ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年2月1日 提出
【発行者名】 ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 信弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目２番１６号
【事務連絡者氏名】 津田 浩平
【電話番号】 03-5290-3432
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０６５
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 募集額 5,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年3月2日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）につきまして、有価
証券報告書の提出に伴い、訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するものであります。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞の記載事項は原
届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」および「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第一部【証券情報】
（３）【発行（売出）価額の総額】
＜訂正前＞
①当初自己設定 500万円を上限とします。
②継続申込期間 5,000億円を上限とします。
（略）
＜訂正後＞
5,000億円を上限とします。
（略）
（４）【発行（売出）価格】
＜訂正前＞
①当初自己設定 １口当たり１円とします。
※１ ※２
②継続申込期間 取得申込受付日 の翌営業日の基準価額 とします。
（略）
＜訂正後＞
※１ ※２
取得申込受付日 の翌営業日の基準価額 とします。
（略）
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額 (当初自己設定は1口当たり1円) に、2.2％（税
抜2.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額です。
（略）
＜訂正後＞
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会
社が定める手数料率を乗じて得た額です。
（略）
（７）【申込期間】
＜訂正前＞
①当初自己設定 2022年3月18日
② 継続申込期間 2022年3月18日から2023年2月16日までです。
（略）
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＜訂正後＞
継続申込期間 2022年3月18日から2023年2月16日までです。
（略）
（９）【払込期日】
＜訂正前＞
①当初自己設定
委託会社は、設定日（2022年3月18日）に、当初自己設定に係る発行価額の総額を、委託会社の指定
する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込みます。
②継続申込期間
当ファンドの受益権の取得申込者は、お申込代金を販売会社に支払います。払込期日は販売会社に
よって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
継続申込期間中に、 投資家から申込まれた募集に係る各取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信
託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれ
ます。
＜訂正後＞
当ファンドの受益権の取得申込者は、お申込代金を販売会社に支払います。払込期日は販売会社に
よって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
投資家から申込まれた募集に係る各取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委
託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2022年3月18日 信託契約締結、設定、運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2022年3月18日 信託契約締結、設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 （ 2021年12月末 現在）
（略）
(ⅲ)大株主の状況（ 2021年12月末 現在）
（略）
＜訂正後＞
（略）
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 （ 2022年11月末 現在）
（略）
(ⅲ)大株主の状況（ 2022年11月末 現在）
（略）
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
ａ．委託会社の運用体制と社内規程
（運用体制）
(略)
③各運用担当部で策定された運用計画に基づき、 運用管理部トレーディング室 が最良執行の観点か
ら売買を執行します。
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(略)
※ 2021年12月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
＜訂正後＞
ａ．委託会社の運用体制と社内規程
（運用体制）
(略)
③各運用担当部で策定された運用計画に基づき、 投資顧問業務部トレーディング室 が最良執行の観
点から売買を執行します。
(略)
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※ 2022年11月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
＜訂正前＞
ｂ ．運用委託先の運用体制等
(略)
※ 2021年11月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
＜訂正後＞
ｂ ．運用委託先の運用体制等
(略)
※ 2022年11月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
(略)
＜リスクの管理体制＞
ａ．委託会社のリスク管理体制
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（注）上図は、 2021年12月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
(略)
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＜訂正後＞
(略)
＜リスクの管理体制＞
ａ．委託会社のリスク管理体制
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（注）上図は、 2022年11月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
(略)
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
＜申込み時に受益者が負担する費用・税金＞
時期 項目 費用・税金
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日
の基準価額 （当初自己設定は１口当たり１
円） に2.2％（税抜 2.0％）を上限として
申込手数料
販売会社によるファンドの
申込み時 および消費 商品説明・投資環境の説
販売会社が定めた申込手数料率を乗じて得
明・事務処理等の対価
税等相当額
た額です。
※申込手数料率の詳細につきましては、販
売会社までお問い合わせください。
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(略)
＜訂正後＞
＜申込み時に受益者が負担する費用・税金＞
時期 項目 費用・税金
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日
の基準価額に2.2％（税抜 2.0％）を上限
申込手数料
販売会社によるファンドの
として販売会社が定めた申込手数料率を乗
申込み時 および消費 商品説明・投資環境の説
じて得た額です。
明・事務処理等の対価
税等相当額
※申込手数料率の詳細につきましては、販
売会社までお問い合わせください。
(略)
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
(略)
※ 上記は 2021年12月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合
があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
(略)
※ 上記は 2022年11月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合
があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０６５
2022年11月30日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 9,139,556 18.30
親投資信託受益証券 日本 40,329,376 80.75
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 475,931 0.95
純資産総額 49,944,863 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
その他資産の投資状況
2022年11月30日現在
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資産の種類 建別 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 295,782 0.59
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（注3）為替予約取引の時価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
2022年11月30日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 18,979,179,600 76.49
地方債証券 日本 994,493,000 4.01
特殊債券 日本 859,374,643 3.46
社債券 日本 3,250,058,000 13.10
フランス 100,284,000 0.40
イギリス 98,475,000 0.40
3,448,817,000 13.90
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 530,931,978 2.14
純資産総額 24,812,796,221 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザーファンド
2022年11月30日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 37,886,425,530 98.27
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 666,493,617 1.73
純資産総額 38,552,919,147 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）ＳＪＡＭスモールキャップ・マザーファンド
2022年11月30日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 13,224,176,700 98.57
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 192,034,179 1.43
純資産総額 13,416,210,879 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）損保ジャパン外国債券（為替ヘッジなし）マザーファンド
2022年11月30日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 5,578,858,067 49.40
フランス 915,760,215 8.11
イタリア 820,710,749 7.27
ドイツ 716,709,200 6.35
スペイン 562,476,407 4.98
イギリス 520,841,696 4.61
中国 327,010,349 2.90
カナダ 226,440,128 2.00
ベルギー 216,618,412 1.92
オランダ 176,038,385 1.56
オーストラリア 171,445,741 1.52
オーストリア 114,393,287 1.01
メキシコ 90,106,550 0.80
アイルランド 69,802,192 0.62
マレーシア 58,433,859 0.52
フィンランド 45,138,932 0.40
ポーランド 44,554,121 0.39
シンガポール 39,918,883 0.35
デンマーク 36,481,295 0.32
スウェーデン 27,695,075 0.25
ノルウェー 23,237,102 0.21
10,782,670,645 95.47
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 511,252,690 4.53
純資産総額 11,293,923,335 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバリュー（リスク抑制型）マザーファンド
2022年11月30日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 845,884,353 65.67
ドイツ 69,803,843 5.42
アイルランド 56,670,125 4.40
イギリス 45,065,526 3.50
フランス 44,464,658 3.45
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デンマーク 40,302,341 3.13
スイス 20,767,334 1.61
オーストラリア 15,793,592 1.23
スウェーデン 15,286,970 1.19
シンガポール 14,781,848 1.15
カナダ 12,523,998 0.97
ノルウェー 12,392,706 0.96
スペイン 8,071,999 0.63
オランダ 7,727,612 0.60
バミューダ 6,008,072 0.47
ベルギー 3,163,125 0.25
1,218,708,102 94.61
投資証券 アメリカ 19,548,452 1.52
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 49,915,485 3.87
純資産総額 1,288,172,039 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）ＳＮＡＭ コルチェスター・エマージング債券マザーファンド
2022年11月30日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 メキシコ 268,019,056 17.13
ブラジル 229,218,665 14.65
インドネシア 205,706,165 13.14
南アフリカ 189,034,236 12.08
マレーシア 183,238,454 11.71
コロンビア 144,294,574 9.22
ポーランド 99,623,650 6.37
ペルー 55,233,257 3.53
ハンガリー 44,743,956 2.86
チリ 38,290,328 2.45
タイ 10,521,738 0.67
1,467,924,079 93.80
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 97,096,117 6.20
純資産総額 1,565,020,196 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
その他資産の投資状況
2022年11月30日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 建別 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 872,719,115 55.76
売建 ― 866,889,226 △55.39
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（注3）為替予約取引の時価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
2022年11月30日現在
資産の種類 建別 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
直物為替先渡取引 買建 ― 186,896,774 11.94
売建 ― 238,756,369 △15.26
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（注3）直物為替先渡取引の時価は、原則として、価格提供会社の提供する価額で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０６５
2022年11月30日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1日本 親投資信託 ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバ 8,745,633 2.0857 18,241,539 2.0718 18,119,202 36.28
受益証券 リュー（リスク抑制型）マザー
ファンド
2アメリカ 投資信託受 ISHARES CORE MSCI EMERGING 1,392 6,001.63 8,354,275 6,565.77 9,139,556 18.30
益証券
3日本 親投資信託 ＳＪＡＭラージキャップ・バ 3,517,595 2.3937 8,420,068 2.4626 8,662,429 17.34
受益証券 リュー・マザーファンド
4日本 親投資信託 ＳＪＡＭスモールキャップ・マ 2,868,336 2.9185 8,371,239 3.0028 8,613,039 17.25
受益証券 ザーファンド
5日本 親投資信託 損保ジャパン日本債券マザーファ 1,872,496 1.3980 2,617,828 1.3947 2,611,570 5.23
受益証券 ンド
6日本 親投資信託 損保ジャパン外国債券（為替ヘッ 827,477 1.8185 1,504,814 1.7790 1,472,081 2.95
受益証券 ジなし）マザーファンド
7日本 親投資信託 ＳＮＡＭ コルチェスター・エ 600,265 1.4126 847,964 1.4178 851,055 1.70
受益証券 マージング債券マザーファンド
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年11月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 18.30
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 80.75
合計 99.05
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
2022年11月30日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 利率(％) 償還日 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1日本 国債証券 第４４１回利 1,350,000,000 100.11 1,351,512,000 100.08 1,351,107,000 0.0050000 2024/10/1 5.45
付国債（２
年）
2日本 国債証券 第１５４回利 1,240,000,000 109.70 1,360,304,400 107.00 1,326,874,400 1.2000000 2035/9/20 5.35
付国債（２０
年）
3日本 国債証券 第１５２回利 1,000,000,000 100.48 1,004,840,000 100.12 1,001,280,000 0.1000000 2027/3/20 4.04
付国債（５
年）
4日本 国債証券 第３６６回利 870,000,000 100.14 871,268,000 100.13 871,191,900 0.2000000 2032/3/20 3.51
付国債（１０
年）
5日本 国債証券 第１５０回利 800,000,000 100.04 800,352,000 99.81 798,544,000 0.0050000 2026/12/20 3.22
付国債（５
年）
6日本 国債証券 第３４６回利 700,000,000 100.44 703,101,000 100.12 700,896,000 0.1000000 2027/3/20 2.82
付国債（１０
年）
7日本 国債証券 第１４７回利 640,000,000 100.18 641,152,000 100.00 640,000,000 0.0050000 2026/3/20 2.58
付国債（５
年）
8日本 国債証券 第１５９回利 640,000,000 100.66 644,275,200 98.15 628,192,000 0.6000000 2036/12/20 2.53
付国債（２０
年）
9日本 国債証券 第１７４回利 700,000,000 93.20 652,463,000 89.71 627,984,000 0.4000000 2040/9/20 2.53
付国債（２０
年）
10 日本 国債証券 第１３９回利 610,000,000 100.29 611,769,000 100.20 611,262,700 0.1000000 2024/3/20 2.46
付国債（５
年）
11 日本 国債証券 第１４４回利 600,000,000 100.48 602,892,000 100.29 601,758,000 0.1000000 2025/6/20 2.43
付国債（５
年）
12 日本 国債証券 第４３回利付 540,000,000 114.01 615,681,400 109.40 590,781,600 1.7000000 2044/6/20 2.38
国債（３０
年）
13 日本 国債証券 第４３９回利 550,000,000 100.14 550,793,000 100.07 550,412,500 0.0050000 2024/8/1 2.22
付国債（２
年）
14 日本 国債証券 第１４５回利 370,000,000 114.86 424,982,000 113.21 418,902,900 1.7000000 2033/6/20 1.69
付国債（２０
年）
15 日本 国債証券 第１５３回利 410,000,000 99.78 409,123,100 99.61 408,417,400 0.0050000 2027/6/20 1.65
付国債（５
年）
16 日本 国債証券 第１４３回利 400,000,000 100.45 401,800,000 100.26 401,056,000 0.1000000 2025/3/20 1.62
付国債（５
年）
17 日本 特殊債券 第１１回政府 400,000,000 100.02 400,092,000 99.92 399,688,000 0.0010000 2024/8/28 1.61
保証地方公共
団体金融機構
債券（４年）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
18 日本 国債証券 第３５７回利 400,000,000 99.45 397,800,000 99.20 396,804,000 0.1000000 2029/12/20 1.60
付国債（１０
年）
19 日本 地方債証券 第８０７回東 400,000,000 98.52 394,108,000 97.69 390,764,000 0.1000000 2030/6/20 1.57
京都公募公債
20 日本 国債証券 第１５１回利 360,000,000 109.40 393,847,200 107.34 386,445,600 1.2000000 2034/12/20 1.56
付国債（２０
年）
21 日本 国債証券 第３６１回利 390,000,000 99.94 389,766,000 98.62 384,621,900 0.1000000 2030/12/20 1.55
付国債（１０
年）
22 日本 特殊債券 第３回地方公 300,000,000 106.08 318,255,000 104.87 314,610,000 1.1760000 2029/1/26 1.27
共団体金融機
構債券（１５
年）
23 日本 国債証券 第１４８回利 280,000,000 112.89 316,097,600 111.05 310,940,000 1.5000000 2034/3/20 1.25
付国債（２０
年）
24 日本 地方債証券 第１３５回共 300,000,000 101.22 303,672,000 100.90 302,718,000 0.6590000 2024/6/25 1.22
同発行市場公
募地方債
25 日本 国債証券 第３５０回利 300,000,000 100.19 300,591,000 99.84 299,526,000 0.1000000 2028/3/20 1.21
付国債（１０
年）
26 日本 国債証券 第３６０回利 300,000,000 98.91 296,748,000 98.73 296,214,000 0.1000000 2030/9/20 1.19
付国債（１０
年）
27 日本 国債証券 第１７９回利 300,000,000 92.29 276,870,000 89.91 269,736,000 0.5000000 2041/12/20 1.09
付国債（２０
年）
28 日本 国債証券 第５８回利付 300,000,000 93.06 279,189,000 88.05 264,150,000 0.8000000 2048/3/20 1.06
国債（３０
年）
29 日本 国債証券 第６７回利付 300,000,000 85.00 255,014,000 80.80 242,403,000 0.6000000 2050/6/20 0.98
国債（３０
年）
30 日本 国債証券 第１４８回利 220,000,000 100.15 220,345,400 99.96 219,920,800 0.0050000 2026/6/20 0.89
付国債（５
年）
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
（注3）償還年月日が「9999/99/99」の銘柄は償還日の定めのない銘柄です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年11月30日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 76.49
地方債証券 4.01
特殊債券 3.46
社債券 13.90
合計 97.86
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザーファンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年11月30日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 業種 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業 3,582,700 734.71 2,632,247,598 755.10 2,705,296,770 7.02
シャル・グループ
2日本 株式 三井住友フィナン 銀行業 512,600 4,196.16 2,150,952,440 4,673.00 2,395,379,800 6.21
シャルグループ
3日本 株式 キリンホールディン 食料品 1,013,300 2,036.81 2,063,908,748 2,165.00 2,193,794,500 5.69
グス
4日本 株式 三井住友トラスト・ 銀行業 396,100 4,128.16 1,635,165,767 4,407.00 1,745,612,700 4.53
ホールディングス
5日本 株式 東レ 繊維製品 2,234,600 675.70 1,509,923,059 738.60 1,650,475,560 4.28
6日本 株式 東京瓦斯 電気・ガ 607,800 2,387.32 1,451,013,340 2,526.00 1,535,302,800 3.98
ス業
7日本 株式 本田技研工業 輸送用機 436,000 3,531.66 1,539,805,406 3,356.00 1,463,216,000 3.80
器
8日本 株式 日本精工 機械 1,915,000 743.48 1,423,779,158 760.00 1,455,400,000 3.78
9日本 株式 鹿島建設 建設業 891,600 1,527.43 1,361,859,557 1,550.00 1,381,980,000 3.58
10 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 339,000 3,649.00 1,237,013,568 4,050.00 1,372,950,000 3.56
11 日本 株式 マキタ 機械 409,300 3,128.96 1,280,685,091 3,130.00 1,281,109,000 3.32
12 日本 株式 第一生命ホールディ 保険業 468,500 2,537.44 1,188,791,244 2,543.50 1,191,629,750 3.09
ングス
13 日本 株式 日揮ホールディング 建設業 600,200 1,305.51 783,567,102 1,893.00 1,136,178,600 2.95
ス
14 日本 株式 スタンレー電気 電気機器 402,300 2,467.29 992,591,397 2,793.00 1,123,623,900 2.91
15 日本 株式 ＴＨＫ 機械 383,800 2,660.03 1,020,920,973 2,669.00 1,024,362,200 2.66
16 日本 株式 日本製鉄 鉄鋼 434,900 2,030.07 882,878,443 2,192.50 953,518,250 2.47
17 日本 株式 王子ホールディング パルプ・ 1,802,000 576.31 1,038,528,001 528.00 951,456,000 2.47
ス 紙
18 日本 株式 住友重機械工業 機械 311,400 2,809.38 874,841,130 2,912.00 906,796,800 2.35
19 日本 株式 ヤマトホールディン 陸運業 384,400 2,194.70 843,644,138 2,293.00 881,429,200 2.29
グス
20 日本 株式 綜合警備保障 サービス 235,400 3,704.53 872,046,378 3,725.00 876,865,000 2.27
業
21 日本 株式 三菱地所 不動産業 435,400 1,852.09 806,402,645 1,940.00 844,676,000 2.19
22 日本 株式 スズケン 卸売業 224,100 3,679.67 824,614,554 3,695.00 828,049,500 2.15
23 日本 株式 住友電気工業 非鉄金属 501,600 1,542.75 773,846,029 1,600.50 802,810,800 2.08
