アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社 有価証券報告書 第27期(2021/11/01－2022/10/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第27期(2021/11/01－2022/10/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社(E24550)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年１月26日
【事業年度】 第27期（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】 アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
【英訳名】 ＩＫＫ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 金子 和斗志
【本店の所在の場所】 佐賀県伊万里市新天町722番地５
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連
絡場所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目６番５号
【電話番号】 050－3539－1122
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 永島 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月
20,009,080 20,189,547 8,746,260 11,530,174 19,056,906
売上高 （千円）
2,094,941 1,955,804 2,096,163
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 3,524,574 △ 610,797
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
1,365,446 1,350,494 1,398,653
（千円） △ 4,235,530 △ 411,226
株主に帰属する当期純
損失（△）
1,333,004 1,356,352 1,473,938
包括利益 （千円） △ 4,260,633 △ 400,744
11,790,011 12,916,950 7,923,345 7,604,593 9,170,067
純資産額 （千円）
20,604,132 21,539,709 17,898,356 17,603,273 20,251,509
総資産額 （千円）
398.40 432.41 269.93 257.94 309.49
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額又は
46.28 45.48 47.48
１株当たり当期純損失金額 （円） △ 143.22 △ 14.03
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
57.1 59.8 44.1 43.0 45.1
自己資本比率 （％）
12.2 11.0 16.7
自己資本利益率 （％） △ 40.8 △ 5.3
15.5 15.5 13.3
株価収益率 （倍） － －
営業活動による
3,624,627 2,049,776 2,625,100 3,497,336
（千円） △ 4,355,574
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,185,368 △ 2,094,977 △ 442,000 △ 151,257 △ 750,409
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,633,379
（千円） △ 1,278,186 △ 90,901 △ 935,933 △ 426,756
キャッシュ・フロー
5,200,196 5,067,870 1,873,191 3,433,473 5,800,686
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
805 826 948 939 896
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 439 〕 〔 445 〕 〔 227 〕 〔 254 〕 〔 396 〕
（注）１ １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に用いられた期末株式数及び期中平均株式数は、アイ・ケイ・ケイホールディング
ス従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第25期及び第26期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用してお
り、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月 2022年10月
18,984,951 19,030,709 7,997,636 10,861,030 2,529,810
売上高及び営業収益 （千円）
2,069,088 2,015,630 312,598
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 3,625,761 △ 599,526
1,338,769 1,409,757 162,806
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 4,306,662 △ 408,879
351,655 351,655 351,655 351,655 351,655
資本金 （千円）
29,956,800 29,956,800 29,956,800 29,956,800 29,956,800
発行済株式総数 （株）
11,794,500 12,975,331 7,992,412 7,675,254 7,939,209
純資産額 （千円）
20,287,509 21,355,475 17,617,778 17,488,643 14,404,985
総資産額 （千円）
398.55 435.64 273.52 261.25 268.86
１株当たり純資産額 （円）
12.0 12.0 10.0
１株当たり配当額 － －
（円）
（１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
１株当たり当期純利益金額又は
45.37 47.48 5.53
（円） △ 145.63 △ 13.95
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） － － － － －
利益金額
58.1 60.8 45.4 43.9 55.1
自己資本比率 （％）
11.9 11.4 2.1
自己資本利益率 （％） △ 41.1 △ 5.2
15.8 14.9 113.9
株価収益率 （倍） － －
26.4 25.3 180.8
配当性向 （％） － －
704 737 844 823 52
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 405 〕 〔 416 〕 〔 201 〕 〔 231 〕 〔 3 〕
83.1 83.2 77.4 79.7 75.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.2 ) ( 98.9 ) ( 96.0 ) ( 124.2 ) ( 123.0 )
最高株価 （円） 906 800 748 732 698
最低株価 （円） 672 635 424 565 495
（注）１ １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に用いられた期末株式数及び期中平均株式数は、アイ・ケイ・ケイホールディング
ス従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 第25期及び第26期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。
５ 第25期及び第26期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６ 当社は、2021年11月１日付で会社分割を行い、持株会社へ移行いたしました。これにより第27期の経営成績
等は、第26期以前と比較して大きく変動しております。また、同日以降、純粋持株会社の主たる事業として発
生する収益を「営業収益」として表示しております。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用してお
り、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
当社設立以後の企業集団にかかる経緯は次のとおりであります。
年月 概要
1995年11月 当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯ金子和斗志とその親族が所有する株式会社アイ・ケイ・ケイ不動産
（現 株式会社アイ・エス）から結婚式場とホテルの運営を引継ぎ、佐賀県伊万里市新天町466番地11
にアイ・ケイ・ケイ株式会社（現 アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社）を設立
2000年９月 佐賀県鳥栖市に「ウェディング＆パーティーハウス ベルアミー（現 ララシャンスベルアミー）」
（鳥栖支店）をオープンし、ゲストハウス・ウェディング形式の挙式・披露宴サービスを開始
2002年10月 福岡県福岡市に「ウェディング＆パーティーハウス博多の森（現 ララシャンス博多の森）」（福岡支
店）をオープン
2005年３月 佐賀県伊万里市に「ララシャンス迎賓館」（伊万里支店）をオープン
2005年10月 富山県富山市に「キャナルサイド ララシャンス」（富山支店）をオープン
同上 宮崎県宮崎市に「ララシャンス迎賓館」（宮崎支店）をオープン
2006年４月 福岡県糟屋郡志免町に福岡本部を設置
同上 本社を現在の佐賀県伊万里市新天町722番地５に移転
同上 株式会社アイ・エスから婚礼事業（主として土地・建物及びこれに関連する借入金）を譲受けると共に
ホテル事業を譲渡
同上 株式会社極楽（2018年３月にアイ・セレモニー株式会社に商号変更）を株式交換により完全子会社化
2006年７月 大分県大分市に「ララシャンス迎賓館」（大分支店）をオープン
2006年９月 石川県金沢市に「ララシャンス太陽の丘」（金沢支店）をオープン
2007年７月 宮崎県宮崎市に「プレジール迎賓館」（宮崎第二支店 現 宮崎支店）をオープン
2009年４月 福島県いわき市に「ララシャンスいわき」（いわき支店）をオープン
2009年８月 「ウェディング＆パーティーハウス博多の森（現 ララシャンス博多の森）」（福岡支店）にて、食品
安全マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を取得
2009年９月 高知県高知市に「ララシャンス迎賓館」（高知支店）をオープン
2009年10月 福井県福井市に「ララシャンス ベルアミー」（福井支店）をオープン
2010年７月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2011年４月 富山県富山市にレストラン施設「キュイジーヌ フランセーズ ラ・シャンス」（富山支店）をオープン
同上 再生型の婚礼事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてスイート
ヴィラ ガーデン株式会社を設立
2011年８月 岩手県盛岡市に「ララシャンス ベルアミー」（盛岡支店）をオープン
2012年１月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2012年３月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式の上場を廃止
2012年９月 石川県金沢市の「ララシャンス太陽の丘」（金沢支店）に１チャペル１バンケットを増設
2012年12月 介護事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてアイケア株式会社
を設立
2013年１月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2013年９月 佐賀県伊万里市に「アイケアレジデンス伊万里」（介護事業）をオープン
2013年11月 当社100％出資の子会社であるスイート ヴィラ ガーデン株式会社を吸収合併
同上
長崎県佐世保市に「ハーバーテラスＳＡＳＥＢＯ迎賓館」（佐世保支店）をオープン
2014年６月
佐賀県佐賀市に「アイケアレジデンス佐賀」（介護事業）をオープン
2014年９月
福岡県福岡市の「ララシャンス博多の森」（福岡支店）に１チャペル１バンケットを増設
2015年３月
佐賀県唐津市に「アイケア東唐津」（介護事業）をオープン
同上
広島県広島市に「ララシャンスＨＩＲＯＳＨＩＭＡ迎賓館」（広島支店）をオープン
2017年１月
海外婚礼事業を展開するため、インドネシア共和国ジャカルタ市に当社90％出資の子会社として
PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA（現 連結子会社）を設立
2017年10月
愛知県岡崎市に「ララシャンスＯＫＡＺＡＫＩ迎賓館」（岡崎支店）をオープン
2017年12月
大阪府大阪市に「キャッスルガーデンＯＳＡＫＡ」(大阪支店)をオープン
2019年７月
兵庫県神戸市に「ララシャンスＫＯＢＥ」（神戸支店）をオープン
2019年10月
アイ・セレモニー株式会社の株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外
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年月 概要
2020年９月 東京都江東区豊洲に「ララシャンスガーデン東京ベイ」（東京支店）をオープン
2020年10月 食品事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社95％出資の連結子会社として株式会社明徳庵を設
立
2020年11月 当社の婚礼事業を承継させるため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてアイ・ケ
イ・ケイ分割準備会社株式会社（現 アイ・ケイ・ケイ株式会社）を設立
2021年３月 金融事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてアイ・ケイ・ケイ
キャピタル株式会社を設立（2022年10月清算結了）
2021年11月 アイ・ケイ・ケイ株式会社からアイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体
制へ移行
同上 連結子会社であるアイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社をアイ・ケイ・ケイ株式会社に商号変更し、
当社の婚礼事業を承継
同上 フォト事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社92％出資の連結子会社としてAmbihone株式会社
を設立
同上 結婚仲介事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてララ・クゥー
ル株式会社を設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
2022年８月 大阪府大阪市に「studio clori.（大阪支店）」（フォト事業）をオープン
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会
社）及び子会社６社により構成されており、婚礼事業、介護事業、食品事業、フォト事業、結婚仲
介事業を営んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社
等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基
づいて判断することとなります。
当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ
は、次のとおりであります。
セグメントの名称 主な事業内容 関係会社等
アイ・ケイ・ケイ株式会社
挙式・披露宴に関する企画・運営等
婚礼事業
PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA
のサービスの提供
有料老人ホームの運営、介護サービ
介護事業 アイケア株式会社
ス等の提供
引出物・引菓子及びギフト商品等に関
食品事業 株式会社明徳庵
する企画、開発、販売業務
フォトウェディング及び写真スタジオ
フォト事業 Ambihone株式会社
等の企画・運営等のサービスの提供
結婚仲介に関する企画・運営等のサー
結婚仲介事業 ララ・クゥール株式会社
ビスの提供
（注）Ambihone株式会社及びララ・クゥール株式会社を2021年11月１日付で新たに設立いたしました。
以上に述べた事項を事業系統図で示しますと次のとおりであります。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 ［被所有］ 関係内容
（千円） の内容
割合（％）
（連結子会社）
当社グループの婚礼部門を担当しており
ます。
アイ・ケイ・ケイ 当社より建物及び土地を賃借しておりま
佐賀県伊万里市 50,000 婚礼事業 100.0
株式会社 す。
役員の兼任 ４名
（連結子会社）
当社グループの介護部門を担当しており
ます。
福岡県糟屋郡 当社より建物を賃借しております。
アイケア株式会社 95,000 介護事業 100.0
志免町 当社より資金援助を受けております。
役員の兼任 １名
（連結子会社）
当社グループの婚礼部門を担当しており
PT INTERNATIONAL
インドネシア
ます。
KANSHA KANDOU 共和国 504,600 婚礼事業 93.5
役員の兼任 １名
ジャカルタ市
INDONESIA
（連結子会社）
当社グループの食品部門を担当しており
福岡県糟屋郡 ます。
株式会社明徳庵 25,000 食品事業 95.0
志免町 役員の兼任 １名
（連結子会社）
当社グループのフォト部門を担当してお
ります。
福岡県糟屋郡 当社より建物を賃借しております。
Ambihone株式会社 25,000 フォト事業 89.7
志免町 当社より資金援助を受けております。
役員の兼任 ２名
（連結子会社）
当社グループの結婚仲介部門を担当して
ララ・クゥール 福岡県糟屋郡 結婚仲介 おります。
25,000 100.0
株式会社 志免町 事業 役員の兼任 ２名
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ アイ・ケイ・ケイ株式会社、アイケア株式会社及びPT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIAは、特定子
会社であります。
３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年10月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
婚礼事業 740 〔367〕
介護事業 77 〔26〕
食品事業 4 〔0〕
フォト事業 19 〔0〕
結婚仲介事業 4 〔0〕
全社（共通） 52 〔3〕
896
合計 〔 396 〕
（注）１ 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、アルバイトの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
(2)提出会社の状況
2022年10月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
52 34.7 10.1 4,883,244
〔 3 〕
（注）１ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、アルバイトの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社は持株会社のため、特定のセグメントに属しておりません。
５ 従業員数が前事業年度に比べて771名減少したのは、2021年11月１日付の会社分割により持株会社体制へ移
行したことによるものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており
ます。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは、「ご縁ある人々の笑顔と幸せのために行動し、挑戦する！」を企業グルー
プの使命として掲げ、
一．誠実・信用・信頼
一．私たちは、素直な心で互いに協力し良いことは即実行します
一．私たちは、国籍・宗教・性別・年齢・経験に関係なく能力を発揮する人財（ひと）
になり、素晴らしい未来を創るために挑戦します
を経営理念としております。これは、ご縁ある人々の笑顔と幸せのために、誠実、信用、信
頼を企業経営の根底に置き、ご縁ある人々の笑顔と幸せを追求し、人財を育成していく真摯な
経営そのものを表現したものであります。当社グループは、経営理念に基づいた企業経営を行
い、社会に貢献することを経営の基本方針とし、「感動創造カンパニー」を目指しておりま
す。その実現のためには、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社
会的責任（ＣＳＲ）を果たし、当社の全ての利害関係者（ステークホルダー）から信頼を得る
ことが不可欠であると考えております。このような観点から、経営の監視機能及び内部統制機
能の充実、コンプライアンス経営の徹底を重要課題として取り組み、企業価値の向上に努める
ことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、そのためには、経営資源の効果的
な配分による利益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。従いま
して、収益性や投資効率については総資産経常利益率を、財務バランスについては自己資本比
率を、それぞれ重要な経営指標と認識しております。具体的には、総資産経常利益率は主に既
存店の戦略的なリニューアルやスタッフの人間力、接客力向上により稼働率を向上させること
で伸長させ、自己資本比率は利益処分における配当や内部留保への配分、設備投資における外
部負債調達を通じ、適切な水準で保持する方針であります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ウェディング業界における環境変化に対応し、多様化するお客さまのニー
ズを汲み取りながら、それぞれのお客さまに応じた挙式・披露宴を提供してまいりました。今
後も、経営理念に基づいた戦略を立案し実行することにより顧客創造に努め、中長期的には、
婚礼事業を柱として当社グループの強みを発揮できる分野への進出を国内外を問わず進めてい
く方針であります。
内部管理面では、健全で透明性の高い企業として市場から継続的に高い評価を得られるよ
う、コーポレート・ガバナンス体制、内部統制システムの更なる充実、強化を推進していく方
針であります。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 現状の認識について
国内のウェディング業界では、少子化やナシ婚・晩婚化等を背景に、挙式・披露宴件数は、
緩やかに減少傾向をたどっていくものと予想されます。しかし、伝統や格式にとらわれないオ
リジナルな挙式・披露宴志向の高まりによって、ゲストハウス・ウェディングの市場は、順調
に拡大してきました。こうしたトレンドを踏まえ、専門式場がゲストハウス・ウェディングの
形態へ進出してきたほか、ホテルのリニューアルや価格競争の激化等、競合状況は一段と厳し
さが増してきております。一方で、海外のウェディング業界では、東南アジアエリアの人口増
や経済発展に伴う所得水準の上昇が見込まれており、同エリアでのウェディング市場は拡大し
ていくことが見込まれております。
また、介護業界では、高齢者のライフスタイルやニーズにあったサービスが求められてお
り、様々な業種からの新規参入も相次いでおります。
その他、食品業界では、食品偽装や異物混入等の問題を背景として食に関する安全性と信頼
性が求められている傍ら、健康志向の高まりによる新たなニーズが創出されるなど、多様化す
るお客さまの要望に応える商品が求められております。
ウェディングフォト業界では、従来型の洋装和装のウェディングフォトスタイルに加え、韓
国式のウェディングフォトや記念の地でのロケ撮影等ニーズが多様化しており、お客さまの
ニーズを汲み取り実現する撮影技術やプランの充実が求められております。
最後に、結婚仲介業界では、求める結婚生活を満たす伴侶との出会いの機会や、結婚に至る
プロセスのサポートを求めるニーズが増加傾向にあり市場は拡大が見込まれております。
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新型コロナウイルス感染症の影響においては、ワクチン接種が進んだことによる重症化リス
クの低下を背景に徐々に緩和傾向にありますが、消費者の今後動向については不透明であり、
予 断を許さない状況が続いております。
こうした中、当社グループは、お客さまの意識の変化や業界・競合企業の動向を十分に踏ま
え、お客さまに感動していただける心のこもったサービスを提供し、お客さまの感動を通して
社会に貢献していく方針であります。
このため、(イ)情報収集力・分析力・活用力の強化、(ロ)成果（売上・利益・採用・育成）
のための課題発見力・課題解決力を持つ人財の採用と育成と定着、(ハ)お客さまに関する安全
対策の強化、(ニ)既存店のクオリティの維持・強化、(ホ)接客力・企画提案力の更なる向上、
(ヘ)堅実な店舗展開、(ト)コーポレート・ガバナンスの強化、(チ)新規事業の開発・創出の８
項目を重要な課題として掲げております。
② 課題への対応について
(イ)情報収集力・分析力・活用力の強化
当社グループは、環境の変化に対応して行くことが企業の永続性につながるものと認識し
ており、情報収集力・分析力・活用力の強化を重要な課題と位置づけております。このた
め、当社グループは、情報収集のチャネルを拡大すると共に社内及びグループ企業間におけ
る情報の共有を進めてまいりました。
今後も、市場ニーズの変化に対応していくため、情報収集力・分析力・活用力の強化に努
め、迅速な経営判断を行うことにより、企業価値の向上に努めていく方針であります。
(ロ)成果（売上・利益・採用・育成）のための課題発見力・課題解決力を持つ人財の採用と育
成と定着
当社グループでは、人は財産であり、他社との差別化を図る重要なファクターであるとい
う考え方のもと、全て「人財」という表現に統一し、優秀な人財の採用と育成に鋭意努めて
まいりました。具体的には、人財採用については、全国規模の新卒採用活動や各出店エリア
での中途採用活動を実施し、当社グループが求める潜在能力や適性を有する人財の採用に積
極的に取り組み、また人財育成については、理念の浸透を目的とした理念研修、お客さま満
足度向上のための業務別の実務研修、業務知識・管理能力向上のための階層別研修等を組合
せた研修体系により、当社グループの成長につなげてまいりました。特に、この環境の変化
が激しい時代においては、顕在化していない課題を発見し、解決に向けて果敢に挑戦する自
立型人財の採用と育成が不可欠と考えております。今後も採用活動の充実・強化と経営理念
に基づいた社内外での研修を推進していくことによって、優秀な人財の採用と育成と定着に
努めていく方針であります。
(ハ)お客さまに関する安全対策の強化
当社グループは、お客さまに関する安全対策を強化するため、婚礼事業においては、2009
年８月にアイ・ケイ・ケイ株式会社福岡支店において食品安全マネジメントシステムの国際
