東京海上アセットマネジメント株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第24期(2022/04/26－2022/10/25)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第24期(2022/04/26－2022/10/25) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京海上アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第24期(2022/04/26－2022/10/25) |
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月25日
【計算期間】 第24特定期間（自 2022年４月26日 至 2022年10月25日）（注１）
第24期（自 2022年４月26日 至 2022年10月25日）（注２）
第17特定期間（自 2022年４月26日 至 2022年10月25日）（注３）
第17期（自 2022年４月26日 至 2022年10月25日）（注４）
【ファンド名】 東京海上Ｊ-ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
円コース（毎月分配型）
東京海上Ｊ-ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
円コース（年２回決算型）
東京海上Ｊ-ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
豪ドルコース（毎月分配型）
東京海上Ｊ-ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
豪ドルコース（年２回決算型）
東京海上Ｊ-ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
ブラジルレアルコース（毎月分配型）
東京海上Ｊ-ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
ブラジルレアルコース（年２回決算型）
東京海上Ｊ-ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
インドネシアルピアコース（毎月分配型）
東京海上Ｊ-ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
インドネシアルピアコース（年２回決算型）
東京海上Ｊ-ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
米ドルコース（毎月分配型）
東京海上Ｊ-ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
米ドルコース（年２回決算型）
東京海上Ｊ-ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
メキシコペソコース（毎月分配型）
東京海上Ｊ-ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
メキシコペソコース（年２回決算型）
東京海上Ｊ-ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
マネープール・ファンド（年２回決算型）
【発行者名】 東京海上アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横田 靖博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 尾崎 正幸
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 ０３－３２１２－８４２１
【縦覧に供する場所】 該当なし
（注１）「円コース（毎月分配型）」、「豪ドルコース（毎月分配型）」、「ブラジルレアルコース（毎月分配
型）」、「インドネシアルピアコース（毎月分配型）」についての計算期間です。
（注２）「円コース（年２回決算型）」、「豪ドルコース（年２回決算型）」、「ブラジルレアルコース（年２回決
算型）」、「インドネシアルピアコース（年２回決算型）」、「マネープール・ファンド（年２回決算型）」につい
ての計算期間です。
（注３）「米ドルコース（毎月分配型）」、「メキシコペソコース（毎月分配型）」についての計算期間です。
（注４）「米ドルコース（年２回決算型）」、「メキシコペソコース（年２回決算型）」についての計算期間です。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
●各コース
信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
●マネープール・ファンド
安定した収益の確保を目指して安定運用を行います。
②基本的性格
当ファンドの商品分類表および属性区分表は、以下の通りです。
● 東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
● 東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
● 東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）
● 東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（毎月分配型）
●東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
●東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）
商品分類表
投資対象資産
単位型投信・追加型投信 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型投信 債 券
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年6回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券
年12回
クレジット属性 オセアニア
（毎月）
（ ）
中南米
日々
不動産投信 ファンド・オブ・ファンズ
アフリカ
その他
その他資産（投資信託証券
（ ）
中近東
（不動産投信））
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
※投資形態が、ファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投
資することとなりますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産が異なります。
● 東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）
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● 東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）
● 東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）
● 東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（年２回決算型）
●東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）
●東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）
商品分類表
投資対象資産
単位型投信・追加型投信 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型投信 債 券
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年6回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファンズ
その他 アフリカ
（ ）
その他資産（投資信託証券
中近東
（不動産投信））
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
※投資形態が、ファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投
資することとなりますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産が異なります。
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● 東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）マネープール・ファンド（年２回決算型）
商品分類表
投資対象資産
単位型投信・追加型投信 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型投信 債 券
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年6回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファンズ
その他 アフリカ
（ ）
その他資産（投資信託証券
中近東
（債券（一般）））
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
※投資形態が、ファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投
資することとなりますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産が異なります。
商品分類の定義
単位型・ 単位型投信 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その
追加型 後の追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行わ
れ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいま
す。
投資対象 国内 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主
地域 たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
海外 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主
たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
内外 目論見書または投資信託約款において、国内および海外の
資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
投資対象 株式 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主
資産 たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
債券 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主
たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
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不動産投信（リート） 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主
たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および
不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
その他資産 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主
たる投資収益が実質的に株式、債券および不動産投信以外
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合 目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動
産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益
を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マネー 一般社団法人投資信託協会の「ＭＭＦ等の運営に関する規
ジメント・ファンド） 則」に定められるＭＭＦをいいます。
ＭＲＦ（マネー・リザー 一般社団法人投資信託協会の「ＭＭＦ等の運営に関する規
ブ・ファンド） 則」に定められるＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令
480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並
びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2
に規定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動す
る運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。
特殊型 目論見書または投資信託約款において、投資者に対して注
意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは
運用手法の記載があるものをいいます。
※商品分類の定義は、一般 社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」をもとに委託会社が作成し
ております。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのもの
資産 をいいます。
大型株 目論見書または投資信託約款において、主として大型株
に投資する旨の記載があるものをいいます。
中小型株 目論見書または投資信託約款において、主として中小型
株に投資する旨の記載があるものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全て
のものをいいます。
公債 目論見書または投資信託約款において、日本国または各
国の政府の発行する国債（地方債、政府保証債、政府機
関債、国際機関債を含みます。以下同じ。）に主として
投資する旨の記載があるものをいいます。
社債 目論見書または投資信託約款において、企業等が発行す
る社債に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
その他債券 目論見書または投資信託約款において、公債または社債
以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをい
います。
格付等クレ 目論見書または投資信託約款において、上記債券の「発
ジットによる 行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確
属性 な記載があるものについては、上記債券に掲げる区分に
加え「高格付債」「低格付債」等を併記します。
不動産投信 目論見書または投資信託約款において、主として不動産
投信に投資する旨の記載があるものをいいます。
その他資産 目論見書または投資信託約款において、主として株式、
債券および不動産投信以外に投資する旨の記載があるも
のをいいます。
資産複合 資産配分 目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資
固定型 対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載が
あるものをいいます。
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資産配分 目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資
変更型 対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨
の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がない
ものをいいます。
