加入権
224 289
リース資産
747 940
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,826 3,835
関係会社株式
※2 ,※3 4,380 ※2 ,※3 4,687
長期貸付金
783 853
長期前払費用
488 446
繰延税金資産
5,858 6,363
差入保証金
1 1
その他
15,338 16,188
投資その他の資産合計
46,863 50,685
固定資産合計
67,826 66,451
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
5,475 5,667
買掛金
1,807 2,052
リース債務
5,491 6,103
未払金
2,658 355
未払法人税等
2,132 1,335
未払消費税等
126 138
預り金
68 110
前受収益
162 288
設備関係未払金
107 36
その他
18,030 16,087
流動負債合計
固定負債
3,549 4,210
リース債務
2,050 2,217
資産除去債務
474 535
その他
6,073 6,963
固定負債合計
24,103 23,051
負債合計
純資産の部
株主資本
2,005 2,005
資本金
資本剰余金
2,334 2,334
資本準備金
273 465
その他資本剰余金
2,607 2,799
資本剰余金合計
利益剰余金
83 83
利益準備金
その他利益剰余金
46 42
固定資産圧縮積立金
38,140 40,140
別途積立金
2,978 349
繰越利益剰余金
41,248 40,615
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,139 △ 2,020
43,722 43,400
株主資本合計
43,722 43,400
純資産合計
67,826 66,451
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
131,665 149,938
売上高
60,866 71,233
売上原価
70,798 78,705
売上総利益
販売費及び一般管理費
36,777 40,645
給与及び手当
9,174 10,074
賃借料
3,890 4,388
減価償却費
22,306 26,262
その他
72,148 81,370
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 1,350 △ 2,664
営業外収益
55 54
受取利息
62 62
受取配当金
176 225
為替差益
228 180
受取手数料
5,233 3,129
助成金収入
※1 178 ※1 265
雑収入
5,933 3,918
営業外収益合計
営業外費用
54 61
支払利息
76 27
雑損失
131 89
営業外費用合計
4,451 1,164
経常利益
特別損失
※2 108 ※2 43
固定資産除却損
130 506
減損損失
239 550
特別損失合計
4,212 614
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,636 412
41
△ 91
法人税等調整額
1,544 453
法人税等合計
2,668 160
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 54,901 90.2 64,701 90.8
Ⅱ 労務費 2,195 3.6 2,255 3.2
3,769 4,276
Ⅲ 経費 ※2 6.2 6.0
売上原価 60,866 100.0 71,233 100.0
(注) 1.当社は事業の性質上、製品・仕掛品在庫はありませんので、材料費、労務費、経費の全額を売上高に対応
するものとして、売上原価としております。
※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
賃借料 38百万円 賃借料 40百万円
消耗品費 305百万円 消耗品費 304百万円
水道光熱費 138百万円 水道光熱費 184百万円
減価償却費 130百万円 減価償却費 104百万円
運賃 2,772百万円 運賃 3,151百万円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 2,005 2,334 74 2,409 83 50 38,140 1,096
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 4 4
取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当 △ 790
当期純利益 2,668
自己株式の取得
自己株式の処分 198 198
当期変動額合計 - - 198 198 - △ 4 - 1,881
当期末残高 2,005 2,334 273 2,607 83 46 38,140 2,978
株主資本
利益剰余金
純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
合計
当期首残高
39,370 △ 2,280 41,504 41,504
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- - -
取崩
別途積立金の積立
- - -
剰余金の配当 △ 790 △ 790 △ 790
当期純利益 2,668 2,668 2,668
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
141 339 339
当期変動額合計 1,877 141 2,217 2,217
当期末残高 41,248 △ 2,139 43,722 43,722
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当事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
2,005 2,334 273 2,607 83 46 38,140 2,978
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 3 3
取崩
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000
剰余金の配当
△ 793
当期純利益 160
自己株式の取得
自己株式の処分
191 191
当期変動額合計 - - 191 191 - △ 3 2,000 △ 2,629
当期末残高 2,005 2,334 465 2,799 83 42 40,140 349
株主資本
利益剰余金
純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
合計
当期首残高 41,248 △ 2,139 43,722 43,722
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- - -
取崩
別途積立金の積立 - - -
剰余金の配当
△ 793 △ 793 △ 793
当期純利益 160 160 160
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 119 310 310
当期変動額合計
△ 632 118 △ 322 △ 322
当期末残高
40,615 △ 2,020 43,400 43,400
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式…移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料…月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品…最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~47年
構築物 10年~20年
機械装置及び運搬具 6年~17年
工具、器具及び備品 2年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。ただし、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物
品については、償却年数4年、残存価額を零とする級数法を採用しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開を営んでおり、顧客へ料理を提供し対価
を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金を差し引いた金額
で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