規格であるＩＳＯ２２０００の認証を取得し、同支店と同水準の衛生管理体制の構築を横断
的に推進してきたほか、ノロウイルスを原因とする食品事故を未然に防止するため、2014年
10月よりグループ全体で「次亜塩素酸水超音波噴霧器」を導入し、衛生管理体制の強化に努
めてまいりました。また、介護事業においては、高齢者の方々にサービスを提供しているこ
とから安全面の一層の強化に努め、マニュアルに基づいた従業員教育を徹底してまいりまし
た。
なお、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染拡大防止のためアルコール消毒や除
菌装置の設置、従業員の手洗い・うがいの徹底等を実施し、ソーシャルディスタンスの確保
に配慮した運営をいたしております。また、従業員は出社前の検温並びに体調確認を行い、
感染が懸念される場合は出勤停止の措置をとっております。介護施設においても、アルコー
ル消毒液や除菌装置の設置に加え、外部との面会禁止の措置をとる等、感染防止に最大限努
めております。
今後も、諸規程やマニュアルの見直し、内部管理体制の強化、社外の専門家や監督官庁と
の連携により、安全対策の強化を更に進め、お客さまの期待に応えていく方針であります。
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(ニ)既存店のクオリティの維持・強化
当社グループは、長期・安定的な店舗運営を目指す観点から、既存店のクオリティの維
持・強化を経営の重要な課題と認識しております。このため、当社グループでは、ハード面
に関してはメンテナンスやリニューアルにより、ソフト面に関しては社内外での研修等によ
り、クオリティの維持・強化を図ってまいりました。
今後も、お客さまのニーズを反映したメンテナンスやリニューアルを継続的に実施するこ
とによって各施設のクオリティを維持・強化していくと共に、お客さまの声、現場の声、社
内外での研修の成果をソフト面に反映させることによって、挙式・披露宴や介護サービス等
の質の向上に努めていく方針であります。
(ホ)接客力・企画提案力の更なる向上
当社グループは、経営理念に基づいた社内外での研修を通じて「人間力」アップを図り、
現場での実践を通してホスピタリティを高め、情報の共有を図ることによりグループ全体の
レベルを維持・改善しながら、お客さまの幸せと感動のお手伝いに努めてまいりました。
今後も、「感動創造カンパニー」として、お客さま満足度の向上を図り、出店エリアにお
いてお客さまから最も支持される「トップ・ブランド」を構築していくため、接客力・企画
提案力の更なる向上に努めていく方針であります。
(ヘ)堅実な店舗展開
当社グループは、地域に根ざした長期・安定的な店舗運営を重要課題と認識し、地方都市
を中心に堅実な店舗展開を進めてまいりました。今後も、長期・安定的な視点で厳選した立
地に、人財育成とのバランスを図りながら過去の出店ペースを基本に出店してまいります
が、中長期的には、婚礼事業を柱として当社グループの強みを発揮できる分野への進出を国
内外を問わず進めていく方針であります。
(ト)コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底
を通じて、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針として定
め、ステークホルダーの皆さまの信頼に応えてまいりました。今後もこの基本方針のもと、
経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長、発展に努めていく方針で
あります。
(チ)新規事業の開発・創出
当社グループは、1995年の設立以来、婚礼事業を柱として事業を展開し成長を続けてまい
りました。一方、少子高齢化やナシ婚・晩婚化等の進行により国内婚礼件数は緩やかな減少
傾向にあります。そのような事業環境の中、当社グループの持続的な成長のために、介護事
業や海外事業、食品事業、 フォト事業、結婚仲介事業 への進出を行ってまいりました。
今後も、当社のグループの新たな成長の柱となる新規事業の開発と創出を積極的に行って
いく方針であります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1)事業の内容について
① 市場について
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、わが国の結婚適齢期人口は減少傾向が継続す
ると予測されており、また挙式・披露宴を実施しないカップルや晩婚化というお客さまの意識の
変化によっても、挙式・披露宴市場の規模が縮小していく可能性があると認識しております。こ
うした中、当社は、接客力・企画提案力を更に向上させ、感動的な挙式・披露宴の提供に努めて
おりますが、想定を上回るスピードで市場が縮小し、受注が計画どおりに進まない場合には、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 競合について
当社グループの主力事業が属しているウェディング業界では、ゲストハウス・ウェディングの
需要が伸張していることを背景に、専門式場がゲストハウス・ウェディングの形態へ進出してき
たほか、ホテルのリニューアルや価格競争の激化等、取巻く環境は年々厳しさが増しておりま
す。この傾向は今後も継続していくものと考えられ、当社の出店エリアに有力な競合店が複数出
店してきた場合には、更に競争が激化し受注に影響が生じるため、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
③ 婚礼スタイルについて
当社は、時代のニーズをとらえ、2000年９月に佐賀県鳥栖市においてゲストハウス・ウェディ
ング事業を開始し、以降、店舗展開を進めてまいりました。今後も、時代のニーズやトレンドを
把握し対応していく方針でありますが、20代、30代の若者を中心とする顧客層の間で婚礼スタイ
ルに対する意識・嗜好に変化が生じ、ゲストハウス・ウェディングに代わる新たな婚礼スタイル
が主流となることも想定されます。こうした婚礼スタイルの変化への対応に遅れが生じた場合に
は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 人財の採用と育成と定着について
当社グループは、優秀な人財の採用と育成と定着が他社との差別化を図る重要なファクターだ
と認識し、人財の育成と新卒及び中途の採用活動に積極的に取り組んでおります。特に人財の育
成に関しては、経営理念に基づいた体系的な研修を実施することによってその強化を図っており
ます。このように当社グループでは、優秀な人財の採用と育成と定着を強化しておりますが、計
画どおりに採用と育成と定着が進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり、
当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 出店について
当社グループは、出店候補地の立地条件や商圏動向、競合企業の動向、地域特性、採算性及び
設備投資の内容等を総合的に検討しながら店舗展開を行っておりますが、出店条件に合致する物
件が見つからない場合は、計画的な出店が進まず、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。また、出店に際しては先行費用が発生するため、出店が集中した場合には短期的に業
績に影響を与える可能性があります。当社グループが出店した店舗について、収益性が著しく低
下し減損の認識がなされた場合には減損損失が発生し、財政状態及び経営成績等に影響を与える
可能性があります。
⑥ 介護事業について
当社グループは、2012年12月に介護事業を開始しましたが、当該部門は、老人福祉法、介護保
険法等の規制を受けており、法令等の改正による制度見直しや介護報酬の基準額の改定が実施さ
れます。こうした制度見直しや料金体系の改定がなされた場合、その内容によっては当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。また、介護事業は、高齢者の方々を対象としている
ため、施設内における事故や感染の発生等を理由としたブランドイメージの低下によって利用者
が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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⑦ 海外事業について
当社グループは、成長戦略の一環として2017年１月、インドネシア共和国の首都ジャカルタに
挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を行う現地法人を設立し、同年２月より営
業活動を開始しております。関連地域における戦争やテロ、政治・社会・経済動向等の変化等、
予期せぬ事象による事業活動への支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
⑧ 食品事業について
当社グループは、2020年10月に食品事業を開始しましたが、近年、食品業界において、消費者
の安全性に関する関心は一層高まっています。そのような中、素材にこだわり健康にも留意した
商品開発に加え、製造元においては安全・安心で高品質な商品の製造先を選定しております。万
が一健康被害に関わる問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
⑨ フォト事業について
当社グループは、2021年11月にフォト事業を開始いたしましたが、当該事業は、美容師法の規
制を受けており、今後新たな法的規制の導入や現行の法的規制の強化もしくは変更などが行われ
た場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、予期せぬ事態によ
り、フォトウェディング需要が大きく減少した場合には当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
⑩ 結婚仲介事業について
当社グループは、2021年11月に結婚仲介事業を開始いたしましたが、当該事業は、特定商取引
法に関する法律（以下、特定商取引法」という。）」が規定する、「特定継続的役務」に該当し
ます。特定商取引法に違反した場合、業務改善指示や業務停止命令を受ける可能性があります。
このため、当社グループが提供する結婚相手紹介サービスにおいては、契約の相手方に事前に
交付し、また、契約後遅滞なく契約の内容を明らかにする書面を交付する他、クーリング・オフ
等を実施し、特定商取引法の遵守に努めております。
(2)法的規制について
① 衛生管理について
当社グループは、挙式・披露宴時に料理や飲料を提供しているため、食品衛生法の規制を受け
ており、スタッフの日常の体調管理や調理工程の管理、臨時従業員まで含めた定期的な腸内細菌
検査、ノロウイルス検査及び外部機関による定期的な消毒や検査等、体系的な衛生管理に努めて
おります。こうした中、2009年８月にアイ・ケイ・ケイ株式会社福岡支店において食品安全マネ
ジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を取得し、同支店と同水準の衛生管
理体制の構築を横断的に推進しております。また、介護事業においても、食事を提供しているた
め、同様の衛生管理体制を整え、食品事故の未然防止に努めております。
このように、当社グループは「安全・安心」を調理業務の最優先課題と位置づけ、食品事故の
未然防止に努めておりますが、万一食中毒等の食品事故が発生した場合には、営業許可の取消し
や営業の停止等を命ぜられるほか、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
② 個人情報の管理について
当社グループは、婚礼事業における新郎、新婦、ご親族、ゲストの方々 をはじめ、その他の事
業におきましても、 お客さまの個人情報をそれぞれ取扱っております。当社グループは、これら
の個人情報を保護するため「個人情報管理規程」を制定し、個人情報の機密保持と個人情報の取
扱いには細心の注意を払っておりますが、個人情報が外部に漏洩した場合には、風評被害が懸念
される他、内容によっては当局からの勧告、命令、処罰を受ける対象となります。このような事
態が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
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(3)その他
① 感染症による影響について
当社グループの婚礼施設には新郎新婦さまのご親族やご友人等の多くのお客さまが来館される
ため、新型コロナウイルス等の感染症の拡大懸念が生じた場合は挙式・披露宴の延期や中止が発
生する場合があります。
なお、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染拡大防止のためアルコール消毒や除菌装
置の設置、従業員の手洗い・うがいの徹底等を実施し、ソーシャルディスタンスの確保に配慮し
た運営をいたしております。また、従業員は出社前の検温並びに体調確認を行い、感染が懸念さ
れる場合は出勤停止の措置をとっております。介護施設においても、アルコール消毒液や除菌装
置の設置に加え、外部との面会禁止の措置をとる等、感染防止に最大限努めております。
また、当社グループにおいて「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、グループ全体での安
全対策や資金繰り、投資計画の見通し等、日々変化していく状況を踏まえて適宜対応しておりま
す。
なお、2020年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、婚礼施設は感染拡大懸念のあ
る地域等において度重なる「緊急事態宣言」が発出されたことにより、挙式・披露宴の延期や一
部キャンセル等が発生し、当社グループの経営成績に大きく影響を及ぼしました。今後、新型コ
ロナウイルス等の感染症の拡大懸念による行動制限等がとられた場合、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
② 自然災害について
当社グループは、国内19都市及びその近郊並びに海外１都市で事業を展開しておりますが、こ
れらの出店地域において予測不能の地震・風水害等の自然災害が発生し、施設に影響が生じ、事
業を中断せざるを得ない状況となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響
を与える可能性があります。また、当社グループはこのような自然災害に備えて保険を付保して
おりますが、損害額が保険金額を上回る場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響
を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2021年11月１日から2022年10月31日まで）におけるわが国経済は、年初か
ら新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一部社会活動の制限が続いておりましたが、感染
防止策やワクチン接種が進み行動制限の緩和が進んでおります。一方で、世界情勢では、ロシ
アのウクライナ侵攻や中国・台湾問題など地政学的リスクに加え、日米金利差に伴う円安進行
や急激な国内物価上昇など経済的リスクも高まり続けており、先行き不透明な状況が続いてお
ります。
ウェディング業界におきましては、社会経済活動の緩和に伴い集客イベント等も再開され挙
式・披露宴の施行数は漸増傾向にあります。
このような状況の下、当社グループは、お客さまと社員の安全・安心を最優先事項と考え、
「新型コロナウイルス感染防止ガイドライン」に基づき最大限の感染防止対策を徹底したうえ
で挙式・披露宴を実施してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,648百万円増加し、20,251百万円
となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,082百万円増加し、11,081百万円
となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,565百万円増加し、9,170百万
円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は19,056百万円（前年同期比65.3％増）、営業利益は1,808百万円
（前年同期は1,599百万円の営業損失）、経常利益は2,096百万円（同610百万円の経常損失）、
親会社株主に帰属する当期純利益は1,398百万円（同411百万円の親会社株主に帰属する当期純
損失）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
（婚礼事業）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、社会経済活動が緩和されているものの、感染
防止対策を徹底したうえで挙式・披露宴を実施してまいりました。
その結果、前連結会計年度と比較し、婚礼組数が増加したことから、売上高は18,442百万円
（前年同期比68.6％増）、営業利益は1,889百万円（前年同期は1,648百万円の営業損失）とな
りました。
（介護事業）
売上高は545百万円（前年同期比0.9％減）、営業損失は２百万円（前年同期は41百万円の営
業利益）となりました。
（食品事業）
売上高は182百万円（前年同期比62.2％増）、営業利益は39百万円（同496.4％増）となりま
した。
（フォト事業）
当連結会計年度（2021年11月）にフォト事業を展開する子会社を設立し、売上高は14百万
円、営業損失は87百万円となりました。
（結婚仲介事業）
当連結会計年度（2021年11月）に結婚仲介事業を展開する子会社を設立し、売上高は１百万
円、営業損失は29百万円となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度
末に比べ2,367百万円（前年同期比68.9％増）増加し5,800百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、3,497百万円（前年同期比33.2％増）となりました。主な収
入要因は、税金等調整前当期純利益2,083百万円、減価償却費1,011百万円、仕入債務の増加額
264百万円、未払消費税等の増加額346百万円であり、主な支出要因は、売上債権の増加額140百
万円、未収消費税等の増加額230百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、750百万円（前年同期比396.1％増）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出701百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、426百万円（前年同期比54.4％減）となりました。主な収入
要因は、長期借入れによる収入229百万円、自己株式の売却による収入82百万円であり、主な支
出要因は、長期借入金の返済による支出792百万円であります。
③ 施行、仕入、受注及び販売の実績
ａ．施行実績
当連結会計年度における施行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年11月１日
セグメントの名称
至 2022年10月31日）
施行数 前年同期比（％）
婚礼事業 5,088組 150.5
（注）１ 介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介業については、該当事項はありません。
２ 新型コロナウイルス感染症による挙式・披露宴の延期が減少し、施行組数が増加しております。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年11月１日
セグメントの名称
至 2022年10月31日）
仕入高（千円） 前年同期比（％）
婚礼事業 3,540,121 176.8
介護事業 39,998 100.0
食品事業 107,786 164.9
フォト事業 13,649 －
合計 3,701,556 175.6
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ フォト事業については、当連結会計年度（2021年11月）に設立し仕入実績がないため、前年同期比は記載し
ておりません。
３ 婚礼事業については、挙式・披露宴の延期が減少し、施行組数が増加したことから、仕入実績が増加してお
ります。
４ 食品事業については、販売数が増加したことから、仕入実績が増加しております。
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ｃ．受注実績
当連結会計年度における婚礼事業の受注実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年11月１日
セグメントの名称
至 2022年10月31日）
受注数 前年同期比（％） 受注残高 前年同期比（％）
婚礼事業 4,761組 142.8 5,223組 94.1
（注）１ 介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介事業については、該当事項はありません。
２ 新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少により集客数が増加し、受注数が増加しております。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年11月１日
セグメントの名称
至 2022年10月31日）
販売高（千円） 前年同期比（％）
婚礼事業 18,442,667 168.6
介護事業 545,673 99.1
食品事業 182,537 162.2
フォト事業 14,097 －
結婚仲介事業 1,339 －
調整額 △129,408 －
合計 19,056,906 165.3
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２ 婚礼事業については、新型コロナウイルス感染症による挙式・披露宴の延期が減少し、販売実績が増加して
おります。
３ 食品事業については、前連結会計年度から販売を開始しており、販売数が増加したことから、販売実績が増
加しております。
４ フォト事業、結婚仲介事業については、当連結会計年度（2021年11月）に設立し販売実績がないため、前年
同期比は記載しておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の
とおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,648百万円増加し、20,251百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,762百万円増加し7,203百万円となりました。これは
主に、現金及び預金が2,382百万円、流動資産その他が297百万円それぞれ増加したことによる
ものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ113百万円減少し13,047百万円となりました。これは主
に、減価償却費の計上により有形固定資産が254百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,082百万円増加し、11,081百万円
となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,625百万円増加し7,604百万円となりました。これは
主に、買掛金が263百万円、未払法人税等が718百万円、流動負債その他が586百万円それぞれ増
加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ543百万円減少し3,476百万円となりました。これは主
に、長期借入金が531百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,565百万円増加し9,170百万円とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,398百万円の計上による増加であり
ます。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント上昇し45.1％となり
ました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度は、売上高19,056百万円（前年同期比65.3％増）、売上総利益11,240百万円
（同73.6％増）、営業利益1,808百万円（前年同期は1,599百万円の営業損失）、経常利益2,096
百万円（同610百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益1,398百万円（同411百万
円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
（売上高）
婚礼事業の売上高は、7,505百万円（前年同期比68.6％増）増加し18,442百万円となりまし
た。この主な要因は、新型コロナウイルスの感染防止策やワクチン接種が進んだことにより、
社会活動の制限緩和が進んだことにより、施行組数が増加したこと等によるものであります。
なお、施行組数は5,088組（同50.5％増）、受注組数は4,761組（同42.8％増）となりました。
介護事業の売上高は、４百万円（同0.9％減）減少し、545百万円となりました。
食品事業の売上高は、70百万円（同62.2％増）増加し、182百万円となりました。
フォト事業においては、当連結会計年度（2021年11月）に子会社を設立し、売上高は14百万
円となりました。
結婚仲介事業においては、当連結会計年度（2021年11月）に子会社を設立し、売上高は１百
万円となりました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、前連結会計年度に比べ2,759百万円（前年同期比54.6％増）増加し7,816百万円
となりました。
この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ4,767百万円（同73.6％増）増加し11,240百万
円となりました。
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（販売費及び一般管理費、営業損益）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,358百万円（前年同期比16.8％増）増加し
9,431百万円となりました。売上高に占める同比率は前連結会計年度に比べ20.5ポイント下降し
49.5％となりました。
この結果、営業利益は1,808百万円（前年同期は1,599百万円の営業損失）となりました。
（営業外収益及び営業外費用、経常損益）
営業外収益は、前連結会計年度に比べ700百万円減少し316百万円（前年同期比68.8％減）と
なりました。これは主に、雇用調整助成金が681百万円減少したことによるものであります。ま
た、営業外費用は、前連結会計年度に比べ１百万円（同4.1％増）増加し29百万円となりまし
た。
この結果、経常利益は2,096百万円（前年同期は610百万円の経常損失）となりました。
（特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純損益）
特別損失は、前連結会計年度に比べ８百万円増加し12百万円（前年同期比202.4％増）となり
ました。
この結果、税金等調整前当期純利益は2,083百万円（前年同期は615百万円の税金等調整前当
期純損失）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度に比べ890百万円（前年同期は△199
百万円の法人税等負担額）増加し691百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,398百万円（同411百万円の親会社株主に
