株式会社 トプコン 四半期報告書 第130期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第130期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社トプコン
【英訳名】 TOPCON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 聡
【本店の所在の場所】 東京都板橋区蓮沼町75番１号
【電話番号】 03(3558)2536
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 財務本部長 秋山 治彦
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区蓮沼町75番１号
【電話番号】 03(3558)2536
【事務連絡者氏名】 財務本部 財務部 部長 森口 忠輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第129期 第130期
回次 第３四半期 第３四半期 第129期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 124,834 156,790 176,421
経常利益 (百万円) 9,246 12,565 14,820
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,752 7,859 10,699
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,433 11,238 16,594
純資産額 (百万円) 75,982 91,515 85,150
総資産額 (百万円) 174,492 203,006 184,983
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 54.68 74.67 101.71
潜在株式調整後１株当たり
(円) 54.68 74.67 101.69
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.7 44.3 45.1
第129期 第130期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.77 17.35
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期における経済環境は、世界的な部材不足や物流費の高騰、米欧を中心としたインフレの進行や金融
引き締め、 それに伴う為替の急激な変動、またロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化や中国でのロックダ
ウンによる活動制限等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づく
りに貢献します。』を経営理念に掲げ、「尖ったDXで、世界を丸く。」をスローガンに、持続可能な社会の実現に
向け、医・食・住の諸課題をDXソリューションで解決するグローバル企業として、企業価値向上の実現に取り組ん
でまいりました。
こうした中で、当第３四半期の当社グループの［連結］業績は、次のようになりました。
売上高は、部材不足による供給制約や出荷遅延の影響を受けたものの、 ICT自動化施工、IT農業、スクリーニング
ビジネスを中心とした成長事業の販売が順調に増加したことに加え、円安影響等により増加し、 156,790百万円（前
年同期と比べ25.6％の増加）となりました。利益面では、部材・物流費の高騰の影響は継続しましたが、売上高増
加の影響等により、営業利益は13,974百万円（前年同期と比べ35.1％の増加）となり、経常利益は12,565百万円
（前年同期と比べ35.9％の増加）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,859百万円
（前年同期と比べ36.6％の増加）となりました。
（事業セグメント毎の経営成績）
スマートインフラ事業は、部材不足による出荷遅延の影響を受けながらも、国内向けの堅調な販売、アジア・中
東地域での販売復調等により、売上高は30,636百万円（前年同期と比べ9.3％の増加）となりました。営業利益は、
部材不足に伴う測量機生産減や部材費高騰の影響継続に加え、先行投資等の影響により、 3,275百万円（前年同期と
比べ△25.7％の減少）となりました。
ポジショニング・カンパニーは、部材不足による出荷遅延の影響が継続する中でも、主力の北米マーケットにお
いて好調な需要を取り込んだこと 等により、 売上高は90,488百万円（前年同期と比べ33.4％の増加）となりまし
た。営業利益は、部材価格や物流費の高騰の影響が継続したものの、主に売上高の増加により、11,009百万円（前
年同期と比べ51.9％の増加）となりました。
アイケア事業では、部材不足による出荷遅延や中国ロックダウンの影響を受けながらも、引き続き欧米を中心に
主力のスクリーニング機器やデジタル検眼機器の販売が好調に推移したこと等により、 売上高は49,289百万円（前
年同期と比べ19.2％の増加）となりました。営業利益は、部材価格や物流費の高騰の影響が継続したものの、主に
売上高の増加や円安の影響等により、3,329百万円（前年同期と比べ67.9％の増加）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期末の財政状態は、総資産が203,006百万円、純資産が91,515百万円、自己資本比率が44.3％となりま
した。総資産は、棚卸資産や固定資産の増加等により、前期末（2022年３月期末）に比べ、18,022百万円増加いた
しました。また、純資産は、配当金の支払による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益や為替
換算調整勘定等が増加したこと等により、6,365百万円増加いたしました。これらの結果、自己資本比率は、前期末
（2022年３月期末）から0.8％の減少となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 14,402百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 )
(2023年２月９日)
東京証券取引所
普通株式 108,265,842 108,265,842 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 108,265,842 108,265,842 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
－ 108,265,842 － 16,780 － 19,269
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － ――
議決権制限株式(自己株式等) － － ――
議決権制限株式(その他) － － ――
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － ――
普通株式 2,969,900
普通株式 105,256,200
完全議決権株式(その他) 1,052,562 ――
普通株式 39,742
単元未満株式 － ――
発行済株式総数 108,265,842 － ――
総株主の議決権 － 1,052,562 ――
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれ
ております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数90個が含
まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都板橋区蓮沼町
(自己保有株式)