国内店舗に係る固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表計上額(百万円)
建物 18,474
構築物 752
機械装置及び運搬具 564
工具、器具及び備品 736
土地 4,080
リース資産 5,682
無形固定資産 289
長期前払費用 152
合計 30,733
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
内容につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)国内店舗に係る固定資産の減
損」の内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は
販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、ポイント負担金を差し引いた金額で収益を認識することとし
ております。
この結果、当事業年度の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ381百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に与
える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
(貸借対照表関係)
1 貸出コミットメント
当社においては、従来より運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と貸出コミットメント契
約(15億円)を締結しております。
また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引銀行2行と長期コ
ミットメントライン契約(20億円)を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントにかかる借入未実行残高等は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
貸出コミットメントの総額 3,500百万円 3,500百万円
借入実行残高 - -
差引額 3,500 3,500
※2 主に、金融商品に関する会計基準を適用し、現在価値に割り引いた建設協力金であります。
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
短期金銭債権 52百万円 25百万円
長期金銭債権 - 180
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業取引以外の取引高 109百万円 195百万円
※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
建物 23百万円 3百万円
構築物 2 0
機械装置及び運搬具 1 0
工具、器具及び備品 1 0
解体撤去費用 81 39
その他 - 0
計 108 43
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(2021年10月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 3,826 33,636 29,810
合計 3,826 33,636 29,810
当事業年度(2022年10月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 3,835 71,170 67,334
合計 3,835 71,170 67,334
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
繰延税金資産
資産除去債務 627百万円 678百万円
減損損失 409 501
長期貸付金 71 73
未払事業税 255 71
減価償却費 16 16
一括償却資産 29 35
支払手数料 31 32
未払事業所税 29 17
83 159
その他
繰延税金資産小計 1,554 1,588
評価性引当額 △660 △714
繰延税金資産合計 893 874
繰延税金負債
長期前払費用 124 125
資産除去債務に対応する除去費用 260 283
20 18
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 405 427
繰延税金資産の純額 488 446
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 6.2
住民税均等割 4.9 36.5
評価性引当額の増減 1.2 8.6
特別税額控除等 - △6.0
△0.5 △2.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.7 73.9
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、
注記を省略しています。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有形固定資産
359
建物 18,298 3,424 1,510 19,852 17,646
(355)
7
構築物
836 180 156 853 2,743
(7)
15
機械装置及び運搬具 691 158 226 607 3,210
(12)
12
工具、器具及び備品 734 470 362 830 1,739
(12)
土地
4,836 403 - - 5,240 -
112
リース資産 4,952 2,901 1,964 5,777 4,457
(112)
建設仮勘定 426 5,891 5,924 - 393 -
6,431
有形固定資産計
30,776 13,430 4,218 33,557 29,796
(500)
無形固定資産
ソフトウェア 346 410 - 143 613 815
電話加入権 8 - - - 8 -
建設仮勘定 168 346 485 - 28 -
4
リース資産
224 170 100 289 255
(4)
490
無形固定資産計 747 927 244 940 1,070
(4)
214
長期前払費用 783 425 140 853 450
(1)
(注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 新規出店 2,904百万円、既存店造作 363百万円、資産除去債務に対応する資産
156百万円であります。
構築物 新規出店 128百万円であります。
機械装置及び運搬具 新規出店 92百万円、既存店分 65百万円であります。
土地 事業用土地 403百万円であります。
リース資産(有形固定資産) 新規出店 1,848百万円、既存店分 1,053百万円であります。
建設仮勘定(有形固定資産) 新規出店のための店舗工事代金 3,717百万円、既存店分 1,921百万円でありま
す。
リース資産(無形固定資産) 新規出店 70百万円、既存店分 100百万円であります。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月1日から10月31日まで
定時株主総会 1月中
基準日 10月31日
4月30日 10月31日
剰余金の配当の基準日
上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
公告掲載方法 電子公告(注)1
年1回、4月末日現在の株主名簿に記録された株主に対し、100株以上2,500円相
株主に対する特典 当、200株以上5,000円相当、400株以上10,000円相当、1,000株以上20,000円相当の
株主割引券を贈呈します。
(注)1.事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載URL https://www.kurasushi.co.jp/
2.特別口座に記録されている株式の買取については、三菱UFJ信託銀行株式会社が取り扱いを行います。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第26期)(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)2022年1月26日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年1月26日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第27期第1四半期)(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)2022年3月11日近畿財務局長に提出。
(第27期第2四半期)(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)2022年6月10日近畿財務局長に提出。