帰属する当期純損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
ａ．当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の
概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運
転資金需要は、食材等の仕入や、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需
要は、新規店舗の建設、既存店のリニューアル等であります。これらの運転資金及び設備資金
につきましては、内部資金または金融機関からの借入により調達を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大とその不測の事態に対応するその備えとして、機動的
かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行６行と貸越限度額9,500,000千円の当座貸越契約を
締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準
に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該
見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
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④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、そのためには、経営資源の効果的
な配分による利益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。従いま
して、収益性や投資効率については総資産経常利益率を、財務バランスについては自己資本比
率を、それぞれ重要な経営指標と認識しております。
当連結会計年度終了時点における総資産経常利益率及び自己資本比率は、新型コロナウイル
ス感染症の影響緩和により回復傾向であります。予断を許さない状況の中ではありますが、受
注残組数は5,223組（前年同期比5.9％減）となりました。
また、キャンセルは低い水準で抑えられていることから、収束後の業績の回復を見込んでお
ります。
「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営戦略に取り組み、新型コロナウ
イルスの感染防止対策を徹底しながら、施行単価及び施行組数の回復に努めることで、目標と
する経営指標の良化に努める方針であります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資については、新店舗の開設、既存店の修繕・改装等を目的とし
た設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）の総額は 800 百万円であり、セグメントごとの
設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1）婚礼事業
当連結会計年度は、総額596百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。主な内
訳は、水戸支店の開設等379百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2）介護事業
重要な設備の投資及び除却または売却はありません。
(3）食品事業
重要な設備の投資及び除却または売却はありません。
(4）フォト事業
当連結会計年度は、総額141百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。主な内
訳は、大阪支店の開設によるものであります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(5）結婚仲介事業
重要な設備の投資及び除却または売却はありません。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年10月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
セグメント 従業員数
「店舗名」 設備の内容
土地
の名称 建物及び 機械装置 工具、器具 （名）
（所在地） その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 （面積㎡）
伊万里支店
「伊万里迎賓館」
28,747 －
「ララシャンス 婚礼事業 婚礼施設 157,701 － － 0 186,448
〔－〕
（2,423）
迎賓館」
（佐賀県伊万里市）
鳥栖支店
834,947
「ララシャンス －
婚礼事業 婚礼施設 394,214 － － － 1,229,162
ベルアミー」
（12,888） 〔－〕
（佐賀県鳥栖市）
福岡支店
「ララシャンス 465,231 －
婚礼事業 婚礼施設 689,963 － － 649 1,155,844
博多の森」
（14,660） 〔－〕
（福岡市博多区）
富山支店
「キャナルサイド － －
婚礼事業 婚礼施設 114,240 － － 357 114,597
ララシャンス」
〔－〕
（－）
（富山県富山市）
宮崎支店
「ララシャンス － －
婚礼事業 婚礼施設 43,472 － － 2,337 45,809
迎賓館」
（－） 〔－〕
（宮崎県宮崎市）
大分支店
121,032
「ララシャンス －
婚礼事業 婚礼施設
135,098 － － － 256,130
迎賓館」
（10,909） 〔－〕
（大分県大分市）
金沢支店
「ララシャンス 170,717 －
婚礼事業 婚礼施設 600,243 － － 4,357 775,318
太陽の丘」
（4,366） 〔－〕
（石川県金沢市）
宮崎支店
「プレジール － －
婚礼事業 婚礼施設 78,107 － － － 78,107
迎賓館」
〔－〕
（－）
（宮崎県宮崎市）
いわき支店
「ララシャンス － －
婚礼事業 婚礼施設 51,205 － － 109 51,314
いわき」
（－） 〔－〕
（福島県いわき市）
高知支店
－ －
「ララシャンス
婚礼事業 婚礼施設
176,019 － － 184 176,203
迎賓館」
（－） 〔－〕
（高知県高知市）
福井支店
189,666
「ララシャンス －
婚礼事業 婚礼施設 242,203 － － 3,039 434,910
ベルアミー」
（2,184） 〔－〕
（福井県福井市）
盛岡支店
「ララシャンス － －
婚礼事業 婚礼施設 226,129 － － 8,506 234,636
ベルアミー」
（－） 〔－〕
（岩手県盛岡市）
富山支店
「キュイジーヌ
レストラン －
－
フランセーズ 婚礼事業
182,834 － － 134 182,968
施設 （－） 〔－〕
ラ・シャンス」
（富山県富山市）
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帳簿価額（千円）
事業所名
セグメント 従業員数
「店舗名」 設備の内容
土地
建物及び 機械装置 工具、器具
の名称 （名）
その他 合計
（所在地）
構築物 及び運搬具 及び備品 （面積㎡）
佐世保支店
「ハーバーテラス
－ －
婚礼事業 婚礼施設
ＳＡＳＥＢＯ 198,481 － － － 198,481
（－） 〔－〕
迎賓館」
（長崎県佐世保市）
広島支店
「ララシャンス
－ －
ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ 婚礼事業 婚礼施設 1,061,217 － － 2,115 1,063,332
〔－〕
（－）
迎賓館」
(広島市南区）
岡崎支店
「ララシャンス
－ －
ＯＫＡＺＡＫＩ 婚礼事業 複合施設
1,385,774 11,629 － 1,464 1,398,867
（－） 〔－〕
迎賓館」
(愛知県岡崎市）
大阪支店
「キャッスルガーデン レストラン － －
婚礼事業 137,493 － － － 137,493
ＯＳＡＫＡ」 施設
（－） 〔－〕
(大阪市中央区）
神戸支店
「ララシャンス
レストラン － －
婚礼事業 1,021,127 － － 57,938 1,079,065
ＫＯＢＥ」 施設 （－） 〔－〕
（神戸市中央区）
東京支店
「ララシャンス レストラン － －
婚礼事業 136,383 － － － 136,383
ガーデン東京ベイ」 施設
（－） 〔－〕
（東京都江東区）
水戸支店
「The 迎賓館
レストラン － －
婚礼事業 － － － 367,668 367,668
偕楽園 別邸」 施設 〔－〕
（－）
（茨城県水戸市）
伊万里店
「アイケアレジデンス
－ －
介護事業 介護施設 146,691 － 0 327 147,019
伊万里」 〔－〕
（－）
(佐賀県伊万里市）
福岡本部
37,140 52
（福岡県糟屋郡 ― 本部施設 30,600 0 2,025 57,762 127,528
（763） 〔3〕
志免町）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
２ 提出会社の連結子会社であるアイ・ケイ・ケイ株式会社に対し、婚礼施設を、連結子会社であるアイケア株
式会社に対し、介護施設を賃貸しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数欄の〔外書〕は、アルバイトの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借として、以下のものがあります。
事業所名
「店舗名」
セグメントの名称 設備の内容 面積（㎡）
（所在地）
伊万里支店
「伊万里迎賓館」
婚礼事業 土地 8,266
「ララシャンス迎賓館」
（佐賀県伊万里市）
福岡支店
「ララシャンス博多の森」 婚礼事業 土地 9,113
（福岡市博多区）
富山支店
「キャナルサイド ララシャンス」 婚礼事業 土地 9,339
（富山県富山市）
宮崎支店
「ララシャンス迎賓館」 婚礼事業 土地
5,525
（宮崎県宮崎市）
金沢支店
「ララシャンス太陽の丘」
婚礼事業 土地 5,726
（石川県金沢市）
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事業所名
「店舗名」
セグメントの名称 設備の内容 面積（㎡）
（所在地）
宮崎支店
「プレジール迎賓館」 婚礼事業 土地 2,976
（宮崎県宮崎市）
いわき支店
「ララシャンスいわき」
婚礼事業 土地 20,312
（福島県いわき市）
高知支店
「ララシャンス迎賓館」
婚礼事業 土地 5,508
（高知県高知市）
福井支店
「ララシャンス ベルアミー」 婚礼事業 土地 8,305
（福井県福井市）
盛岡支店
「ララシャンス ベルアミー」 婚礼事業 土地 11,572
（岩手県盛岡市）
富山支店
「キュイジーヌ フランセーズ
婚礼事業 土地 846
ラ・シャンス」
（富山県富山市）
佐世保支店
「ハーバーテラスＳＡＳＥＢＯ迎賓館」 婚礼事業 婚礼施設 2,761
（長崎県佐世保市）
広島支店
「ララシャンスＨＩＲＯＳＨＩＭＡ迎賓館」 婚礼事業 土地
7,467
（広島市南区）
岡崎支店
「ララシャンスＯＫＡＺＡＫＩ迎賓館」
婚礼事業 土地 6,816
（愛知県岡崎市）
大阪支店
「キャッスルガーデンＯＳＡＫＡ」
婚礼事業 レストラン施設 2,879
（大阪市中央区）
神戸支店
「ララシャンスＫＯＢＥ」 婚礼事業 土地 2,966
（神戸市中央区）
東京支店
「ララシャンスガーデン東京ベイ」 婚礼事業 レストラン施設 2,579
（東京都江東区）
水戸支店
「The 迎賓館 偕楽園 別邸」
婚礼事業 レストラン施設
7,511
（茨城県水戸市）
伊万里店
「アイケアレジデンス伊万里」
介護事業 土地 2,359
（佐賀県伊万里市）
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(2）国内子会社
2022年10月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 建物及び 機械装置 工具、器具 土地 （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
（面積㎡）
－
伊万里支店他 706
アイ・ケイ・ケイ ㈱
婚礼事業 婚礼施設 64,192 13,988 173,736 10,057 261,975
19支店
（－） 〔364〕
－ 77
伊万里店他
アイケア ㈱
介護事業 介護施設 395,446 772 2,960 21,591 420,770
２店
〔26〕
（－）
本店
－ 4
㈱明徳庵 （福岡県糟屋郡 食品事業 事務所 － － 950 4,865 5,815
（－） （－）
志免町）
大阪支店 － 19
Ambihone ㈱
フォト事業 スタジオ
111,028 － 22,543 － 133,571
（大阪市中央区） （－） （－）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
２ アイ・ケイ・ケイ株式会社は、提出会社であるアイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社より婚礼施設等
を賃借しております。
３ アイケア株式会社は、提出会社であるアイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社より介護施設の伊万里店
（アイケアレジデンス伊万里）を賃借しております。
４ 株式会社明徳庵は、提出会社であるアイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社より事務所を賃借しており
ます。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
６ 従業員数欄の〔外書〕は、アルバイトの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
７ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借として、以下のものがあります。
事業所名
会社名 「店舗名」 セグメントの名称 設備の内容 面積（㎡）
（所在地）
水戸支店
アイ・ケイ・ケイ ㈱ 「仮事務所」
婚礼事業 仮事務所 343
（茨城県水戸市）
佐賀店
「アイケアレジデンス佐賀」 介護事業 土地 1,375
（佐賀県佐賀市）
アイケア㈱
唐津店
「アイケア東唐津」 介護事業 土地 1,117
（佐賀県唐津市）
大阪支店
「studio clori.」
スタジオ 土地
400
Ambihone ㈱
（大阪市中央区）
(3）在外子会社
2022年10月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名 機械装置 工具、
の名称 内容 建物及び 土地
（所在地） （名）
及び 器具及び その他 合計
構築物
(面積㎡)
運搬具 備品
PT
Menara Mandiri支店他
INTERNATIONAL
－
34
婚礼事業 婚礼施設 14,879 － 5,141 16,842 36,863
（インドネシア共和国
（－） 〔3〕
KANSHA KANDOU
ジャカルタ市）
INDONESIA
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産及びリース資産であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、アルバイトの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名
セグメント 完了予定 完成後の
会社名 「店舗名」 設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
の名称 年月 増加能力
（所在地）
（千円） （千円）
水戸支店
「The 迎賓館
借入金及び
提出会社 婚礼事業 レストラン施設 1,544,200 364,808 2022年３月 2023年４月 １レストラン
偕楽園 別邸」
自己資金
（茨城県水戸市）
伊万里２号店
アイケア
「アイケアライフ
介護事業 介護施設 自己資金 2022年９月 2023年３月 １施設
86,300 19,090
伊万里」
株式会社
（佐賀県伊万里市）
名古屋支店
Ambihone
借入金及び
「studio clori.」
フォト事業 スタジオ 124,931 － 2023年１月 2023年３月 １スタジオ
自己資金
株式会社
（愛知県名古屋市）
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年10月31日） （2023年１月26日） 取引業協会名
単元株式数 100株
東京証券取引所 完全議決権株式であり、権
29,956,800 29,956,800
普通株式
（プライム市場） 利内容に何ら限定のない当
社における標準の株式
29,956,800 29,956,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2016年11月1日～
2017年10月31日 7,200 29,956,800 414 351,655 414 355,311
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人 状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 （株）
団体 個人以外 個人
15 19 117 35 30 24,510 24,726
株主数（人） － －
所有株式数
51,334 4,653 102,365 4,837 40 136,298 299,527 4,100
－
（単元）
所有株式数の割合
17.14 1.55 34.18 1.62 0.01 45.50
－ 100 －
（％）
（注） 自己株式427,349株のうち、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式は
「金融機関」に3,748単元、当社所有の自己株式は「個人その他」に525単元、「単元未満株式の状況」に49株含
まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年10月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
佐賀県伊万里市新天町466－11 9,986,000 33.39
株式会社エム・ケイ・パートナーズ
4,752,200 15.89
金子 和斗志 佐賀県伊万里市
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,201,400 7.36
会社（信託口）
アイ・ケイ・ケイホールディングス
福岡県糟屋郡志免町片峰３丁目６－５ 1,077,600 3.60
従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,064,800 3.56
口）
特定有価証券信託受託者
東京都千代田区丸の内１丁目３－２ 900,000 3.00
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
アイ・ケイ・ケイホールディングス
福岡県糟屋郡志免町片峰３丁目６－５ 886,300 2.96
取引先持株会
884,000 2.95
金子 晴美 佐賀県伊万里市
野村信託銀行株式会社（アイ・ケ
イ・ケイホールディングス従業員持 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 374,800 1.25
株会専用信託口）
佐賀県佐賀市唐人２丁目７－20 304,000 1.01
株式会社佐賀銀行
22,431,100 75.00
計 －
（注） 特定有価証券信託受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の実質保有者は、中村美枝及び金子和代であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
52,500
普通株式
29,900,200 299,002
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,100
単元未満株式 普通株式 － －
29,956,800
発行済株式総数 － －
299,002
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託
が所有する当社株式374,800株（議決権3,748個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
佐賀県伊万里市新天町722
52,500 52,500 0.18
アイ・ケイ・ケイホール －
番地５
ディングス株式会社
52,500 52,500 0.18
計 － －
（注） 上記には、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式374,800株を含めてお
りません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ
の付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E－Ship®）」（以下
「本プラン」という。）を再導入しております。
本プランは、「アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」と
いう。）に加入する全ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランで
は、当社が信託銀行に「アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託」（以
下、「従持信託」という。）を設定し、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込
まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当
社株式の売却が行われると共に、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した
場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されま
す。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をすることになる
ため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点におい
て従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が
当該残債を弁済することになります。
＜従持信託の概要＞
(1）委託者：当社
(2）受託者：野村信託銀行株式会社
(3）受益者：受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存
在するに至ります。）
(4）信託契約日 2020年６月15日
(5）信託の期間 2020年６月15日〜2023年６月22日
(6）信託の目的 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を
満たす者への信託財産の交付
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
726,100株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会の会員又は会員であった者のうち所定の要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年12月12日）での決議状況
620,000 400,000
（取得期間 2022年12月13日～2023年６月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 455,000 296,298
提出日現在の未行使割合(％) 26.6 25.9
（注）「 当期間における取得自己株式」には、2023年１月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めて
おりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（注） 「当期間における取得自己株式」には、2023年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
13,724 7,836 － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（アイ・ケイ・ケイホールディ
ングス従業員持株会専用信託から当社 136,300 82,162 25,400 15,857
従業員持株会への売却）
保有自己株式数 427,349 － 856,949 －
（注）１ 「保有自己株式数」には、当社保有の自己株式のほかにアイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専
用信託が所有する当社株式を含めております。
当事業年度 374,800株 当期間 349,400株
２ 当期間における「その他（アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託から当社従業員持株会
への売却）」には、2023年１月１日から有価証券報告書提出日までのアイ・ケイ・ケイホールディングス従
業員持株会専用信託から当社従業員持株会へ売却した株式は含めておりません。
３ 当期間における「保有自己株式数」には、2023年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り、売渡し及びアイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託から当社従業員持株会へ売却
した株式は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題のひとつと認識し、将来の事業展開と
経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた配当を実施していく方針
であります。剰余金の配当を行う場合は年１回期末での配当を基本方針としており、配当の決定機
関は、株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針のもと、１株当たり10円
と決定いたしました。
なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の当社の事業展開を見据えた中長期的な投資原
資として、主に設備資金に充当していくこととしております。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定
款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年１月26日
299,042 10.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「ご縁ある人々の笑顔と幸せのために行動し、挑戦する！」を企業グ
ループの使命として掲げ、
一．誠実・信用・信頼
一．私たちは、素直な心で互いに協力し良いことは即実行します
一．私たちは、国籍・宗教・性別・年齢・経験に関係なく能力を発揮する人財（ひと）に
なり、素晴らしい未来を創るために挑戦します
を経営理念としております。これは、ご縁ある人々の笑顔と幸せのために、誠実・信用・信
頼を企業経営の根底に置き、ご縁ある人々の笑顔と幸せを追求し、人財を育成していく真摯
な経営そのものを表現したものであります。当社グループは、経営理念に基づいた企業経営
を行い、社会に貢献することを経営の基本方針とし、「感動創造カンパニー」を目指してお
ります。その実現のためには、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企