24 日本 株式 コンコルディア・ 銀行業 1,657,600 466.41 773,132,480 477.00 790,675,200 2.05
フィナンシャルグ
ループ
25 日本 株式 クレディセゾン その他金 430,200 1,435.54 617,572,357 1,757.00 755,861,400 1.96
融業
26 日本 株式 アルプスアルパイン 電気機器 516,700 1,238.07 639,713,287 1,302.00 672,743,400 1.74
27 日本 株式 サワイグループホー 医薬品 145,700 4,373.29 637,189,506 4,240.00 617,768,000 1.60
ルディングス
28 日本 株式 アイシン 輸送用機 154,400 4,172.17 644,183,896 3,765.00 581,316,000 1.51
器
29 日本 株式 日本テレビホール 情報・通 537,400 1,294.06 695,427,986 1,059.00 569,106,600 1.48
ディングス 信業
30 日本 株式 ＳＵＢＡＲＵ 輸送用機 230,100 2,102.58 483,805,675 2,351.50 541,080,150 1.40
器
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別及び業種別投資比率
2022年11月30日現在
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投資比率
種類 国内/外国 業種
（％）
株式 国内 建設業 7.76
食料品 6.71
繊維製品 4.28
パルプ・紙 2.47
化学 1.35
医薬品 5.16
鉄鋼 3.85
非鉄金属 2.08
機械 12.11
電気機器 4.66
輸送用機器 6.71
電気・ガス業 3.98
陸運業 2.29
情報・通信業 1.48
卸売業 2.15
銀行業 19.81
保険業 4.43
その他金融業 1.96
不動産業 2.77
サービス業 2.27
合計 98.27
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類及び各業種の時価の比率です。
（参考）ＳＪＡＭスモールキャップ・マザーファンド
2022年11月30日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 業種 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1日本 株式 シチズン時計 精密機器 846,200 602.42 509,767,804 600.00 507,720,000 3.78
2日本 株式 めぶきフィナンシャル 銀行業 1,402,200 265.31 372,017,682 312.00 437,486,400 3.26
グループ
3日本 株式 八十二銀行 銀行業 813,100 473.27 384,815,837 519.00 421,998,900 3.15
4日本 株式 森永乳業 食料品 94,600 4,023.31 380,605,126 4,445.00 420,497,000 3.13
5日本 株式 クレディセゾン その他金 231,700 1,718.29 398,127,793 1,757.00 407,096,900 3.03
融業
6日本 株式 いよぎんホールディン 銀行業 515,100 631.42 325,244,442 729.00 375,507,900 2.80
グス
7日本 株式 エン・ジャパン サービス 151,900 2,355.97 357,871,843 2,448.00 371,851,200 2.77
業
8日本 株式 ＥＩＺＯ 電気機器 101,600 3,780.84 384,133,344 3,595.00 365,252,000 2.72
9日本 株式 日本テレビホールディ 情報・通 304,700 1,168.29 355,977,963 1,059.00 322,677,300 2.41
ングス 信業
10 日本 株式 群馬銀行 銀行業 662,100 383.29 253,776,309 451.00 298,607,100 2.23
11 日本 株式 東邦ホールディングス 卸売業 139,200 1,841.92 256,395,264 2,130.00 296,496,000 2.21
12 日本 株式 ジェイテクト 機械 292,100 1,002.38 292,795,198 1,010.00 295,021,000 2.20
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13 日本 株式 ほくほくフィナンシャ 銀行業 297,000 815.23 242,123,310 929.00 275,913,000 2.06
ルグループ
14 日本 株式 西日本フィナンシャル 銀行業 315,500 729.97 230,305,535 874.00 275,747,000 2.06
ホールディングス
15 日本 株式 豊田合成 輸送用機 120,700 2,361.92 285,083,744 2,282.00 275,437,400 2.05
器
16 日本 株式 マブチモーター 電気機器 66,200 3,927.61 260,007,782 4,130.00 273,406,000 2.04
17 日本 株式 第四北越フィナンシャ 銀行業 102,200 2,588.04 264,497,688 2,618.00 267,559,600 1.99
ルグループ
18 日本 株式 トラスコ中山 卸売業 124,600 1,938.02 241,477,292 2,087.00 260,040,200 1.94
19 日本 株式 日本ライフライン 卸売業 272,600 984.58 268,396,508 947.00 258,152,200 1.92
20 日本 株式 セイノーホールディン 陸運業 214,200 1,115.40 238,918,680 1,204.00 257,896,800 1.92
グス
21 日本 株式 ワコールホールディン 繊維製品 108,300 2,218.66 240,280,878 2,329.00 252,230,700 1.88
グス
22 日本 株式 北洋銀行 銀行業 999,000 223.45 223,226,550 245.00 244,755,000 1.82
23 日本 株式 東亞合成 化学 195,400 1,087.21 212,440,834 1,177.00 229,985,800 1.71
24 日本 株式 青山商事 小売業 184,000 940.90 173,125,600 999.00 183,816,000 1.37
25 日本 株式 住友精化 化学 42,800 3,126.60 133,818,480 4,240.00 181,472,000 1.35
26 日本 株式 キョーリン製薬ホール 医薬品 94,400 1,763.31 166,456,464 1,770.00 167,088,000 1.25
ディングス
27 日本 株式 東洋インキＳＣホール 化学 86,400 1,888.46 163,162,944 1,880.00 162,432,000 1.21
ディングス
28 日本 株式 ソラスト サービス 197,200 861.06 169,801,032 821.00 161,901,200 1.21
業
29 日本 株式 コメリ 小売業 60,300 2,578.47 155,481,741 2,590.00 156,177,000 1.16
30 日本 株式 七十七銀行 銀行業 79,800 1,748.25 139,510,350 1,948.00 155,450,400 1.16
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別及び業種別投資比率
2022年11月30日現在
投資比率
種類 国内/外国 業種
（％）
株式 国内 建設業 1.49
食料品 3.13
繊維製品 2.23
パルプ・紙 1.18
化学 6.86
医薬品 2.26
ガラス・土石製品 0.96
鉄鋼 0.84
非鉄金属 0.50
金属製品 1.07
機械 2.31
電気機器 8.29
輸送用機器 4.19
精密機器 3.78
電気・ガス業 2.07
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
陸運業 1.92
情報・通信業 2.92
卸売業 6.92
小売業 7.75
銀行業 25.90
その他金融業 3.03
不動産業 1.09
サービス業 7.86
合計 98.57
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類及び各業種の時価の比率です。
（参考）損保ジャパン外国債券（為替ヘッジなし）マザーファンド
2022年11月30日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順
地域 種類 銘柄名 数量 利率(％) 償還日 比率
位
（円） （円） （円） （円）
(％)
1アメリカ 国債証券 Treasury 2.125 6,460,000 13,638.50 881,047,515 13,442.18 868,364,959 2.1250000 2024/2/29 7.69
240229
2アメリカ 国債証券 Treasury 2.75 4,660,000 13,637.46 635,506,007 13,084.15 609,721,754 2.7500000 2028/2/15 5.40
280215
3アメリカ 国債証券 Treasury 2.75 4,190,000 13,735.63 575,522,968 13,395.53 561,272,726 2.7500000 2025/2/28 4.97
250228
4アメリカ 国債証券 Treasury 2.125 2,580,000 13,491.22 348,073,489 13,164.98 339,656,598 2.1250000 2025/5/15 3.01
250515
5アメリカ 国債証券 Treasury 0.75 2,520,000 12,726.58 320,709,958 12,419.64 312,975,007 0.7500000 2026/3/31 2.77
260331
6スペイン 国債証券 SPAIN 0.5 2,460,000 11,695.35 287,705,748 11,796.84 290,202,478 0.5000000 2031/10/31 2.57
311031
7アメリカ 国債証券 Treasury 1.25 2,400,000 12,215.00 293,160,124 11,336.34 272,072,365 1.2500000 2031/8/15 2.41
310815
8アメリカ 国債証券 Treasury 1.75 2,730,000 10,657.18 290,941,221 9,609.69 262,344,687 1.7500000 2041/8/15 2.32
410815
9アメリカ 国債証券 Treasury 0.875 1,970,000 13,266.25 261,345,146 13,275.10 261,519,549 0.8750000 2024/1/31 2.32
240131
10 アメリカ 国債証券 Treasury 2.25 2,000,000 12,874.22 257,484,509 12,854.15 257,083,088 2.2500000 2027/8/15 2.28
270815
11 ドイツ 国債証券 GERMANY 1.5 1,800,000 14,233.51 256,203,291 14,250.53 256,509,547 1.5000000 2024/5/15 2.27
240515
12 アメリカ 国債証券 Treasury 1.5 1,800,000 12,974.42 233,539,740 12,526.50 225,477,142 1.5000000 2027/1/31 2.00
270131
13 フランス 国債証券 FRA 0.00 1,400,000 13,925.41 194,955,795 13,954.97 195,369,593 0.0000000 2024/3/25 1.73
240325
14 アメリカ 国債証券 Treasury 2.25 1,460,000 13,377.34 195,309,267 12,913.28 188,533,925 2.2500000 2027/2/15 1.67
270215
15 イタリア 国債証券 ITALY 1.45 1,220,000 13,793.73 168,283,513 13,916.06 169,775,941 1.4500000 2025/5/15 1.50
250515
16 アメリカ 国債証券 Treasury 2.375 1,310,000 13,605.09 178,226,730 12,676.76 166,065,681 2.3750000 2029/5/15 1.47
290515
17 アメリカ 国債証券 Treasury 3.0 1,340,000 13,208.38 176,992,309 11,630.90 155,854,126 3.0000000 2048/2/15 1.38
480215
18 フランス 国債証券 FRANCE 1.0 1,140,000 13,888.31 158,326,843 13,651.67 155,629,067 1.0000000 2027/5/25 1.38
270525
19 アメリカ 国債証券 Treasury 3.125 1,100,000 13,231.16 145,542,812 13,260.45 145,865,033 3.1250000 2029/8/31 1.29
290831
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
20 ベルギー 国債証券 BELGIUM 3.0 970,000 16,158.36 156,736,141 14,903.46 144,563,566 3.0000000 2034/6/22 1.28
340622
21 フランス 国債証券 FRANCE 0.0 1,110,000 13,035.83 144,697,741 12,320.22 136,754,514 0.0000000 2029/11/25 1.21
291125
22 中国 国債証券 CGB 2.6 320901 7,000,000 1,920.31 134,421,758 1,895.15 132,660,740 2.6000000 2032/9/1 1.17
23 アメリカ 国債証券 Treasury 1.625 1,090,000 12,454.36 135,752,530 11,774.65 128,343,761 1.6250000 2031/5/15 1.14
310515
24 イタリア 国債証券 ITALY 2.8 900,000 13,624.59 122,621,340 13,968.32 125,714,915 2.8000000 2028/12/1 1.11
281201
25 アメリカ 国債証券 Treasury 2.75 950,000 12,747.17 121,098,166 12,752.17 121,145,630 2.7500000 2032/8/15 1.07
320815
26 アメリカ 国債証券 Treasury 2.875 1,040,000 13,089.58 136,131,656 11,449.18 119,071,476 2.8750000 2049/5/15 1.05
490515
27 イタリア 国債証券 ITALY 4.0 810,000 15,311.05 124,019,512 14,586.29 118,148,967 4.0000000 2037/2/1 1.05
370201
28 中国 国債証券 CGB 2.8 290324 6,000,000 1,945.67 116,740,759 1,935.35 116,121,109 2.8000000 2029/3/24 1.03
29 スペイン 国債証券 SPAIN 5.75 640,000 18,814.29 120,411,471 18,000.62 115,203,997 5.7500000 2032/7/30 1.02
320730
30 イタリア 国債証券 ITALY 2.2 800,000 13,564.61 108,516,903 13,829.62 110,637,005 2.2000000 2027/6/1 0.98
270601
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
（注3）償還年月日が「9999/99/99」の銘柄は償還日の定めのない銘柄です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年11月30日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 95.47
合計 95.47
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバリュー（リスク抑制型）マザーファンド
2022年11月30日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 業種 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 3,230 19,261.62 62,215,055 19,604.27 63,321,818 4.92
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
2アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 1,400 30,810.09 43,134,126 33,374.62 46,724,478 3.63
ア・サービ
ス
3アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 1,773 23,815.72 42,225,284 24,453.61 43,356,265 3.37
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4デンマー 株式 NOVO NORDISK A/S-B 医薬品・バ 2,372 16,253.22 38,552,654 16,990.86 40,302,341 3.13
ク イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
5アメリカ 株式 MERCK & CO.INC. 医薬品・バ 2,020 13,778.29 27,832,162 15,114.61 30,531,514 2.37
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
6アメリカ 株式 MARSH&MCLENNAN COS 保険 1,300 22,291.14 28,978,486 23,424.59 30,451,969 2.36
7アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 小売 677 39,608.77 26,815,143 43,877.36 29,704,976 2.31
8アメリカ 株式 WAL-MART STORES INC 食品・生活 1,370 19,613.85 26,870,988 21,242.94 29,102,833 2.26
必需品小売
り
9アメリカ 株式 S&P GLOBAL INC 各種金融 600 43,938.46 26,363,081 48,207.33 28,924,399 2.25
10 アメリカ 株式 VMWARE INC-CLASS A ソフトウェ 1,720 15,406.89 26,499,862 16,390.82 28,192,221 2.19
ア・サービ
ス
11 アイルラ 株式 ACCENTURE PLC-CL A ソフトウェ 700 36,396.39 25,477,479 39,991.78 27,994,248 2.17
ンド ア・サービ
ス
12 アメリカ 株式 ADOBE SYSTEMS INC ソフトウェ 610 40,659.74 24,802,445 45,379.93 27,681,763 2.15
ア・サービ
ス
13 アメリカ 株式 COLGATE-PALMOLIVE CO 家庭用品・ 2,200 10,173.91 22,382,609 10,549.95 23,209,899 1.80
パーソナル
用品
14 ドイツ 株式 MUENCHENER RUECKVER 保険 535 39,175.52 20,958,905 43,289.37 23,159,813 1.80
AG-RE
15 アメリカ 株式 SHERWIN-WILLIAMS 素材 660 30,132.78 19,887,635 33,546.82 22,140,905 1.72
CO/THE
16 アメリカ 株式 NIKE INC -CL B 耐久消費 1,480 13,302.35 19,687,489 14,754.93 21,837,308 1.70
財・アパレ
ル
17 アメリカ 株式 TJX COMPANIES INC 小売 1,900 9,904.06 18,817,720 11,131.81 21,150,456 1.64
18 スイス 株式 ROCHE HOLDING AG- 医薬品・バ 461 47,467.36 21,882,457 45,048.44 20,767,334 1.61
イオテクノ
GENUSSCHEIN
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
19 アメリカ 株式 ROCKWELL AUTOMATION 資本財 570 34,415.76 19,616,984 36,054.81 20,551,246 1.60
INC
20 アイルラ 株式 AON CORP 保険 480 38,919.48 18,681,355 42,040.11 20,179,255 1.57
ンド
21 アメリカ 株式 SYSCO CORP 食品・生活 1,700 11,428.52 19,428,497 11,816.44 20,087,962 1.56
必需品小売
り
22 アメリカ 株式 VERIZON 電気通信 3,700 5,171.51 19,134,619 5,324.27 19,699,820 1.53
サービス
COMMUNICATIONS
23 アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A ソフトウェ 636 27,415.78 17,436,439 29,032.16 18,464,455 1.43
ア・サービ
SHARES
ス
24 アメリカ 株式 ROSS STORES INC 小売 1,120 13,055.44 14,622,096 16,218.62 18,164,863 1.41
25 アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 小売 1,300 12,683.83 16,488,984 12,834.36 16,684,675 1.30
26 イギリス 株式 GSK PLC 医薬品・バ 7,033 2,374.73 16,701,534 2,356.80 16,575,437 1.29
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
27 アメリカ 株式 ALLSTATE CORP 保険 890 17,942.15 15,968,520 18,522.48 16,485,008 1.28
28 アメリカ 株式 INTL BUSINESS ソフトウェ 780 19,045.79 14,855,723 20,343.06 15,867,592 1.23
ア・サービ
MACHINES CO
ス
29 アメリカ 株式 LOCKHEED MARTIN 資本財 230 66,889.51 15,384,588 67,226.96 15,462,202 1.20
CORPORAT
30 スウェー 株式 ASSA ABLOY AB-B 資本財 4,880 3,082.16 15,040,988 3,132.57 15,286,970 1.19
デン
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別及び業種別投資比率
2022年11月30日現在
投資比率
種類 国内/外国 業種
（％）
株式 外国 エネルギー 3.17
素材 5.58
資本財 6.47
運輸 0.30
自動車・自動車部品 0.57
耐久消費財・アパレル 3.00
消費者サービス 0.41
メディア・娯楽 1.76
小売 7.28
食品・生活必需品小売り 4.42
食品・飲料・タバコ 1.72
家庭用品・パーソナル用品 2.60
ヘルスケア機器・サービス 1.58
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 14.46
銀行 3.54
各種金融 2.25
保険 8.18
ソフトウェア・サービス 15.74
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 4.92
電気通信サービス 3.04
公益事業 2.04
半導体・半導体製造装置 1.58
投資証券 ― ― 1.52
合計 96.13
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類及び各業種の時価の比率です。
（参考）ＳＮＡＭ コルチェスター・エマージング債券マザーファンド
2022年11月30日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順
地域 種類 銘柄名 数量 利率(％) 償還日 比率
位
（円） （円） （円） （円）
(％)
1メキシコ 国債証券 MEXICO 10.0 10,494,000 760.85 79,844,519 719.32 75,485,850 10.0000000 2024/12/5 4.82
241205
2ブラジル 国債証券 BRAZIL 10.0 2,884,000 2,423.36 69,889,733 2,371.09 68,382,355 10.0000000 2031/1/1 4.37
310101
3ブラジル 国債証券 BRAZIL 10.0 2,834,000 2,461.14 69,748,883 2,412.39 68,367,234 10.0000000 2029/1/1 4.37
290101
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4南アフリ 国債証券 S-AFRICA 8.75 10,573,000 695.55 73,541,390 643.25 68,011,119 8.7500000 2048/2/28 4.35
カ
480228
5ブラジル 国債証券 BRAZIL 10.0 2,161,000 2,520.90 54,476,669 2,493.57 53,886,186 10.0000000 2027/1/1 3.44
270101
6インドネ 国債証券 INDONESIA 6.5 5,309,000,000 0.90 48,034,148 0.89 47,277,736 6.5000000 2025/6/15 3.02
シア
250615
7インドネ 国債証券 INDONESIA 7.5 5,006,000,000 0.93 46,709,785 0.90 45,392,844 7.5000000 2040/4/15 2.90
シア
400415
8マレーシ 国債証券 MALAYSIA 2.632 1,661,000 2,817.56 46,799,762 2,729.18 45,331,830 2.6320000 2031/4/15 2.90
ア
310415
9ポーラン 国債証券 POLAND 1.25 2,067,000 2,019.49 41,742,995 2,060.76 42,596,084 1.2500000 2030/10/25 2.72
ド
301025
10 南アフリ 国債証券 S-AFRICA 8.5 6,436,000 707.79 45,553,905 652.39 41,987,949 8.5000000 2037/1/31 2.68
カ
370131
11 マレーシ 国債証券 MALAYSIA 3.955 1,360,000 3,168.26 43,088,338 3,084.06 41,943,285 3.9550000 2025/9/15 2.68
ア
250915
12 メキシコ 国債証券 MEXICO 5.0 6,371,000 652.83 41,592,215 648.32 41,304,623 5.0000000 2025/3/6 2.64
250306
13 南アフリ 国債証券 S-AFRICA 8.75 6,132,000 696.71 42,722,770 645.57 39,586,867 8.7500000 2044/1/31 2.53
カ
440131
14 インドネ 国債証券 INDONESIA 7.5 4,309,000,000 0.93 40,190,905 0.91 39,443,078 7.5000000 2035/6/15 2.52
シア
350615
15 インドネ 国債証券 INDONESIA 6.25 4,536,000,000 0.88 40,007,066 0.81 36,823,688 6.2500000 2036/6/15 2.35
シア
360615
16 メキシコ 国債証券 MEXICO 8.5 4,991,000 744.53 37,159,822 696.34 34,754,472 8.5000000 2029/5/31 2.22
290531
17 メキシコ 国債証券 MEXICO 7.75 5,118,000 700.69 35,861,716 660.43 33,801,016 7.7500000 2031/5/29 2.16
310529
18 ブラジル 国債証券 BRAZIL 10.0 1,263,000 2,548.83 32,191,808 2,581.28 32,601,596 10.0000000 2025/1/1 2.08
250101
19 マレーシ 国債証券 MALAYSIA 3.899 1,004,000 3,136.85 31,494,020 3,063.69 30,759,531 3.8990000 2027/11/16 1.97
ア
271116
20 南アフリ 国債証券 S-AFRICA 6.25 5,244,000 581.80 30,510,011 539.94 28,314,831 6.2500000 2036/3/31 1.81
カ
360331
21 インドネ 国債証券 INDONESIA 2,676,000,000 1.00 26,900,623 0.97 26,221,856 8.3750000 2039/4/15 1.68
シア
8.375 390415
22 コロンビ 国債証券 COLOMBIA 7.25 1,210,100,000 2.39 28,940,533 1.89 22,931,853 7.2500000 2034/10/18 1.47
ア
341018
23 コロンビ 国債証券 COLOMBIA 7.0 1,170,100,000 2.35 27,526,344 1.95 22,877,002 7.0000000 2032/6/30 1.46
ア
320630
24 コロンビ 国債証券 COLOMBIA 7.5 915,200,000 2.74 25,085,083 2.45 22,444,461 7.5000000 2026/8/26 1.43
ア
260826
25 メキシコ 国債証券 MEXICO 8.5 3,219,000 752.04 24,208,415 675.44 21,742,472 8.5000000 2038/11/18 1.39
381118
26 マレーシ 国債証券 MALAYSIA 4.059 681,000 3,165.48 21,556,980 3,105.28 21,146,995 4.0590000 2024/9/30 1.35
ア
240930
27 コロンビ 国債証券 COLOMBIA 6.0 969,300,000 2.48 24,062,436 2.13 20,681,154 6.0000000 2028/4/28 1.32
ア
280428