2,969,900 － 2,969,900 2.74
株式会社トプコン
75番１号
計 ―― 2,969,900 － 2,969,900 2.74
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,124 21,778
※3 45,864 ※3 43,634
受取手形及び売掛金
商品及び製品 19,510 23,351
仕掛品 1,805 2,134
原材料及び貯蔵品 18,309 25,651
その他 10,658 10,694
△ 2,232 △ 2,245
貸倒引当金
流動資産合計 114,041 124,999
固定資産
有形固定資産 24,863 31,817
無形固定資産
のれん 9,741 9,183
20,172 19,121
その他
無形固定資産合計 29,914 28,304
※1 16,164 ※1 17,883
投資その他の資産
固定資産合計 70,942 78,006
資産合計 184,983 203,006
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,687 16,879
短期借入金 5,586 24,267
リース債務 1,415 2,657
未払法人税等 2,152 1,251
製品保証引当金 1,444 1,859
1年内償還予定の社債 10,000 -
25,108 20,186
その他
流動負債合計 61,394 67,101
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 2,547 2,084
リース債務 3,812 8,105
役員退職慰労引当金 59 40
退職給付に係る負債 4,333 4,936
7,685 9,222
その他
固定負債合計 38,438 44,389
負債合計 99,833 111,491
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 16,706 16,780
資本剰余金 20,608 20,682
利益剰余金 45,670 48,688
△ 3,171 △ 3,171
自己株式
株主資本合計 79,813 82,979
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 900 793
繰延ヘッジ損益 △ 72 14
為替換算調整勘定 3,088 6,278
△ 238 △ 200
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,677 6,885
新株予約権 67 54
非支配株主持分 1,591 1,595
純資産合計 85,150 91,515
負債純資産合計 184,983 203,006
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 124,834 156,790
60,875 75,325
売上原価
売上総利益 63,959 81,465
販売費及び一般管理費 53,611 67,491
営業利益 10,347 13,974
営業外収益
受取利息 52 116
受取配当金 35 38
為替差益 - 94
受取保険金 - 278
209 222
その他
営業外収益合計 297 750
営業外費用
支払利息 337 662
持分法による投資損失 265 330
投資有価証券評価損 115 574
為替差損 29 -
支払補償費 188 -
462 592
その他
営業外費用合計 1,399 2,159
経常利益 9,246 12,565
特別利益
495 -
補助金収入
特別利益合計 495 -
特別損失
※1 203 ※1 462
減損損失
特別損失合計 203 462
税金等調整前四半期純利益 9,538 12,103
法人税、住民税及び事業税
3,675 3,804
4 317
法人税等調整額
法人税等合計 3,679 4,122
四半期純利益 5,859 7,981
非支配株主に帰属する四半期純利益 106 121
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,752 7,859
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 5,859 7,981
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 161 △ 107
繰延ヘッジ損益 7 87
為替換算調整勘定 1,603 3,229
退職給付に係る調整額 125 37
△ 0 10
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,574 3,257
四半期包括利益 7,433 11,238
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,292 11,067
非支配株主に係る四半期包括利益 140 171
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当社グループの米国会計基準適用子会社は、第１四半期連結会計期間より、米国会計基準ASC第842号「リース」
を適用しております。これにより、米国会計基準適用子会社における借手のリース取引については、原則として全
てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとなりました。本基準の適用にあたっては、経過措置
として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の連結貸借対照表において、「リース資産」が4,159百万円、「リース
債務」が4,461百万円、それぞれ増加し、固定負債の「その他」が301百万円減少しております。なお、当第３四半
期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に
ついて」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定については、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
投資その他の資産 △ 14 百万円 △ 13 百万円
２．債権流動化による売掛債権譲渡残高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
受取手形及び売掛金譲渡残高 3,506 百万円 3,899 百万円
※３．第３四半期連結会計期間末日満期手形
当第３四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日でありましたが、当社は、満期日に決済があったものとし
て処理しております。当第３四半期連結会計期間末残高から除かれている第３四半期連結会計期間末日の満期手
形は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
受取手形 － 百万円 558 百万円
支払手形 － 896
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(四半期連結損益計算書関係)
※１．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
用途 場所 種類 金額
遊休資産 米国 ソフトウエア 203百万円
当社グループは、遊休資産については、個別にグルーピングを行っています。前第３四半期連結累計期間にお
いて、米国子会社の所有する上記資産について除却の意思決定を行ったことから、資産の帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能
価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値は備忘価額と
して評価しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
