ＹＫＫ株式会社 四半期報告書 第88期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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ＹＫＫ株式会社(E02368)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第88期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ＹＫＫ株式会社
【英訳名】 YKK Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大谷 裕明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田和泉町１番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 富山県黒部市吉田200
【電話番号】 0765(54)8075番
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 太刀川 博
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第３四半期 第３四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
592,984 668,570 797,019
売上高 （百万円）
52,711 50,057 63,964
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
36,402 35,370 44,097
（百万円）
（当期）純利益
63,304 56,493 105,061
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
795,502 889,850 837,264
純資産額 （百万円）
1,098,479 1,207,641 1,156,941
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
30,363 29,503 36,782
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
70.7 72.0 70.7
自己資本比率 （％）
第87期 第88期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
10,878 9,203
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業及び業績への影響については、今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
（ａ）財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の資産の残高は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ50,699百万円増
加の1,207,641百万円となりました。
負債の残高は、賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,885百万円減少の317,791百万円となりまし
た。
純資産の残高は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ52,585百万円増加の889,850百万円となり
ました。
（ｂ）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う厳しい行動制限が解除され、経
済社会活動の正常化が進みつつあります。一方で、円安の加速や資源価格の上昇に伴い、エネルギーや幅広い品目で
の価格上昇が続いています。世界経済においては、中国のゼロコロナ政策及びその転換による世界経済への影響、ウ
クライナ情勢の長期化によるエネルギー問題やサプライチェーンへの影響など様々な要因があり、引き続き先行きが
不透明な状況となっております。
このような環境のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比12.7％増の
668,570百万円、営業利益は前年同四半期比9.2％減の45,995百万円、経常利益は前年同四半期比5.0％減の50,057百
万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比2.8％減の35,370百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ファスニング）
当第３四半期連結累計期間のファスニング事業を取り巻く事業環境は、世界的な物価高騰及び金融引き締め、中国
ゼロコロナ政策の転換による混乱などにより、景気の先行き不透明感が高まっております。欧米を中心としたアパレ
ル小売市場では、市場回復の勢いが減退し、顧客在庫が増加傾向にあります。
このような事業環境のもと、中国、ＩＳＡＭＥＡ地域では市況悪化や顧客の在庫調整を受けて受注が減速したもの
の、Ｅｕｒｏｐｅ地域での高級鞄分野向け及びＡＳＥＡＮ地域でのスポーツ分野向け販売が好調に推移し、更に前年
同期比での円安進行による為替影響により、売上高（セグメント間の内部売上を含む）は前年同四半期比12.9％増の
288,674百万円となりました。営業利益は、原材料価格の高騰や輸送運賃の上昇、販売ボリュームの減少及び操業度
の低下の影響があったものの、原材料価格高騰に対する適切な価格調整の実施や継続的なコストダウン、更に前年同
期比での円安進行による為替影響などの増益要因により、前年同四半期比6.4％増の36,395百万円となりました。
（ＡＰ）
当第３四半期連結累計期間のＡＰ事業を取り巻く事業環境は、日本国内においては、資材価格の高騰や住宅設備の
納期遅延が継続する中、新設住宅着工戸数は前年を下回りました。海外においては、北米では市場が好調に推移して
おります。中国では不動産規制の緩和が進んだものの市場の低迷が継続しております。アジアでは、インドネシアで
コロナ禍からの回復傾向にある一方、台湾、シンガポールで新型コロナウイルス感染症の影響による物件現場進捗の
遅れが継続しております。
このような事業環境のもと、日本国内においては、住宅分野では樹脂窓、アルミ樹脂複合窓等の販売が好調に推移
し、ビル分野でも販売が好調に推移しました。また、10月には、障子に樹脂、枠にアルミ樹脂複合を採用することに
より高い断熱性で大開口を実現した住宅用樹脂窓「ＡＰＷ ３３１」ハイブリッドスライディングを発売しました。
同じく10月には、耐熱強化ガラスと大開口の片引き窓との組み合わせでクリアな視界と防火性能の両立を実現したビ
ル用防火窓「ＢＧＥ３１」片引き窓 耐熱強化ガラス仕様を発売しました。海外においては、北米やインドネシアで
販売が好調に推移し、中国でも、市場が悪化している中、販売が前年を上回りました。
この結果、売上高（セグメント間の内部売上を含む）は前年同四半期比12.6％増の376,525百万円、営業利益は、
販売ボリュームの増加や価格改定、製造コストダウンがあったものの、資材価格高騰影響を吸収できず、前年同四半
期比23.9％減の12,755百万円となりました。
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（その他）
その他事業につきましては、不動産、アルミ製錬事業等を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高（セグメント間の内部売上を含む）は、前年同四半期比