業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、当社の全ての利害関係者（ステークホルダー）から信
頼を得ることが不可欠であると考えております。このような観点から、経営の監視機能及び
内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を重要課題として取り組み、企業価値の
向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。今後もこの基本
方針のもと、企業統治の充実に向け、以下の体制で取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化並びにコーポレート・ガバナンス
の一層の充実を図ることを目的として監査等委員会設置会社を採用しております。
(イ）機関の内容
(a）取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち、社外
取締役１名）、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役３名）により構成し
ており、定時取締役会を毎月１回、また、必要に応じ臨時取締役会を開催しておりま
す。
取締役会では、経営の重要事項についての意思決定や業務執行状況の報告を受ける
等、業務執行の監督をしております。
・取締役会構成員の氏名等
議 長：代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 金子和斗志
構成員：取締役 寺澤大輔、取締役 菊地正樹、取締役 森田康寛、取締役 小田
豊、取締役 中嶋大祐、社外取締役 梅山香里、取締役 久保俊幸（常勤
監査等委員）、社外取締役 藤田ひろみ（監査等委員）、社外取締役 楠
典子（監査等委員）、社外取締役 伊藤晴輝（監査等委員）、取締役 中
村亮介（監査等委員）
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(b）監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役３名）で
構成しており、それぞれの専門的な立場において豊富な経験と高い見識を有しており
ます。監査等委員会は毎月１回開催し、内部統制システムを活用した監査及び監督を
実施するほか、監査等委員会において策定された監査等委員会規程、監査等委員会監
査等基準、監査計画等に基づき、重要書類の閲覧、取締役及び使用人に必要な報告や
調査を求める等、取締役の職務執行の監督その他法令に定められた職務を行います。
また、内部監査室及び会計監査人との連携を密にし、監査の実効性の向上を図って
おります。
・監査等委員会構成員の氏名等
議 長：取締役 久保俊幸（常勤監査等委員）
構成員：社外取締役 藤田ひろみ（監査等委員）、社外取締役 楠典子（監査等委
員）、社外取締役 伊藤晴輝（監査等委員）、取締役 中村亮介（監査等
委員）
(c）経営会議
当社では原則週１回月曜日に開催し、常勤取締役、常勤監査等委員である取締役、
部長、内部監査室長等から構成され、重要案件の審議、取締役会決定事項の具体策、
新施策やリスク対応等を協議し、経営の迅速化を図っております。
・経営会議構成員の氏名等
議 長：代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 金子和斗志
構成員：取締役 寺澤大輔、取締役 菊地正樹、取締役 森田康寛、取締役 小田
豊、取締役 中嶋大祐、取締役 久保俊幸（常勤監査等委員）、執行役員
及び重要な業務を執行する部門責任者
(d）内部監査室
代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置しております。内部監査室は専
任担当者１名にて構成しており、年間計画に基づき実地調査を中心に内部監査を実施
しております。監査結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に報告され、被監査部
門責任者に改善事項の指摘を行い、フォローアップ監査により改善状況のモニタリン
グを実施しております。また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人とも相互
に連携して内部監査の効率化やその質の向上を図っております。
(e）コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、常勤監査
等委員である取締役、部長、内部監査室長で構成され、原則、半期に１回開催する
他、必要に応じて臨時に開催しております。コンプライアンス委員会では、コンプラ
イアンスに係る事項の検討・審議を行い、コンプライアンス体制の強化・推進を図っ
ております。
・コンプライアンス委員会構成員の氏名等
委員長：代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 金子和斗志
構成員：取締役 寺澤大輔、取締役 菊地正樹、取締役 森田康寛、取締役 小田
豊、取締役 中嶋大祐、取締役 久保俊幸（常勤監査等委員）、執行役
員、部長及び内部監査室長
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(ロ）当社のコーポレート・ガバナンス体制模式図
当社の機関及び内部統制システムを図示すると、次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(イ）内部統制システムの整備状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社
の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりでありま
す。
（a）当企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
するための体制
（ⅰ）当企業集団の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合するよう、経営
理念、行動憲章、「コンプライアンス規程」をはじめとする経営基本規程の他、組
織運営、業務運営のための規程、マニュアル、通達等を定め、研修、諸会議、社内
回覧等により社内徹底を図り、これを遵守する体制を構築し運営する。また、内部
監査を通じ、使用人の職務執行の法令、定款、社内規程等の適合性を点検する。
（ⅱ）当企業集団の取締役の職務執行を監督するために、毎月１回の定時取締役会及び
必要に応じ開催される臨時取締役会において、各取締役はそれぞれの職務の執行状
況を報告すると共に、他の取締役の職務執行状況を相互に監視する。
（ⅲ）「内部通報者保護規程」に基づき、社内での相互監視システムと通報者の保護を
確立することにより、取締役と使用人の職務執行の適法性を確保する。
（ⅳ）当企業集団の取締役は、反社会的勢力からの不当な要求に対して毅然とした態度
で臨み、関係機関との連携や組織一体となった対応を図るなどして、これらの勢力
との一切の関係を遮断する。
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（b）当企業集団の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当企業集団は、法令及び「文書管理規程」、「情報管理規程」、「個人情報管理規
程」等社内規程に基づき適切に保管管理を行い、取締役はこれを常時閲覧することが
できる体制を構築し運用する。
（c）当企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当企業集団は、「リスク管理規程」及び「危機管理規程」に基づき、当企業集団の
経営に悪影響を及ぼす虞のある事態（重大なコンプライアンス違反、甚大な被害が生
じた災害、重大な食品事故等）に対しその適切な対応を行う。有事の際には、当社社
長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡体制を整え、必要に応じ外部専門家も
対策本部に加える等損害を極小化する体制を構築し運用する。
（d）当企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
原則月１回の定時取締役会や、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執
行の決定や取締役の職務執行状況の報告を受ける。加えて原則毎週１回経営会議を開
催し、具体的な業務の状況や諸問題に対応した機動的な業務の処理を行う体制を構築
し運用する。また、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」による適切
な権限の委譲を行うことにより、効率的な取締役の職務の執行を行う。
（e）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（ⅰ）当社は、子会社の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社の業務内容の定期的な
報告を受け、重要案件についてはその内容について事前協議を行い、子会社の取締
役会にて協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保す
る。
（ⅱ）当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、子会社の営業成績、財務状況その
他の重要な情報について定期的に当社への報告を義務付ける。
（ⅲ）当社の内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、子会社に対する内部監査を実
施する。
（f）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、
内容について監査等委員会と協議の上、速やかに設置する。
（g）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当
該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（ⅰ）監査等委員会の要請により設置した場合には、当該使用人の指揮・命令等は監査
等委員会の下にあることとし、その人事上の取扱いは監査等委員会の承認を得るこ
ととする。
（ⅱ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人が設置された場合には、他部署の兼務が
あっても、優先的に監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。また、兼務
する他部署の上長及び担当取締役は、当該業務の遂行にあたって要請があった場合
には必要な支援を行うこととする。
（ⅲ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う
旨を当社取締役及び使用人に周知徹底する。
（h）当社の監査等委員会への報告に関する体制
（ⅰ）当企業集団の取締役及び使用人は監査等委員の出席する取締役会や経営会議にて
職務の執行状況を報告する体制を構築し運用する。また、当企業集団の取締役及び
使用人は、監査等委員会の要請に応じ必要な報告及び情報の提供を行う。
（ⅱ）「内部通報者保護規程」に基づく内部通報がなされた場合は、その内容、会社の
対応等の顛末につき、監査等委員会へ報告される体制を構築し運用する。
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（ⅲ）監査等委員会へ報告を行った当企業集団の取締役及び使用人に対し、当該報告を
したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当企業集団の取
締役及び使用人に周知徹底する。
（i）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）監査等委員会は代表取締役、会計監査人、内部監査室と定期的に意見や情報の交
換を行うことにより監査の実効性、効率性を確保する。また、「監査等委員会規
程」、「監査等委員会監査等基準」の改廃は監査等委員会が行う。加えて監査等委
員会の要請があった場合には速やかに弁護士等の外部専門家と直接相談ができる環
境を整備する。
（ⅱ）当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求
をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該
監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費
用または債務を処理する。
（j）財務報告の信頼性を確保するための体制
当企業集団は、財務報告の信頼性を確保するため、適切な内部統制システムを構築
し、その運用を行うと共に、必要な是正を実施する。
(ロ）リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスクに対し、「リスク管理規程」及び「危機管理規程」に基づき代表取締
役社長を責任者として対応を図るほか、弁護士、税理士、社会保険労務士等と顧問契約
を結び、法律問題、税務問題、労働問題等のリスクに関する問題に対し、必要に応じ助
言や指導を受ける体制を整備しております。
(ハ）反社会的勢力の排除体制の整備状況
当社は、企業の社会的責任であるコンプライアンスを重視し、透明性のある事業活動
を推進することにより企業価値の向上を実現すると共に、反社会的勢力とのいかなる関
係も持たず関係の排除・防止に努めております。
排除・防止体制としては、コンプライアンス規程を制定し、その規程に基づき反社会
的勢力対応マニュアルを制定しております。具体的には、当社、子会社各店舗におい
て、不当要求防止責任者を選任し、責任者講習を受講させ、管轄する警察、暴力追放運
動推進センター等外部機関と密に連絡を取り情報収集に努めております。従業員に対し
ては、「コンプライアンス週間」を年４回実施し、その中で反社会的勢力対応マニュア
ルに基づく反社会的勢力への対処方法等、反社会的勢力の排除について啓蒙しておりま
す。
また、取引先、役員、従業員、株主等各属性に対し、反社会的勢力対応マニュアルに
基づき、スクリーニングを実施し、新規取引先との契約書には暴排条項を規定するほ
か、役員就任前、従業員採用前に「反社会的勢力との関係がないことを示す確認書」を
取り交わす等、体制を確立しております。
(ニ）責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除
く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結して
おります。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
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(ホ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険
契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役（監査等委員で
ある取締役を含む。）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約
により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求
を受けることによって生ずることのある損害が塡補されることとなります。ただし、法
令違反行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないな
ど、一定の免責事由があります。
(ヘ）取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員であ
る取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
(ト）取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積
投票によらない旨を定款に定めております。
(チ）自己の株式の取得に関する事項
当社は自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を可能とす
るため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等によ
り自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(リ）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づ
き、取締役会決議により、毎年４月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主
または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(ヌ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段
の定めがある場合を除き議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
これは株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 3 名（役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年10月 金子興業㈱（現㈱アイ・エス）入社
1974年12月 同社取締役
1981年12月 同社代表取締役
1995年11月 当社代表取締役社長
2012年12月 アイケア㈱取締役
2017年１月
PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU
INDONESIA 取締役
代表取締役
2017年６月 ㈱力の源ホールディングス社外取締役
金 子 和斗志 1952年３月26日
（注）３ 4,752,200
会長兼社長CEO
2020年１月
当社代表取締役会長CEO
2020年10月
㈱明徳庵代表取締役社長（現任）
2020年11月
アイ・ケイ・ケイ㈱代表取締役会長
2021年11月
当社代表取締役会長兼社長CEO（現任）
同上 アイ・ケイ・ケイ㈱代表取締役会長兼社長
2021年12月
（一社）ＩＫＫアカデミー代表理事（現任）
2022年１月
アイ・ケイ・ケイ㈱代表取締役会長（現任）
1992年４月 アイ・ケイ・ケイ㈱（現㈱アイ・エス）入社
1995年11月 当社入社
2002年10月 当社鳥栖支店支配人
2003年５月 当社総支配人
2005年４月 当社営業部長
2006年５月 当社取締役
2006年６月 当社取締役人事部長
2007年２月 当社取締役人事部長
取締役
2012年２月 当社取締役経営企画部長
介護事業
2012年12月 アイケア㈱代表取締役社長
担当兼部長
寺 澤 大 輔 1968年４月19日 （注）３ 101,210
2013年４月 当社取締役関連事業開発部長
兼 人事
2018年１月 当社取締役関連事業開発担当兼部長
担当兼部長
2021年11月 当社取締役介護事業担当兼部長
同上
ララ・クゥール㈱取締役（現任）
2021年12月 （一社）ＩＫＫアカデミー理事（現任）
2022年７月 当社取締役介護事業担当兼部長 兼 人事戦略
イノベーション担当兼室長
2023年１月 当社取締役介護事業担当兼部長 兼 人事担当
兼部長（現任）
同上 アイケア㈱代表取締役会長（現任）
2009年４月 ㈱三井住友銀行法人業務推進部グループ長
2013年４月 同行法人戦略部副部長
2014年４月 同行溝ノ口法人営業部長
2016年４月 同行法人戦略部部長
2017年４月 同行本店法人営業部長
2019年６月 同行本店付当社出向
2019年９月 当社関連事業開発部部長
2020年１月 当社転籍
同上 当社取締役新規事業開発担当
取締役
2020年10月 ㈱明徳庵取締役
新規事業開発
2020年11月 アイ・ケイ・ケイ㈱取締役
担当兼部長
菊 地 正 樹 1966年11月26日 （注）３ 13,912
2021年３月 アイ・ケイ・ケイキャピタル㈱代表取締役社
兼 結婚仲介事業
長
担当兼部長
2021年11月 当社取締役新規事業開発担当兼部長 兼 キャ
ピタル事業担当兼部長 兼 結婚仲介事業担当
兼部長
同上
ララ・クゥール㈱代表取締役社長（現任）
同上 アイ・ケイ・ケイ㈱監査役
同上 Ambihone㈱監査役
2021年12月 （一社）ＩＫＫアカデミー監事
2022年10月 当社取締役新規事業開発担当兼部長 兼 結婚
仲介事業担当兼部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2004年４月 当社入社
2007年６月 当社金沢支店支配人
2008年４月 当社富山支店支配人
2009年３月 当社経営企画部経営企画課長
2012年１月 当社経営企画部次長
2012年12月 アイケア㈱取締役
2014年１月 当社経営管理部次長
取締役
2015年１月 当社経営管理部長
婚礼事業
2017年１月 PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU
担当兼部長
森 田 康 寛 1981年11月３日 （注）３ 52,600
INDONESIA 取締役
兼 海外事業
2018年１月 当社執行役員海外事業開発部長
開発担当兼部長
2021年１月 PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU
INDONESIA 代表取締役社長（現任）
同上 当社取締役海外事業開発担当兼部長
2021年11月 当社取締役婚礼事業担当兼部長 兼 海外事業
開発担当兼部長（現任）
2022年１月 アイ・ケイ・ケイ㈱代表取締役社長（現任）
2012年１月 フューチャーアーキテクト㈱アドバンスドビ
ジネス本部エグゼクティブマネジャー
2015年11月 ㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ情
報戦略企画室シニアマネジャー
2016年４月 ㈱三越伊勢丹ホールディングス（出向）情報
戦略本部IT戦略部シニアマネジャー
取締役
2018年４月 カブドットコム証券㈱（現auカブコム証券
システム担当 小 田 豊 1969年２月４日 （注）３ 7,330
㈱）システム開発部長
兼部長
2020年４月 当社入社
2020年６月 当社執行役員システム部長
2021年１月 当社取締役システム担当兼部長（現任）
2021年３月 アイ・ケイ・ケイキャピタル㈱取締役
2021年11月
アイ・ケイ・ケイ㈱取締役（現任）
同上
Ambihone㈱取締役（現任）
2007年３月 当社入社
2013年２月 当社福井支店支配人
2015年２月 当社福岡支店支配人
2016年４月 当社福岡支店総支配人
2018年５月 当社営業企画部次長兼福岡支店総支配人
2019年11月 当社営業企画部長兼福岡支店総支配人
2021年１月
PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU
取締役
INDONESIA 取締役
フォト事業担当 中 嶋 大 祐 1984年10月22日 （注）３ 10,483
2021年６月 当社執行役員営業企画部長
兼部長
2021年11月
Ambihone㈱代表取締役社長（現任）
同上 当社執行役員フォト事業部長
2022年１月
当社取締役フォト事業担当兼部長（現任）
2022年５月
アイ・ケイ・ケイ㈱取締役（現任）
2023年１月 PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU
INDONESIA 取締役（現任）
1990年11月 武内俊造税理士事務所（現税理士法人武内総
合会計）入社
2009年１月 梅山聡税理士事務所（現アスモア税理士法
人）入社
2009年８月 中小企業診断士登録
取締役 梅 山 香 里 1966年10月15日 （注）３ 1,000
2010年１月
GESS Consulting Office代表（現任）
2018年６月 （一社）福岡県中小企業診断士協会代表理事
（現任）
2019年１月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2003年６月 ㈱西日本銀行（現㈱西日本シティ銀行）和白
支店長
2005年２月 同行久留米営業部事務グループ担当部長
2008年５月 同行西新中央支店長
取締役
2011年４月 西日本ユウコー商事㈱総務部長兼人事部長
久 保 俊 幸 1957年７月29日 （注）４ 2,000
（常勤監査等委員）
2018年４月 当社入社
2019年１月 当社常勤監査役
2020年１月
当社取締役（現任）
2020年11月 アイ・ケイ・ケイ㈱監査役
1980年４月 日商岩井㈱（現双日㈱）入社
1997年６月 白石公認会計士事務所入所
1999年11月 税理士登録
2000年９月 藤田ひろみ税理士事務所開設
2006年５月 ㈲ビギン代表取締役
2014年11月 税理士法人優和パートナーズ（現税理士法人
取締役
さくら優和パートナーズ）代表社員（現任）
藤 田 ひろみ 1960年３月８日
（注）４ 4,000
（監査等委員）
2015年１月 当社監査役
2018年５月 ㈱アセットパートナーズ優和福岡代表取締役
（現任）
2018年７月
㈲ビギン取締役（現任）
2020年１月
当社取締役（現任）
2021年６月
九州旅客鉄道㈱取締役（現任）
1996年６月 税理士登録
同上 楠典子税理士事務所開設
2002年６月 税理士法人シオン代表社員
取締役
2006年12月
㈱くすのき代表取締役（現任）
楠 典 子 1965年２月７日 （注）４ 4,000
（監査等委員）
2008年10月 楠典子税理士事務所再開設（現任）
2015年１月 当社監査役
2020年１月
当社取締役（現任）
2002年11月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法
人）入社
2007年１月 公認会計士登録
2013年７月 伊藤産業㈱取締役管理本部長
取締役
伊 藤 晴 輝 1977年９月４日 （注）４ 3,300
同上
伊藤晴輝公認会計士事務所開設（現任）
（監査等委員）
2015年１月 当社監査役
2017年４月
伊藤産業㈱代表取締役社長（現任）
2020年１月
当社取締役（現任）
2010年12月 弁護士登録
2014年10月 中村国際法律事務所開設
取締役
中 村 亮 介 1978年12月22日 （注）４ 7,800
2020年１月 当社取締役（現任）
（監査等委員）
2021年６月 弁護士法人中村国際法律事務所開設（現任）
計 4,959,835
（注）１ 取締役 梅山香里、藤田ひろみ、楠典子及び伊藤晴輝は、社外取締役であります。
２ 取締役 中村亮介は、代表取締役会長兼社長CEO金子和斗志の女婿であります。
３ 2023年１月26日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までであります。
４ 2022年１月25日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員の氏名等は次のとおりであ
ります。
氏名 役職及び担当
執行役員
アイ・ケイ・ケイ ㈱ 取締役
田中 慶彦
PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA 取締役
執行役員
アイ・ケイ・ケイ ㈱ 取締役
田代 春彦
㈱明徳庵取締役
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② 社外役員の状況
当社では、社外取締役４名（うち監査等委員である社外取締役３名）を選任しております。
社外取締役は、当社株式を保有していることを除いて、当社との間に人的関係、資本的関係又
は取引関係その他利害関係はなく、また、兼職先と当社との間についても人的関係、資本的関係
又は取引関係その他利害関係はありません。
当社は、社外取締役として、豊富な経験と専門知識、幅広い見識及び相当程度の知見を有する
ものを選任し、それぞれが独立した中立的な立場から経営に関与しております。監査等委員であ
る社外取締役は、会計監査人、内部監査室との密接な連携により、監査の実効性の向上を図って
おります。
社外取締役梅山香里は、中小企業診断士の資格を有する経営コンサルタントとして、企業経営