28 コロンビ 国債証券 COLOMBIA 7.75 957,100,000 2.51 24,032,681 2.15 20,631,875 7.7500000 2030/9/18 1.32
ア
300918
29 ポーラン 国債証券 POLAND 2.75 841,000 2,342.32 19,698,950 2,385.54 20,062,449 2.7500000 2029/10/25 1.28
ド
291025
30 ハンガ 国債証券 HUNGARY 4.75 70,530,000 22.88 16,141,354 27.32 19,272,364 4.7500000 2032/11/24 1.23
リー
321124
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
（注3）償還年月日が「9999/99/99」の銘柄は償還日の定めのない銘柄です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年11月30日現在
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種類 投資比率（％）
国債証券 93.80
合計 93.80
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０６５
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）ＳＪＡＭスモールキャップ・マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン外国債券（為替ヘッジなし）マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバリュー（リスク抑制型）マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）ＳＮＡＭ コルチェスター・エマージング債券マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０６５
2022年11月30日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
為替予約取引 ドル 買建 2,130.21 295,748 295,782 0.59
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当銘柄の時価の比率です。
（注2）為替予約取引の時価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為替
予約取引の数量は、現地通貨建契約金額です。
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
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該当事項はありません。
（参考）ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）ＳＪＡＭスモールキャップ・マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン外国債券（為替ヘッジなし）マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバリュー（リスク抑制型）マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）ＳＮＡＭ コルチェスター・エマージング債券マザーファンド
2022年11月30日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
為替予約取引 ドル 買建 2,877,899.43 413,814,230 398,949,475 25.49
メキシコペソ 買建 2,273,700.00 16,388,763 16,343,582 1.04
ハンガリーフォリント 買建 393,765,300.00 137,777,291 138,445,515 8.85
ポーランドズロチ 買建 3,081,100.00 91,151,138 94,151,327 6.02
タイバーツ 買建 4,420,964.13 17,059,873 17,355,377 1.11
ランド 買建 4,122,900.00 33,664,604 33,543,912 2.14
オフショア人民元 買建 8,976,700.00 180,274,900 173,929,927 11.11
ドル 売建 3,313,967.23 476,316,569 458,893,945 △29.32
メキシコペソ 売建 7,663,100.00 54,181,113 55,083,127 △3.52
ハンガリーフォリント 売建 145,984,500.00 51,962,210 51,327,269 △3.28
ポーランドズロチ 売建 632,700.00 19,055,582 19,333,854 △1.24
タイバーツ 売建 426,500.00 1,643,285 1,674,310 △0.11
ランド 売建 13,249,225.00 107,594,296 107,795,692 △6.89
オフショア人民元 売建 8,907,000.00 179,377,744 172,781,029 △11.04
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当銘柄の時価の比率です。
（注2）為替予約取引の時価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為替
予約取引の数量は、現地通貨建契約金額です。
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2022年11月30日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
直物為替先渡取 買建 チリアンペソ/ドル 295,613.90 41,051,902 41,103,725 2.63
引
フィリピンペソ/ドル 350,725.98 48,705,316 51,201,006 3.27
ウォン/ドル 678,491.67 94,222,138 94,592,042 6.04
売建 ブラジルレアル/ドル 197,377.70 27,409,841 27,769,892 △1.77
コロンビアペソ/ドル 66,399.83 9,220,944 9,652,348 △0.62
ペルーヌエボソル/ドル 240,559.27 33,406,465 34,335,039 △2.19
フィリピンペソ/ドル 26,121.19 3,627,449 3,777,941 △0.24
インドネシアルピア/ドル 1,181,014.62 164,007,500 163,221,147 △10.43
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）直物為替先渡取引の時価は、原則として、価格提供会社の提供する価額で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０６５
直近日（2022年11月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2022年11月 2日)
48,450,656 48,450,656 1.0610 1.0610
2022年 3月末日
7,240,578 ― 1.0363 ―
4月末日
8,420,036 ― 1.0281 ―
5月末日
8,456,218 ― 1.0270 ―
6月末日
13,200,809 ― 1.0406 ―
7月末日
16,530,296 ― 1.0490 ―
8月末日
25,884,676 ― 1.0568 ―
9月末日
34,421,948 ― 1.0161 ―
10月末日 47,607,059 ― 1.0635 ―
11月末日 49,944,863 ― 1.0732 ―
②【分配の推移】
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０６５
1口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
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③【収益率の推移】
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０６５
収益率（％）
第1計算期間 6.1
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０６５
設定口数 解約口数
第1計算期間 47,919,958 2,256,681
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
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１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
(１) 申込期間内における毎営業日において、いつでも申込みいただくことができます。ただし、 継続
申込期間中であっても、 下記の取得申込不可日にあたる日は取得のお申込みの受付はできませ
ん。
(略)
(３) 当該受益権の申込価額は、 当初自己設定は１口当たり１円です。継続申込期間は 取得申込受付日
※
の翌営業日における基準価額 とします。
(略)
(４) お申込みには申込手数料及び申込手数料に対する消費税等相当額を要します。申込手数料は、取
得申込受付日の翌営業日の基準価額 （当初自己設定は１口当たり１円） に、2.2％（税抜2.0％）を
上限として販売会社が定めた申込手数料率を乗じて得た額です。
(略)
＜訂正後＞
(１) 申込期間内における毎営業日において、いつでも申込みいただくことができます。ただし、下記
の取得申込不可日にあたる日は取得のお申込みの受付はできません。
(略)
※
(３) 当該受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日における基準価額 とします。
(略)
(４) お申込みには申込手数料及び申込手数料に対する消費税等相当額を要します。申込手数料は、取
得申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が定めた申込手
数料率を乗じて得た額です。
(略)
３【資産管理等の概要】
（４）【計算期間】
＜訂正前＞
当ファンドの計算期間は、原則として毎年11月3日から翌年11月2日までとします。なお、前記の
原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のときは、各
計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、 第１期計算期間は、2022年3月18日から2022年11月2日までとし、 最終計算期間の終了日
は、信託約款第４条に定める信託期間の終了日とします。
＜訂正後＞
当ファンドの計算期間は、原則として毎年11月3日から翌年11月2日までとします。なお、前記の
原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のときは、各
計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、信託約款第４条に定める信託期間の終了日とします。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信
託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」とい
う。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2022年3月18日から2022年11月2
日までの財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
【ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０６５】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
2022年11月2日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 677,659
投資信託受益証券 8,566,205
39,265,795
親投資信託受益証券
48,509,659
流動資産合計
48,509,659
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 1,548
未払委託者報酬 56,756
未払利息 2
697
その他未払費用
59,003
流動負債合計
59,003
負債合計
純資産の部
元本等
元本 45,663,277
剰余金
2,787,379
期末剰余金又は期末欠損金（△）
48,450,656
元本等合計
48,450,656
純資産合計
48,509,659
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2022年3月18日
至 2022年11月2日
営業収益
受取配当金 18,456
有価証券売買等損益 521,517
708,567
為替差損益
1,248,540
営業収益合計
営業費用
支払利息 129
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第1期
自 2022年3月18日
至 2022年11月2日
受託者報酬 3,915
委託者報酬 143,424
36,385
その他費用
183,853
営業費用合計
1,064,687
営業利益又は営業損失（△）
1,064,687
経常利益又は経常損失（△）
1,064,687
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
51,095
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,829,252
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,829,252
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 55,465
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
55,465
額
-
分配金
2,787,379
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
換算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
第１期計算期間の取扱い
当ファンドは2022年3月18日に設定されたため、当計算期間は2022年3月18日から
2022年11月2日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
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第1期
期別
2022年11月2日現在
１． 受益権の総数 45,663,277口
２． 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.0610円
の額
（1万口当たり純資産額） (10,610円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
項目
自 2022年3月18日
至 2022年11月2日
１．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又 ＳＮＡＭ コルチェスター・エマージング債券マザーファンドの信託財産
は一部を委託するために要する費用として
の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用と
委託者報酬の中から支弁している額
して、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年
10,000分の49の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しておりま
す。
２．その他費用 その他費用の内訳は、監査費用（1,687円）、カストディフィー（34,673
円）、その他（25円）となっております。
３．分配金の計算過程 計算期間末における経費控除後の配当等収益（303,833円）（本ファンド
に帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除後、繰越欠損金
を補填した有価証券売買等損益（709,759円）、信託約款に規定される収
益調整金（1,773,787円）及び分配準備積立金（0円）より分配対象収益は
2,787,379円（1万口当たり610.40円）でありますが、分配を行っておりま
せん。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第1期
項目
自 2022年3月18日
至 2022年11月2日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に基づき金融商品を投資として運用
することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品
（１）金融商品の内容
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳
細は（有価証券に関する注記）に記載しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
為替予約取引は外貨の送回金または実質外貨建資産に係る将来の為替変動リスクを
低減する目的で行っております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクに晒されております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクについて運用部門が自ら確認するとともに、
運用部門とは独立したコンプライアンス・リスク管理部が、全社リスク管理基本規
程に従い各種リスクを監視し、その状況をコンプライアンス・リスク管理委員会等
に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推移を把握すること等により、ファンドの運
用方針への遵守状況を管理しております。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報をモニタリングすること等により、ファンド
の投資制限等、運用方針への遵守状況を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリングすること等により、ファンドで保有する金
融商品の流動性の状況を管理しております。
また、内部監査部が運用リスク管理の適切性・有効性について内部監査を実施し、
その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて是正勧告及びそのフォロー
アップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
ついての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。デリバティブ取引に関
する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における名目的な契約額または想定元
本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあり
ません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第1期
項目
2022年11月2日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、
差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法
（１）有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済
されるため、帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
2022年11月2日現在
該当事項はありません。
（その他の注記）
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第1期
項目
自 2022年3月18日
至 2022年11月2日
期首元本額 5,000,000円
期中追加設定元本額 42,919,958円
期中一部解約元本額 2,256,681円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期
2022年11月2日現在
種類
当期の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △1,004,278
親投資信託受益証券 1,495,403
合計 491,125
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年11月2日現在
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受 ドル ISHARES CORE MSCI EMERGING 1,347 58,028.76
益証券
1,347 58,028.76
ドル 小計
(8,566,205)
1,347 8,566,205
投資信託受益証券 合計
(8,566,205)
親投資信託 日本円 損保ジャパン日本債券マザーファ 1,822,481 2,547,828
受益証券 ンド
損保ジャパン外国債券（為替ヘッ 788,446 1,434,814
ジなし）マザーファンド
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ＳＪＡＭラージキャップ・バ 3,566,232 8,536,489
リュー・マザーファンド
ＳＪＡＭスモールキャップ・マ 2,914,601 8,506,263
ザーファンド
ＳＮＡＭ コルチェスター・エ 571,808 807,964
マージング債券マザーファンド
ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバ 8,354,070 17,432,437
リュー（リスク抑制型）マザー
ファンド
親投資信託受益証券 合計 18,017,638 39,265,795
47,832,000
合計
(8,566,205)
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
（注）１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額です。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
有価証券の合計金額に対する比
通貨 銘柄数 投資信託受益証券
率
時価比率
ドル 投資信託受益証券 1銘柄 17.68 % 17.91 %
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０６５の主要投資対象の状況は以下のとおりです。
＊なお、以下は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
損保ジャパン日本債券マザーファンド
貸借対照表
2022年11月2日現在
科 目 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 353,649,377
国債証券 18,971,821,800
地方債証券 997,705,000
特殊債券 862,106,206
社債券 3,469,820,000
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2022年11月2日現在
科 目 金額（円）
未収利息 25,435,797
前払費用 1,150,720
流動資産合計 24,681,688,900
資産合計 24,681,688,900
負債の部
流動負債
未払利息 1,046
その他未払費用 10,292
流動負債合計 11,338
負債合計 11,338
純資産の部
元本等
元本 17,654,578,293
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 7,027,099,269
元本等合計 24,681,677,562
純資産合計 24,681,677,562
負債純資産合計 24,681,688,900
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社
の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事
由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2022年11月2日現在
１． 受益権の総数 17,654,578,293口
２． 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.3980円
の額
（1万口当たり純資産額） (13,980円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
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自 2022年3月18日
項目
至 2022年11月2日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に基づき金融商品を投資として運用
することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は（有価証券に関す
る注記）に記載しております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクについて運用部門が自ら確認するとともに、
運用部門とは独立したコンプライアンス・リスク管理部が、全社リスク管理基本規
程に従い各種リスクを監視し、その状況をコンプライアンス・リスク管理委員会等
に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推移を把握すること等により、ファンドの運
用方針への遵守状況を管理しております。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報をモニタリングすること等により、ファンド
の投資制限等、運用方針への遵守状況を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリングすること等により、ファンドで保有する金
融商品の流動性の状況を管理しております。
また、内部監査部が運用リスク管理の適切性・有効性について内部監査を実施し、
その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて是正勧告及びそのフォロー
アップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
ついての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年11月2日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、
差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済
されるため、帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
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2022年11月2日現在
該当事項はありません。
（その他の注記）
自 2022年3月18日
項目
至 2022年11月2日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 17,136,187,412円
同期中追加設定元本額 2,482,626,660円
同期中一部解約元本額 1,964,235,779円
元本の内訳＊
ＳＮＡＭ絶対収益ターゲットファンド（適格機関投資家専用） 181,181,817円
ＳＯＭＰＯターゲット・リターン戦略ファンド（２％コース）（ＦｏＦｓ用）（適格
16,896,596円
機関投資家専用）
ＳＯＭＰＯターゲット・リターン戦略ファンド（４％コース）（ＦｏＦｓ用）（適格
45,456,546円
機関投資家専用）
損保ジャパン国内債券ファンド（適格機関投資家専用） 1,414,318,702円
マルチアセット戦略ファンド（４％型）（非課税適格機関投資家専用） 149,928,014円
損保ジャパン日本債券ファンド 1,026,321,252円
ハッピーエイジング２０ 224,129,753円
ハッピーエイジング３０ 1,012,999,186円
ハッピーエイジング４０ 5,163,322,514円
ハッピーエイジング５０ 3,958,811,263円
ハッピーエイジング６０ 2,782,904,097円
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 円ヘッジありコース 788,659円
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 円ヘッジなしコース 6,454,771円
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース 116,568,642円
好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セレクト・プレミアムコース 9,944,046円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５ 1,000,028,736円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５ 331,765,658円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５ 118,907,496円
ターゲット・リターン戦略ファンド 92,028,064円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０６５ 1,822,481円
計 17,654,578,293円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022年11月2日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 △284,926,000
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地方債証券 △5,781,000
特殊債券 △6,400,812
社債券 △20,267,000
合計 △317,374,812
（注）「当計算期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間を指しておりま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年11月2日現在
券面総額 評価額
種 類 銘 柄 備考
（円） （円）
国債証券 第４３３回利付国債（２年） 160,000,000 160,158,400
第４３６回利付国債（２年） 200,000,000 200,178,000
第４３９回利付国債（２年） 550,000,000 550,522,500
第４４１回利付国債（２年） 1,350,000,000 1,351,539,000
第１３９回利付国債（５年） 810,000,000 811,773,900
第１４３回利付国債（５年） 400,000,000 401,376,000
第１４４回利付国債（５年） 600,000,000 602,286,000
第１４５回利付国債（５年） 100,000,000 100,403,000
第１４７回利付国債（５年） 640,000,000 640,966,400
第１４８回利付国債（５年） 220,000,000 220,237,600