決算頻度 年１回 目論見書または投資信託約款において、年１回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年２回 目論見書または投資信託約款において、年２回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年４回 目論見書または投資信託約款において、年４回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年６回（隔月） 目論見書または投資信託約款において、年６回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年12回（毎月） 目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）
決算する旨の記載があるものをいいます。
日々 目論見書または投資信託約款において、日々決算する旨
の記載があるものをいいます。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
地域 投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいいます。
日本 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいいます。
北米 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
欧州 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
アジア 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
オセアニア 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
中南米 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
アフリカ 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
中近東（中東） 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
エマージング 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益がエマージング地域（新興成長国（地域））の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託
（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除
きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ 一般社団法人投資信託協会の「投資信託等の運用に関す
る規則」第2条に規定されるファンド・オブ・ファンズを
いいます。
為替 あり 目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッ
ヘッジ ジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があ
るものをいいます。
なし 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを
行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う
旨の記載がないものをいいます。
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対象イン 日経２２５ 目論見書または投資信託約款において、日経２２５に連
デックス 動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいま
す。
ＴＯＰＩＸ 目論見書または投資信託約款において、ＴＯＰＩＸに連
動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記指数にあてはまらない全てのものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 目論見書または投資信託約款において、派生商品をヘッ
ジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指
数・資産等への連動若しくは逆連動（一定倍の連動若し
くは逆連動を含む。）を目指す旨の記載があるものをい
います。
条件付運用型 目論見書または投資信託約款において、仕組債への投資
またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標と
する投資成果（基準価額、償還価額、収益分配金等）や
信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる
一定の条件によって決定される旨の記載があるものをい
います。
ロング・ショート型 目論見書または投資信託約款において、特定の市場に左
／絶対収益追求型 右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・
ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載がある
ものをいいます。
その他型 目論見書または投資信託約款において、上記特殊型に掲
げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは
運用手法の記載があるものをいいます。
※属性区分の定義は、一般 社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」をもとに委託会社が作成し
ております。
③信託金の限度額
信託金限度額は、信託約款の定めにより各１兆円となっています。ただし、受託会社と合意のうえ、
変更することができます。
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④ファンドの特色
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(2) 【ファンドの沿革】
●円コース、 豪ドルコース、 ブラジルレアルコース、インドネシアルピアコース、マネープール・ファ
ンド
2010年11月26日 ファンドの設定、運用開始
2014年１月25日 信託期間終了日を2015年10月26日から2020年10月26日に変更
2017年７月26日 信託期間終了日を2020年10月26日から2025年10月24日に変更
●米 ドルコース、 メキシコペソ コース
2014年７月28日 ファンドの設定、運用開始
2017年７月26日 信託期間終了日を2020年10月26日から2025年10月24日に変更
(3) 【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
●各コース
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜ファンド・オブ・ファンズの仕組み＞
●マネープール・ファンド（年２回決算型）
＜ファミリーファンドの仕組み＞
※「ファミリーファンド方式」とは、受益者の投資資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマ
ザーファンド（親投資信託）に投資することにより、実質的な運用をマザーファンドにて行う方式です。ベ
ビーファンドがマザーファンドに投資するに際しての投資コストはかかりません。また、他のベビーファンド
が、マザーファンドへ投資することがあります。
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②委託会社の概況
・名称 東京海上アセットマネジメント株式会社
・資本金の額 20億円 （2022年11月末日現在）
・会社の沿革
・大株主の状況（2022年11月末日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
東京海上ホールディングス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 38,300 株 100.0 ％
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２【投資方針】
(1) 【投資方針】
●各コース
１．基本方針
信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
２．運用方法
(1) 主要投資対象
主にＪ-ＲＥＩＴを投資対象とする外国投資信託「Tokio Marine J-REIT Fund」の受益証券と、主
に円建て短期公社債およびコマーシャル・ペーパーなどに投資する「東京海上マネープールマ
ザーファンド」の受益証券を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
①外国投資信託「Tokio Marine J-REIT Fund」の受益証券および「東京海上マネープールマザー
ファンド」の受益証券への投資を通じて、Ｊ-ＲＥＩＴ等に実質的に投資します。
②運用にあたっては、上記の投資信託証券（投資信託および外国投資信託の受益証券を含みま
す。以下同じ。）のうち、「Tokio Marine J-REIT Fund」の組入比率を高位に保つことを基本
とします。
③資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があり
ます。
●マネープール・ファンド
１．基本方針
安定した収益の確保を目指して安定運用を行います。
２．運用方法
(1) 主要投資対象
主として「東京海上マネープールマザーファンド」（以下「マザーファンド」ということがあり
ます。）受益証券に投資し、高位の組入比率を維持します。なお、有価証券等の資産に直接投資
することがあります。
(2) 投資態度
①主として円建て短期公社債およびコマーシャル・ペーパーを主要投資対象とするマザーファン
ド受益証券に投資します。
②当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。したがって、実質的な運用
は、マザーファンドで行うこととなります。
③資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があり
ます。
(2) 【投資対象】
●各コース
１．当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(1) 次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条で定めるものをいいま
す。以下同じ。）
① 有価証券
② 金銭債権（①③に掲げるものに該当するものを除きます。）
③ 約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
(2) 次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
２．委託会社は、信託金を、主として次の(1)および(2)に掲げる投資信託証券ならびに(3)から(6)に
掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
(1)
コース名 投資対象（外国投資信託）
円コース
Tokio Marine J-REIT Fund－JPYクラス
（毎月分配型）／（年２回決算型）
豪ドルコース
Tokio Marine J-REIT Fund－AUDクラス
（毎月分配型）／（年２回決算型）
ブラジルレアルコース
Tokio Marine J-REIT Fund－BRLクラス
（毎月分配型）／（年２回決算型）
インドネシアルピアコース
Tokio Marine J-REIT Fund－IDRクラス
（毎月分配型）／（年２回決算型）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
米ドルコース
Tokio Marine J-REIT Fund－USDクラス
（毎月分配型）／（年２回決算型）
メキシコペソコース
Tokio Marine J-REIT Fund－MXNクラス
（毎月分配型）／（年２回決算型）
(2) 「東京海上マネープールマザーファンド」の受益証券
(3) コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
(4) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記(3)の証券の性質を有するもの
(5) 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
(6) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
なお、上記(5)の証券を「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとしま
す。
３．委託会社は、信託金を、上記２．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により
運用することを指図することができます。
(1) 預金
(2) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
(3) コール・ローン
(4) 手形割引市場において売買される手形
４．上記２．の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、
委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記３．に掲げる金融商品によ
り運用することの指図ができます。
＜参考情報＞当ファンドが投資対象とする投資信託証券について
Tokio Marine J-REIT Fund
（JPYクラス／AUDクラス／BRLクラス／IDRクラス／USDクラス／MXNクラス）
形態 ケイマン諸島籍契約型外国投資信託／円建て
運用方針 日本の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されているＪ-ＲＥＩＴ
を主要投資対象として、Ｊ-ＲＥＩＴ市場全体の中長期的な動きを概ね捉えると
ともに、各クラス（JPYクラスを除く）で定められた通貨（AUDクラス＝豪ド
ル、BRLクラス＝ブラジルレアル、IDRクラス＝インドネシアルピア、USDクラス
＝米ドル、MXNクラス＝メキシコペソ）への投資効果を追求します。
Ｊ-ＲＥＩＴへの投資にあたっては、Ｊ-ＲＥＩＴ市場における時価総額構成比
を基本としつつ、流動性・信用力などを勘案して各銘柄に対する投資比率を適
宜調整します。なお、運用の効率性の観点から、指数先物取引などを用いる場
合があります。
主な投資制限 ・空売りを行った有価証券の時価総額は純資産総額を超えないものとします。
・原則として、純資産総額の10％を超える借入れは行わないものとします。
・ 同一発行体の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の35％を
超えないものとします。
収益分配 毎月、投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により分配を行うことができ
ます。
信託期間 原則として2025年10月17日まで
決算日 原則として毎年３月25日
申込手数料 なし
信託財産留保額 １口につき純資産価格の0.3％（当初１口＝１万円）
信託報酬等 ファンドの純資産総額に対し年率0.56％を乗じて得た額が投資顧問会社、 受託
会社、保管銀行ならびに事務代行会社 への報酬の合計額としてファンドから支
払われます。この他、ファンドは、ファンドの設立に係る費用（３年を超えな
い期間にわたり償却）、組入有価証券の売買委託手数料等の取引に要する費
用、組入有価証券の保管に要する費用、信託財産に関する租税、 監査報酬、法
的費用 等を負担します。
関係法人 受託会社： Global Funds Trust Company
保管銀行 、事務代行会社：Nomura Bank （Luxembourg）S.A.
投資顧問会社： 東京海上アセットマネジメント株式会社
※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。
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東京海上マネープールマザーファンド
形態 親投資信託
運用方針 円建て短期公社債およびコマーシャル・ペーパーを主要投資対象とし、安定し
た収益の確保を目指して安定運用を行います。