に関する専門的な知見を有しており、経営全般に対し幅広い助言をいただけるものと判断したこ
とから社外取締役に選任しております。
監査等委員である社外取締役藤田ひろみは、税理士として会計及び税務に関する専門的な知識
と幅広い見識を有しており、これらを当社グループの経営の監督及び監査に反映いただけるもの
と判断したことから社外取締役に選任しております。
監査等委員である社外取締役楠典子は、税理士として会計及び税務に関する専門的な知識と幅
広い見識を有しており、これらを当社グループの経営の監督及び監査に反映いただけるものと判
断したことから社外取締役に選任しております。
監査等委員である社外取締役伊藤晴輝は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な専門
知識と幅広い見識を有しており、これらを当社グループの経営の監督及び監査に反映いただける
ものと判断したことから社外取締役に選任しております。
当社における社外取締役を独立役員として認定する際の独立性の基準を明らかにすることを目
的として、取締役会の承認により「アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社社外役員の独立
性基準」を制定しております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、経営陣から独立し
た立場から経営の公正かつ専門的な監査・監督機能を担う体制として、社外取締役梅山香里、監
査等委員である社外取締役藤田ひろみ、楠典子及び伊藤晴輝を東京証券取引所の定めに基づく独
立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
社外取締役４名（うち監査等委員である社外取締役３名）は、取締役会に出席し、審議を通し
て取締役の職務執行を監督しており、適宜質問や助言を行っております。
また、監査等委員である社外取締役３名は、監査等委員会に出席し、内部統制システムの有効
性等について検証を行う他、内部監査室、会計監査人からの監査報告や内部統制の業務運営状況
報告を受け、都度、適宜質問や助言を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役３名を含む監査等委員５名で構成されており、内部統制シ
ステムを活用した監査及び監督を実施するほか、監査等委員会において策定された監査等
委員会規程、監査等委員会監査基準、監査計画、業務の分担等に基づき、重要書類の閲
覧、取締役会をはじめとする重要会議に出席し、必要に応じて意見表明及び役職員に必要
な報告や調査を求める等、経営に対する適正な監視を行うこととしております。なお、監
査等委員である社外取締役の藤田ひろみ及び楠典子は税理士の資格を有し、監査等委員で
ある社外取締役の伊藤晴輝は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
監査等委員会は、監査報告の作成、監査計画の決定、会計監査人の評価・報酬の妥当
性、監査等委員でない取締役の選任及び報酬等に関する意見の決定等を主な検討事項とし
て審議しております。
内部監査室との連携については、毎月開催される監査等委員会において内部監査室が行
う内部監査の実施状況の報告を受け、随時意見・情報交換を継続的に実施することとして
おり、監査の実効性を高めております。
また、会計監査人との連携については、定期的に職務の執行状況の報告を受けるほか、
会計監査人の監査に立ち会う等により、その監査の方法及び結果の相当性を検証しており
ます。
さらに、監査等委員会による常勤取締役及び重要な使用人からの個別ヒアリングの機会
を設けると共に代表取締役及び社外取締役と定期的に意見交換会を開催することとしてお
ります。
当事業年度において監査等委員会を14回開催しており、個々の出席状況については次の
とおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
久 保 俊 幸 14回 14回
藤 田 ひろみ 14回 14回
楠 典 子 14回 14回
伊 藤 晴 輝 14回 14回
中 村 亮 介 14回 14回
② 内部監査の状況
代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置しております。内部監査室は専任担
当者１名にて構成しており、年間計画に基づき実地調査を中心に内部監査を実施しており
ます。専任担当者のほか必要に応じ臨時の内部監査員を任命の上、各部門、子会社各店舗
が経営方針、関連諸法令、社内規程等に沿った業務運営を行っているかを監査し、コンプ
ライアンスの強化を図っております。監査結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に報
告され、被監査部門責任者に改善事項の指摘を行い、フォローアップ監査により改善状況
のモニタリングを実施しております。また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人
とも相互に連携して内部監査の効率化やその質の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
18年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 永里 剛
指定有限責任社員 業務執行社員 飛田 貴史
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等10名、その
他９名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針（解任又は不再任の決定の方針）と理由
当社は、法令遵守状況、品質管理体制、独立性、専門性、報酬水準の妥当性等を総合的
に判断し選任する方針であります。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断
した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定
いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認
められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場
合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総
会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人について、会計監査人に求められる
独立性、専門性をはじめ適切な監査品質に基づき職務の遂行が適正に実施される態勢が整
備されており、また、監査の実施内容やコミュニケーションの状況等を評価した結果、会
計監査人としての適切性を確保していると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
27,000 27,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
27,000 27,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
（前連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに所属しているEY税理士法人に対し
て、税務コンプライアンス業務に係る報酬として500千円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに所属しているEY税理士法人に対し
て、税務コンプライアンス業務に係る報酬として370千円を支払っております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する報酬額の決定に関する方針は、監査計画に基づく見積り監査
工数及び監査報酬について会計監査人との協議の上、監査等委員会の同意を得て決定する
こととしております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査の実施状況、監査計画及び報酬見積の相当性などを
確認し、検討した結果、これらについて相当であると判断し、会計監査人の報酬等につい
て、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向
上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を図る報酬体系とし、
個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては、社会的な
水準、経営内容及び役位等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体
的には取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬及び譲渡制限付
株式報酬制度とします。また、監督機能を担う取締役会長及び社外取締役（監査等委員
である取締役を除く。）の報酬は、経営の監督機能を十分に機能させるため譲渡制限付
株式を支給せず、基本報酬のみで構成します。
なお、当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取
締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について監査等委員会へ諮問し、答
申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内
容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることを確認してお
り、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本報酬に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬
とし、社会的な水準、経営内容及び役位等に応じて当社の業績をも考慮しながら、総
合的に勘案して決定するものとします。
b．非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、毎年、
一定の時期に譲渡制限付株式報酬を支給します。その株式数は、役位ごとにあらかじ
め定められた基準及び当社の業績に対する貢献度に応じて計算します。
c．報酬等の割合に関する方針
業務執行取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合について
は、当社と関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏ま
え、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容
を決定します。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：非金銭報酬等＝85：15としま
す。
また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、基本報酬のみとしま
す。
d．報酬等の決定の委任に関する事項
個人別の報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的内容
について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としま
す。代表取締役会長は、社外取締役の意見を得た上で、各取締役の基本報酬の額を決
定します。
また、譲渡制限付株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議しま
す。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該
権限の内容、当該裁量の範囲
ａ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役会決議に基づき、代表取締役会長の金子和斗志氏に対して、取締役
会において決議した決定方針に沿って、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定
する権限を委任しております。同氏に本権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯
瞰しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当業務の評価を行うに
は、代表取締役会長が最も適していると判断したためです。
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ｂ．監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
監査等委員である取締役については、業務執行から独立した立場での監査・監督機
能が重視されることから業績を反映することは行わずに、個人別の基本報酬の額の具
体的内容は監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
ハ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活
動内容
当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、複数の社外取締役が
出席する取締役会において、その決定権限を有する者を適正に選任することにありま
す。2021年１月28日開催の臨時取締役会において、代表取締役会長に一任する決議を
行っております。
ニ．取締役の報酬等に関する株主総会決議の内容
当社の役員報酬は、2020年１月28日開催の第24期定時株主総会において取締役（監査
等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額
25百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬を年額50百万円以内と決議しておりま
す。これらの支給枠に基づく支給対象となる役員は取締役（監査等委員である取締役を
除く。）７名、監査等委員である取締役５名であります。また、当社の取締役（社外取
締役及び監査等委員である取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るイ
ンセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的と
して、上記の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式報酬制度（以下、本制度という）を
2020年１月28日開催の第24期定時株主総会において決議しており、本制度に基づき支給
する金銭報酬債権の総額は年額30百万円以内、かつ、年50,000株以内としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等 （人）
取締役（監査等委員及
122 115 7 6
－ －
び社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締
9 9 2
－ － －
役を除く）
9 9 4
社外役員 － － －
（注）１ 取締役の報酬等の金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 「非金銭報酬等」の欄には、株式報酬費用が含まれております。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け
ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的
以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役
会等における検証の内容
当社は、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する企業の株式を保有してお
ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 6,873
非上場株式
1 121,273
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
1 121,273
非上場株式以外の株式 企業価値向上のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情
報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
1,063,800
－
相互の取組みによる将来的な企業価値向
タメニー㈱
無
上のため新規取得しました
121,273
－
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大
蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸
表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年11月１日か
ら2022年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年11月１日から2022年10月31日まで）
の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制
を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、適正な連結財務諸表等を作成するため、財務会計基準機構や当社会計監査人でありますEY
新日本有限責任監査法人、その他関係団体が主催する各種研修会へも参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
3,509,473 5,891,686
現金及び預金
323,156 459,639
売掛金
323,247 240,238
商品
52,883 82,897
原材料及び貯蔵品
1,884 2,256
未収還付法人税等
237,041 534,797
その他
△ 6,260 △ 7,974
貸倒引当金
4,441,425 7,203,541
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 19,033,528 ※１ 19,230,015
建物及び構築物
△ 10,693,635 △ 11,435,264
減価償却累計額及び減損損失累計額
8,339,892 7,794,750
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 564,157 66,391
△ 522,786 △ 40,000
減価償却累計額
41,370 26,390
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 1,850,919 ※１ 1,850,919
土地
18,484 386,758
建設仮勘定
2,866,515 511,053
その他
△ 2,579,853 △ 286,858
減価償却累計額
286,661 224,195
その他（純額）
10,537,328 10,283,014
有形固定資産合計
154,679 160,306
無形固定資産
投資その他の資産
228,183 328,042
繰延税金資産
1,597,311 1,447,559
差入保証金
662,739 849,337
その他
△ 18,394 △ 20,292
貸倒引当金
2,469,838 2,604,647
投資その他の資産合計
13,161,847 13,047,967
固定資産合計
17,603,273 20,251,509
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
589,810 853,784
買掛金
※２ 2,100,000 ※２ 2,150,000
短期借入金
※１ 806,183 ※１ 774,796
１年内返済予定の長期借入金
1,017,955
前受金 －
67,166 785,757
未払法人税等
1,058,745
契約負債 －
299,384 296,569
賞与引当金
1,098,408 1,685,111
その他
5,978,908 7,604,765
流動負債合計
固定負債
※１ 2,408,644 ※１ 1,877,328
長期借入金
36,956 34,284
退職給付に係る負債
16,815 14,663
ポイント引当金
1,038,800 1,064,951
資産除去債務
3,350
繰延税金負債 －
518,555 482,099
その他
4,019,771 3,476,677
固定負債合計
9,998,679 11,081,442
負債合計
純資産の部
株主資本
351,655 351,655
資本金
351,731 347,861
資本剰余金
7,230,337 8,629,766
利益剰余金
△ 340,466 △ 252,415
自己株式
7,593,258 9,076,868
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,797
その他有価証券評価差額金 －
17,472 14,183
退職給付に係る調整累計額
33,214
△ 32,549
為替換算調整勘定
62,194
その他の包括利益累計額合計 △ 15,076
26,411 31,004
非支配株主持分
7,604,593 9,170,067
純資産合計
17,603,273 20,251,509
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
※１ 19,056,906
11,530,174
売上高
5,057,126 7,816,582
売上原価
6,473,048 11,240,324
売上総利益
※２ 8,072,665 ※２ 9,431,662
販売費及び一般管理費
1,808,661
営業利益又は営業損失（△） △ 1,599,617
営業外収益
13,442 10,661
受取利息
925,382 244,087
雇用調整助成金
78,243 62,154
その他
1,017,069 316,903
営業外収益合計
営業外費用
22,548 16,309
支払利息
5,905
リース解約損 －
5,701 7,186
その他
28,249 29,401
営業外費用合計
2,096,163
経常利益又は経常損失（△） △ 610,797
特別損失
※３ 4,270 ※３ 12,916
固定資産除却損
4,270 12,916
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
2,083,247
△ 615,068
失（△）
法人税、住民税及び事業税 25,947 787,476
△ 225,680 △ 96,318
法人税等調整額
691,158
法人税等合計 △ 199,732
1,392,089
当期純利益又は当期純損失（△） △ 415,335
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 4,109 △ 6,564
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,398,653
△ 411,226
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
1,392,089
当期純利益又は当期純損失（△） △ 415,335
その他の包括利益
14,797
その他有価証券評価差額金 －
退職給付に係る調整額 △ 4,009 △ 3,282
18,601 70,335
為替換算調整勘定
※ 14,591 ※ 81,849
その他の包括利益合計
1,473,938
包括利益 △ 400,744
（内訳）
1,474,548
親会社株主に係る包括利益 △ 398,385
非支配株主に係る包括利益 △ 2,358 △ 609
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 351,655 355,794 7,641,563 △ 433,629 7,915,385
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 411,226 △ 411,226
当期純損失（△）
自己株式の処分 △ 1,441 93,162 91,721
連結子会社株式の取得に
△ 2,621 △ 2,621
よる持分の増減
連結子会社の清算による
増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 4,063 △ 411,226 93,162 △ 322,126
当期末残高 351,655 351,731 7,230,337 △ 340,466 7,593,258
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 － 21,479 △ 49,397 △ 27,917 35,877 7,923,345
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 411,226
当期純損失（△）
自己株式の処分 91,721
連結子会社株式の取得に
△ 7,107 △ 9,729
よる持分の増減
連結子会社の清算による
－
増減
株主資本以外の項目の
△ 4,007 16,848 12,840 △ 2,358 10,481
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 4,007 16,848 12,840 △ 9,465 △ 318,752
当期末残高 － 17,472 △ 32,549 △ 15,076 26,411 7,604,593
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当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
351,655 351,731 7,230,337 △ 340,466 7,593,258
当期変動額
親会社株主に帰属する
1,398,653 1,398,653
当期純利益
自己株式の処分 △ 1,699 88,051 86,351
連結子会社株式の取得に
△ 2,170 △ 2,170
よる持分の増減
連結子会社の清算による
775 775
増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 3,870 1,399,428 88,051 1,483,609
当期末残高 351,655 347,861 8,629,766 △ 252,415 9,076,868
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 － 17,472 △ 32,549 △ 15,076 26,411 7,604,593
当期変動額
親会社株主に帰属する
1,398,653
当期純利益
自己株式の処分
86,351
連結子会社株式の取得に
6,578 4,408
よる持分の増減
連結子会社の清算による
775
増減
株主資本以外の項目の
14,797 △ 3,289 65,763 77,271 △ 1,986 75,285
当期変動額（純額）
当期変動額合計 14,797 △ 3,289 65,763 77,271 4,592 1,565,473
当期末残高 14,797 14,183 33,214 62,194 31,004 9,170,067
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
2,083,247
△ 615,068
損失（△）
1,111,939 1,011,121
減価償却費
1,361 3,611
貸倒引当金の増減額（△は減少）
198,889
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,926
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7,235 △ 7,888
215
