株式会社トップカルチャー 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社トップカルチャー |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社トップカルチャー(E03336)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月19日
【会社名】 株式会社トップカルチャー
【英訳名】 TOP CULTURE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 清水 大輔
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市西区小針4丁目9番1号
【電話番号】 (025)232-0008
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長兼管理部長 遠海 武則
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市西区小針4丁目9番1号
【電話番号】 (025)232-0008
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長兼管理部長 遠海 武則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社トップカルチャー(E03336)
臨時報告書
1【提出理由】
当社は、2023年1月19日開催の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5
第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するもので
あります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2023年1月19日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年
9月1日に施行されましたので、株主総会資料の電子提供制度が導入されたことに伴い、次のとおり当社定款を
変更するものであります。
(1)変更案第14条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるもの
であります。
(2)変更案第14条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定
を設けるものであります。
(3)株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第14条)は不要となるため、これを
削除するものであります。
(4)上記の新設・削除に伴い、経過措置等に関する附則を設けるものであります
第2号議案 取締役8名選任の件
清水大輔、清水秀雄、吉田勝一、阿部智幸、笹川菜央、遠海武則、中村 崇、間野義之の8名を取締役に選任
するものです。
第3号議案 監査役1名選任の件
伊藤正義氏を監査役に選任するものです。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
徳本好彦氏を補欠監査役に選任するものです。
第5号議案 会計監査人選任の件
太陽有限責任監査法人を会計監査人に選任するものです。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(%)
第1号議案
87,025 594 0 (注)1 可決 99.14
定款一部変更の件
第2号議案
取締役8名選任の件
清水 大輔
80,334 7,285 0 可決 91.51
清水 秀雄
79,735 7,884 0 可決 90.83
吉田 勝一
86,046 1,573 0 可決 98.02
阿部 智幸
86,024 1,595 0 (注)2 可決 98.00
笹川 菜央
86,087 1,532 0 可決 98.07
遠海 武則
86,104 1,515 0 可決 98.09
中村 崇
86,010 1,609 0 可決 97.98
間野 義之
86,063 1,556 0 可決 98.04
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臨時報告書
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(%)
第3号議案
86,842 771 0 (注)2 可決 98.93
監査役1名選任の件
第4号議案
86,394 1,220 0 (注)2 可決 98.42
補欠監査役1名選任の件
第5号議案
86,952 657 0 (注)2 可決 99.06
会計監査人選任の件
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の
過半数の賛成による。
3.賛成割合の算定にあたり、事前行使分の議決権数と当日出席株主全員の議決権数を合算した数を分母として
いる。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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