主な投資制限 ・株式への投資は、 行いません。
・外貨建資産への投資は、円貨で約定し円貨で決済するもの（為替リスクの生
じないもの）に限ります。
収益分配 無分配
信託設定日 2010 年11月26日
信託期間 無期限
決算日 原則として毎年10月25日
信託報酬等 信託報酬はかかりません。有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が
信託財産から支払われます。
委託会社 東京海上アセットマネジメント株式会社
受託銀行 三井住友信託銀行株式会社
ベンチマーク なし
※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。
●マネープール・ファンド
１．当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(1) 次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条で定めるものをいいま
す。以下同じ。）
① 有価証券
② デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款
第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。）
③ 金銭債権（①④に掲げるものに該当するものを除きます。）
④ 約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
(2) 次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
２．委託会社は、信託金を、主として東京海上アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三井
住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された「東京海上マネープールマザーファンド」の
受益証券および次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
(1) 転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権の行使により取得した株券および新株引受
権証書
(2) 国債証券
(3) 地方債証券
(4) 特別の法律により法人の発行する債券
(5) 社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きま
す。）
(6) 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
(7) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定
めるものをいいます。）
(8) 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをい
います。）
(9) 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第
２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
(10)コマーシャル・ペーパー
(11)新株引受権証券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券
を含みます。）および新株予約権証券
(12)外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記(1)から(11)までの証券または証書の性
質を有するもの
(13)投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
います。）
(14)投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるもの
をいいます。）
(15)外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
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(16)オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券にかかるものに限ります。）
(17)預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
(18)外国法人が発行する譲渡性預金証書
(19)指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
(20)抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
(21)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
(22)外国の者に対する権利で上記(21)の有価証券の性質を有するもの
なお、(1)の証券または証書、(12)および(17)の証券または証書のうち(1)の証券または証書の性質を
有するものを「株式」といい、(2)から(6)までの証券、(12)および(17)の証券または証書のうち(2)
から(6)までの証券の性質を有するものならびに(14)の投資法人債券を「公社債」といい、(13)の証
券および(14)の証券（投資法人債券を除きます。）を「投資信託証券」といいます。
３．委託会社は、信託金を、上記２．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により
運用することを指図することができます。
(1) 預金
(2) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
(3) コール・ローン
(4) 手形割引市場において売買される手形
(5) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
(6) 外国の者に対する権利で上記(5)の権利の性質を有するもの
４．上記２．の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、
委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記３．に掲げる金融商品によ
り運用することの指図ができます。
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(3) 【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
ファンドの運用に関する社内規則として「投資運用業に係る業務運営規程」を設けております。運用
におけるリスク管理は、運用リスク管理部門（５～10名程度）による法令・運用ガイドライン等の遵守
状況のチェックや運用リスク項目のチェック等が随時実施され、担当運用部へフィードバックされると
ともに、原則として月１回開催される運用管理委員会（運用リスク管理部門担当役員を委員長に、運
用・営業・商品企画などファンド運用に関係する各部長が参加）において投資行動の評価が行われま
す。（リスク管理についての詳細は、「３ 投資リスク」の「３.管理体制」をご参照ください）
この運用管理委員会での評価もふまえて、投資政策委員会（運用本部長を委員長とし、各運用部長が
参加）において運用方針を決定し、より質の高い運用体制の維持・向上を目指します。
また、受託銀行等の管理については、関連部署において、受託銀行業務等に関する「内部統制の整備
及び運用状況報告書」の入手・検証、現地モニタリング等を通じて実施しております。
（上記の体制や人員等については、2022年11月末日現在）
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(4) 【分配方針】
●円コース（毎月分配型）、 豪ドルコース （毎月分配型） 、 ブラジルレアルコース（毎月分配型）、イ
ンドネシアルピアコース（毎月分配型）
月１回（原則として毎月25日、休業日の場合は翌営業日）決算を行い、毎決算時に原則として以下の
通り収益分配を行う方針です。
①分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等
の全額とします。収益分配にあたっては、原則として毎決算時に安定分配を継続的に行うことを目
指します。また、４月と10月の決算時に、上記安定分配相当額に委託会社が決定する額を付加して
分配する場合があります。収益分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決
定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。なお、
収益の分配に充当せず、信託財産内に留保した利益については、投資方針に基づいて運用を行いま
す。
●米 ドルコース （毎月分配型）、メキシコペソ コース （毎月分配型）
月１回（原則として毎月25日、休業日の場合は翌営業日）決算を行い、毎決算時に原則として以下の
通り収益分配を行う方針です。
①分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等
の全額とします。収益分配にあたっては、原則として毎決算時に分配を行うことを目指します。ま
た、４月と10月の決算時に、上記分配相当額に委託会社が決定する額を付加して分配する場合があ
ります。収益分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。ただ
し、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。なお、収益の分配に充
当せず、信託財産内に留保した利益については、投資方針に基づいて運用を行います。
●年２回決算型
年２回（原則として、４月および10月の各25日、休業日の場合は翌営業日）決算を行い、毎決算時に
原則として以下の通り収益分配を行う方針です。
①分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等
の全額とし、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して収益分配金額を決定します。ただ
し、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。なお、収益の分配に充
当せず、信託財産内に留保した利益については、投資方針に基づいて運用を行います。
●毎月分配型／年２回決算型 共通
②信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a.配当金、利子、およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（「配当等収益」といいま
す。）は、諸経費 （※） 、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し
た後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、そ
の一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
b.売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費 （※） 、信託
報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、
その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の
分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
（※）諸経費とは、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（消費税等相当額を含みます。）、
信託財産の財務諸表の監査に要する費用（消費税等相当額を含みます。）ならびに受託会社の立替えた立
替金の利息をいいます。（「マネープール・ファンド（年２回決算型）」は、監査費用がかかりませ
ん。）
③計算期末において信託財産に損失が生じた場合は、次期に繰越します。
④分配金は、毎計算期間終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して
５営業日まで）から、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）
に、お支払いします。なお、分配金を再投資する場合は、分配金は税金を差し引いた後、自動的に
無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録され
ます。
(5) 【投資制限】
●各コース
①運用の基本方針に基づく制限（約款別紙「運用の基本方針」）
a.株式への直接投資は行いません。
b.外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
c.投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
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d.同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②公社債の借入（約款第19条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入の指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入を行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指
図を行うものとします。
b.上記a.の借入の指図は、当該借入にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で
行うことができるものとします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の借入にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた
公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
d.上記a.の借入にかかる品借料は信託財産中から支弁します。
③特別な場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第20条）
外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
④外国為替予約取引（約款第21条）
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為
替の売買の予約を指図することができます。
⑤信用リスク集中回避のための投資制限（約款第21条の２）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額
に対する比率は、原則として、100分の35を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合
には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。
⑥資金の借入（約款第27条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を
目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限
度とします。
c.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d.借入金の利息は信託財産中から支弁します。
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①運用の基本方針に基づく制限（約款別紙「運用の基本方針」）
a.委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。（ただし、転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約
権の行使により取得する場合に限ります。）
b.外貨建資産への投資は、円貨で約定し、円貨で決済する取引により取得した、外国において発行
された有価証券について、円貨での決済が困難になる事態が発生した場合に限り、当該外貨建資
産の為替リスクのヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。ただしこの