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 2,152
雇用調整助成金 △ 925,382 △ 244,087
4,270 12,916
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金 △ 13,442 △ 10,661
22,548 16,309
支払利息
5,905
リース解約損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 174,447 △ 140,980
30,755 53,038
棚卸資産の増減額（△は増加）
368,631 264,949
仕入債務の増減額（△は減少）
249,388
未払金の増減額（△は減少） △ 60,426
143,988
前受金の増減額（△は減少） －
31,875
契約負債の増減額（△は減少） －
659,891 346,134
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加） － △ 230,140
92,747
△ 141,576
その他
839,235 3,298,084
小計
利息及び配当金の受取額 9,511 6,971
利息の支払額 △ 21,955 △ 16,572
925,382 244,087
雇用調整助成金の受取額
877,124
法人税等の還付額 －
△ 4,198 △ 35,233
法人税等の支払額
2,625,100 3,497,336
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 76,000 －
投資有価証券の取得による支出 － △ 99,997
有形固定資産の取得による支出 △ 199,397 △ 701,249
無形固定資産の取得による支出 △ 39,856 △ 38,301
163,996 89,139
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 151,257 △ 750,409
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 50,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
229,550
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,012,822 △ 792,253
94,368 82,162
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 605 △ 623
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 9,729 －
よる支出
4,408
△ 107,145
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 935,933 △ 426,756
22,373 47,041
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,560,282 2,367,213
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,873,191 3,433,473
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,433,473 ※ 5,800,686
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１. 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
アイ・ケイ・ケイ株式会社
アイケア株式会社
PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA
株式会社明徳庵
Ambihone株式会社
ララ・クゥール株式会社
当連結会計年度において、Ambihone株式会社及びララ・クゥール株式会社を新たに設立
したため、連結の範囲に含めております。
連結子会社でありましたアイ・ケイ・ケイキャピタル株式会社は、清算結了したため、
連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結
財務諸表に含めております。
また、2021年11月１日付で当社の商号を「アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会
社」に、承継会社であるアイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社を「アイ・ケイ・ケイ株
式会社」に変更いたしました。
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２. 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社５社の決算日は、連結決算日と一致しております。
また、在外連結子会社１社の決算日は７月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内で
あるため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。ただ
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
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４. 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品
・衣裳・引出物・引菓子
個別法
・その他の商品
主として最終仕入原価法
ｂ 原材料
最終仕入原価法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～41年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２年～15年
なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を
定期借地権の残存期間、残存価額を零とした償却を行っております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法によっております。
また、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、在外連結子会社は、第25期よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
本適用により、リースの借り手については、原則として全てのリースを連結貸借対照
表に資産及び負債として計上しており、計上された資産の減価償却の方法は定額法に
よっております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しており
ます。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ ポイント引当金
当社グループの冠婚葬祭の会員組織に加入している会員に対して付与した特典（ポイ
ント）の利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額
を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属
させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連
結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
国内の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用してお
ります。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として国内の顧客に対して婚礼事業を行っており、顧客との契約に
基づき挙式・披露宴の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っ
ております。その対価には、変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する
保証等の義務もありません。
取引価格は、契約により定める商品及び役務の対価の額に基づいており各商品及び役務
ごとに定められている独立の価格を基に算出しております。
履行義務の充足時点については、挙式・披露宴日としております。これは挙式・披露宴
の施行により、商品の引渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払いを
受ける権利を得ていると判断しているためであります。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損
益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用
は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算
調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資
であります。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
228,183 328,042
繰延税金資産
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される繰
延税金負債の取崩、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、
繰延税金資産を認識しております。
将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、将
来の婚礼組数及び平均単価であります。
また、新型コロナウイルス感染症においては、2022年１月に一部地域で「まん延防止
等重点措置」が発出され、一時的に婚礼組数は減少したものの、解除後は回復傾向にあ
り、次期の見通しについても婚礼組数が回復すると仮定し、当該影響を事業計画に織り
込み、将来の課税所得の見積りを行っております。これらの見積りにおいて用いた仮定
が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年
度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があ
ります。
２．固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
10,692,008 10,443,320
有形固定資産及び無形固定資産
－ －
減損損失
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし
て資産グルーピングを行っております。
各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、固定資産の時価が著し
く下落した場合、退店の意思決定をした場合、著しい経営環境の悪化を認識した場合等
に減損の兆候があるものとしております。当社グループの固定資産のうち減損の兆候が
あると認められる場合は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識
が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいず
れか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大による業績影響等を踏まえ
て、婚礼事業に帰属する有形固定資産及び無形固定資産9,221,736千円のうち減損の兆候
がある資産グループについて、最新の事業計画を基礎として減損損失の認識の判定を
行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減
損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、そこでの重
要な仮定は、将来の婚礼組数及び平均単価であります。
また、新型コロナウイルス感染症においては、2022年１月に一部地域で「まん延防止
等重点措置」が発出され、一時的に婚礼組数は減少したものの、解除後は回復傾向にあ
り、次期の見通しについても婚礼組数が回復すると仮定し、当該影響を事業計画に織り
込み、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。これらの見積りにお
いて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場
合、翌連結会計年度以降の当社グループの業績を変動させる可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識
会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支
配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収
益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動
負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89—３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算
定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事
項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指
針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱い
に従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交
付する取引を行っております。
（１）取引の概要
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセン
ティブ付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E－Ship®）」
（以下、「本プラン」という。）を導入しております。
本プランは、「アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会」（以下、「持株
会」という。）に加入する全ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本
プランでは、当社が信託銀行に「アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用
信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、その設定後３年にわたり持株会が取
得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に
対して継続的に当社株式の売却が行われると共に、信託終了時点で従持信託内に株式売
却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要
件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借
入に対し保証をすることになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相
当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債が
ある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）によ
り純資産の部に自社株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、前連結会計年度294,417千円、511,100株、当連結会計年度215,902千円、374,800株
であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度284,770千円、当連結会計年度204,300千円
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（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、お客さまと社員の安全・安心を最優先事項と考え、「新型コロナウイル
ス感染防止ガイドライン」に基づき最大限の感染防止対策を徹底したうえで挙式・披露宴を
実施してまいりました。2022年１月に一部地域において「まん延防止等重点措置」が発出さ
れ、一時的に婚礼組数は減少したものの、解除後は回復傾向にあり、次期の見通しについて
も婚礼組数が回復すると仮定して固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積り
を行っております。
なお、当該感染症による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては、翌
連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
建物 1,613,276千円 1,494,942千円
土地 1,231,335 1,231,335
計 2,844,611 2,726,277
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
１年内返済予定の長期借入金 297,365千円 259,016千円
長期借入金 1,032,629 863,163
計 1,329,994 1,122,179
※２ 当座貸越契約
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大とその不測の事態に対するその備えとして、
機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行６行と貸越限度額9,500,000千円の当座貸越契
約を締結しております。従来からの貸越契約を含めた当連結会計年度末における借入未実行残高
等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
当座貸越限度額の総額 10,100,000千円 10,160,000千円
借入実行残高 2,100,000 2,150,000
差引額 8,000,000 8,010,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しており
ません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．
顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
給料及び手当 2,742,510 千円 3,188,958 千円
190,459 191,166
賞与引当金繰入額
45,226 48,008
退職給付費用
1,010,370 935,762
減価償却費
2,123 4,186
貸倒引当金繰入額
531
ポイント引当金繰入額 △ 1,844
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
建物及び構築物 2,534千円 6,279千円
機械装置及び運搬具 0 0
その他（工具、器具及び備品） 821 2,092
無形固定資産 836 4,545
その他 77 －
計 4,270 12,916
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 － 21,276千円
組替調整額 － －
税効果調整前 － 21,276
税効果額 － △6,478
その他有価証券評価差額金 － 14,797
退職給付に係る調整額
当期発生額 409千円 1,669千円
組替調整額 △6,172 △6,687
税効果調整前 △5,763 △5,017
税効果額 1,753 1,734
退職給付に係る調整額 △4,009 △3,282
為替換算調整勘定
当期発生額 18,601 70,335
その他の包括利益合計 14,591 81,849
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
29,956,800 － － 29,956,800
合計
29,956,800 － － 29,956,800
自己株式
普通株式 （注）１,２
735,864 － 158,491 577,373
合計
735,864 － 158,491 577,373
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少158,491株は、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託
から当社従業員持株会への売却による減少142,800株、2021年２月22日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付
株式報酬としての自己株式の処分による減少15,691株によるものであります。
２．自己株式には、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式（当連結会計
年度期首653,900株、当連結会計年度末511,100株）を含めて記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
29,956,800 － － 29,956,800
合計
29,956,800 － － 29,956,800
自己株式
普通株式 （注）１,２
577,373 － 150,024 427,349
合計
577,373 － 150,024 427,349
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少150,024株は、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託
から当社従業員持株会への売却による減少136,300株、2022年２月28日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付
株式報酬としての自己株式の処分による減少13,724株によるものであります。
２．自己株式には、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式（当連結会計
年度期首511,100株、当連結会計年度末374,800株）を含めて記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2023年１月26日
普通株式 299,042 利益剰余金 10.00 2022年10月31日 2023年１月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託に対する配当金3,748千円が含まれ
ております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
現金及び預金勘定 3,509,473千円 5,891,686千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △76,000 △91,000
現金及び現金同等物 3,433,473 5,800,686
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用の在外連結子会社におけ
るリース資産
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、IFRS第16号「リース」適用の在外連結子会社における店舗及びオフィス等であり
ます。
② リース資産の減価償却の方法
・連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な
減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
１年内 85,135 85,135
１年超 530,876 445,741
合計 616,011 530,876
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に関する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入により調
達しております。一時的な余資は主に安全性・流動性の高い金融資産で運用しておりま
す。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、業務上の関係を有する会社の株式であり市場価格の変動リスクに晒
されております。
差入保証金は、婚礼施設の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されてお
ります。
借入金のうち短期借入金は、運転資金に係る調達であり、長期借入金は、主に設備投
資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるた
め、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、経理規程に従い、売掛金については、各事業会社における管理者
が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、差入保証金については、差入先の信用状況を契約時及び定期的に把握するこ
とを通じて、リスクの軽減を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、長期固定金利借入
を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを回避しており
ます。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件
等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年10月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１） 投資有価証券 （※２） － － －
（２） 差入保証金 1,597,311 1,620,526 23,214
資産計 1,597,311 1,620,526 23,214
長期借入金 （※３） 3,214,827 3,206,480 △8,346
負債計 3,214,827 3,206,480 △8,346
（※１）「現金及び預金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額
区分
（千円）
非上場株式等 28,600
（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2022年10月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１） 投資有価証券 （※２） 121,273 121,273 －
（２） 差入保証金 1,447,559 1,452,184 4,624
資産計 1,568,832 1,573,457 4,624
長期借入金 （※３） 2,652,124 2,638,433 △13,690
負債計 2,652,124 2,638,433 △13,690
（※１）「現金及び預金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下の通りであります。
連結貸借対照表計上額
区分
（千円）
非上場株式等 27,995
（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年10月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 3,498,269 － － －