用途 場所 種類 金額
その他無形固定資産 426 百万円
遊休資産 本社
建物及び構築物 35 百万円
当社グループは、遊休資産については、個別にグルーピングを行っています。当第３四半期連結累計期間にお
いて、本社において遊休となった一部の「その他無形固定資産」及び「建物及び構築物」について、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループ
の回収可能価額は正味売却価額により測定し、零として評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 5,110 百万円 7,539 百万円
のれんの償却額 1,378 1,208
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 1,051 10 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 1,052 10 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 2,735 26 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
2022年10月28日
普通株式 2,105 20 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ポジショニング・
スマートインフラ
計上額
アイケア事業
その他 計
事業
カンパニー
売上高
外部顧客への売上高
18,514 64,236 41,218 866 124,834 － 124,834
セグメント間の内部
9,513 3,576 142 1 13,233 △ 13,233 －
売上高又は振替高
計 28,027 67,812 41,360 867 138,068 △ 13,233 124,834
セグメント利益又は
4,405 7,248 1,983 △ 264 13,373 △ 3,025 10,347
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、主に精密計測事業及び光デバイス事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △3,025百万円 は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費
用（先端研究開発費用）であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益の額と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「アイケア事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、前第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は203百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ポジショニング・
スマートインフラ
計上額
アイケア事業
その他 計
事業
カンパニー
売上高
外部顧客への売上高
20,943 85,818 49,118 910 156,790 － 156,790
セグメント間の内部
9,693 4,670 171 2 14,538 △ 14,538 －
売上高又は振替高
計 30,636 90,488 49,289 913 171,328 △ 14,538 156,790
セグメント利益又は
3,275 11,009 3,329 △ 320 17,294 △ 3,320 13,974
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、主に精密計測事業及び光デバイス事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △3,320百万円 は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費
用（先端研究開発費用）であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益の額と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「アイケア事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は426百万円であります。
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(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であります。顧客との契約から生じる収益を、
顧客の所在地を基礎とした地域別に分解した情報は下記のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
アジア・
日本 北米 ヨーロッパ 中国 その他 合計
オセアニア
外部顧客への
24,246 41,163 32,035 8,532 10,719 8,137 124,834
売上高
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
アジア・
日本 北米 ヨーロッパ 中国 その他 合計
オセアニア
外部顧客への
27,964 62,994 35,564 7,796 13,731 8,738 156,790
売上高
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益 54円68銭 74円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,752 7,859
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
5,752 7,859
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 105,198,883 105,258,290
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 54円68銭 74円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 10,989 3,576
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 2,105百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年12月７日
(注)2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社トプコン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 丸 整 行
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
白 鳥 大 輔
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トプコ
ンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トプコン及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
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四半期報告書
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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