25.3％増の23,011百万円、営業損失は1,584百万円（前年同四半期は営業利益1,094百万円）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は17,430百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な
変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,260,000
計 4,260,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月９日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
非上場 単元株制度を採用
普通株式 1,199,240.05 1,199,240.05
非登録 しておりません。
計 1,199,240.05 1,199,240.05 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 1,199,240.05 － 11,992 － 35,261
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
392
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,195,956 －
1,195,956
普通株式
端株 － －
2,892.05
発行済株式総数 1,199,240.05 － －
総株主の議決権 － 1,195,956 －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区
392 － 392 0.0
ＹＫＫ㈱ 神田和泉町１番地
計 － 392 － 392 0.0
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
266,275 280,299
現金及び預金
196,130 206,812
受取手形、売掛金及び契約資産
4,218 4,398
有価証券
165,982 196,920
棚卸資産
35,600 35,402
その他
△ 2,506 △ 2,520
貸倒引当金
665,701 721,312
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
467,459 479,085
建物及び構築物
△ 314,735 △ 329,001
減価償却累計額
152,724 150,083
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 681,971 711,965
△ 546,286 △ 576,562
減価償却累計額
135,685 135,403
機械装置及び運搬具（純額）
土地 64,833 65,422
14,765 17,319
建設仮勘定
124,268 135,319
その他
△ 95,035 △ 101,424
減価償却累計額
29,232 33,894
その他（純額）
397,242 402,123
有形固定資産合計
26,453 26,771
無形固定資産
投資その他の資産
35,933 24,312
投資有価証券
15,132 16,536
繰延税金資産
17,452 17,532
その他
△ 974 △ 947
貸倒引当金
67,544 57,433
投資その他の資産合計
491,239 486,328
固定資産合計
1,156,941 1,207,641
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
76,507 77,850
支払手形及び買掛金
4,677 4,894
短期借入金
6 8
１年内返済予定の長期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
6,524 5,434
未払法人税等
18,973 11,848
賞与引当金
36,707 37,412
従業員預り金
69,210 70,158
その他
212,606 217,607
流動負債合計
固定負債
10,000
社債 －
2,027 2,176
長期借入金
7,318 5,810
繰延税金負債
73,003 72,449
退職給付に係る負債
509 477
役員退職慰労引当金
14,212 19,269
その他
107,071 100,184
固定負債合計
319,677 317,791
負債合計
純資産の部
株主資本
11,992 11,992
資本金
35,364 35,390
資本剰余金
761,048 793,302
利益剰余金
△ 20 △ 22
自己株式
808,384 840,662
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,619 5,913
その他有価証券評価差額金
2,872 1,823
繰延ヘッジ損益
24,086 48,325
為替換算調整勘定
△ 31,306 △ 27,685
退職給付に係る調整累計額
9,270 28,376
その他の包括利益累計額合計
19,608 20,810
非支配株主持分
837,264 889,850
純資産合計
1,156,941 1,207,641
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
592,984 668,570
売上高
382,381 445,115
売上原価
210,602 223,455
売上総利益
159,935 177,460
販売費及び一般管理費
50,666 45,995
営業利益
営業外収益
1,257 2,277
受取利息
604 680
受取配当金
491 2,580
為替差益
340
デリバティブ評価益 －
2,439 2,685
雑収入
4,792 8,564
営業外収益合計
営業外費用
630 609
支払利息
825
デリバティブ評価損 －
1,141
正味貨幣持高に係る損失 －
1,292 2,750
雑損失
2,748 4,501
営業外費用合計
52,711 50,057
経常利益
特別利益
257 2,238
固定資産売却益
696
受取保険金 －
2 49
その他
259 2,985
特別利益合計
特別損失
6 35
固定資産売却損
1,867 786
固定資産除却損
68 456
新型コロナウイルス感染症による損失
12 1,031
投資有価証券評価損
485
事業構造改革費用 －
0 846
災害による損失
315 103
その他
2,757 3,260
特別損失合計
50,213 49,782
税金等調整前四半期純利益
12,878 13,073
法人税等
37,334 36,708
四半期純利益
932 1,338
非支配株主に帰属する四半期純利益
36,402 35,370
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
37,334 36,708
四半期純利益
その他の包括利益
3,746
その他有価証券評価差額金 △ 7,705
1,018
繰延ヘッジ損益 △ 1,048
19,899 24,913
為替換算調整勘定
1,304 3,626
退職給付に係る調整額
25,969 19,784
その他の包括利益合計
63,304 56,493
四半期包括利益
（内訳）
61,294 54,476
親会社株主に係る四半期包括利益
2,009 2,017
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用しております。