第１５０回利付国債（５年） 800,000,000 799,664,000
第１５２回利付国債（５年） 1,000,000,000 1,003,050,000
第１５３回利付国債（５年） 410,000,000 409,052,900
第１０回利付国債（４０年） 100,000,000 82,913,000
第１３回利付国債（４０年） 240,000,000 169,344,000
第１４回利付国債（４０年） 80,000,000 60,300,800
第３４６回利付国債（１０年） 700,000,000 702,135,000
第３４９回利付国債（１０年） 120,000,000 120,091,200
第３５０回利付国債（１０年） 300,000,000 300,078,000
第３５５回利付国債（１０年） 200,000,000 199,278,000
第３５６回利付国債（１０年） 100,000,000 99,490,000
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第３５７回利付国債（１０年） 400,000,000 397,328,000
第３６０回利付国債（１０年） 300,000,000 296,751,000
第３６１回利付国債（１０年） 390,000,000 385,339,500
第３６２回利付国債（１０年） 100,000,000 98,729,000
第３６６回利付国債（１０年） 970,000,000 971,338,600
第３８回利付国債（３０年） 100,000,000 112,116,000
第４３回利付国債（３０年） 440,000,000 483,164,000
第５３回利付国債（３０年） 160,000,000 137,161,600
第５５回利付国債（３０年） 50,000,000 44,588,000
第５７回利付国債（３０年） 120,000,000 106,221,600
第５８回利付国債（３０年） 300,000,000 264,564,000
第６０回利付国債（３０年） 100,000,000 89,650,000
第６１回利付国債（３０年） 100,000,000 84,904,000
第６３回利付国債（３０年） 50,000,000 38,797,000
第６６回利付国債（３０年） 120,000,000 92,324,400
第６７回利付国債（３０年） 200,000,000 161,376,000
第６８回利付国債（３０年） 190,000,000 152,929,100
第６９回利付国債（３０年） 50,000,000 41,311,000
第７０回利付国債（３０年） 100,000,000 82,276,000
第７１回利付国債（３０年） 40,000,000 32,835,200
第７２回利付国債（３０年） 100,000,000 81,900,000
第７３回利付国債（３０年） 140,000,000 114,511,600
第７４回利付国債（３０年） 110,000,000 97,395,100
第７５回利付国債（３０年） 50,000,000 47,655,500
第１１３回利付国債（２０年） 180,000,000 203,682,600
第１３０回利付国債（２０年） 10,000,000 11,346,000
第１３１回利付国債（２０年） 30,000,000 33,777,300
第１４５回利付国債（２０年） 370,000,000 420,949,000
第１４８回利付国債（２０年） 280,000,000 312,312,000
第１４９回利付国債（２０年） 40,000,000 44,590,000
第１５０回利付国債（２０年） 120,000,000 132,255,600
第１５１回利付国債（２０年） 360,000,000 388,144,800
第１５２回利付国債（２０年） 170,000,000 183,011,800
第１５４回利付国債（２０年） 1,240,000,000 1,332,913,200
第１５９回利付国債（２０年） 640,000,000 632,582,400
第１６６回利付国債（２０年） 40,000,000 39,105,600
第１６７回利付国債（２０年） 150,000,000 141,550,500
第１７０回利付国債（２０年） 240,000,000 216,052,800
第１７１回利付国債（２０年） 200,000,000 179,136,000
第１７４回利付国債（２０年） 700,000,000 630,091,000
第１７６回利付国債（２０年） 200,000,000 181,798,000
第１７９回利付国債（２０年） 300,000,000 270,063,000
第１８０回利付国債（２０年） 230,000,000 218,456,300
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国債証券 合計 19,260,000,000 18,971,821,800
地方債証券 第８０７回東京都公募公債 400,000,000 392,272,000
令和２年度第１０回愛知県公募公債（１０年） 200,000,000 196,780,000
第１５回埼玉県公募公債（２０年） 100,000,000 105,752,000
第１３５回共同発行市場公募地方債 300,000,000 302,901,000
地方債証券 合計 1,000,000,000 997,705,000
特殊債券 第３回地方公共団体金融機構債券（１５年） 300,000,000 315,594,000
第１１回政府保証地方公共団体金融機構債券 400,000,000 399,752,000
（４年）
第７８回地方公共団体金融機構債券（２０年） 100,000,000 87,318,000
第５０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 19,913,000 20,751,138
第６５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 37,421,000 38,691,068
特殊債券 合計 857,334,000 862,106,206
社債券 第１回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー円 100,000,000 100,802,000
貨社債（劣後特約付
第１０回ロイズ・バンキング・グループ・ピー 100,000,000 99,444,000
エルシー期限前償還
第１回アサヒホールディングス株式会社利払繰 200,000,000 200,716,000
延条項・期限前
第１回帝人株式会社利払繰延条項・期限前償還 100,000,000 98,210,000
条項付無担保社債
第１回大陽日酸株式会社利払繰延条項・期限前 100,000,000 100,483,000
償還条項付無担保社
第１回武田薬品工業株式会社無担保社債（劣後 200,000,000 203,250,000
特約付）ＦＲ
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社第１回利 200,000,000 198,002,000
払繰延条項・期限前
日本製鉄株式会社第１回無担保社債（劣後特約 100,000,000 100,354,000
付）ＦＲ
第１回ジェイエフイーホールディングス無担保 200,000,000 197,528,000
社債（劣後特約付）
第２回パナソニック株式会社利払繰延条項・期 100,000,000 94,786,000
限前償還条項付無担
第１回ドンキホーテホールディングス無担保社 100,000,000 100,759,000
債（劣後特約付）
第１回ニプロ利払繰延条項・期限前償還条項付 100,000,000 99,807,000
無担
第２７回ＳＢＩホールディングス株式会社無担 200,000,000 199,640,000
保社債（社債間限定
第６４回アイフル株式会社無担保社債（特定社 100,000,000 99,922,000
債間限定同順位特約
第２回株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス無担保 100,000,000 99,573,000
社債（劣後特約付）
第１回株式会社商船三井利払繰延条項・期限前 100,000,000 101,141,000
償還条項付無担保社
第１回関西電力株式会社利払繰延条項・期限前 200,000,000 197,200,000
償還条項付無担保社
第１回中国電力株式会社利払繰延条項・期限前 100,000,000 94,712,000
償還条項付無担保社
第１回東北電力株式会社利払繰延条項・期限前 200,000,000 199,622,000
償還条項付無担保社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１回九州電力株式会社利払繰延条項・期限前 200,000,000 198,766,000
第４１回東京電力パワーグリッド株式会社社債 100,000,000 99,424,000
（一般担保付）
第４４回東京電力パワーグリッド株式会社社債 100,000,000 98,895,000
（一般担保付）
第３回第一生命ホールディングス永久社債（劣 200,000,000 190,256,000
後特約付）
第３回Ａ号富国生命劣後ＦＲ 200,000,000 198,392,000
大樹生命保険株式会社第１回利払繰延条項・期 100,000,000 98,136,000
限前
社債券 合計 3,500,000,000 3,469,820,000
合計 24,301,453,006
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザーファンド
貸借対照表
2022年11月2日現在
科 目 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 369,015,933
株式 36,532,713,910
未収配当金 531,906,300
流動資産合計 37,433,636,143
資産合計 37,433,636,143
負債の部
流動負債
未払利息 1,091
その他未払費用 10,169
流動負債合計 11,260
負債合計 11,260
純資産の部
元本等
元本 15,638,114,272
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 21,795,510,611
元本等合計 37,433,624,883
純資産合計 37,433,624,883
負債純資産合計 37,433,636,143
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場で評価しております。計算期間
末日に当該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相
場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められ
た場合は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価してお
ります。
２．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2022年11月2日現在
１． 受益権の総数 15,638,114,272口
２． 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 2.3937円
の額
（1万口当たり純資産額） (23,937円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2022年3月18日
項目
至 2022年11月2日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に基づき金融商品を投資として運用
することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は（有価証券に関す
る注記）に記載しております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクに晒されております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 2022年3月18日
項目
至 2022年11月2日
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクについて運用部門が自ら確認するとともに、
運用部門とは独立したコンプライアンス・リスク管理部が、全社リスク管理基本規
程に従い各種リスクを監視し、その状況をコンプライアンス・リスク管理委員会等
に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推移を把握すること等により、ファンドの運
用方針への遵守状況を管理しております。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報をモニタリングすること等により、ファンド
の投資制限等、運用方針への遵守状況を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリングすること等により、ファンドで保有する金
融商品の流動性の状況を管理しております。
また、内部監査部が運用リスク管理の適切性・有効性について内部監査を実施し、
その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて是正勧告及びそのフォロー
アップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
ついての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年11月2日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、
差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済
されるため、帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
2022年11月2日現在
該当事項はありません。
（その他の注記）
自 2022年3月18日
項目
至 2022年11月2日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 11,957,618,624円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 2022年3月18日
項目
至 2022年11月2日
同期中追加設定元本額 6,166,128,821円
同期中一部解約元本額 2,485,633,173円
元本の内訳＊
損保ジャパン日本興亜ラージキャップ・バリュー・ファンド（ＦｏＦｓ用）（適格機
9,933,774,783円
関投資家専用）
ハッピーエイジング２０ 1,748,466,476円
ハッピーエイジング３０ 1,674,121,539円
ハッピーエイジング４０ 1,455,171,550円
ハッピーエイジング５０ 395,887,530円
ハッピーエイジング６０ 92,764,604円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５ 157,657,853円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５ 92,500,158円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５ 68,016,057円
ＳＯＭＰＯ日本株バリュー・プラスファンド 16,187,490円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０６５ 3,566,232円
計 15,638,114,272円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022年11月2日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 454,652,924
合計 454,652,924
（注）「当計算期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間を指しておりま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
2022年11月2日現在
評価額
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
鹿島建設 883,400 1,414.00 1,249,127,600
大和ハウス工業 148,000 3,008.00 445,184,000
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日揮ホールディングス 656,900 1,878.00 1,233,658,200
キリンホールディングス 1,004,000 2,190.00 2,198,760,000
東レ 2,214,100 721.00 1,596,366,100
王子ホールディングス 1,785,500 523.00 933,816,500
旭化成 506,100 960.20 485,957,220
積水化学工業 224,200 1,883.00 422,168,600
武田薬品工業 339,000 3,914.00 1,326,846,000
サワイグループホールディングス 144,400 4,320.00 623,808,000
日本製鉄 434,900 2,132.50 927,424,250
ＪＦＥホールディングス 345,700 1,387.00 479,485,900
住友電気工業 501,600 1,595.00 800,052,000
住友重機械工業 308,500 2,867.00 884,469,500
日本精工 1,897,500 792.00 1,502,820,000
ＴＨＫ 383,800 2,589.00 993,658,200
マキタ 250,100 2,726.00 681,772,600
アルプスアルパイン 512,000 1,283.00 656,896,000
スタンレー電気 402,300 2,732.00 1,099,083,600
アイシン 153,000 3,930.00 601,290,000
本田技研工業 432,000 3,435.00 1,483,920,000
ＳＵＢＡＲＵ 230,100 2,517.50 579,276,750
東京瓦斯 602,200 2,637.00 1,588,001,400
ヤマトホールディングス 384,400 2,253.00 866,053,200
日本テレビホールディングス 532,500 1,127.00 600,127,500
スズケン 222,000 3,245.00 720,390,000
コンコルディア・フィナンシャルグループ 1,642,400 453.00 744,007,200
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 3,549,900 702.30 2,493,094,770
三井住友トラスト・ホールディングス 392,500 4,316.00 1,694,030,000
三井住友フィナンシャルグループ 507,900 4,237.00 2,151,972,300
野村ホールディングス 626,900 483.30 302,980,770
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール 124,400 3,989.00 496,231,600
第一生命ホールディングス 464,200 2,361.00 1,095,976,200
クレディセゾン 426,200 1,604.00 683,624,800
三井不動産 79,900 2,845.50 227,355,450
三菱地所 435,400 1,840.50 801,353,700
綜合警備保障 233,200 3,695.00 861,674,000
合計 23,981,100 36,532,713,910
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ＳＪＡＭスモールキャップ・マザーファンド
貸借対照表
2022年11月2日現在
科 目 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 210,481,643
株式 13,085,616,300
未収配当金 147,646,860
流動資産合計 13,443,744,803
資産合計 13,443,744,803
負債の部
流動負債
未払利息 622
その他未払費用 135
流動負債合計 757
負債合計 757
純資産の部
元本等
元本 4,606,394,361
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 8,837,349,685
元本等合計 13,443,744,046
純資産合計 13,443,744,046
負債純資産合計 13,443,744,803
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場で評価しております。計算期間
末日に当該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相
場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められ
た場合は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価してお
ります。
２．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
期別 2022年11月2日現在
１． 受益権の総数 4,606,394,361口
２． 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 2.9185円
の額
（1万口当たり純資産額） (29,185円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2022年3月18日
項目
至 2022年11月2日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に基づき金融商品を投資として運用
することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は（有価証券に関す
る注記）に記載しております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクについて運用部門が自ら確認するとともに、
運用部門とは独立したコンプライアンス・リスク管理部が、全社リスク管理基本規
程に従い各種リスクを監視し、その状況をコンプライアンス・リスク管理委員会等
に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推移を把握すること等により、ファンドの運
用方針への遵守状況を管理しております。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報をモニタリングすること等により、ファンド
の投資制限等、運用方針への遵守状況を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリングすること等により、ファンドで保有する金
融商品の流動性の状況を管理しております。
また、内部監査部が運用リスク管理の適切性・有効性について内部監査を実施し、
その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて是正勧告及びそのフォロー
アップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
ついての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項目 2022年11月2日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、
差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済
されるため、帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
2022年11月2日現在
該当事項はありません。
（その他の注記）
自 2022年3月18日
項目
至 2022年11月2日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 4,497,040,029円
同期中追加設定元本額 357,685,707円
同期中一部解約元本額 248,331,375円
元本の内訳＊
ハッピーエイジング２０ 1,409,431,081円
ハッピーエイジング３０ 1,355,984,854円
ハッピーエイジング４０ 1,172,910,141円
ハッピーエイジング５０ 319,084,524円
ハッピーエイジング６０ 74,764,829円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５ 127,699,325円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５ 74,920,369円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５ 55,584,661円
ＳＯＭＰＯ日本株バリュー・プラスファンド 13,099,976円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０６５ 2,914,601円
計 4,606,394,361円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022年11月2日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
54/118
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 307,336,073
合計 307,336,073
（注）「当計算期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間を指しておりま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
2022年11月2日現在
評価額
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
東鉄工業 22,000 2,473.00 54,406,000
エクシオグループ 60,000 2,136.00 128,160,000
森永乳業 96,300 4,270.00 411,201,000
東洋紡 33,000 1,043.00 34,419,000
日本毛織 14,000 985.00 13,790,000
ワコールホールディングス 110,200 2,415.00 266,133,000
レンゴー 18,000 837.00 15,066,000
ザ・パック 57,900 2,323.00 134,501,700
住友精化 43,600 2,958.00 128,968,800
東亞合成 198,800 1,144.00 227,427,200
日本触媒 3,000 5,320.00 15,960,000
カネカ 4,000 3,735.00 14,940,000
ダイキョーニシカワ 36,600 611.00 22,362,600
日本化薬 113,900 1,171.00 133,376,900
三洋化成工業 5,000 4,250.00 21,250,000
太陽ホールディングス 10,900 2,640.00 28,776,000
ＤＩＣ 27,700 2,501.00 69,277,700
東洋インキＳＣホールディングス 87,900 1,898.00 166,834,200
キョーリン製薬ホールディングス 96,100 1,815.00 174,421,500
サワイグループホールディングス 22,700 4,320.00 98,064,000
太平洋セメント 60,600 2,056.00 124,593,600
共英製鋼 77,000 1,291.00 99,407,000
大同特殊鋼 11,000 4,215.00 46,365,000
東プレ 115,900 1,199.00 138,964,100
オーエスジー 20,000 1,911.00 38,220,000
ジェイテクト 218,000 1,054.00 229,772,000
不二越 4,000 3,970.00 15,880,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
マブチモーター 67,300 4,135.00 278,285,500
ＥＩＺＯ 103,400 3,740.00 386,716,000
アンリツ 22,000 1,490.00 32,780,000
コーセル 151,600 846.00 128,253,600
イリソ電子工業 49,000 4,270.00 209,230,000
市光工業 337,900 414.00 139,890,600
タチエス 51,200 1,097.00 56,166,400
ＮＯＫ 18,000 1,238.00 22,284,000
太平洋工業 100,000 1,042.00 104,200,000
豊田合成 122,800 2,441.00 299,754,800
エフ・シー・シー 57,400 1,487.00 85,353,800
テイ・エス テック 15,000 1,577.00 23,655,000
ノーリツ鋼機 16,000 2,734.00 43,744,000
シチズン時計 822,700 639.00 525,705,300
四国電力 173,100 712.00 123,247,200
沖縄電力 111,900 1,017.00 113,802,300
セイノーホールディングス 218,000 1,160.00 252,880,000
フジ・メディア・ホールディングス 44,500 1,040.00 46,280,000
日本テレビホールディングス 310,100 1,127.00 349,482,700
テレビ朝日ホールディングス 16,500 1,380.00 22,770,000
日本ライフライン 277,400 969.00 268,800,600
シークス 57,800 1,154.00 66,701,200
東邦ホールディングス 141,700 1,994.00 282,549,800
トラスコ中山 119,900 1,991.00 238,720,900
スズケン 21,000 3,245.00 68,145,000
ドトール・日レスホールディングス 35,400 1,650.00 58,410,000
ユナイテッドアローズ 67,300 2,036.00 137,022,800
ＡＯＫＩホールディングス 175,900 706.00 124,185,400
コメリ 61,400 2,584.00 158,657,600
青山商事 187,200 1,050.00 196,560,000
イズミ 13,000 3,020.00 39,260,000
ゼビオホールディングス 153,500 1,011.00 155,188,500
ケーズホールディングス 111,900 1,186.00 132,713,400
アークス 10,000 1,993.00 19,930,000
バローホールディングス 29,700 1,723.00 51,173,100
いよぎんホールディングス 529,000 683.00 361,307,000
ちゅうぎんフィナンシャルグループ 51,500 882.00 45,423,000
めぶきフィナンシャルグループ 1,426,900 289.00 412,374,100
九州フィナンシャルグループ 344,000 377.00 129,688,000
西日本フィナンシャルホールディングス 324,000 752.00 243,648,000
第四北越フィナンシャルグループ 104,000 2,605.00 270,920,000
ひろぎんホールディングス 39,600 612.00 24,235,200