差入保証金 153,442 613,768 646,705 210,842
合計 3,651,711 613,768 646,705 210,842
当連結会計年度（2022年10月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 5,880,187 － － －
差入保証金 153,442 613,768 558,706 145,399
合計 6,033,629 613,768 558,706 145,399
（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,100,000 － － － － －
長期借入金 806,183 743,366 527,096 470,846 299,221 368,115
合計 2,906,183 743,366 527,096 470,846 299,221 368,115
当連結会計年度（2022年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,150,000 － － － － －
長期借入金 774,796 558,346 503,346 330,471 294,040 191,125
合計 2,924,796 558,346 503,346 330,471 294,040 191,125
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以
下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において
形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイ
ンプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベル
に時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年10月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他投資有価証券
株式 121,273 － － 121,273
資産計 121,273 － － 121,273
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年10月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 1,452,184 － 1,452,184
資産計 － 1,452,184 － 1,452,184
長期借入金 － 2,638,433 － 2,638,433
負債計 － 2,638,433 － 2,638,433
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、期末から返還までの見積期間に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の利
回りで割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
国内の一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
退職給付債務の期首残高 38,382千円 36,956千円
勤務費用 150 236
利息費用 100 116
数理計算上の差異の発生額 △408 △1,674
退職給付の支払額 △1,313 △1,537
為替換算差額 45 186
退職給付債務の期末残高 36,956 34,284
（注）国内の一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
非積立型制度の退職給付債務 36,956千円 34,284千円
連結貸借対照表に計上された負債の額 36,956 34,284
退職給付に係る負債 36,956 34,284
連結貸借対照表に計上された負債の額 36,956 34,284
(３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
勤務費用 150千円 236千円
利息費用 100 116
数理計算上の差異の費用処理額 3,948 3,434
過去勤務費用の費用処理額 △10,121 △10,121
確定給付制度に係る退職給付費用 △5,921 △6,333
(注)１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
２．上記の退職給付費用以外に特定退職金共済制度の掛金を前連結会計年度においては2,483千円、当連結会計年度
においては2,292千円計上しております。
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(４）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
過去勤務費用 △10,121千円 △10,121千円
数理計算上の差異 4,358 5,103
合 計 △5,763 △5,017
(５）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
未認識過去勤務費用 △34,581千円 △24,459千円
未認識数理計算上の差異 9,460 4,356
合 計 △25,121 △20,103
(６）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
割引率 0.09％ 0.55％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72,185千円、当連結会
計年度77,084千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 631,993千円 608,010千円
賞与引当金 91,879 100,355
未払事業税 13,473 67,047
減損損失 154,187 138,415
減価償却超過額 605,523 664,822
資産除去債務 317,192 325,549
雇用調整助成金 29,296 －
長期未払金 72,234 72,234
会社分割による関係会社株式 － 108,667
52,781 54,816
その他
繰延税金資産小計
1,968,561 2,139,919
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △537,204 △455,818
△965,919 △1,128,881
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,503,123 △1,584,699
繰延税金資産合計 465,438 555,219
繰延税金負債
資産除去債務 △188,461 △177,568
△48,793 △52,958
その他
繰延税金負債合計 △237,254 △230,527
繰延税金資産の純額 228,183 324,691
（注）１．評価性引当金が81,576千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における繰延税金資
産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したため
であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － 21,683 － 610,309 631,993
欠損金（※1）
評価性引当額 － － － － － △537,204 △537,204
繰延税金資産
－ － － 21,683 － 73,105 94,789
（※2）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金631,993千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産94,789千円
を計上しております。繰延税金資産94,789千円は、当社及びPT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU
INDONESIAにおける税務上の繰越欠損金の残高に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠
損金については将来の課税所得見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を
認識しておりません。
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当連結会計年度（2022年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － 25,963 12,544 － 569,501 608,010
欠損金（※1）
評価性引当額 － － － － － △455,818 △455,818
繰延税金資産
－ － 25,963 12,544 － 113,683 152,192
（※2）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金608,010千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産152,192千
円を計上しております。繰延税金資産152,192千円は、当社及びPT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU
INDONESIAにおける税務上の繰越欠損金の残高に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠
損金については将来の課税所得見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を
認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
法定実効税率
税金等調整前当期純 30.45％
損失を計上したた
（調整）
め、記載を省略して
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.97
おります。
住民税均等割
0.52
評価性引当額の増減
3.92
法人税等の繰戻還付による影響
△0.26
その他 △2.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.18
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、当社が完全子会社として新たに設立し
たアイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社（以下、「分割準備会社」といいます。）に対し
て当社の婚礼事業を承継させる吸収分割を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約を
締結することを決議し、同日分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
なお、持株会社体制への移行につきましては、2021年１月28日開催の定時株主総会におい
て関連議案が承認可決されました。
その後、吸収分割に向けて詳細な協議を進めておりましたが、2021年４月26日開催の取締
役会において、本吸収分割を延期することを決議し、同日付で変更契約を締結いたしまし
た。
本変更契約に基づき、2021年11月１日を効力発生日として、持株会社体制に移行いたしま
した。
１．会社分割の概要
（１）当社と100％子会社間での会社分割
（イ）分割会社
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
（アイ・ケイ・ケイ株式会社から商号変更）
（ロ）承継会社
アイ・ケイ・ケイ株式会社
（アイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社から商号変更）
（ハ）対象となる事業の内容
婚礼事業
（２）企業結合日
2021年11月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、アイ・ケイ・ケイ株式会社を吸収分割承継会社とする会社分
割（吸収分割）
（４）結合後企業の名称
・アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
・アイ・ケイ・ケイ株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
今後は、新規事業の立ち上げやＭ＆Ａの加速により、社長となり得る人財の採用
と育成に力を注ぎ、次世代の社長を多数輩出すると共に、事業会社の経営をコーポ
レートガバナンスの観点から持株会社が監視・監督してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１.当該資産除去債務の概要
婚礼施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間に応じて８～41年と見積り、割引率は0.0000～
2.1810％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
期首残高 1,027,852千円 1,038,800千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 15,346
時の経過による調整額 10,948 10,804
期末残高 1,038,800 1,064,951
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年10月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
フォト 結婚仲
婚礼事業 介護事業 食品事業
事業 介事業
一定の期間
にわたり移
転される財 － 114,183 － － 1,139 － 115,322
又はサービ
ス
一時点で移
転される財
18,442,667 431,490 182,537 14,097 200 △129,408 18,941,584
又はサービ
ス
顧客との契
約から生じ 18,442,667 545,673 182,537 14,097 1,339 △129,408 19,056,906
る収益
その他の収
－ － － － － － －
益
計 18,442,667 545,673 182,537 14,097 1,339 △129,408 19,056,906
（注）「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関
係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識
すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 323,156
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 459,639
契約負債（期首残高） 1,017,955
契約負債（期末残高） 1,058,745
契約負債は、主に婚礼事業で顧客との契約において、挙式・披露宴の施行及びそれに
付随する商品及びサービスの提供前に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に
関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は
877,711千円であります。また、当連結会計年度に、契約負債が40,789千円増加した主
な理由は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から需要回復に伴う婚礼組数の増加によ
るものであります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識してい
ないため、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から
生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、介護事業及び食品事業でありますが、介護
事業及び食品事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏
しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚
仲介事業でありますが、介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介事業の全セグメント
に占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載
を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％
を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、
記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額
の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がな
いため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％
を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、
記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額
の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がな
いため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
１株当たり純資産額 257円94銭 309円49銭
１株当たり当期純利益金額又は
△14円03銭 47円48銭
１株当たり当期純損失金額（ △ ）
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△411,226 1,398,653
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△411,226 1,398,653
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,302,499 29,458,200
３.アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度末511,100株、当
連結会計年度末374,800株）
また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度581,967株、当連結会計年度440,524株）
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年12月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み
替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いた
しました。
１．自己株式の取得に係る決議内容
（１）自己株式の取得を行う理由
今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
（２）自己株式の取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 620,000株（上限）
③株式の取得価額の総額 400,000千円（上限）
④取得期間 2022年12月13日～2023年６月30日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付け
２．自己株式の取得結果
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 614,400株
③ 株式の取得価額の総額 399,998千円
④ 取得期間 2022年12月13日～2023年１月11日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
なお、当該決議による自己株式の取得は、2023年１月11日をもって終了しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,100,000 2,150,000 0.36 －
１年以内に返済予定の長期借入金 806,183 774,796 0.36 －
１年以内に返済予定のリース債務 － 2,334 0.53 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを 2025年７月31日～
2,408,644 1,877,328 0.31
除く。） 2030年９月26日
リース債務（１年以内に返済予定のものを
25,914 11,733 0.53 2027年４月
除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 5,340,741 4,816,192 － －
（注）１.「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 558,346 503,346 330,471 294,040
リース債務 2,647 2,984 3,349 2,753
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載さ
れているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,897,997 7,614,349 13,285,308 19,056,906
税金等調整前四半期（当期）
217,883 160,426 1,272,504 2,083,247
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
180,188 122,227 840,192 1,398,653
純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
6.13 4.15 28.54 47.48
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
6.13 △1.97 24.36 18.92
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
2,909,076 642,810
現金及び預金
241,897
売掛金 －
317,356
商品 －
51,596 5,062
原材料及び貯蔵品
1,287 867
前渡金
152,785 120,372
前払費用
50,000
関係会社短期貸付金 －
45,000 45,000
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
51,399 217,242
その他
△ 6,262 －
貸倒引当金
3,764,137 1,081,356
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 7,265,939 ※１ 6,637,589
建物
654,997 571,614
構築物
13,185 11,629
機械及び装置
27,381 0
車両運搬具
214,689 2,025
工具、器具及び備品
※１ 1,850,919 ※１ 1,850,919
土地
18,370 367,668
建設仮勘定
10,045,482 9,441,445
有形固定資産合計
無形固定資産
81,165 76,141
借地権
56,656 57,762
ソフトウエア
10,685 5,378
その他
148,507 139,283
無形固定資産合計
投資その他の資産
728,929 958,291
関係会社株式
28,600 149,268
投資有価証券
60 60
出資金
360,000 455,000
関係会社長期貸付金
93,222 101,942
長期前払費用
209,190 121,559
繰延税金資産
1,597,311 1,447,559
差入保証金
531,597 509,218
その他
△ 18,394 －
貸倒引当金
3,530,516 3,742,899
投資その他の資産合計
13,724,506 13,323,628
固定資産合計
17,488,643 14,404,985
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年10月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
587,989
買掛金 －
※３ 2,100,000 ※３ 2,150,000
短期借入金
※１ 806,183 ※１ 774,796
１年内返済予定の長期借入金
216,071 34,899
未払金
370,629 24,227
未払費用
55,496 70,590
未払法人税等
965,880
前受金 －
49,950 9,522
預り金
278,752 30,741
賞与引当金
399,837 16,060
その他
5,830,788 3,110,836
流動負債合計
固定負債
※１ 2,408,644 ※１ 1,877,328
長期借入金
59,766 13,063
退職給付引当金
16,815 4,859
ポイント引当金
1,015,772 1,031,571
資産除去債務
481,602 428,116
その他
3,982,600 3,354,938
固定負債合計
9,813,389 6,465,775
負債合計
純資産の部
株主資本
351,655 351,655
資本金
資本剰余金
355,311 355,311
資本準備金
△ 958 △ 2,657
その他資本剰余金
354,353 352,654
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
84,878 81,457
固定資産圧縮積立金
1,100,000 1,100,000
別途積立金
6,124,833 6,291,060
繰越利益剰余金
7,309,711 7,472,517
利益剰余金合計
自己株式 △ 340,466 △ 252,415
7,675,254 7,924,411
株主資本合計
評価・換算差額等
14,797
－
その他有価証券評価差額金
14,797
評価・換算差額等合計 －
7,675,254 7,939,209
純資産合計
17,488,643 14,404,985
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
※１ 10,861,030
売上高 －
※１ 2,529,810
営業収益 －
※１ 4,588,663
－
売上原価
6,272,367 2,529,810
売上総利益
※１ ,※２ 7,861,538
販売費及び一般管理費
－
営業費用
※１ ,※２ 2,345,577
－
一般管理費
2,345,577
営業費用合計 －
184,232
営業利益又は営業損失（△） △ 1,589,171
営業外収益
※１ 5,759 ※１ 5,211
受取利息
24,123 24,123
受取保証料
※１ 19,012 ※１ 18,646
受取賃料
925,382 96,211
雇用調整助成金
※１ 39,113 ※１ 4,144
その他
1,013,391 148,337
営業外収益合計
営業外費用
※１ 19,513 ※１ 16,062
支払利息
4,233 3,908
その他
23,747 19,971
営業外費用合計
312,598
経常利益又は経常損失（△） △ 599,526
特別損失
4,266 2,130
固定資産除却損
4,266 2,130
特別損失合計
310,467
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 603,793
法人税、住民税及び事業税 14,276 66,508