場合においては、可能な限り速やかに当該外貨建資産を売却することとします。
c.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の
純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
d.委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券ならびに取引所に上場
し、かつ当該取引所において常時売却可能な投資信託証券、また既に組入れていた株式等が転換
等により投資信託証券に該当することとなった投資信託証券を除きます。）の時価総額が、信託
財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
e.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の５
を超えることとなる投資の指図をしません。
f.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、
信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
g.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236
条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約
権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法
第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予
約権付社債」といいます。）の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとな
る投資の指図をしません。
②投資する株式等の範囲（約款第19条）
a.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上
場されている株式の発行会社の発行するものおよび取引所に準ずる市場において取引されている
株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する
株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
b.上記a.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が
投資することを指図することができるものとします。
③信用取引（約款第21条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図
をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡または買戻により行うこ
との指図をすることができるものとします。
b.上記a.の信用取引の指図は、当該売付にかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の売付にかかる建玉の時価総額の合計額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売
付の一部を決済するための指図をするものとします。
④先物取引等（約款第22条）
a.委託会社は、日本国内の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号
イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号
ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第
３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を
行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとし
ます（以下同じ。）。
b.委託会社は、日本国内の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることがで
きます。
c.委託会社は、日本国内の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外
国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑤スワップ取引（約款第23条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異
なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行うことの指図をすることができます。
b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあり
ません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
c.スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
d.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入の指図を行うものとします。
⑥金利先渡取引および為替先渡取引（約款第24条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うこ
との指図をすることができます。
b.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
c.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものと
します。
d.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と
認めたときは、担保の提供あるいは受入の指図を行うものとします。
⑦デリバティブ取引等に係る投資制限（約款第24条の２）
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的
な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧有価証券の貸付（約款第25条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の
範囲内で貸付の指図をすることができます。
・株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額を超えないものとします。
・公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
b.上記a.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
c.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入の指図を行うものとし
ます。
⑨有価証券の空売（約款第26条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券または
下記「⑩ 有価証券の借入」の規定により借入れた有価証券を売付けることの指図をすることがで
きます。なお、当該売付の決済については、売付けた有価証券の引渡または買戻により行うこと
の指図をすることができるものとします。
b.上記a.の売付の指図は、当該売付にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
で行うことができるものとします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の売付にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その額を超える額に相当する売
付の一部を決済するための指図をするものとします。
⑩有価証券の借入（約款第27条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入の指図をすることができま
す。なお、当該有価証券の借入を行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の
指図を行うものとします。
b.上記a.の借入の指図は、当該借入にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
で行うことができるものとします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の借入にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
d.上記a.の借入にかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑪特別な場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第28条）
外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
⑫信用リスク集中回避のための投資制限（約款第29条の２）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
⑬資金の借入（約款第35条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を
目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
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（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限
度とします。
c.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d.借入金の利息は信託財産中から支弁します。
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３【投資リスク】
１．投資リスク
※以下の記載は、当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券およびマザーファンドを組み入れることによ
り、当ファンドが間接的に受ける実質的なリスクを含みます。
当ファンドの各コースは、主に投資信託証券への投資を通じて日本のＲＥＩＴなど値動きのある証券
を実質的な投資対象としますので、基準価額は変動します。また、「マネープール・ファンド（年２
回決算型）」は、主に公社債など値動きのある証券を実質的な投資対象としますので、基準価額は変
動します。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。
委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
投資信託は預貯金や保険と異なります。
当ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を
割り込むことがあります。
●各コース
①ＲＥＩＴの価格変動リスク
ＲＥＩＴの価格は、ＲＥＩＴが保有する不動産の評価の下落、不動産市況に対する見通しや需給な
ど、さまざまな要因を反映して変動します。組入ＲＥＩＴの価格が下落した場合には、基準価額が
下落する要因となります。
②為替変動リスク
各コースの投資対象である外国投資信託については、原則としてJPYクラスを除く各クラスにおい
て、円売り／各クラスの通貨買いの為替取引を行います。そのため、当該外貨の為替レートの変動
の影響を受け、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要因と
なります。当該為替取引は、追加設定・解約の影響等により、円売りの額と各クラスの通貨買いの
額を完全に一致させることができるものではありません。また、 円金利が各クラス通貨の金利より
高い場合、これらの金利差相当分のコストがかかります。ただし、為替市場における需給の影響等
によっては、金利差相当分以上のコストがかかる場合があります。
各クラス（USDクラスを除く）の為替取引は、米ドルを経由して行うことがあり、その場合には米ド
ルの為替変動の影響も受けます。また、 外国為替予約取引と類似する直物為替先渡取引（ＮＤＦ）
を利用することにより、為替取引を行うことがあります。ＮＤＦの取引価格は、需給や当該対象通
貨に対する期待等により、当該通貨の金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があ
ります。この結果、当ファンドの基準価額の値動きは、実際の当該対象通貨の為替市場の値動きか
ら想定されるものと大きく乖離する場合があります。
③金利変動リスク
ＲＥＩＴは、金利が上昇する場合、他の有価証券の利回り等との比較から売却され、価格が下落す
ることがあります。また金利の上昇は、金融機関等から借入れを行っているＲＥＩＴの場合、その
返済負担が大きくなり、ＲＥＩＴの価格下落や分配金の減少につながる場合があります。したがっ
て、金利の上昇に伴い基準価額が下落することがあります。
④信用リスク
ＲＥＩＴは、信用状況（経営や財務状況等）が悪化した場合、倒産等の状況に陥り投資した資金が
回収できなくなる場合があります。また、こうした状況に陥ると予想される場合、当該ＲＥＩＴの
価格が下落する場合があります。したがって、信用状況の悪化に伴い基準価額が下落することがあ
ります。
⑤流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあり
ます。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価
格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
⑥法制度などの変更リスク
ＲＥＩＴおよび不動産などに関する法制度（税制・建築規制等）が変更となった場合、ＲＥＩＴの
価格下落や分配金の減少につながる場合があります。したがって、法制度の変更に伴い基準価額が
下落することがあります。
●マネープール・ファンド
①金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上
昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。
②信用リスク
一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、またはデ
フォルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがっ
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て、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が
下落する要因となります。
③流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあり
ます。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価
格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
＊基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
２．その他の留意事項
(1) 一般的な留意事項
投資信託は、その商品性格から次の特徴をご理解のうえご購入ください。
・投資信託は株式・公社債などの値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。
・投資信託は金融機関の預金と異なり元金が保証されているものではありません。
・投資信託は保険契約および預金ではありません。
・投資信託は保険契約者保護機構の補償対象契約ではありません。
・投資信託は預金保険の対象ではありません。
・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
・当ファンドの各コースは、主に投資信託証券への投資を通じて日本のＲＥＩＴを実質的な投資対象
としています。また、「マネープール・ファンド（年２回決算型）」は、主に国内の公社債を実質
的な投資対象としています。当ファンドの基準価額は、組入れたＲＥＩＴや公社債の値動きやそれ