十六フィナンシャルグループ 53,000 2,467.00 130,751,000
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群馬銀行 673,800 402.00 270,867,600
七十七銀行 81,200 1,776.00 144,211,200
八十二銀行 798,000 478.00 381,444,000
滋賀銀行 23,700 2,431.00 57,614,700
百五銀行 405,500 325.00 131,787,500
ほくほくフィナンシャルグループ 305,000 880.00 268,400,000
山陰合同銀行 179,600 703.00 126,258,800
山口フィナンシャルグループ 33,600 783.00 26,308,800
北洋銀行 1,026,000 235.00 241,110,000
クレディセゾン 235,800 1,604.00 378,223,200
パーク２４ 12,700 2,004.00 25,450,800
ゴールドクレスト 70,300 1,719.00 120,845,700
ＵＴグループ 98,500 2,447.00 241,029,500
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 43,900 2,777.00 121,910,300
りらいあコミュニケーションズ 106,100 985.00 104,508,500
エン・ジャパン 154,500 2,545.00 393,202,500
ソラスト 200,700 871.00 174,809,700
カナモト 60,400 2,206.00 133,242,400
メイテック 12,000 2,584.00 31,008,000
合計 13,232,900 13,085,616,300
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
損保ジャパン外国債券（為替ヘッジなし）マザーファンド
貸借対照表
2022年11月2日現在
科 目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 56,266,039
コール・ローン 1,938,973
国債証券 11,062,141,004
派生商品評価勘定 6,798,360
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2022年11月2日現在
科 目 金額（円）
未収入金 846,264,278
未収利息 65,783,037
前払費用 10,177,901
流動資産合計 12,049,369,592
資産合計 12,049,369,592
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 3,334,329
未払金 844,169,432
未払利息 5
その他未払費用 3,598
流動負債合計 847,507,364
負債合計 847,507,364
純資産の部
元本等
元本 6,155,526,827
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 5,046,335,401
元本等合計 11,201,862,228
純資産合計 11,201,862,228
負債純資産合計 12,049,369,592
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社
の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事
由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法による時価法によっております。時価評価にあたっては、原則として、わが
国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
換算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
外貨建取引等の処理基準
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５．その他財務諸表作成のための基本
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
となる重要な事項
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2022年11月2日現在
１． 受益権の総数 6,155,526,827口
２． 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.8198円
の額
（1万口当たり純資産額） (18,198円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2022年3月18日
項目
至 2022年11月2日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に基づき金融商品を投資として運用
することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳
細は（有価証券に関する注記）に記載しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
為替予約取引は外貨の送回金または実質外貨建資産に係る将来の為替変動リスクを
低減する目的で行っております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクに晒されております。
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自 2022年3月18日
項目
至 2022年11月2日
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクについて運用部門が自ら確認するとともに、
運用部門とは独立したコンプライアンス・リスク管理部が、全社リスク管理基本規
程に従い各種リスクを監視し、その状況をコンプライアンス・リスク管理委員会等
に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推移を把握すること等により、ファンドの運
用方針への遵守状況を管理しております。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報をモニタリングすること等により、ファンド
の投資制限等、運用方針への遵守状況を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリングすること等により、ファンドで保有する金
融商品の流動性の状況を管理しております。
また、内部監査部が運用リスク管理の適切性・有効性について内部監査を実施し、
その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて是正勧告及びそのフォロー
アップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
ついての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。デリバティブ取引に関
する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における名目的な契約額または想定元
本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあり
ません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年11月2日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、
差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済
されるため、帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
2022年11月2日現在
該当事項はありません。
（その他の注記）
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自 2022年3月18日
項目
至 2022年11月2日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 6,051,210,592円
同期中追加設定元本額 436,542,459円
同期中一部解約元本額 332,226,224円
元本の内訳＊
ＳＮＡＭ絶対収益ターゲットファンド（適格機関投資家専用） 67,622,314円
ハッピーエイジング２０ 516,453,777円
ハッピーエイジング３０ 1,949,955,054円
ハッピーエイジング４０ 1,810,684,067円
ハッピーエイジング５０ 590,743,781円
ハッピーエイジング６０ 478,771,827円
損保ジャパン外国債券ファンド（為替ヘッジなし） 435,380,433円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５ 255,576,428円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５ 32,200,359円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５ 17,350,341円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０６５ 788,446円
計 6,155,526,827円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022年11月2日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 △647,528,142
合計 △647,528,142
（注）「当計算期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間を指しておりま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2022年11月2日 現在
契約額等
種類
時価 評価損益
（円）
（円） （円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 781,119,400 － 777,785,071 △3,334,329
ドル 781,119,400 － 777,785,071 △3,334,329
売建 798,590,100 － 791,791,740 6,798,360
ユーロ 798,590,100 － 791,791,740 6,798,360
合計 1,579,709,500 － 1,569,576,811 3,464,031
（注）時価の算定方法
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１．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において予約為替の受渡日（以下、「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該予約為替は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
（ロ）計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物相場の仲値を用いています。
２．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で
評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年11月2日現在
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 ドル Treasury 0.75 260331 2,520,000 2,227,739.06
Treasury 0.875 240131 6,270,000 5,978,542.93
Treasury 1.25 310815 2,400,000 1,907,531.25
Treasury 1.5 270131 1,800,000 1,602,351.54
Treasury 1.5 300215 30,000 25,123.82
Treasury 1.625 310515 1,090,000 901,080.86
Treasury 1.75 291115 10,000 8,582.81
Treasury 1.75 410815 2,730,000 1,795,081.63
Treasury 1.875 260630 540,000 494,289.84
Treasury 2.0 261115 150,000 136,845.70
Treasury 2.0 510815 1,160,000 741,040.61
Treasury 2.125 240229 7,660,000 7,406,561.69
Treasury 2.125 250515 5,040,000 4,750,790.63
Treasury 2.25 270215 2,640,000 2,422,818.76
Treasury 2.25 270815 2,000,000 1,822,890.61
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Treasury 2.375 290515 1,310,000 1,171,835.93
Treasury 2.75 250228 4,190,000 4,026,164.46
Treasury 2.75 280215 4,660,000 4,321,421.87
Treasury 2.75 320815 100,000 89,562.50
Treasury 2.75 421115 485,000 376,500.19
Treasury 2.75 470815 440,000 333,557.81
Treasury 2.875 430515 620,000 489,896.87
Treasury 2.875 490515 1,040,000 819,040.62
Treasury 3.0 441115 500,000 398,730.47
Treasury 3.0 450515 75,000 59,736.32
Treasury 3.0 480215 1,340,000 1,069,173.43
Treasury 3.5 390215 195,000 177,579.49
Treasury 4.625 400215 220,000 229,478.90
Treasury 6.125 271115 60,000 64,778.90
51,275,000 45,848,729.50
ドル 合計
(6,768,189,448)
カナダドル CANADA 0.5 301201 1,170,000 940,682.34
CANADA 3.5 451201 90,000 91,808.73
CANADA 5.0 370601 130,000 153,972.52
CANADA 5.75 290601 860,000 983,509.76
2,250,000 2,169,973.35
カナダドル 合計
(235,181,711)
ユーロ AUSTRIA 0.75 261020 460,000 432,823.20
AUSTRIA 3.8 620126 50,000 59,176.40
AUSTRIA 4.15 370315 250,000 283,852.00
BELGIUM 0.8 270622 150,000 140,520.00
BELGIUM 3.0 340622 970,000 982,028.00
BELGIUM 4.25 410328 155,000 177,647.05
BELGIUM 5.0 350328 45,000 54,334.67
BELGIUM 5.5 280328 100,000 116,269.00
FINLAND 0.75 310415 360,000 309,299.04
FRA 0.00 240325 900,000 874,428.30
FRANCE 0.0 291125 1,110,000 940,973.64
FRANCE 0.0 320525 100,000 78,297.00
FRANCE 0.75 520525 350,000 197,960.00
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FRANCE 1.0 270525 1,140,000 1,079,557.20
FRANCE 1.25 340525 90,000 76,104.00
FRANCE 2.75 271025 10,000 10,229.14
FRANCE 3.25 450525 60,000 61,516.44
FRANCE 4.0 381025 110,000 123,367.48
FRANCE 4.0 550425 70,000 82,936.14
FRANCE 4.0 600425 280,000 335,557.81
FRANCE 4.5 410425 400,000 478,302.40
FRANCE 5.5 290425 35,000 41,407.10
FRANCE 5.75 321025 265,000 335,874.78
GERMANY 0 310215 430,000 363,789.46
GERMANY 0.0 261009 750,000 694,765.50
GERMANY 0.0 310815 430,000 359,592.66
GERMANY 0.0 500815 280,000 155,310.40
GERMANY 0.25 290215 100,000 89,940.00
GERMANY 1.5 240515 750,000 745,587.00
GERMANY 1.7 320815 400,000 385,143.20
GERMANY 2.5 460815 260,000 273,105.04
GERMANY 4.0 370104 50,000 60,327.50
IRELAND 1.0 260515 310,000 298,778.00
IRELAND 2.0 450218 210,000 173,586.00
ITALY 0.95 320601 710,000 534,010.88
ITALY 1.45 250515 460,000 442,807.04
ITALY 1.75 240701 600,000 591,153.60
ITALY 2.0 251201 18,000 17,428.32
ITALY 2.2 270601 800,000 760,884.80
ITALY 2.45 330901 150,000 126,190.20
ITALY 2.7 470301 60,000 45,727.80
ITALY 2.8 670301 160,000 112,432.32
ITALY 3.25 460901 40,000 33,700.80
ITALY 4.0 370201 810,000 785,448.90
ITALY 4.75 440901 30,000 31,419.30
ITALY 5.0 400901 125,000 133,662.50
ITALY 7.25 261101 115,000 132,685.16
NETHERLANDS 0.5 260715 310,000 293,157.70
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NETHERLANDS 2.5 330115 530,000 531,354.68
NETHERLANDS 2.75 470115 150,000 156,487.80
NETHERLANDS 4.0 370115 60,000 69,807.60
NETHERLANDS 5.5 280115 125,000 145,319.75
SPAIN 0.0 260131 10,000 9,256.68
SPAIN 0.0 280131 10,000 8,693.96
SPAIN 0.5 311031 2,460,000 1,971,198.00
SPAIN 1.5 270430 220,000 210,492.92
SPAIN 2.15 251031 10,000 9,956.18
SPAIN 3.45 660730 120,000 112,195.44
SPAIN 4.2 370131 120,000 130,672.80
SPAIN 4.4 231031 15,000 15,313.41
SPAIN 4.7 410730 425,000 493,329.80
SPAIN 5.15 281031 55,000 62,131.52
SPAIN 5.75 320730 640,000 786,255.36
20,768,000 19,625,560.77
ユーロ 合計
(2,861,995,527)
ポンド UK GILT 1.5 260722 580,000 542,456.60
UK GILT 3.5 450122 190,000 182,192.90
UK GILT 4.0 600122 340,000 384,492.40
UK GILT 4.25 271207 90,000 92,776.30
UK GILT 4.25 320607 280,000 297,948.00
UK GILT 4.25 360307 269,000 283,864.94
UK GILT 4.25 390907 380,000 399,786.60
UK GILT 4.25 401207 100,000 105,610.00
UK GILT 4.25 461207 71,000 76,508.18
UK GILT 4.25 491207 160,000 175,955.20
UK GILT 4.25 551207 70,000 80,459.40
UK GILT 4.5 340907 125,000 135,868.75
UK GILT 4.5 421207 70,000 77,128.10
UK GILT 6.0 281207 60,000 67,831.04
UK GILT 0.25 310731 90,000 68,123.70
UK GILT 1.625 711022 100,000 62,701.00
2,975,000 3,033,703.11
ポンド 合計
(515,001,439)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スウェーデンクローナ SWEDEN 1.5 231113 210,000 208,387.62
SWEDEN 2.5 250512 1,400,000 1,403,292.80
SWEDEN 3.5 390330 400,000 477,376.00
2,010,000 2,089,056.42
スウェーデンクローナ 合計
(27,993,356)
デンマーククローネ DENMARK 1.5 231115 1,350,000 1,342,977.84
DENMARK 4.5 391115 410,000 512,170.48
1,760,000 1,855,148.32
デンマーククローネ 合計
(36,342,355)
オーストラリアドル AUSTRALIA 2.75 240421 10,000 9,943.94
AUSTRALIA 3.25 250421 360,000 360,268.23
AUSTRALIA 3.75 370421 650,000 631,403.44
AUSTRALIA 4.75 270421 790,000 834,859.04
1,810,000 1,836,474.65
オーストラリアドル 合計
(173,234,653)
シンガポールドル SINGAPORE 2.875 290701 400,000 387,600.00
400,000 387,600.00
シンガポールドル 合計
(40,449,936)
マレーシアリンギット MALAYSIA 3.48 230315 10,000 10,032.67
MALAYSIA 3.733 280615 1,900,000 1,843,007.22
MALAYSIA 4.059 240930 10,000 10,088.61
MALAYSIA 5.248 280915 11,000 11,511.19
1,931,000 1,874,639.69
マレーシアリンギット 合計
(58,365,781)
オフショア人民元 CGB 2.6 320901 7,000,000 6,959,656.55
CGB 2.8 290324 6,000,000 6,056,100.00
CGB 2.91 281014 4,000,000 4,076,000.00
17,000,000 17,091,756.55
オフショア人民元 合計
(345,386,798)
11,062,141,004
合計
(11,062,141,004)
（注）１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額です。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
有価証券の合計金額に対する比
組入債券
通貨 銘柄数
率
時価比率
ドル 国債証券 29銘柄 60.42 % 61.17%
カナダドル 国債証券 4銘柄 2.10 % 2.13%
ユーロ 国債証券 63銘柄 25.55 % 25.87%
ポンド 国債証券 16銘柄 4.60 % 4.66%
スウェーデンクローナ 国債証券 3銘柄 0.25 % 0.25%
デンマーククローネ 国債証券 2銘柄 0.32 % 0.33%
オーストラリアドル 国債証券 4銘柄 1.55 % 1.57%
シンガポールドル 国債証券 1銘柄 0.36 % 0.37%
マレーシアリンギット 国債証券 4銘柄 0.52 % 0.53%
オフショア人民元 国債証券 3銘柄 3.08 % 3.12%
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記事項（デリバティブ取引等に関する注記）において表示した表は、「投資信託財産計算規則」附属明細表別紙様式第１
号第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表に求められている項目（記載上の注意を含む。）を
満たしているため、省略いたします。
ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバリュー（リスク抑制型）マザーファンド
貸借対照表
2022年11月2日現在
科 目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 7,567,704
コール・ローン 45,410,165
株式 1,198,247,345
投資証券 18,987,622
未収配当金 1,218,639
流動資産合計 1,271,431,475
資産合計 1,271,431,475
負債の部
流動負債
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年11月2日現在
科 目 金額（円）
未払利息 134
その他未払費用 643
流動負債合計 777
負債合計 777
純資産の部
元本等
元本 609,289,867
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 662,140,831
元本等合計 1,271,430,698
純資産合計 1,271,430,698
負債純資産合計 1,271,431,475
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場（外貨建証券等の場合は計算期
間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。計算期間末日に当
該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相場で評価
しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合
は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しておりま
す。
投資証券
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場（外貨建証券等の場合は計算期
間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。計算期間末日に当
該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相場で評価
しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合
は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しておりま
す。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
換算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
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（貸借対照表に関する注記）
期別 2022年11月2日現在
１． 受益権の総数 609,289,867口
２． 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 2.0867円
の額
（1万口当たり純資産額） (20,867円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2022年3月18日
項目
至 2022年11月2日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に基づき金融商品を投資として運用
することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳
細は（有価証券に関する注記）に記載しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
為替予約取引は外貨の送回金または実質外貨建資産に係る将来の為替変動リスクを
低減する目的で行っております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクについて運用部門が自ら確認するとともに、
運用部門とは独立したコンプライアンス・リスク管理部が、全社リスク管理基本規
程に従い各種リスクを監視し、その状況をコンプライアンス・リスク管理委員会等
に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推移を把握すること等により、ファンドの運
用方針への遵守状況を管理しております。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報をモニタリングすること等により、ファンド
の投資制限等、運用方針への遵守状況を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリングすること等により、ファンドで保有する金
融商品の流動性の状況を管理しております。
また、内部監査部が運用リスク管理の適切性・有効性について内部監査を実施し、
その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて是正勧告及びそのフォロー
アップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
ついての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。デリバティブ取引に関
する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における名目的な契約額または想定元
本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあり
ません。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年11月2日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、
差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済