(第27期第3四半期)(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日)2022年9月9日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年1月26日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2022年6月16日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発
行)の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年1月25日
くら寿司株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 見 勝 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄 一 郎
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るくら寿司株式会社の2021年11月1日から2022年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、く
ら寿司株式会社及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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国内店舗固定資産に関する減損の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資 当監査法人は、国内店舗固定資産に関する減損の認識要
産72,269百万円、無形固定資産1,251百万円、投資その他 否に関する判断の妥当性を検討するにあたり、将来キャッ
の資産12,982百万円が計上されている。そのうち、親会社 シュ・フローの見積り及び見積りに使用された重要な仮定
であるくら寿司株式会社の国内店舗固定資産は有形固定資 を検討するため、以下の監査手続を実施した。
産30,290百万円、無形固定資産289百万円、投資その他の
資産152百万円であり、これらが連結総資産に占める割合
(1)内部統制の評価
は合計で28.0%である。また、 注記事項(連結損益計算書
・経営者による国内店舗固定資産の減損の認識要否の判断
関係)の「※4 減損損失」 に記載されているとおり、当連
に関連する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性
結会計年度において国内店舗固定資産について減損損失 の評価手続を実施した。特に、将来事業計画の立案に関す
506百万円が計上されている。 る内部統制に焦点を当てた。
会社は、国内店舗固定資産の減損を検討するにあたり、
各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単
(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
位とし、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は
・各店舗の将来キャッシュ・フローの基礎となる将来事業
継続してマイナスとなる見込みである場合、閉店の意思決
計画については、その立案過程及び経営者の採用する仮
定をした場合、国内店舗固定資産の時価が著しく下落した
定、不確実性の検討過程を適切な階層の経営者に対するヒ
場合に減損の兆候があると判定している。
アリングにより理解した。また、将来事業計画について、
減損の兆候があると判定された国内店舗固定資産につい
過年度における予算とその後の実績との比較を実施し、経
て、将来事業計画に基づいて、主要な資産の経済的残存使
営者による見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価
用年数に基づく将来キャッシュ・フローを見積り、その総
した。
額と帳簿価額を比較することによって減損の認識要否の判
定を行っている。
・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた各店舗の将
減損損失を認識すべきと判定した店舗については、固定
来事業計画に含まれる売上予測やそれに伴った食材費率・
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しているが、回収
人件費率等における重要な仮定を検討するため、経営者等
可能価額は、使用価値により算定している。
との協議及び取締役会議事録の閲覧を行った。また、売上
各店舗の将来キャッシュ・フローは、経営環境等の影響
予測等について、過去の実績や2022年10月期末前後の実績
を受け、各店舗の売上予測やそれに伴った食材費率・人件
との比較を行うことにより各店舗の将来事業計画の達成可
費率等から算定される営業損益予測には経営者による主観
能性を検討し、当該仮定の合理性を評価した。
的な判断や不確実性を伴う。
さらに、 注記事項(重要な会計上の見積り) に記載され
・各店舗の将来キャッシュ・フローの算定について、将来
ているとおり、当連結会計年度末における国内店舗固定資
事業計画における各店舗の売上高・売上原価・販売費及び
産の減損の認識及び測定に係る回収可能価額の見積りは、
一般管理費等との整合性を検討した。
新型コロナウイルス感染症による影響について、訪日外国
人旅行者を含む入国者の水際措置の緩和に伴い、インバウ
・各店舗の将来事業計画における重要な仮定の一つであ
ンド需要が当連結会計年度より徐々に改善していくという
る、新型コロナウイルス感染症の影響下におけるインバウ
仮定に基づいている。
ンド需要の改善見通し及び当該見通しに基づく売上の回復
これらの各店舗の売上予測及び営業損益予測並びに新型
水準について、経営者等への質問により不合理な点がない
コロナウイルス感染症の収束時期及び収束した際の売上の
かどうか検討するとともに、過去の売上実績との比較によ
回復水準に関する見積りは経営者による主観的な判断を伴
り、当該仮定の合理性を評価した。
う重要な仮定により影響を受け、不確実性が高いことか
ら、当監査法人は国内店舗固定資産に関する減損の認識を
監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、くら寿司株式会社の2022年10月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、くら寿司株式会社が2022年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年1月25日
くら寿司株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 見 勝 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄 一 郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるくら寿司株式会社の2021年11月1日から2022年10月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、くら寿
司株式会社の2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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(国内店舗固定資産に関する減損の認識)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産33,557 左記のとおりであり、記載を省略する。
百万円、無形固定資産940百万円、投資その他の資産
16,188百万円が計上されている。そのうち、親会社である
くら寿司株式会社の国内店舗固定資産は有形固定資産
30,290百万円、無形固定資産289百万円、投資その他の資
産152百万円であり、これらが総資産に占める割合は合計
で46.2%である。また、 注記事項(連結損益計算書関係)
の「※4 減損損失」 に記載されているとおり、当事業年度
において国内店舗固定資産について減損損失506百万円が
計上されている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の
対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項(国内店舗固定資産に関する
減損の認識)と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を 喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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