らＲＥＩＴや公社債の発行者の信用状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下しますので、
投資元本を割り込むことがあります。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではあ
りません。
・委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
(2) 法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
(3) その他の留意点
①取得申込者から販売会社に申込代金が支払われた場合であっても、販売会社より委託会社に対して
申込代金の払込が現実になされるまでは、当ファンドも委託会社もいかなる責任も負わず、かつそ
の後、受託会社に払込がなされるまでは、取得申込者は受益権および受益権に付随するいかなる権
利も取得しません。
②一部解約金、収益分配金および償還金の支払は全て販売会社を通じて行われます。
③委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用を善良なる管理者の注意をもって
行う責任を負担し、販売会社は販売（申込代金の預り等を含みます。）について責任を負担してお
り、互いに他について責任を負担しません。
④受託会社は、委託会社に収益分配金、一部解約金および償還金を委託会社の指定する預金口座等へ
払い込んだ後は、受益者に対し、それらを支払う責任を負いません。
⑤当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
⑥当ファンドは、大量の解約申込が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢か
ら期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これによ
り、基準価額が下落する可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払
いが遅延する可能性があります。
⑦各コースは「東京海上マネープールマザーファンド」を投資対象とします。また、「マネープー
ル・ファンド（年２回決算型）」は、ファミリーファンド方式で運用を行います。当ファンドが投
資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金
変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの
基準価額に影響を及ぼす場合があります。
⑧外国投資信託の組入資産について為替取引を行う一部の新興国の為替市場においては、内外の為替
取引の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドは
ＮＤＦ※を用いて為替取引を行う場合があります。
ＮＤＦの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需要等の市況や規制等により大きく乖
離する場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想
定されるものから大きく乖離する場合があります。なお、今後、ＮＤＦが利用できなくなった場
合、ファンドの運用方針に沿った運用ができなくなる場合があります。
また、店頭デリバティブ取引について、規制強化等が行われています。ＮＤＦが規制強化により、
取引の担保として現金等を差し入れることとなった場合、現金等を資産の一部として保有すること
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があります。その場合、実質的な主要投資対象資産の組入比率が低下し、高位に組入れた場合と比
較して、期待される投資成果が得られなくなる場合があります。
※ＮＤＦとは、為替取引を行う場合に利用する直物為替先渡取引の一種で、当該国の通貨を用いず、米ドルま
たはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
⑨各コースが投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該ファンドを
繰上償還させます。
⑩当ファンドの主要投資対象には寄与度（投資対象候補銘柄の時価総額に占める割合）が10％を超え
るまたは超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、特定の銘柄への投資が集中することが
あり、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化等が生じた場合には、大きな損失が発
生することがあります。
⑪「マネープール・ファンド」は、マイナス利回りの公社債や金融商品等での運用となることがあ
り、この場合、基準価額の下落要因となりますのでご留意ください。
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３．管理体制
＜リスク管理体制＞
委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部
門において厳格に実施される体制としています。
法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドライ
ンの遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運
用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査
部門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を
構築しております。
＜流動性リスク管理＞
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニ
タリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督しま
す。
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
①発行価格に3.3％（税抜３％）の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額とします。
ただし、年２回決算型の各ファンドから「マネープール・ファンド（年２回決算型）」へのスイッチ
ングの場合は無手数料とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。申込手数料には、消費
税等が含まれます。
申込手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コス
ト等の対価として、申込時に頂戴するものです。
②収益分配金の再投資により取得する口数については、手数料はありません。
(2) 【換金（解約）手数料】
換金時（解約時）の手数料はありません。
ただし、各コースの解約時の解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額
（当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額）を差し引いた価額となります。（「マネープール・ファ
ンド（年２回決算型）」は信託財産留保額がかかりません。）
(3) 【信託報酬等】
●各コース
①委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、年率
0.6875％（税抜0.625％）を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。
②①の信託報酬（消費税等相当額を含みます。）は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中
から支弁します。
③信託報酬の配分（税抜）については以下の通りとします。
＊１ ＊２ ＊３
委託会社 販売会社 受託会社
年率0.15％ 年率0.45％ 年率0.025％
＊１ 委託した資金の運用、基準価額の計算、目論見書作成等の対価
＊２ 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続
き等の対価
＊３ 運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価
④当ファンドの信託報酬のほかに、当ファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託報酬等
がかかります。投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加えた実質的な信託報酬の上限は年率
1.2475％程度（税込）となります。（本書作成日現在）
＜参考情報＞当ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬 （本書作成日現在）
信託報酬率
投資信託証券の名称
（年率）
外国投資信託（ケイマン諸島籍）
0.56％ （※）
「Tokio Marine J-REIT Fund」
親投資信託 信託報酬は
「東京海上マネープールマザーファンド」 ありません
（※）運用報酬として投資顧問会社、受託会社、保管銀行ならびに事務代行会社に対して支払われます。
上記のほか、有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の費用も別途かかります。なお、当
ファンドが上記の各投資信託の受益証券を取得するに際しては、申込手数料はかかりません。
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●マネープール・ファンド
①委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、②の信託報
酬率を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。
②毎月の最終営業日の翌日から、翌月の最終営業日までにかかる信託報酬率は、当該期間の直前５営
業日間の当該信託の日々の基準価額算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レートの最低
レート（以下、「コールレート」といいます。）に応じて以下に定める率とします。
信託報酬率
＊１ ＊２ ＊３
合計
コールレート 委託会社 （税抜） 販売会社 （ 税抜 ） 受託会社 （ 税抜 ）
年率0.605％
年率0.24％ 年率0.28％ 年率0.03％
1.0 ％以上
（税抜0.55％）
年率0.33％
年率0.135％ 年率0.153％ 年率0.012％
0.6 ％以上1.0％未満
（税抜0.30％）
年率0.165％
年率0.0675％ 年率0.0765％ 年率0.006％
0.3 ％以上0.6％未満
（税抜0.15％）
年率0.055％
年率0.0225％ 年率0.0255％ 年率0.002％
0.15 ％以上0.3％未満
（税抜0.05％）
0.05 ％以上0.15％未 年率0.033％
年率0.0135％ 年率0.0153％ 年率0.0012％
満
（税抜0.03％）
0.01 ％以上0.05％未 年率0.011％
年率0.0045％ 年率0.0051％ 年率0.0004％
満
（税抜0.01％）
年率0.0011％
年 率 0.00045％ 年 率 0.00051％ 年 率 0.00004％
0.01 ％未満
（税抜0.001％）
＊１ 委託した資金の運用、基準価額の計算、目論見書作成等の対価
＊２ 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続
き等の対価
＊３ 運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価
③①の信託報酬（消費税等相当額を含みます。）は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中
から支弁します。
(4) 【その他の手数料等】
①信託財産の財務諸表の監査に要する費用（消費税等相当額を含みます。）は、監査法人に支払うファ
ンドの監査にかかる費用であり、毎日、純資産総額に対し、年率0.011％（税抜0.01％）を乗じて得た
金額（ただし、年66万円（税抜60万円）の１日分相当額を上限とします。）を計上し、毎計算期末ま
たは信託終了のときに信託財産中から支弁します。（「マネープール・ファンド（年２回決算型）」
は監査費用がかかりません。）
②信託財産に関する租税および信託事務等に要する諸費用（消費税等相当額を含みます。）ならびに受
託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する
費用等（全て消費税等相当額を含みます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
④信託財産の一部解約に伴う支払資金の手当て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当て
等を目的として資金借入れの指図を行った場合、借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から
支弁します。
※監査費用を除くその他の手数料等については実際の取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示す
ることができません。
上記(1)から(4)の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示
することができません。また、各コースが実質的に投資するＪ-ＲＥＩＴについては、市場の需給等によ
り価格形成されるため、Ｊ-ＲＥＩＴの費用は表示しておりません。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として以下のような取扱いとなります。なお、税法が改正された場合は、以下
の内容が変更になることがあります。また、以下は一般的な記載に過ぎませんので、課税上の取扱いの
詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
＜個人の受益者に対する課税＞
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収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、20.315％（所得
※
税15％、復興特別所得税0.315％ および地方税５％）の税率による源泉徴収が行われます。申告不要
制度の適用がありますが、総合課税または申告分離課税を選択することも可能です。いずれの場合も
配 当控除の適用はありません。申告分離課税を選択した場合の税率は、20.315％（所得税15％、復興
特別所得税0.315％および地方税５％）となります。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配金
のみであり、元本払戻金（特別分配金） （※１） は課税されません。
※2037年12月31日までの間、復興特別所得税（所得税15％×2.1％）が付加されます。
解約時および償還時の差益（解約時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を
控除した差額）は、その全額が譲渡所得等の金額とみなされ課税対象となります。譲渡所得等につい
ては、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税
が適用されます（特定口座（源泉徴収選択口座）での取扱いも可能です。）。
普通分配金（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに解約時および償還時の損益につい
ては、確定申告により、上場株式等（特定公社債および公募公社債投信を含みます。）の利子所得お
よび配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに譲渡所得等との間で損益通算を
行うことができます。
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアＮＩＳ
Ａ」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託や上場株式等から生じ
る配当所得および譲渡所得等が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税
口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは販売会社にお問い合わせく
ださい。