されるため、帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
2022年11月2日現在
該当事項はありません。
（その他の注記）
自 2022年3月18日
項目
至 2022年11月2日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 645,494,552円
同期中追加設定元本額 138,119,937円
同期中一部解約元本額 174,324,622円
元本の内訳＊
ＳＮＡＭ絶対収益ターゲットファンド（適格機関投資家専用） 75,494,900円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５ 162,445,791円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５ 149,339,235円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５ 154,961,759円
ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバリューファンド（リスク抑制型） 58,694,112円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０６５ 8,354,070円
計 609,289,867円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022年11月2日現在
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種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 △156,291,243
投資証券 △4,754,344
合計 △161,045,587
（注）「当計算期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間を指しておりま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
2022年11月2日現在
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
ドル CHEVRON CORP
350 182.22 63,777.00
PHILLIPS 66
415 107.38 44,562.70
AVERY DENNISON CORPORATION
380 168.78 64,136.40
LYONDELLBASELL INDUSTRIES NV
520 78.47 40,804.40
PPG INDUSTRIES INC
140 114.00 15,960.00
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
640 224.78 143,859.20
3M CO
400 125.30 50,120.00
BOEING COMPANY
460 143.38 65,954.80
LOCKHEED MARTIN CORPORAT
310 485.63 150,545.30
ROCKWELL AUTOMATION INC
560 255.65 143,164.00
STANLEY BLACK & DECKER INC
300 76.59 22,977.00
NIKE INC -CL B
1,480 93.77 138,779.60
BOOKING HOLDINGS INC
19 1,889.52 35,900.88
ALPHABET INC-CL A
930 90.47 84,137.10
META PLATFORMS INC-CLASS A
640 95.20 60,928.00
AMAZON.COM INC
1,250 96.79 120,987.50
HOME DEPOT INC
647 296.06 191,550.82
ROSS STORES INC
1,080 94.68 102,254.40
TJX COMPANIES INC
1,840 71.76 132,038.40
SYSCO CORP
1,650 84.11 138,781.50
WAL-MART STORES INC
1,320 141.69 187,030.80
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC
1,350 36.26 48,951.00
COCA-COLA COMPANY
1,510 59.64 90,056.40
Philip Morris International
210 91.72 19,261.20
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COLGATE-PALMOLIVE CO
2,130 73.74 157,066.20
ESTEE LAUDER COMPANIES INC
270 206.76 55,825.20
CARDINAL HEALTH INC
1,320 75.39 99,514.80
MEDTRONIC INC
800 87.74 70,192.00
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
670 77.70 52,059.00
GILEAD SCIENCES INC
1,370 79.34 108,695.80
JOHNSON & JOHNSON
1,723 173.09 298,234.07
MERCK & CO.INC.
1,960 99.76 195,529.60
JP MORGAN CHASE & CO
560 128.15 71,764.00
TRUIST FINANCIAL CORP
460 44.82 20,617.20
US BANCORP
1,380 42.88 59,174.40
S&P GLOBAL INC
600 316.13 189,678.00
ALLSTATE CORP
860 125.75 108,145.00
AON CORP
460 284.49 130,865.40
EVEREST RE GROUP LTD
180 316.03 56,885.40
MARSH&MCLENNAN COS
1,250 162.24 202,800.00
METLIFE INC
450 73.94 33,273.00
ACCENTURE PLC-CL A
680 281.47 191,399.60
ADOBE SYSTEMS INC
540 316.02 170,650.80
CADENCE DESIGN SYSTEMS INC
280 150.93 42,260.40
INTL BUSINESS MACHINES CO
760 138.20 105,032.00
INTUIT INC
110 394.77 43,424.70
MICROSOFT CORP
1,370 228.17 312,592.90
SALESFORCE INC
480 159.82 76,713.60
VISA INC-CLASS A SHARES
616 206.93 127,468.88
VMWARE INC-CLASS A
1,660 112.62 186,949.20
APPLE INC
3,150 150.65 474,547.50
AT&T INC
1,261 18.35 23,139.35
VERIZON COMMUNICATIONS
3,700 37.37 138,269.00
DOMINION RESOURCE INC/VA
1,230 69.72 85,755.60
PPL CORPORATION
3,380 26.57 89,806.60
INTEL CORP
1,010 28.30 28,583.00
QUALCOMM INCORPORATED
310 117.33 36,372.30
TEXAS INSTRUMENTS INCORPORATED
370 162.90 60,273.00
55,751 6,260,075.90
ドル 小計
(924,112,404)
カナダドル TC ENERGY CORP
600 59.62 35,772.00
ROGERS COMMUNICATIONS INC-B
600 57.38 34,428.00
1,200 70,200.00
カナダドル 小計
(7,608,276)
ユーロ TOTAL SA
907 56.50 51,245.50
BASF AG
1,100 45.49 50,044.50
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VINCI S.A.
670 94.23 63,134.10
BAYERISCHE MOTOREN WERKE
600 80.28 48,168.00
ADIDAS-SALOMON AG
530 98.97 52,454.10
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON SE
76 650.80 49,460.80
INDITEX 2,256 23.44 52,880.64
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV
392 51.59 20,223.28
KONINKLIJKE PHILIPS NV
792 13.18 10,444.89
SANOFI 820 86.85 71,217.00
ALLIANZ AG-REG
40 184.32 7,372.80
AXA 815 25.35 20,660.25
MUENCHENER RUECKVER AG-RE
515 270.50 139,307.50
SAP SE
860 96.91 83,342.60
RWE AG
320 39.29 12,572.80
10,693 732,528.76
ユーロ 小計
(106,824,669)
ポンド SHELL PLC-NEW
1,717 24.54 42,135.18
RIO TINTO PLC
1,460 47.35 69,131.00
FERGUSON PLC
615 95.26 58,584.90
BRITISH AMERICAN TOBACCO
781 34.65 27,061.65
DIAGEO PLC
880 36.11 31,776.80
UNILEVER PLC
289 39.47 11,408.27
GSK PLC
5,533 14.46 80,007.18
11,275 320,104.98
ポンド 小計
(54,341,021)
スイスフラン ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
441 329.50 145,309.50
441 145,309.50
スイスフラン 小計
(21,469,478)
スウェーデンク
ASSA ABLOY AB-B
ローナ 2,480 222.70 552,296.00
2,480 552,296.00
スウェーデンクローナ 小計
(7,400,766)
ノルウェーク
TELENOR ASA
ローネ 8,805 95.04 836,827.20
8,805 836,827.20
ノルウェークローネ 小計
(11,949,892)
デンマークク
NOVO NORDISK A/S-B
ローネ 2,452 801.00 1,964,052.00
2,452 1,964,052.00
デンマーククローネ 小計
(38,475,778)
オーストラリア BHP BILLITON LTD
690 38.42 26,509.80
ドル
WESTPAC BANKING CORP
3,964 24.32 96,404.48
4,654 122,914.28
オーストラリアドル 小計
(11,594,504)
OVERSEA-CHINESE BANKING
6,100 12.17 74,237.00
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シンガポールド
UNITED OVERSEAS BANK LTD
2,300 28.01 64,423.00
ル
8,400 138,660.00
シンガポールドル 小計
(14,470,557)
106,151 1,198,247,345
合計
(1,198,247,345)
（２）株式以外の有価証券
2022年11月2日現在
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 ドル DIGITAL REALTY TRUST INC 200 19,374.00
PUBLIC STORAGE 150 46,146.00
WELLTOWER INC 1,050 63,105.00
1,400 128,625.00
ドル 合計
(18,987,622)
1,400 18,987,622
合計
(18,987,622)
（注）投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
（注）１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額です。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
組入株式
有価証券の合計金額に対す
通貨 銘柄数 投資証券
る比率
時価比率
時価比率
ドル 株式 58銘柄 72.68 % ― 77.48 %
投資証券 3銘柄 ― 1.49 %
カナダドル 株式 2銘柄 0.60 % ― 0.63 %
ユーロ 株式 15銘柄 8.40 % ― 8.78 %
ポンド 株式 7銘柄 4.27 % ― 4.46 %
スイスフラン 株式 1銘柄 1.69 % ― 1.76 %
スウェーデンクローナ 株式 1銘柄 0.58 % ― 0.61 %
ノルウェークローネ 株式 1銘柄 0.94 % ― 0.98 %
デンマーククローネ 株式 1銘柄 3.03 % ― 3.16 %
オーストラリアドル 株式 2銘柄 0.91 % ― 0.95 %
シンガポールドル 株式 2銘柄 1.14 % ― 1.19 %
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ＳＮＡＭ コルチェスター・エマージング債券マザーファンド
貸借対照表
2022年11月2日現在
科 目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 52,893,492
コール・ローン 43,202,072
国債証券 1,479,905,887
派生商品評価勘定 27,952,495
未収入金 3,743,958
未収利息 21,771,346
前払費用 2,295,145
差入保証金 5,000,000
流動資産合計 1,636,764,395
資産合計 1,636,764,395
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 31,461,763
未払金 33,934,549
未払解約金 30,000,000
未払利息 127
その他未払費用 370
流動負債合計 95,396,809
負債合計 95,396,809
純資産の部
元本等
元本 1,090,864,825
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 450,502,761
元本等合計 1,541,367,586
純資産合計 1,541,367,586
負債純資産合計 1,636,764,395
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社
の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事
由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
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２．デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法による時価法によっております。時価評価にあたっては、原則として、わが
国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
直物為替先渡取引
個別法による時価法によっております。時価評価にあたっては、原則として、価格
提供会社の提供する価額で評価しております。
３．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
換算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益、為替差損益及び派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2022年11月2日現在
１． 受益権の総数 1,090,864,825口
２． 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.4130円
の額
（1万口当たり純資産額） (14,130円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2022年3月18日
項目
至 2022年11月2日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に基づき金融商品を投資として運用
することを目的としております。
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自 2022年3月18日
項目
至 2022年11月2日
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳
細は（有価証券に関する注記）に記載しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引及び直物為替
先渡取引であります。
為替予約取引は外貨の送回金または実質外貨建資産に係る将来の為替変動リスクを
低減する目的で行っております。
直物為替先渡取引は信託財産に属する資産の効率的な運用または実質外貨建資産に
係る将来の為替変動リスクを低減する目的で行っております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクについて運用部門が自ら確認するとともに、
運用部門とは独立したコンプライアンス・リスク管理部が、全社リスク管理基本規
程に従い各種リスクを監視し、その状況をコンプライアンス・リスク管理委員会等
に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推移を把握すること等により、ファンドの運
用方針への遵守状況を管理しております。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報をモニタリングすること等により、ファンド
の投資制限等、運用方針への遵守状況を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリングすること等により、ファンドで保有する金
融商品の流動性の状況を管理しております。
また、内部監査部が運用リスク管理の適切性・有効性について内部監査を実施し、
その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて是正勧告及びそのフォロー
アップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
ついての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。デリバティブ取引に関
する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における名目的な契約額または想定元
本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあり
ません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年11月2日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、
差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
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項目 2022年11月2日現在
２． 時価の算定方法 （１）有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済
されるため、帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
2022年11月2日現在
該当事項はありません。
（その他の注記）
自 2022年3月18日
項目
至 2022年11月2日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 1,724,427,739円
同期中追加設定元本額 80,130,811円
同期中一部解約元本額 713,693,725円
元本の内訳＊
ＳＮＡＭ絶対収益ターゲットファンド（適格機関投資家専用） 89,558,536円
エマージング債券ファンド（為替戦略型）（ＦｏＦｓ用）（適格機関投資家専用） 649,876,808円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５ 201,503,852円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５ 115,028,963円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５ 34,324,858円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０６５ 571,808円
計 1,090,864,825円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022年11月2日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 △104,993,302
合計 △104,993,302
（注）「当計算期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間を指しておりま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
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通貨関連
2022年11月2日 現在
契約額等
種類
時価 評価損益
（円）
（円） （円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 789,535,293 － 798,922,552 9,387,259
ドル 363,567,544 － 369,602,044 6,034,500
メキシコペソ 16,388,763 － 16,781,269 392,506
ハンガリーフォリント 137,777,291 － 138,757,772 980,481
ポーランドズロチ 91,151,138 － 94,365,772 3,214,634
タイバーツ 17,059,873 － 17,315,590 255,717
ランド 33,664,604 － 33,237,993 △426,611
オフショア人民元 129,926,080 － 128,862,112 △1,063,968
売建 789,535,293 － 797,991,275 △8,455,982
ドル 425,967,749 － 434,744,525 △8,776,776
メキシコペソ 54,181,113 － 56,558,273 △2,377,160
ハンガリーフォリント 51,962,210 － 51,443,035 519,175
ポーランドズロチ 19,055,582 － 19,377,891 △322,309
タイバーツ 1,643,285 － 1,670,471 △27,186
ランド 107,594,296 － 106,812,598 781,698
オフショア人民元 129,131,058 － 127,384,482 1,746,576
合計 1,579,070,586 － 1,596,913,827 931,277
（注）時価の算定方法
１．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において予約為替の受渡日（以下、「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該予約為替は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
（ロ）計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物相場の仲値を用いています。
２．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で
評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
2022年11月2日 現在
契約額等
種類
時価 評価損益
（円）
（円） （円）
うち1年超
市場取引以外の取引
直物為替先渡取引
買建 294,116,283 － 284,688,555 △9,427,728
ブラジルレアル 28,451,628 － 29,149,902 698,274
チリアンペソ 52,149,896 － 50,775,322 △1,374,574
コロンビアペソ 29,640,483 － 28,855,669 △784,814
ペルーヌエボソル 13,426,353 － 13,378,865 △47,488
フィリピンペソ 51,774,169 － 52,762,452 988,283
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インドネシアルピア 6,425,180 － 6,405,738 △19,442
ウォン 112,248,574 － 103,360,607 △8,887,967
売建 355,296,799 － 350,309,616 4,987,183
ブラジルレアル 58,780,649 － 60,009,342 △1,228,693
チリアンペソ 8,572,505 － 8,644,981 △72,476
コロンビアペソ 42,345,988 － 38,722,138 3,623,850
ペルーヌエボソル 48,651,523 － 48,609,744 41,779
フィリピンペソ 3,856,009 － 3,893,757 △37,748
インドネシアルピア 183,435,480 － 180,769,101 2,666,379
ウォン 9,654,645 － 9,660,553 △5,908
合計 649,413,082 － 634,998,171 △4,440,545
（注）時価の算定方法
１．価格提供会社の提供する価額で評価しております。
２．直物為替先渡取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年11月2日現在
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 メキシコペソ MEXICO 10.0 241205 10,494,000 10,435,023.72
MEXICO 4.5 351122 337,000 2,503,210.33
MEXICO 5.0 250306 6,371,000 5,684,078.78
MEXICO 7.5 270603 2,318,000 2,118,582.46
MEXICO 7.75 310529 5,118,000 4,498,517.28
MEXICO 7.75 421113 1,514,000 1,218,921.40
MEXICO 8.0 471107 2,747,000 2,247,979.98
MEXICO 8.5 290531 4,991,000 4,667,183.92
MEXICO 8.5 381118 3,219,000 2,829,114.72
37,109,000 36,202,612.59
メキシコペソ 合計
(270,969,314)
ブラジルレアル BRAZIL 6.0 350515 15,000 62,585.15
BRAZIL 10.0 250101 1,263,000 1,263,271.54
80/118
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BRAZIL 10.0 270101 2,161,000 2,120,881.02
BRAZIL 10.0 290101 2,834,000 2,725,443.62
BRAZIL 10.0 310101 2,884,000 2,725,616.48
BRAZIL 6.0 500815 42,000 173,625.15
9,199,000 9,071,422.96
ブラジルレアル 合計
(260,033,246)
チリアンペソ CHILE 4.5 260301 25,000,000 23,432,646.00
CHILE 4.7 300901 100,000,000 89,704,028.00
CHILE 5 281001 70,000,000 64,670,575.90
CHILE 5 350301 15,000,000 13,378,830.30
CHILE 6 430101 40,000,000 39,175,246.80
250,000,000 230,361,327.00
チリアンペソ 合計
(36,012,386)
コロンビアペソ COLOMBIA 10.0 240724 22,600,000 21,661,332.05
COLOMBIA 5.75 271103 168,600,000 121,412,616.40
COLOMBIA 6.0 280428 969,300,000 686,025,137.98
COLOMBIA 6.25 251126 575,600,000 476,043,884.39
COLOMBIA 6.25 360709 602,100,000 321,260,317.39
COLOMBIA 7.0 310326 181,100,000 119,830,950.66
COLOMBIA 7.0 320630 1,170,100,000 742,282,854.45
COLOMBIA 7.25 341018 1,210,100,000 741,455,122.11
COLOMBIA 7.25 501026 162,500,000 85,825,952.87
COLOMBIA 7.5 260826 915,200,000 752,970,595.52
COLOMBIA 7.75 300918 957,100,000 675,586,128.80
6,934,300,000 4,744,354,892.62
コロンビアペソ 合計
(139,896,792)
ペルーヌエボソル PERU 5.35 400812 129,000 91,236.72
PERU 5.4 340812 400,000 308,566.91
PERU 5.94 290212 499,000 447,407.22
PERU 6.15 320812 351,000 298,790.89
PERU 6.35 280812 96,000 89,193.24
PERU 6.9 370812 106,000 90,909.97
PERU 6.95 310812 148,000 135,955.38
1,729,000 1,462,060.33
ペルーヌエボソル 合計
(54,106,028)
ハンガリーフォリント HUNGARY 3.0 381027 30,820,000 14,756,616.00
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HUNGARY 4.5 280323 47,620,000 34,523,831.84
HUNGARY 4.5 320527 20,090,000 13,286,459.79
HUNGARY 4.75 321124 70,530,000 47,050,563.00
169,060,000 109,617,470.63
ハンガリーフォリント 合計
(39,339,737)
ポーランドズロチ POLAND 1.25 301025 2,067,000 1,232,634.78