81,152
△ 209,190
法人税等調整額
147,661
法人税等合計 △ 194,914
162,806
当期純利益又は当期純損失（△） △ 408,879
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
注記 百分比 百分比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 商品売上原価
１ 期首商品棚卸高 339,406 －
1,244,111 －
２ 商品仕入高
合計
1,583,518 －
317,356 －
３ 期末商品棚卸高 1,266,161 27.6 － －
Ⅱ 原材料売上原価
１ 期首原材料棚卸高 39,254 －
794,624 －
２ 原材料仕入高
合計
833,878 －
37,116 －
３ 期末原材料棚卸高 796,762 17.4 － －
Ⅲ 労務費 793,789 17.3 －
－
Ⅳ 経費
１ 外注費 1,658,027 －
73,921 1,731,949 － －
２ その他 37.7 －
売上原価 4,588,663 100.0 － －
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金 固定資産圧縮積
別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高
351,655 355,311 483 355,794 88,299 1,100,000 6,530,292
当期変動額
当期純損失（△） △ 408,879
固定資産圧縮積立金の
△ 3,420 3,420
取崩
自己株式の処分
△ 1,441 △ 1,441
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,441 △ 1,441 △ 3,420 － △ 405,458
当期末残高
351,655 355,311 △ 958 354,353 84,878 1,100,000 6,124,833
株主資本
利益剰余金 純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
当期首残高 7,718,591 △ 433,629 7,992,412 7,992,412
当期変動額
当期純損失（△） △ 408,879 △ 408,879 △ 408,879
固定資産圧縮積立金の
－ － －
取崩
自己株式の処分 93,162 91,721 91,721
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 408,879 93,162 △ 317,158 △ 317,158
当期末残高 7,309,711 △ 340,466 7,675,254 7,675,254
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当事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金 固定資産圧縮積
別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高 351,655 355,311 △ 958 354,353 84,878 1,100,000 6,124,833
当期変動額
当期純利益 162,806
固定資産圧縮積立金の
△ 3,420 3,420
取崩
自己株式の処分
△ 1,699 △ 1,699
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,699 △ 1,699 △ 3,420 － 166,226
当期末残高
351,655 355,311 △ 2,657 352,654 81,457 1,100,000 6,291,060
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
利益剰余金合計
当期首残高 7,309,711 △ 340,466 7,675,254 － － 7,675,254
当期変動額
当期純利益 162,806 162,806 162,806
固定資産圧縮積立金の
－ － －
取崩
自己株式の処分
88,051 86,351 86,351
株主資本以外の項目の
14,797 14,797 14,797
当期変動額（純額）
当期変動額合計 162,806 88,051 249,157 14,797 14,797 263,955
当期末残高
7,472,517 △ 252,415 7,924,411 14,797 14,797 7,939,209
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均により算定）
を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法
３. 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～41年
機械及び装置 ６年～17年
車両運搬具 ２年～７年
工具、器具及び備品 ２年～15年
なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定
期借地権の残存期間、残存価額を零とした償却を行っております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
また、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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４. 引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しておりま
す。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき
計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
③ ポイント引当金
当社の冠婚葬祭の会員組織に加入している会員に対して付与した特典（ポイント）の利
用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しておりま
す。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、グループ会社への経営指導等の役務を提供しております。また、主としてグルー
プ会社への不動産等の賃貸を行っております。当該履行義務は、一定期間にわたり充足され
ることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。
６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理
の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識
会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。ま
た、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算
定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって
適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
当社は、2021年11月１日付で持株会社体制に移行いたしました。これに伴い、前事業年度の
「売上高」については、当事業年度より「営業収益」として表示し、前事業年度の「販売費及
び一般管理費」については、当事業年度より営業費用の「一般管理費」として表示しておりま
す。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保証料」、「受取賃
料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
82,249千円は、「受取保証料」24,123千円、「受取賃料」19,012千円、「その他」39,113千円
として組み替えております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財
務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略してお
ります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
建物 1,613,276千円 1,494,942千円
土地 1,231,335 1,231,335
計 2,844,611 2,726,277
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
１年内返済予定の長期借入金 297,365千円 259,016千円
長期借入金 1,032,629 863,163
計 1,329,994 1,122,179
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
短期金銭債権 2,133千円 23,562千円
短期金銭債務 5,346 3,805
※３ 当座貸越契約
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大とその不測の事態に対するその備えとして、機動的か
つ安定的な資金を確保するため、取引銀行６行と貸越限度額9,500,000千円の当座貸越契約を締結
しております。従来からの貸越契約を含めた当事業年度末における借入未実行残高等は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
当座貸越限度額の総額 10,100,000千円 10,160,000千円
借入実行残高 2,100,000 2,150,000
差引額 8,000,000 8,010,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
売上高及び営業収益 633千円 2,529,810千円
営業費用 82,734 89,971
営業取引以外の取引高 20,121 19,364
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約87.6％、当事業年度0.0％、一般管理費に
属する費用のおおよその割合は前事業年度約12.4％、当事業年度100.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
給料及び手当 2,688,099 千円 231,419 千円
186,168 26,906
賞与引当金繰入額
43,591 13,754
退職給付費用
906,499 740,215
減価償却費
2,124
貸倒引当金繰入額 －
531
ポイント引当金繰入額 △ 2,910
837,549 611,165
賃借料
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年10月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表
計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 728,929
当事業年度（2022年10月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 958,291
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 609,885千円 541,519千円
賞与引当金 84,879 9,360
未払事業税 12,552 4,733
減損損失 154,187 138,415
減価償却超過額 605,439 663,443
資産除去債務 309,302 314,113
雇用調整助成金 29,296 －
長期未払金 72,234 72,234
会社分割による関係会社株式 － 108,667
56,615 22,382
その他
繰延税金資産小計
1,934,391 1,874,869
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △536,779 △427,835
△956,931 △1,103,878
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,493,710 △1,531,714
繰延税金資産合計 440,680 343,155
繰延税金負債
資産除去債務 △182,697 △168,637
△48,792 △52,958
その他
繰延税金負債合計 △231,490 △221,596
繰延税金資産の純額 209,190 121,559
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年10月31日） （2022年10月31日）
法定実効税率
税引前当期純損失を 30.45％
（調整） 計上したため、記載
を省略しておりま
交際費等永久に損金に算入されない項目
6.30
す。
住民税均等割
0.29
評価性引当額の増減
12.24
法人税等の繰戻還付による影響
△1.72
その他 0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率
47.56
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注
記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の
「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記
を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 7,265,939 5,357 585 633,121 6,637,589 8,683,988
構築物 654,997 1,200 1,224 83,358 571,614 1,572,836
機械及び装置 13,185 － 0 1,555 11,629 10,595
有形
車両運搬具 27,381 － 27,381 － 0 3,221
固定資産
工具、器具及び備品 214,689 1,162 211,257 2,568 2,025 41,189
土地 1,850,919 － － － 1,850,919 －
建設仮勘定 18,370 349,298 － － 367,668 －
計 10,045,482 357,017 240,448 720,604 9,441,445 10,311,832
借地権 81,165 － － 5,023 76,141 46,240
ソフトウエア 56,656 33,355 18,719 13,530 57,762 160,720
無形
固定資産
その他 10,685 7,964 12,212 1,058 5,378 17,837
計 148,507 41,319 30,932 19,611 139,283 224,799
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 婚礼事業部（水戸支店） 349,298千円
２．当期減少額は、主に、持株会社移行に伴う新設会社分割によるものであり、その主な内容は次のとお
りであります。
車両運搬具 27,381千円
工具、器具及び備品 210,936千円
ソフトウエア 18,719千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金 24,656 － －
－ 24,656
賞与引当金 278,752 30,741 31,307 247,445 30,741
ポイント引当金 16,815 － 199 11,756 4,859
（注）貸倒引当金、賞与引当金及びポイント引当金の当期減少額（その他）は、主に持株会社移行に伴う新設会社分割
によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年11月１日から翌年10月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 10月31日
４月30日
剰余金の配当の基準日
10月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行います。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場
公告掲載方法 合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。なお、電子公告は当社ホームペー
ジに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。https://www.ikk-grp.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定款に定めています。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第26期（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
2022年１月25日福岡財務支局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第26期（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
2022年１月25日福岡財務支局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第27期第１四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
2022年３月15日福岡財務支局長に提出。
第27期第２四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
2022年６月14日福岡財務支局長に提出。
第27期第３四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
2022年９月13日福岡財務支局長に提出。
(4）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号
の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2022年１月26日福岡財務支局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年１月26日
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
永 里 剛
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飛 田 貴 史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているアイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社の2021年11月１日から2022年10月31
日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計
算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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婚礼事業の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年10月31日現在、連結貸借対照表
当監査法人は、婚礼事業の有形固定資産及び無
上、有形固定資産及び無形固定資産を10,443,320
形固定資産の減損損失の認識の判定における割引
千円計上しており、総資産の51.6％を占めてい
前将来キャッシュ・フローの見積りについて、主
る。
として以下の監査手続を実施した。
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載
①固定資産の減損損失に関連し、会社の減損損失
されているとおり、会社は、婚礼事業の有形固定
の認識判定資料を確認し、内部統制の整備及び運
資産及び無形固定資産9,221,736千円について、
用状況の有効性を評価した。
店舗別に資産のグルーピングを行っており、新型
②将来キャッシュ・フローの見積期間について、
コロナウイルスの感染拡大・長期化の影響に伴
主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
い、婚礼施行の延期・中止及び規模の縮小等に
③将来キャッシュ・フローについて、取締役会に
よって、営業損益が継続してマイナスとなったこ
よって承認された事業計画との整合性を検討し
とにより、減損の兆候があると判断した店舗が一
た。
部存在している。当該店舗の減損損失の認識の判
④経営者の見積りプロセスの有効性を評価するた
定において、当該資産グループから得られる割引
めに、過年度における事業計画とその後の実績を
前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額
比較した。
を上回っていることから、減損損失を認識してい
⑤事業計画の基礎となる重要な仮定の将来の婚礼
ない。
組数及び平均単価については、以下の監査手続を
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・
実施した。
フローの見積りは、取締役会によって承認された
・新型コロナウイルス感染症の拡大懸念による行
事業計画を基礎として行われる。当該事業計画に
動制限の状況及び需要回復予測を含めて、経営者
基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおける
との協議や、必要に応じて支店の支配人へヒアリ
重要な仮定は、【注記事項】（重要な会計上の見
積り）に記載のとおり、事業計画の基礎となる将
ングを行った。
来の婚礼組数及び平均単価である。
・過去実績からの趨勢分析を実施した結果と、将
上記の重要な仮定は、新型コロナウイルス感染
来の婚礼組数及び平均単価とを比較した。
症の拡大懸念による行動制限等の状況及び需要回
・将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施
復予測の影響を受けるため、不確実性を伴い経営
した。
者の判断を必要とすることから、当監査法人は当
該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部
統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求め
られている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令
等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告
することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アイ・ケイ・
ケイホールディングス株式会社の2022年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社が2022年10月31日現在の財務報告に係る
内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の
重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年１月26日
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
永 里 剛
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飛 田 貴 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているアイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社の2021年11月１日から2022年10月31
日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重
要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社の2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定事項
【注記事項】（税効果会計関係） に記載されて 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討
いるとおり、当事業年度末の将来減算一時差異等 するために、以下の監査手続を実施した。
に係る繰延税金資産の総額1,874,869千円には、 ① 繰延税金資産の回収可能性に関連し、会社の将
税務上の繰越欠損金が541,519千円含まれてお
来減算一時差異等の回収可能性判定表等の検証結
り、また評価性引当額が1,531,714千円ある。当
果を確認し、内部統制の整備及び運用状況の有効
該繰越欠損金は、新型コロナウイルス感染症拡大
性を評価した。
により経済活動の自粛が求められていた時期の婚
② 一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高を検証
礼事業の悪化により発生したものであるが、当事
するため、前事業年度の税務申告書及び当期の課
業年度より組織再編によって持株会社体制に移行
税所得の見積りにおける加算及び減算の内容を検
したことにより、会社に帰属している。
討した。
繰延税金資産は、将来減算一時差異等の解消に
③ 将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消
より、将来の税金負担額を軽減する効果を有する
見込額について、その解消見込年度のスケジュー
と認められる範囲内で認識される。
リングを検討した。
繰延税金資産の計上額は「繰延税金資産の回収
④ 将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事
可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会
業計画の合理性を検討するために、以下の監査手
企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分
続を実施した。
類の妥当性、一時差異の解消見込年度のスケ
・取締役会によって承認された直近の予算との整
ジューリングに求められる仮定や将来の課税所得
合性を検討した。
見積りに関する経営者の判断に依存する。税務上
・将来の事業計画の営業収益及び営業費用の各項
の繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上額は、将
目について、経済状況等も考慮し当事業年度の事
来の課税所得の見積りが大きく影響している。当
業計画及び実績と比較検討した。
該見積りは事業計画に基づいており、営業収益及
・営業収益の各項目について契約書との整合性を
び営業費用は経済状況等に影響をうけるため一定
検証した。
の
⑤将来の課税所得及び一時差異のスケジューリン
不確実性を有する。
グ結果を基に将来減算一時差異及び税務上の繰越
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収
欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を検討し
可能性に関する判断は、当事業年度の財務諸表監
た。
査において特に重要であり、監査上の主要な検討
⑥経営者の見積りプロセスの有効性を評価するた
事項に該当すると判断した。
めに、当年度及び過年度における事業計画とその
後の実績を比較検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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