外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記とは異なる場合があります。
＜法人の受益者に対する課税＞
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の「各受益者の個別元本」
（※２） 超過額については、15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率による源泉
徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配
金のみであり、元本払戻金（特別分配金） （※１） は課税されません。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
（※１）「元本払戻金（特別分配金）」とは、収益分配金落ち後の基準価額が各受益者の個別元本を下回る場
合、収益分配金のうち当該下回る部分に相当する額をさし、元本の一部払戻しに相当するものです。こ
の場合、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
（※２）「各受益者の個別元本」とは、原則として各受益者の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該
申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）をいい、追加信託のつど当該口数により加重平
均され、元本払戻金（特別分配金）が支払われた際に調整されます。ただし、同一ファンドを複数の販
売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得する場合等は、
個別元本の算出方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＊上記は、2022年11月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合
があります。
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５【運用状況】
以下は2022年11月30日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1) 【投資状況】
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 15,633,804,570 99.40
親投資信託受益証券 日本 1,003,600 0.00
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 92,961,755 0.59
合計（純資産総額） 15,727,769,925 100.00
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 5,875,682,086 99.27
親投資信託受益証券 日本 1,003,600 0.01
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 41,705,533 0.70
合計（純資産総額） 5,918,391,219 100.00
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 13,728,232,962 99.40
親投資信託受益証券 日本 1,003,600 0.00
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 81,230,369 0.58
合計（純資産総額） 13,810,466,931 100.00
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 1,035,386,208 99.03
親投資信託受益証券 日本 1,003,600 0.09
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 9,046,256 0.86
合計（純資産総額） 1,045,436,064 100.00
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 10,144,550,883 99.29
親投資信託受益証券 日本 3,010,098 0.02
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 68,804,878 0.67
合計（純資産総額） 10,216,365,859 100.00
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 1,057,785,507 99.03
親投資信託受益証券 日本 1,003,600 0.09
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 9,327,015 0.87
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合計（純資産総額） 1,068,116,122 100.00
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（毎月分配型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 3,890,085,702 99.27
親投資信託受益証券 日本 1,003,600 0.02
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 27,392,653 0.69
合計（純資産総額） 3,918,481,955 100.00
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（年２回決算型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 390,572,636 98.54
親投資信託受益証券 日本 1,003,600 0.25
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 4,763,200 1.20
合計（純資産総額） 396,339,436 100.00
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 6,184,368,421 99.25
親投資信託受益証券 日本 10,005 0.00
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 46,381,468 0.74
合計（純資産総額） 6,230,759,894 100.00
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 3,958,306,227 99.13
親投資信託受益証券 日本 10,005 0.00
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 34,651,948 0.86
合計（純資産総額） 3,992,968,180 100.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 706,455,846 99.17
親投資信託受益証券 日本 10,005 0.00
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 5,835,908 0.81
合計（純資産総額） 712,301,759 100.00
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 350,645,390 98.89
親投資信託受益証券 日本 10,005 0.00
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 3,913,221 1.10
合計（純資産総額） 354,568,616 100.00
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）マネープール・ファンド（年２回決算型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 4,244,110 100.00
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 0 0.00
合計（純資産総額） 4,244,110 100.00
（ご参考：親投資信託の投資状況）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）、東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択
型）円コース（年２回決算型）、東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）、
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）、東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通
貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）、東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレア
ルコース（年２回決算型）、東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（毎月分
配型）、東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（年２回決算型）、東京海上
Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）、東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
米ドルコース（年２回決算型）、東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配
型）、東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）、東京海上Ｊ－ＲＥ
ＩＴ投信（通貨選択型）マネープール・ファンド（年２回決算型）が主要投資対象とする親投資信託の投資
状況は以下の通りです。
東京海上マネープールマザーファンド
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 4,999,950 32.61
特殊債券 日本 4,001,240 26.10
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 6,328,054 41.28
合計（純資産総額） 15,329,244 100.00
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(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a. 主要銘柄の明細
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(％)
Tokio Marine J-
投資信託
1 REIT Fund JPY ケイマン 865,659.1678 17,934 15,524,735,875 18,060 15,633,804,570 99.40
受益証券
Class
東京海上マネープー 親投資信託
2 日本 1,000,000 1.0036 1,003,600 1.0036 1,003,600 0.00
ルマザーファンド 受益証券
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(％)
Tokio Marine J-
投資信託
1 REIT Fund JPY ケイマン 325,342.3082 16,916.6100 5,503,689,581 18,060 5,875,682,086 99.27
受益証券
Class
東京海上マネープー 親投資信託
2 日本 1,000,000 1.0036 1,003,600 1.0036 1,003,600 0.01
ルマザーファンド 受益証券
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(％)
Tokio Marine J-
投資信託
1 REIT Fund AUD ケイマン 784,470.455 17,485 13,716,465,905 17,500 13,728,232,962 99.40
受益証券
Class
東京海上マネープー 親投資信託
2 日本 1,000,000 1.0036 1,003,600 1.0036 1,003,600 0.00
ルマザーファンド 受益証券
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(％)
Tokio Marine J-
投資信託
1 REIT Fund AUD ケイマン 59,164.9262 16,516.6200 977,204,603 17,500 1,035,386,208 99.03
受益証券
Class
東京海上マネープー 親投資信託
2 日本 1,000,000 1.0036 1,003,600 1.0036 1,003,600 0.09
ルマザーファンド 受益証券
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(％)
Tokio Marine J-
投資信託
1 REIT Fund BRL ケイマン 1,767,035.5135 5,730 10,125,113,492 5,741 10,144,550,883 99.29
受益証券
Class
東京海上マネープー 親投資信託
2 日本 2,999,301 1.0036 3,010,098 1.0036 3,010,098 0.02
ルマザーファンド 受益証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(％)
Tokio Marine J-
投資信託
1 REIT Fund BRL ケイマン 184,251.0899 5,958.0200 1,097,771,678 5,741 1,057,785,507 99.03
受益証券
Class
東京海上マネープー 親投資信託
2 日本 1,000,000 1.0036 1,003,600 1.0036 1,003,600 0.09
ルマザーファンド 受益証券
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（毎月分配型）
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(％)
Tokio Marine J-
投資信託
1 REIT Fund IDR ケイマン 288,903.5056 13,513.9900 3,904,239,085 13,465 3,890,085,702 99.27
受益証券
Class
東京海上マネープー 親投資信託
2 日本 1,000,000 1.0036 1,003,600 1.0036 1,003,600 0.02
ルマザーファンド 受益証券
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（年２回決算型）
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(％)
Tokio Marine J-
投資信託
1 REIT Fund IDR ケイマン 29,006.5085 13,698.7700 397,353,755 13,465 390,572,636 98.54
受益証券
Class
東京海上マネープー 親投資信託
2 日本 1,000,000 1.0036 1,003,600 1.0036 1,003,600 0.25
ルマザーファンド 受益証券
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(％)
Tokio Marine J-
投資信託
1 REIT Fund USD ケイマン 370,787.7224 16,653.9300 6,175,072,773 16,679 6,184,368,421 99.25
受益証券
Class
東京海上マネープー 親投資信託
2 日本 9,970 1.0036 10,005 1.0036 10,005 0.00
ルマザーファンド 受益証券