POLAND 1.75 320425 880,000 508,376.00
POLAND 2.75 280425 579,000 438,604.08
POLAND 2.75 291025 841,000 594,452.44
POLAND 3.75 270525 171,000 140,315.76
4,538,000 2,914,383.06
ポーランドズロチ 合計
(90,383,178)
マレーシアリンギット MALAYSIA 2.632 310415 1,661,000 1,441,720.31
MALAYSIA 3.502 270531 394,000 382,814.23
MALAYSIA 3.733 280615 441,000 427,771.67
MALAYSIA 3.885 290815 204,000 197,420.76
MALAYSIA 3.899 271116 1,004,000 990,837.56
MALAYSIA 3.9 261130 413,000 411,035.90
MALAYSIA 3.955 250915 1,360,000 1,362,323.42
MALAYSIA 4.059 240930 681,000 687,034.40
6,158,000 5,900,958.25
マレーシアリンギット 合計
(183,722,794)
タイバーツ THAILAND 2 311217 2,800,000 2,555,535.50
2,800,000 2,555,535.50
タイバーツ 合計
(10,017,699)
インドネシアルピア INDONESIA 6.25 360615 4,536,000,000 4,046,565,600.00
INDONESIA 6.5 250615 5,309,000,000 5,254,070,962.40
INDONESIA 7.0 270515 1,171,000,000 1,160,220,254.11
INDONESIA 7.5 350615 4,309,000,000 4,286,849,930.22
INDONESIA 7.5 400415 5,006,000,000 4,956,002,725.18
INDONESIA 8.375 390415 2,676,000,000 2,845,358,688.00
23,007,000,000 22,549,068,159.91
インドネシアルピア 合計
(214,216,147)
ランド S-AFRICA 6.25 360331 5,244,000 3,336,232.80
S-AFRICA 6.5 410228 1,085,000 659,897.00
S-AFRICA 7.0 310228 843,000 655,685.40
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S-AFRICA 8.5 370131 6,436,000 4,967,948.40
S-AFRICA 8.75 440131 6,132,000 4,673,810.40
S-AFRICA 8.75 480228 10,573,000 7,995,302.60
30,313,000 22,288,876.60
ランド 合計
(181,208,566)
1,479,905,887
合計
(1,479,905,887)
（注）１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額です。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
有価証券の合計金額に対する比
組入債券
通貨 銘柄数
率
時価比率
メキシコペソ 国債証券 9銘柄 17.58 % 18.32%
ブラジルレアル 国債証券 6銘柄 16.87 % 17.57%
チリアンペソ 国債証券 5銘柄 2.34 % 2.43%
コロンビアペソ 国債証券 11銘柄 9.08 % 9.45%
ペルーヌエボソル 国債証券 7銘柄 3.51 % 3.66%
ハンガリーフォリント 国債証券 4銘柄 2.55 % 2.66%
ポーランドズロチ 国債証券 5銘柄 5.86 % 6.11%
マレーシアリンギット 国債証券 8銘柄 11.92 % 12.41%
タイバーツ 国債証券 1銘柄 0.65 % 0.68%
インドネシアルピア 国債証券 6銘柄 13.90 % 14.47%
ランド 国債証券 6銘柄 11.76 % 12.24%
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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注記事項（デリバティブ取引等に関する注記）において表示した表は、「投資信託財産計算規則」附属明細表別紙様式第１
号第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表に求められている項目（記載上の注意を含む。）を
満たしているため、省略いたします。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０６５
2022年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 51,443,102 円
Ⅱ 負債総額 1,498,239 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 49,944,863 円
Ⅳ 発行済数量 46,539,388 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0732 円
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
2022年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 25,082,589,448 円
Ⅱ 負債総額 269,793,227 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 24,812,796,221 円
Ⅳ 発行済数量 17,790,700,094 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3947 円
（参考）ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザーファンド
2022年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 38,552,925,071 円
Ⅱ 負債総額 5,924 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 38,552,919,147 円
Ⅳ 発行済数量 15,655,066,618 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4626 円
（参考）ＳＪＡＭスモールキャップ・マザーファンド
2022年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 13,416,212,330 円
Ⅱ 負債総額 1,451 円
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Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 13,416,210,879 円
Ⅳ 発行済数量 4,467,927,827 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.0028 円
（参考）損保ジャパン外国債券（為替ヘッジなし）マザーファンド
2022年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 11,293,924,819 円
Ⅱ 負債総額 1,484 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 11,293,923,335 円
Ⅳ 発行済数量 6,348,388,845 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7790 円
（参考）ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバリュー（リスク抑制型）マザーファンド
2022年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,288,172,403 円
Ⅱ 負債総額 364 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,288,172,039 円
Ⅳ 発行済数量 621,751,091 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0718 円
（参考）ＳＮＡＭ コルチェスター・エマージング債券マザーファンド
2022年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,591,520,230 円
Ⅱ 負債総額 26,500,034 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,565,020,196 円
Ⅳ 発行済数量 1,103,850,884 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4178 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（１）資本金の額（ 2021年12月末 現在）
(略)
（２）会社の機構（ 2021年12月末 現在）
(略)
② 投資運用の意思決定機構
(略)
・各運用担当部で策定された運用計画に基づき、 運用管理部トレーディング室 が最良執行の観点か
ら売買を執行します。
(略)
＜訂正後＞
（１）資本金の額（ 2022年11月末 現在）
(略)
（２）会社の機構（ 2022年11月末 現在）
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(略)
② 投資運用の意思決定機構
(略)
・各運用担当部で策定された運用計画に基づき、 投資顧問業務部トレーディング室 が最良執行の観
点から売買を執行します。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）ならびに証券投資信託の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商
品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用（投資運用業）および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する投資信託（親投資信託を除きます。）は2022年11月末現在、計257本（追加型
株式投資信託150本、単位型株式投資信託57本、単位型公社債投資信託50本）であり、その純資産総
額の合計は1,523,343百万円です。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
１．委託会社であるＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表
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等規則」という。）、ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）、ならびに、同規則第38条第1項及び第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
２．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3月31
日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第38期中間会計期間（2022 年4月
1日から2022年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受け
ております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金 2,945,148 3,870,549
2 前払費用 127,883 102,011
3 未収委託者報酬 1,163,524 1,137,463
4 未収運用受託報酬 698,718 1,220,102
5 その他 108,949 6,676
流動資産合計 5,044,225 6,336,803
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
（1）建物 ※1 16,555 12,438
（2）器具備品 ※1 113,426 97,847
有形固定資産合計 129,982 110,285
2 無形固定資産
（1）電話加入権 4,535 4,535
無形固定資産合計 4,535 4,535
3 投資その他の資産
（1）投資有価証券 371,688 551,730
（2）長期差入保証金 173,961 173,961
（3）繰延税金資産 368,045 369,976
（4）その他 32 32
投資その他の資産合計 913,728 1,095,700
固定資産合計 1,048,245 1,210,521
資産合計 6,092,470 7,547,325
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
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（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 預り金 6,525 6,032
2 未払金
（1）未払配当金 ※2 640,000 700,000
（2）未払手数料 449,942 421,565
（3）その他未払金 ※2 138,332 1,228,275 526,525 1,648,091
3 未払費用 725,437 1,048,260
4 未払消費税等 74,945 191,700
5 未払法人税等 259,089 118,353
6 賞与引当金 130,032 171,866
7 役員賞与引当金 6,300 6,600
流動負債合計 2,430,606 3,190,904
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 177,918 208,284
2 資産除去債務 9,111 9,265
固定負債合計 187,029 217,549
負債合計 2,617,636 3,408,454
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1 資本金 1,550,000 1,550,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 413,280 413,280
資本剰余金合計 413,280 413,280
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,469,821 2,129,605
利益剰余金合計 1,469,821 2,129,605
株主資本合計 3,433,101 4,092,885
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差 41,732 45,985
額金
評価・換算差額等合計 41,732 45,985
純資産合計 3,474,834 4,138,870
負債・純資産合計 6,092,470 7,547,325
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 5,130,232 6,276,724
2 運用受託報酬 3,361,929 8,492,161 4,403,451 10,680,175
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 2,224,426 2,660,547
2 広告宣伝費 14,138 27,018
3 公告費 470 200
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4 調査費 2,203,386 2,998,033
（1）調査費 881,821 982,738
（2）委託調査費 1,318,730 2,012,478
（3）図書費 2,835 2,815
5 営業雑経費 144,775 128,682
（1）通信費 13,988 13,042
（2）印刷費 114,745 97,704
（3）諸会費 16,041 4,587,196 17,935 5,814,481
Ⅲ 一般管理費
1 給料 1,581,885 1,654,831
（1）役員報酬 62,931 57,475
（2）給料・手当 1,326,451 1,373,956
（3）賞与 192,502 223,399
2 福利厚生費 199,204 207,945
3 交際費 4,247 7,538
4 寄付金 300 300
5 旅費交通費 2,820 6,738
6 法人事業税 45,366 56,077
7 租税公課 31,417 30,211
8 不動産賃借料 211,971 220,595
9 退職給付費用 76,373 79,199
10 賞与引当金繰入 130,032 171,866
11 役員賞与引当金繰入 6,300 6,600
12 固定資産減価償却費 26,025 37,983
13 諸経費 344,942 2,660,886 428,184 2,908,072
営業利益 1,244,078 1,957,622
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 326 626
2 受取利息 － 0
3 有価証券売却益 3,436 7,179
4 有価証券償還益 － 1,198
5 為替差益 360 10,426
6 保険配当金 567 467
7 雑益 742 5,432 1,537 21,434
Ⅴ 営業外費用
1 債権回収損 143 5,471
2 雑損 484 627 363 5,835
経常利益 1,248,883 1,973,220
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 ※1 0 0
2 商号変更費用 4,975 4,975 － 0
税引前当期純利益 1,243,908 1,973,220
法人税・住民税及び事業 375,986 617,244
税
法人税等調整額 15,569 △ 3,808
当期純利益 852,352 1,359,783
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） （単位：千円）
株主資本
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資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 1,257,468 1,257,468 3,220,749
当期変動額
△ 640,000 △ 640,000 △ 640,000
剰余金の配当
当期純利益 852,352 852,352 852,352
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － 212,353 212,353 212,353
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 1,469,821 1,469,821 3,433,101
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産
証券評価差 算差額等
合計
額金 合計
当期首残高 △3,147 △3,147 3,217,602
当期変動額
△ 640,000
剰余金の配当
当期純利益 852,352
株主資本以外
の項目の当期
44,879 44,879 44,879
変動額（純
額）
当期変動額合
44,879 44,879 257,232
計
当期末残高 41,732 41,732 3,474,834
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 1,469,821 1,469,821 3,433,101
当期変動額
△ 700,000 △ 700,000 △ 700,000
剰余金の配当
当期純利益 1,359,783 1,359,783 1,359,783
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － 659,783 659,783 659,783
計
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当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 2,129,605 2,129,605 4,092,885
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産合計
証券評価差 算差額等
額金 合計
当期首残高 41,732 41,732 3,474,834
当期変動額
△ 700,000
剰余金の配当
当期純利益 1,359,783
株主資本以外
の項目の当期
4,252 4,252 4,252
変動額（純
額）
当期変動額合
4,252 4,252 664,036
計
当期末残高 45,985 45,985 4,138,870
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号）に定める簡便法によっております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
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（１）投資信託事業においては、信託約款に基づきファンドごとの日々の純資産総額に対し信託報酬
率を乗じた額を、運用期間に応じて収益として認識しております。
（２）投資顧問事業においては、投資顧問契約に基づきファンドごとの資産残高に対し報酬料率を乗
じた額を、運用期間に応じて収益として認識しております。
また、成功報酬型の収益は、投資顧問契約に基づき契約ごとに取り決めている運用パフォーマ
ンスの結果に応じ、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
（１）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（２）連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を採用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計に適
用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会
計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいており
ます。
会計方針の変更
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、
財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える
影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を
行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指
針第19号 2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るも
のについては記載しておりません。
未適用の会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基
準委員会）
（１）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合
等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（２）適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8
月12日 企業会計基準委員会）
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（１）概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において、連結
納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する
場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすること
を目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
（２）適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与
える影響額については、現時点で評価中であります。
表示方法の変更
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損」に含めていた「債権回収損」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損」に表示していた627千円は、
「債権回収損」143千円及び「雑損」484千円として組み替えております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
建物 95,327 99,675
器具備品 77,801 108,702
※２ 関係会社項目
関係会社に対する負債は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
未払金
未払配当金 640,000 700,000
その他未払金 － 345,346
（損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
器具備品 0 0
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
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２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2021年3月30日 普通
640,000千円 26,572円 － 2021年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2022年3月30日 普通
700,000千円 29,063円 － 2022年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社では、主として短期的な預金及び一部の有価証券によって運用しており、経営として許容
できる範囲内にリスクを制御するよう、適切に資産運用を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、そのほとんどが信託財産から支払わ
れるため、回収リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後の基準価額の下落によっては、売却損・
評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスク
に晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、短期的な預金について、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
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価格変動リスクについては、四半期ごとに時価の状況等を把握し、当該状況については資産運
用管理規程に従い、経理担当部が取締役会等へ報告し、適切に管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）未収委託者報酬 1,163,524 1,163,524 －
（2）未収運用受託報酬 698,718 698,718 －
（3）投資有価証券（※２） 370,938 370,938 －
資産計 2,233,181 2,233,181 －
（1）未払金 1,228,275 1,228,275 －
（2）未払費用 725,437 725,437 －
負債計 1,953,712 1,953,712 －
当事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）未収委託者報酬 1,137,463 1,137,463 －
（2）未収運用受託報酬 1,220,102 1,220,102 －
（3）投資有価証券（※２） 550,980 550,980 －
資産計 2,908,546 2,908,546 －
（1）未払金 1,226,525 1,226,525 －
（2）未払費用 1,048,260 1,048,260 －
負債計 2,274,786 2,274,786 －
（※１）「現金・預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）以下の市場価格のない株式等は、（４）投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品
の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
非上場株式 750 750
注１. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年3月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（1）預金 2,945,017 － － －
（2）未収委託者報酬 1,163,524 － － －
（3）未収運用受託報酬 698,718 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 － 238,334 19,373 113,231
合計 4,807,260 238,334 19,373 113,231
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当事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（1）預金 3,870,414 － － －
（2）未収委託者報酬 1,137,463 － － －
（3）未収運用受託報酬 1,220,102 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 44,728 201,061 32,679 272,511
合計 6,272,708 201,061 32,679 272,511
注２. 社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル２の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以
外の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券（※
－ － － －
１）
－ － － －
資産計
（※１）投資有価証券のうち投資信託550,980千円は上記の表に含めておりません。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
４．その他有価証券で時価のあるもの
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前事業年度（2021年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
（3）その他 351,565 290,787 60,777
取得原価を超えるもの
小計 351,565 290,787 60,777
（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
の