ただし、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（米国会計基準（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社においては、ASC第842号「リース」を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。これにより借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認
識しております。適用に当たっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適
用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症拡大及びウクライナをめぐる国際情勢の変化に伴う会計上の見積りについて）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症
拡大及びウクライナをめぐる国際情勢の変化に伴う経済活動への影響に関する仮定に重要な変更はありません。
（超インフレ経済下における会計処理）
第１四半期連結会計期間から、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上
で、トルコの子会社の財務諸表を連結しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
金融機関等からの借入に対する保証債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
みずほ信託銀行㈱（ＹＫＫ恒友会信託口） 1,200 百万円 － 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 42,782 百万円 46,124 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 2,877 2,400 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 3,117 2,600 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
ファス
ＡＰ 計 (注)３
ニング
売上高
255,383 334,396 589,780 3,203 592,984
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
390 129 520 15,159
△ 15,679 －
売上高又は振替高
255,774 334,526 590,300 18,362 592,984
計 △ 15,679
34,199 16,767 50,967 1,094 50,666
セグメント利益 △ 1,395
（注）１. 「その他」には、不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△1,395百万円には、セグメント間取引消去3,362百万円及び配賦不能営業費用
△4,758百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の全社共通部門に係る費用等であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
ファス
ＡＰ 計 (注)３
ニング
売上高
286,962 376,384 663,346 5,224 668,570
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,711 141 1,853 17,786
△ 19,639 －
売上高又は振替高
288,674 376,525 665,199 23,011 668,570
計 △ 19,639
36,395 12,755 49,150 45,995
セグメント利益又は損失(△) △ 1,584 △ 1,571
（注）１. 「その他」には、不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額△1,571百万円には、セグメント間取引消去2,586百万円及び配賦不能
営業費用△4,158百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の全社共通部門に係る費用等であ
ります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1)ファスニング事業
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
主たる地域
日本 20,692 百万円 21,758 百万円
Ａｍｅｒｉｃａｓ 32,015 41,066
Ｅｕｒｏｐｅ 38,607 45,214
ＩＳＡＭＥＡ 34,903 40,004
ＡＳＥＡＮ 58,776 73,447
中国 70,389 65,471
計 255,383 286,962
（注）１. 外部顧客に対する売上高を表示しております。
２. ファスニング事業における売上高は、主として一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる
収益であります。
(2)ＡＰ事業
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
主たる地域
289,648 百万円 310,893 百万円
国内
(71,140) (79,780)
44,748 65,490
海外
(5,994) (13,711)
334,396 376,384
計
(77,134) (93,492)
（注）１. 外部顧客に対する売上高を表示しております。
２. （ ）内の売上高は、一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービスから生じる収益でありま
す。その内、契約期間が１年を超える長期契約に係る収益の合計は、前第３四半期連結累計期間は42,911
百万円、当第３四半期連結累計期間は55,101百万円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 30,363 円 29,503 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
36,402 35,370
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
36,402 35,370
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,198 1,198
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
ＹＫＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 﨑 隆 浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 屋 誠 三 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 宮 正 俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＹＫＫ株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＹＫＫ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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