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(％)
Tokio Marine J-
投資信託
1 REIT Fund USD ケイマン 237,322.7548 16,837.8300 3,996,000,200 16,679 3,958,306,227 99.13
受益証券
Class
東京海上マネープー 親投資信託
2 日本 9,970 1.0036 10,005 1.0036 10,005 0.00
ルマザーファンド 受益証券
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(％)
Tokio Marine J-
投資信託
1 REIT Fund MXN ケイマン 67,961.1204 10,308 700,543,229 10,395 706,455,846 99.17
受益証券
Class
東京海上マネープー 親投資信託
2 日本 9,970 1.0036 10,005 1.0036 10,005 0.00
ルマザーファンド 受益証券
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(％)
Tokio Marine J-
投資信託
1 REIT Fund MXN ケイマン 33,732.1203 10,042.3500 338,749,927 10,395 350,645,390 98.89
受益証券
Class
東京海上マネープー 親投資信託
2 日本 9,970 1.0036 10,005 1.0036 10,005 0.00
ルマザーファンド 受益証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）マネープール・ファンド（年２回決算型）
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(％)
東京海上マネープー 親投資信託
1 日本 4,228,887 1.0036 4,244,111 1.0036 4,244,110 100.00
ルマザーファンド 受益証券
b. 投資有価証券の種類
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.40
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.40
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.27
親投資信託受益証券 0.01
合 計 99.29
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.40
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.41
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.03
親投資信託受益証券 0.09
合 計 99.13
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.29
親投資信託受益証券 0.02
合 計 99.32
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.03
親投資信託受益証券 0.09
合 計 99.12
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（毎月分配型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.27
親投資信託受益証券 0.02
合 計 99.30
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（年２回決算型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.54
親投資信託受益証券 0.25
合 計 98.79
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.25
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.25
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.13
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.13
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.17
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.18
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.89
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.89
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）マネープール・ファンド（年２回決算型）
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 100.00
合 計 100.00
②【投資不動産物件】
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（年２回決算型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）マネープール・ファンド（年２回決算型）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（年２回決算型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）マネープール・ファンド（年２回決算型）
該当事項はありません。
（ご参考：親投資信託の投資資産）
①投資有価証券の主要銘柄
a. 主要銘柄の明細
東京海上マネープールマザーファンド
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 利率 償還期限 額面
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(％)
平成２９年度第１０
1 回福岡市公募公債 日本 地方債証券 0.030 2022/12/26 5,000,000 99.99 4,999,650 99.99 4,999,950 32.61
（５年）
第４３回政府保証地
2 方公共団体金融機構 日本 特殊債券 0.734 2022/12/16 4,000,000 100.10 4,004,320 100.03 4,001,240 26.10
債券
b. 投資有価証券の種類
東京海上マネープールマザーファンド
種類 投資比率(％)
地方債証券 32.61
特殊債券 26.10
合 計 58.71
②投資不動産物件
東京海上マネープールマザーファンド
51/258
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
東京海上マネープールマザーファンド
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
第5特定期間末 （2013年 4月25日） 6,587 6,683 1.4765 1.4945
第6特定期間末 （2013年10月25日） 5,113 5,187 1.3605 1.3785
第7特定期間末 （2014年 4月25日） 5,204 5,267 1.3868 1.4048
第8特定期間末 （2014年10月27日） 6,138 6,212 1.5188 1.5368
第9特定期間末 （2015年 4月27日） 11,495 11,822 1.7230 1.7830
第10特定期間末 （2015年10月26日） 11,771 12,217 1.5004 1.5604
第11特定期間末 （2016年 4月25日） 33,307 34,003 1.6416 1.7016
第12特定期間末 （2016年10月25日） 34,293 35,762 1.4847 1.5447
第13特定期間末 （2017年 4月25日） 27,454 28,722 1.4089 1.4689
第14特定期間末 （2017年10月25日） 19,829 20,774 1.3019 1.3569
第15特定期間末 （2018年 4月25日） 17,196 17,822 1.3235 1.3685
第16特定期間末 （2018年10月25日） 16,040 16,592 1.3114 1.3564
第17特定期間末 （2019年 4月25日） 14,918 15,439 1.3672 1.4122
第18特定期間末 （2019年10月25日） 18,940 19,451 1.5661 1.6111
第19特定期間末 （2020年 4月27日） 13,442 13,994 1.1104 1.1554
第20特定期間末 （2020年10月26日） 14,596 15,149 1.2004 1.2454
第21特定期間末 （2021年 4月26日） 17,565 18,115 1.4358 1.4808
第22特定期間末 （2021年10月25日） 17,033 17,582 1.4085 1.4535
第23特定期間末 （2022年 4月25日） 15,451 15,973 1.3474 1.3924
第24特定期間末 （2022年10月25日） 14,482 15,012 1.2311 1.2761
2021 年11月末日 16,330 ― 1.3820 ―
12 月末日 16,567 ― 1.4166 ―
2022 年 1月末日 15,574 ― 1.3349 ―
2 月末日 14,727 ― 1.2764 ―
3 月末日 15,587 ― 1.3564 ―
4 月末日 15,553 ― 1.3514 ―
5 月末日 15,610 ― 1.3507 ―
6 月末日 15,737 ― 1.3230 ―
7 月末日 15,910 ― 1.3385 ―
8 月末日 16,288 ― 1.3659 ―
9 月末日 15,163 ― 1.2925 ―
10 月末日 15,492 ― 1.3001 ―
11 月末日 15,727 ― 1.3104 ―
( 注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
第5計算期間末 （2013年 4月25日） 5,436 5,440 1.5974 1.5984
第6計算期間末 （2013年10月25日） 3,880 3,883 1.4918 1.4928
第7計算期間末 （2014年 4月25日） 4,400 4,403 1.5395 1.5405
第8計算期間末 （2014年10月27日） 5,437 5,440 1.7068 1.7078
第9計算期間末 （2015年 4月27日） 6,835 6,838 2.0046 2.0056
第10計算期間末 （2015年10月26日） 7,111 7,115 1.8198 1.8208
第11計算期間末 （2016年 4月25日） 14,906 14,913 2.0725 2.0735
第12計算期間末 （2016年10月25日） 14,538 14,546 1.9479 1.9489
第13計算期間末 （2017年 4月25日） 12,004 12,011 1.9242 1.9252
第14計算期間末 （2017年10月25日） 9,070 9,075 1.8511 1.8521
第15計算期間末 （2018年 4月25日） 8,215 8,220 1.9462 1.9472
第16計算期間末 （2018年10月25日） 6,540 6,543 1.9933 1.9943
第17計算期間末 （2019年 4月25日） 5,876 5,878 2.1482 2.1492
第18計算期間末 （2019年10月25日） 6,661 6,664 2.5372 2.5382
第19計算期間末 （2020年 4月27日） 5,200 5,202 1.8573 1.8583
第20計算期間末 （2020年10月26日） 5,380 5,383 2.0829 2.0839
第21計算期間末 （2021年 4月26日） 7,137 7,140 2.5794 2.5804
第22計算期間末 （2021年10月25日） 6,698 6,701 2.6090 2.6100
第23計算期間末 （2022年 4月25日） 6,251 6,254 2.5799 2.5809
第24計算期間末 （2022年10月25日） 5,526 5,528 2.4378 2.4388
2021 年11月末日 6,469 ― 2.5735 ―
12 月末日 6,548 ― 2.6523 ―
2022 年 1月末日 6,134 ― 2.5140 ―
2 月末日 5,875 ― 2.4176 ―
3 月末日 6,267 ― 2.5838 ―
4 月末日 6,199 ― 2.5874 ―
5 月末日 5,994 ― 2.6008 ―
6 月末日 5,889 ― 2.5620 ―
7 月末日 5,944 ― 2.6068 ―
8 月末日 5,982 ― 2.6751 ―
9 月末日 5,760 ― 2.5453 ―
10 月末日 5,864 ― 2.5741 ―
11 月末日 5,918 ― 2.6095 ―
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
第5特定期間末 （2013年 4月25日） 22,697 23,362 1.7568 1.7988
第6特定期間末 （2013年10月25日） 14,425 14,892 1.4807 1.5227
第7特定期間末 （2014年 4月25日） 12,343 12,689 1.5269 1.5689
第8特定期間末 （2014年10月27日） 13,153 13,494 1.6684 1.7104
第9特定期間末 （2015年 4月27日） 31,639 33,551 1.7871 1.9371
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第10特定期間末 （2015年10月26日） 33,347 36,575 1.3884 1.5384
第11特定期間末 （2016年 4月25日） 78,329 83,620 1.3934 1.5434
第12特定期間末 （2016年10月25日） 72,582 79,796 1.1265 1.2315
第13特定期間末 （2017年 4月25日） 59,808 63,292 1.1222 1.1822
第14特定期間末 （2017年10月25日） 45,779 48,568 1.0984 1.1584
第15特定期間末 （2018年 4月25日） 37,949 40,263 1.0329 1.0929
第16特定期間末 （2018年10月25日） 31,943 34,013 0.9725 1.0325
第17特定期間末 （2019年 4月25日） 28,622 30,483 0.9865 1.0465
第18特定期間末 （2019年10月25日） 24,805 26,238 1.0539 1.1089
第19特定期間末 （2020年 4月27日） 13,337 14,286 0.6532 0.6982
第20特定期間末 （2020年10月26日） 13,775 14,640 0.7505 0.7955
第21特定期間末 （2021年 4月26日） 15,907 16,469 0.9953 1.0283
第22特定期間末 （2021年10月25日） 14,847 15,353 0.9954 1.0284
第23特定期間末 （2022年 4月25日） 14,903 15,383 1.0370 1.0700
第24特定期間末 （2022年10月25日） 13,164 13,626 0.9607 0.9937
2021 年11月末日 13,604 ― 0.9250 ―
12 月末日 14,284 ― 0.9746 ―
2022 年 1月末日 13,094 ― 0.8948 ―
2 月末日 12,781 ― 0.8753 ―
3 月末日 14,833 ― 1.0209 ―
4 月末日 14,605 ― 1.0181 ―
5 月末日 14,523 ― 1.0150 ―
6 月末日 14,466 ― 1.0201 ―
7 月末日 14,740 ― 1.0466 ―
8 月末日 14,993 ― 1.0812 ―
9 月末日 13,779 ― 0.9980 ―
10 月末日 13,953 ― 1.0175 ―
11 月末日 13,810 ― 1.0148 ―
( 注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
第5計算期間末 （2013年 4月25日） 4,746 4,748 2.1339 2.1349