（3）その他 19,373 20,000 △627
小計 19,373 20,000 △627
合計 370,938 310,787 60,150
当事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
（3）その他 473,762 404,700 69,062
取得原価を超えるもの
小計 473,762 404,700 69,062
（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
の
（3）その他 77,218 80,000 △2,782
小計 77,218 80,000 △2,782
合計 550,980 484,700 66,280
５．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 93,436 3,436 －
合計
93,436 3,436 －
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 117,179 7,179 －
合計
117,179 7,179 －
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要（出向受入者に対する出向元への退職金負担額を除く。）
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づい
た一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 150,881 177,918
退職給付費用 32,311 34,032
△ 5,274 △ 3,666
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高 177,918 208,284
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
非積立型制度の退職給付債
177,918 208,284
務
貸借対照表に計上された負
177,918 208,284
債と資産の純額
退職給付引当金 177,918 208,284
貸借対照表に計上された負
177,918 208,284
債と資産の純額
（３）退職給付費用
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
簡便法で計算した退職給付
32,311 34,032
費用
３．確定拠出制度
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当社の確定拠出制度への要
33,790 37,490
拠出額
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
繰延税金資産
263,558 221,681
ソフトウェア損金算入限度超過額
54,478 63,776
退職給付引当金
39,815 52,625
賞与引当金
16,148 25,882
未払事業税
8,210 20,401
繰延資産損金算入限度超過額
5,163 6,551
未払金否認
5,409 5,629
その他
392,785 396,548
繰延税金資産 小計
将来減算一時差異等の合計に係る
△ 2,886 △ 2,933
評価性引当額
△ 2,886 △ 2,933
評価性引当額 小計
389,899 393,615
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
△ 18,418 △ 20,295
その他有価証券評価差額金
株式譲渡損益 △ 3,031 △ 3,031
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△ 405 △ 313
固定資産除去価額
△ 21,854 △ 23,639
繰延税金負債 合計
368,045 369,976
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所及び事業継続用事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.2%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
期首残高 8,475 9,111
取得 485 －
時の経過による調整額 151 154
期末残高 9,111 9,265
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
投資信託事業 5,130,232 6,276,724
投資顧問事業（基本報酬） 3,361,929 3,421,061
投資顧問事業（成功報酬） － 982,389
合計 8,492,161 10,680,175
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 北米 中東 アジア 合計
7,335,140 473,576 379,864 256,439 47,139 8,492,161
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％を占めるものがないため、
記載を省略しております。
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当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 北米 中東 アジア 合計
9,517,226 543,068 371,551 203,473 44,855 10,680,175
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％を占めるものがないため、
記載を省略しております。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
議決権等
関連当
会社等 所在 資本金 事業の の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 事者と 科目
の名称 地 （億円） 内容 (被所 内容 （千円） （千円）
の関係
有）割合
ＳＯＭ
ＰＯ 連結納
東京
ホール 経営 直接 連結納 税に伴 未払金
親会社 都新 1,000 493,587 345,346
ディン 管理 100％ 税 う支払 (注1)
宿区
グス株 い
式会社
注１.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）連結納税制度による連結法人税等の支払予定額であります。
（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（３）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
議決権等
関連当
会社等 所在 資本金 事業の の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 事者と 科目
の名称 地 （億円） 内容 (被所 内容 （千円） （千円）
の関係
有）割合
損保 投資信 投資信
同一の
ジャパ 東京 確定拠 託に係 託代行 未払
親会社
ンＤＣ 都新 30 出年金 － る事務 手数料 519,262 手数 134,523
を持つ
証券株 宿区 業 代行の の支払 料
会社
式会社 委託等 （注1）
ＳＯＭ
投資顧 運用受
同一の ＰＯひ 未収
東京 問契約 託報酬
親会社 まわり 生命 運用
都新 172 － に基づ の受取 169,160 93,872
を持つ 生命保 保険業 受託
宿区 く資産 り
会社 険株式 報酬
運用 （注2）
会社
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
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注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
（注2）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
議決権等
関連当
会社等 所在 資本金 事業の の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 事者と 科目
の名称 地 （億円） 内容 (被所 内容 （千円） （千円）
の関係
有）割合
損保 投資信 投資信
同一の
ジャパ 東京 確定拠 託に係 託代行 未払
親会社
ンＤＣ 都新 30 出年金 － る事務 手数料 625,470 手数 147,871
を持つ
証券株 宿区 業 代行の の支払 料
会社
式会社 委託等 （注1）
ＳＯＭ
投資顧 運用受
同一の ＰＯひ 未収
東京 問契約 託報酬
親会社 まわり 生命 運用
都新 172 － に基づ の受取 178,392 97,841
を持つ 生命保 保険業 受託
宿区 く資産 り
会社 険株式 報酬
運用 （注2）
会社
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
（注2）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
（４）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等との取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 （東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
関連会社はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
１株当たり純資産額（円）
144,273.79 171,844.33
１株当たり当期純利益金額（円）
35,389.35 56,457.70
（注） １. 潜在 株式調整後1株当たり当期純利益 金額は、潜在株式が存在しない た め記載しておりません 。
（注）２ . １ 株当た り 当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当期純利益（千円）
852,352 1,359,783
普通株主に帰属しない金額（千
－ －
円）
普通株式に係る当期純利益（千
852,352 1,359,783
円）
期中平均株式数（株）
24,085 24,085
中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
第38期中間会計期間
（2022年9月30日）
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注記
区分 金額（千円）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金
2,701,381
2 前払費用
89,158
3 未収委託者報酬
1,251,986
4 未収運用受託報酬
846,335
5 立替金
2,492
流動資産合計 4,891,355
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
※1 96,656
2 無形固定資産
4,535
3 投資その他の資産
（1）投資有価証券 494,492
（2）長期差入保証金 173,961
（3）繰延税金資産 335,169
（4）その他 32
投資その他の資産合計 1,003,656
固定資産合計 1,104,847
資産合計 5,996,202
第38期中間会計期間
（2022年9月30日）
注記
区分 金額（千円）
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 預り金 7,993
2 未払金
（1）未払手数料 448,093
（2）その他未払金 146,359
未払金合計 594,452
3 未払費用 539,231
4 未払法人税等 103,042
5 賞与引当金 114,828
6 役員賞与引当金 2,400
7 その他 5,807
※2
流動負債合計 1,367,755
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 227,091
2 資産除去債務 9,344
固定負債合計 236,436
負債合計 1,604,191
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1 資本金 1,550,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 413,280
資本剰余金合計 413,280
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,422,456
利益剰余金合計 2,422,456
株主資本合計 4,385,736
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差額金 6,273
評価・換算差額等合計 6,273
純資産合計 4,392,010
負債・純資産合計 5,996,202
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（２）中間損益計算書
第38期中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
注記
区分 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 3,085,206
2 運用受託報酬 1,557,063 4,642,269
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 1,290,236
2 広告宣伝費 6,778
3 公告費 200
4 調査費 1,365,758
（1）調査費 544,610
（2）委託調査費 818,905
（3）図書費 2,242
5 営業雑経費 80,818
（1）通信費 7,044
（2）印刷費 57,397
（3）諸会費 16,376 2,743,791
Ⅲ 一般管理費
1 給料 820,216
（1）役員報酬 33,940
（2）給料・手当 723,290
（3）賞与 62,985
2 福利厚生費 114,462
3 交際費 3,518
4 旅費交通費 11,123
5 法人事業税 20,027
6 租税公課 4,465
7 不動産賃借料 111,720
8 退職給付費用 43,778
9 賞与引当金繰入 114,828
10 役員賞与引当金繰入 2,400
11 固定資産減価償却費 ※1 19,281
12 諸経費 225,537 1,491,361
営業利益 407,116
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 4,671
2 受取利息 0
3 有価証券償還益 5,371
4 為替差益 19,156
5 雑益 2,041 31,239
Ⅴ 営業外費用
1 雑損 8,154 8,154
経常利益 430,201
税引前中間純利益 430,201
法人税、住民税及び事業税 85,017
法人税等調整額 52,333
中間純利益 292,851
（３）中間株主資本等変動計算書
第38期中間会計期間 （自 2022年4月1日 至 2022年9月30日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 2,129,605 2,129,605 4,092,885
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当中間期変動額
中間純利益 292,851 292,851 292,851
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動
－ － － 292,851 292,851 292,851
額合計
当中間期末残高 1,550,000 413,280 413,280 2,422,456 2,422,456 4,385,736
評価・換算差額等
その他有価
評価・換算
証券評価差 純資産合計
差額等合計
額金
当期首残高 45,985 45,985 4,138,870
当中間期変動額
中間純利益 292,851
株主資本以外の
項目の当中間期 △ 39,711 △ 39,711 △ 39,711
変動額（純額）
当中間期変動
△ 39,711 △ 39,711
253,140
額合計
当中間期末残高 6,273 6,273 4,392,010
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計
上しております。
（３）退職給付引当金
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従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号）に定める簡便法によっております。
５．収益及び費用の処理方法
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（１）投資信託事業においては、信託約款に基づきファンドごとの日々の純資産総額に対し信託報酬
率を乗じた額を、運用期間に応じて収益として認識しています。
また、成功報酬型の収益は、信託約款に基づきファンドごとに取り決めている運用パフォーマ
ンスの結果に応じ、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しています。
（２）投資顧問事業においては、投資顧問契約に基づきファンドごとの資産残高に対し報酬料率を乗
じた額を、運用期間に応じて収益として認識しています。
また、成功報酬型の収益は、投資顧問契約に基づきファンドごとに取り決めている運用パ
フォーマンスの結果に応じ、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しています。
６．消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
７．グループ通算制度の適用
当中間会計期間からグループ通算制度を採用しております。
会計方針の変更
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる、中間財務諸表に与える影響はありません。
追加情報
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及
び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」
という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用
に伴う会計方針の変更による影響はありません。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第38期中間会計期間
（2022年9月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 227,658千円
※２ 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
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第38期中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 19,281千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第38期中間会計期間 （自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 24,085 － － 24,085
合計 24,085 － － 24,085
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第38期中間会計期間 （2022年9月30日）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券（※２） 493,742 493,742 －
資産計 493,742 493,742 －
（※１）「現金・預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未払金」及び「未払費
用」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
（※２）市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の中間貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
非上場株式 750
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つ
のレベルに分類しております。
レベル１の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において
形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価
レベル２の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の算定に係るインプットを用いて算定した時価
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レベル３の時価 観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
（１）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
第38期中間会計期間 （2022年9月30日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 － 310,872 182,870 493,742
－ 310,872 182,870 493,742
資産計
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託は、基準価額によっておりレベル２又はレベル３の時価に分類しております。
（２）期首残高から中間期末残高への調整表、中間会計期間の損益に記載した評価損益
第38期中間会計期間 （自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（単位：千円）
投資有価証券 合計
期首残高 180,730 180,730
中間会計期間の損益又は評価・換算差額等
－ －
損益の計上
2,140 2,140
その他有価証券評価差額金
購入、売却、発行及び決済
－ －
購入
－ －
売却
－ －
発行
－ －
決済
－ －
レベル３の時価への振替
－ －
レベル３の時価からの振替
182,870 182,870
中間期末残高
中間会計期間の損益に計上した額のうち中間貸借対
－ －
照表において保有する金融資産又は金融負債の評価
損益
（３）時価の評価プロセスの説明
時価の算定にあたっては、投資信託の基準価額を用いております。
（有価証券関係）
第38期中間会計期間 （2022年9月30日）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
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３．その他有価証券
（単位：千円）
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
中間貸借対照表計上額が
（3）その他 309,722 254,700 55,022
取得原価を超えるもの
小計 309,722 254,700 55,022
（1）株式 － － －
中間貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないもの
（3）その他 184,020 230,000 △45,979
小計 184,020 230,000 △45,979
合計 493,742 484,700 9,042
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
第38期中間会計期間 （2022年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 9,265千円
時の経過による調整額 78千円
中間期末残高 9,344千円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
第38期中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
投資信託事業（基本報酬） 3,082,177
投資信託事業（成功報酬） 3,029
投資顧問事業（基本報酬） 1,557,063
合計 4,642,269
（セグメント情報等）
セグメント情報
第38期中間会計期間 （自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第38期中間会計期間 （自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 北米 中東 アジア 合計
4,177,359 232,244 161,501 46,781 24,382 4,642,269
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で中間損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
第38期中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
１株当たり純資産額
182,354.61 円
１株当たり中間純利益金額
12,159.08 円
なお、潜在 株式調整後1株当たり中間純利益
金額については、潜在株式が存在しない た め
記載しておりません 。
（注） １ 株当た り中間 純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
第38期中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
中間純利益
292,851 千円
普通株主に帰属しない金額
－ 千円
普通株式に係る中間純利益
292,851 千円
普通株式の期中平均株式数
24,085 株
（ 重要 な 後発事象 ）
該当事項はありません 。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
(１) 受託会社
(略)
② 資本金の額
247,369百万円（ 2021年3月末 現在）
(略)
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（ 2021年3月末 現在）
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(略)
(２) 販売会社
※ 1
資本金の額
名 称 事業の内容
（単位：百万円）
株式会社ＳＢＩ証券 ※2 48,323
「金融商品取引法」に定める第一種金融
商品取引業を営んでいます。
楽天証券株式会社 ※3 7,495
※ 1 資本金の額は、 2021年3月末 現在
※2 株式会社ＳＢＩ証券は、2022年3月23日より取扱いを開始します。
※3 楽天証券株式会社は、2022年3月18日より取扱いを開始します。
(３) 投資顧問会社
(略)
② 資本金の額
１百万シンガポール・ドル（ 2021年11月末 現在）
(略)
＜訂正後＞
(１) 受託会社
(略)
② 資本金の額
247,369百万円（ 2022年3月末 現在）
(略)
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（ 2022年3月末 現在）
(略)
(２) 販売会社
※
資本金の額
名 称 事業の内容
（単位：百万円）
auカブコム証券株式会社 7,196
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
「金融商品取引法」に定める第一種金融
損保ジャパンＤＣ証券株式会
3,000
社 商品取引業を営んでいます。
松井証券株式会社 11,945
楽天証券株式会社 17,495
※資本金の額は、 2022年3月末 現在
(３) 投資顧問会社
(略)
② 資本金の額
１百万シンガポール・ドル（ 2022年11月末 現在）
(略)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年１月５日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法 人
東京事務 所
指定有限責任社員 公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社 員
指定有限責任社員 公認会計士 伊 藤 雅 人
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０６５の２０２２年３月１８日
から２０２２年１１月２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０６５の２０２２年１１月２日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる
情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を
払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月１０日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法 人
東京事務 所
指定有限責任社員 公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社 員
指定有限責任社員 公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社の２０２１年４月１日か
ら２０２２年３月３１日までの第３７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監
査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作
業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
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表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
が あると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又
は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２２年１１月２５日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法 人
東京事務 所
指定有限責任社員 公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社 員
指定有限責任社員 公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社の２０２２年４月１日か
ら２０２３年３月３１日までの第３８期事業年度の中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年
９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社の２０２２年９月３０日現在の財政状
態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）の経
営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断 による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求めら
れているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又
は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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