第6計算期間末 （2013年10月25日） 2,837 2,838 1.8441 1.8451
第7計算期間末 （2014年 4月25日） 2,453 2,455 1.9543 1.9553
第8計算期間末 （2014年10月27日） 2,812 2,814 2.1882 2.1892
第9計算期間末 （2015年 4月27日） 4,305 4,307 2.5363 2.5373
第10計算期間末 （2015年10月26日） 4,142 4,144 2.1685 2.1695
第11計算期間末 （2016年 4月25日） 5,543 5,545 2.4359 2.4369
第12計算期間末 （2016年10月25日） 5,131 5,133 2.1502 2.1512
第13計算期間末 （2017年 4月25日） 4,136 4,138 2.2522 2.2532
第14計算期間末 （2017年10月25日） 3,137 3,138 2.3252 2.3262
第15計算期間末 （2018年 4月25日） 2,590 2,591 2.3119 2.3129
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第16計算期間末 （2018年10月25日） 2,167 2,168 2.3071 2.3081
第17計算期間末 （2019年 4月25日） 1,884 1,885 2.4854 2.4864
第18計算期間末 （2019年10月25日） 1,604 1,605 2.8084 2.8094
第19計算期間末 （2020年 4月27日） 860 860 1.8353 1.8363
第20計算期間末 （2020年10月26日） 946 946 2.2363 2.2373
第21計算期間末 （2021年 4月26日） 1,138 1,138 3.0800 3.0810
第22計算期間末 （2021年10月25日） 1,074 1,075 3.1840 3.1850
第23計算期間末 （2022年 4月25日） 1,121 1,121 3.4350 3.4360
第24計算期間末 （2022年10月25日） 1,031 1,031 3.2862 3.2872
2021 年11月末日 999 ― 2.9761 ―
12 月末日 1,046 ― 3.1538 ―
2022 年 1月末日 965 ― 2.9141 ―
2 月末日 948 ― 2.8682 ―
3 月末日 1,111 ― 3.3648 ―
4 月末日 1,095 ― 3.3728 ―
5 月末日 1,096 ― 3.3811 ―
6 月末日 1,105 ― 3.4166 ―
7 月末日 1,140 ― 3.5241 ―
8 月末日 1,177 ― 3.6593 ―
9 月末日 1,071 ― 3.3959 ―
10 月末日 1,092 ― 3.4800 ―
11 月末日 1,045 ― 3.4894 ―
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
第5特定期間末 （2013年 4月25日） 135,687 144,492 1.1450 1.2170
第6特定期間末 （2013年10月25日） 138,090 148,826 0.9190 0.9910
第7特定期間末 （2014年 4月25日） 120,009 129,466 0.9440 1.0160
第8特定期間末 （2014年10月27日） 104,086 112,562 0.9610 1.0330
第9特定期間末 （2015年 4月27日） 97,753 104,975 1.0254 1.0974
第10特定期間末 （2015年10月26日） 60,864 67,392 0.6917 0.7637
第11特定期間末 （2016年 4月25日） 68,396 74,579 0.7597 0.8317
第12特定期間末 （2016年10月25日） 60,063 65,908 0.7253 0.7913
第13特定期間末 （2017年 4月25日） 52,779 57,339 0.7381 0.7981
第14特定期間末 （2017年10月25日） 39,370 42,874 0.6871 0.7421
第15特定期間末 （2018年 4月25日） 34,025 36,537 0.6273 0.6723
第16特定期間末 （2018年10月25日） 27,659 29,666 0.5994 0.6394
第17特定期間末 （2019年 4月25日） 24,092 25,378 0.5911 0.6211
第18特定期間末 （2019年10月25日） 23,250 24,386 0.6504 0.6804
第19特定期間末 （2020年 4月27日） 9,916 10,895 0.3137 0.3437
第20特定期間末 （2020年10月26日） 9,072 9,968 0.3167 0.3467
第21特定期間末 （2021年 4月26日） 9,995 10,473 0.3959 0.4139
第22特定期間末 （2021年10月25日） 9,221 9,656 0.3963 0.4143
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第23特定期間末 （2022年 4月25日） 11,304 11,699 0.5338 0.5518
第24特定期間末 （2022年10月25日） 10,789 11,157 0.5411 0.5591
2021 年11月末日 8,937 ― 0.3920 ―
12 月末日 9,088 ― 0.4084 ―
2022 年 1月末日 8,911 ― 0.4046 ―
2 月末日 8,929 ― 0.4096 ―
3 月末日 10,665 ― 0.4953 ―
4 月末日 10,472 ― 0.4965 ―
5 月末日 10,944 ― 0.5259 ―
6 月末日 10,327 ― 0.4996 ―
7 月末日 10,461 ― 0.5104 ―
8 月末日 11,403 ― 0.5601 ―
9 月末日 10,521 ― 0.5249 ―
10 月末日 10,853 ― 0.5452 ―
11 月末日 10,216 ― 0.5200 ―
( 注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
第5計算期間末 （2013年 4月25日） 10,957 10,963 1.7418 1.7428
第6計算期間末 （2013年10月25日） 8,488 8,494 1.5141 1.5151
第7計算期間末 （2014年 4月25日） 6,741 6,745 1.6817 1.6827
第8計算期間末 （2014年10月27日） 6,031 6,035 1.8377 1.8387
第9計算期間末 （2015年 4月27日） 5,508 5,511 2.0927 2.0937
第10計算期間末 （2015年10月26日） 4,208 4,210 1.5393 1.5403
第11計算期間末 （2016年 4月25日） 5,575 5,578 1.8727 1.8737
第12計算期間末 （2016年10月25日） 5,460 5,463 1.9598 1.9608
第13計算期間末 （2017年 4月25日） 4,062 4,064 2.1567 2.1577
第14計算期間末 （2017年10月25日） 3,094 3,096 2.1699 2.1709
第15計算期間末 （2018年 4月25日） 3,502 3,503 2.1102 2.1112
第16計算期間末 （2018年10月25日） 2,630 2,631 2.1593 2.1603
第17計算期間末 （2019年 4月25日） 2,395 2,396 2.2409 2.2419
第18計算期間末 （2019年10月25日） 1,846 1,847 2.5902 2.5912
第19計算期間末 （2020年 4月27日） 824 825 1.3238 1.3248
第20計算期間末 （2020年10月26日） 922 923 1.4592 1.4602
第21計算期間末 （2021年 4月26日） 1,156 1,156 1.9182 1.9192
第22計算期間末 （2021年10月25日） 1,025 1,026 2.0024 2.0034
第23計算期間末 （2022年 4月25日） 1,148 1,148 2.8130 2.8140
第24計算期間末 （2022年10月25日） 1,120 1,121 2.9523 2.9533
2021 年11月末日 997 ― 1.9954 ―
12 月末日 1,036 ― 2.0948 ―
2022 年 1月末日 889 ― 2.0915 ―
2 月末日 902 ― 2.1331 ―
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3 月末日 1,088 ― 2.5962 ―
4 月末日 1,067 ― 2.6174 ―
5 月末日 1,152 ― 2.7885 ―
6 月末日 1,100 ― 2.6652 ―
7 月末日 1,115 ― 2.7394 ―
8 月末日 1,212 ― 3.0229 ―
9 月末日 1,103 ― 2.8489 ―
10 月末日 1,122 ― 2.9745 ―
11 月末日 1,068 ― 2.8537 ―
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（毎月分配型）
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
第5特定期間末 （2013年 4月25日） 10,213 10,564 1.4452 1.4932
第6特定期間末 （2013年10月25日） 8,225 8,577 1.1920 1.2400
第7特定期間末 （2014年 4月25日） 6,826 7,104 1.2401 1.2881
第8特定期間末 （2014年10月27日） 5,306 5,527 1.3855 1.4335
第9特定期間末 （2015年 4月27日） 6,210 6,487 1.6393 1.7113
第10特定期間末 （2015年10月26日） 4,394 4,636 1.4101 1.4821
第11特定期間末 （2016年 4月25日） 4,181 4,385 1.4948 1.5668
第12特定期間末 （2016年10月25日） 3,183 3,374 1.2954 1.3674
第13特定期間末 （2017年 4月25日） 2,533 2,687 1.2926 1.3646
第14特定期間末 （2017年10月25日） 2,090 2,220 1.2181 1.2901
第15特定期間末 （2018年 4月25日） 2,009 2,142 1.1429 1.2149
第16特定期間末 （2018年10月25日） 1,805 1,927 1.0847 1.1567
第17特定期間末 （2019年 4月25日） 2,202 2,329 1.2103 1.2823
第18特定期間末 （2019年10月25日） 4,812 5,007 1.3668 1.4388
第19特定期間末 （2020年 4月27日） 3,936 4,258 0.8440 0.9160
第20特定期間末 （2020年10月26日） 3,920 4,247 0.9108 0.9828
第21特定期間末 （2021年 4月26日） 4,252 4,491 1.1182 1.1782
第22特定期間末 （2021年10月25日） 3,987 4,198 1.1867 1.2467
第23特定期間末 （2022年 4月25日） 3,990 4,187 1.2372 1.2972
第24特定期間末 （2022年10月25日） 4,008 4,207 1.2225 1.2825
2021 年11月末日 3,800 ― 1.1409 ―
12 月末日 3,966 ― 1.1934 ―
2022 年 1月末日 3,692 ― 1.1193 ―
2 月末日 3,466 ― 1.0662 ―
3 月末日 3,887 ― 1.1920 ―
4 月末日 3,989 ― 1.2347 ―
5 月末日 3,931 ― 1.2181 ―
6 月末日 4,118 ― 1.2481 ―
7 月末日 4,158 ― 1.2548 ―
8 月末日 4,435 ― 1.3148 ―
9 月末日 4,254 ― 1.2682 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10 月末日 4,176 ― 1.2770 ―
11 月末日 3,918 ― 1.1986 ―
( 注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（年２回決算型）
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
第5計算期間末 （2013年 4月25日） 3,107 3,109 1.8131 1.8141
第6計算期間末 （2013年10月25日） 1,905 1,906 1.5605 1.5615
第7計算期間末 （2014年 4月25日） 1,334 1,335 1.6890 1.6900
第8計算期間末 （2014年10月27日） 957 958 1.9450 1.9460
第9計算期間末 （2015年 4月27日） 1,393 1,393 2.4030 2.4040
第10計算期間末 （2015年10月26日） 1,061 1,061 2.1698 2.1708
第11計算期間末 （2016年 4月25日） 885 885 2.4180 2.4190
第12計算期間末 （2016年10月25日） 570 570 2.2155 2.2165
第13計算期間末 （2017年 4月25日） 437 437 2.3304 2.3314
第14計算期間末 （2017年10月25日） 343 343 2.3280 2.3290
第15計算期間末 （2018年 4月25日） 1,294 1,294 2.3191 2.3201
第16計算期間末 （2018年10月25日） 262 262 2.3611 2.3621
第17計算期間末 （2019年 4月25日） 257 258 2.7962 2.7972
第18計算期間末 （2019年10月25日） 411 412 3.3404 3.3414
第19計算期間末 （2020年 4月27日） 418 418 2.2025 2.2035
第20計算期間末 （2020年10月26日） 427 427 2.5624 2.5634
第21計算期間末 （2021年 4月26日） 483 483 3.3315 3.3325
第22計算期間末 （2021年10月25日） 431 431 3.7180 3.7190
第23計算期間末 （2022年 4月25日） 451 451 4.0830 4.0840
第24計算期間末 （2022年10月25日） 400 400 4.2316 4.2326
2021 年11月末日 416 ― 3.6061 ―
12 月末日 438 ― 3.8034 ―
2022 年 1月末日 413 ― 3.6007 ―
2 月末日 398 ― 3.4622 ―
3 月末日 449 ― 3.9032 ―
4 月末日 451 ― 4.0748 ―
5 月末日 401 ― 4.0538 ―
6 月末日 384 ― 4.1871 ―
7 月末日 388 ― 4.2429 ―
8 月末日 409 ― 4.4808 ―
9 月末日 411 ― 4.3552 ―
10 月末日 418 ― 4.4194 ―
11 月末日 396 ― 4.1836 ―
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第1特定期間末 （2014年10月27日） 8,819 8,876 1.0728 1.0808
第2特定期間末 （2015年 4月27日） 43,661 44,251 1.3535 1.3775
第3特定期間末 （2015年10月26日） 39,813 40,601 1.2152 1.2392
第4特定期間末 （2016年 4月25日） 40,766 41,526 1.2525 1.2765
第5特定期間末 （2016年10月25日） 32,506 33,258 1.0893 1.1133
第6特定期間末 （2017年 4月25日） 24,732 25,326 1.1217 1.1457
第7特定期間末 （2017年10月25日） 18,616 19,072 1.0995 1.1235
第8特定期間末 （2018年 4月25日） 15,486 15,849 1.0968 1.1208
第9特定期間末 （2018年10月25日） 12,710 13,007 1.1502 1.1742
第10特定期間末 （2019年 4月25日） 9,610 9,831 1.2255 1.2495
第11特定期間末 （2019年10月25日） 8,923 9,091 1.4010 1.4250
第12特定期間末 （2020年 4月27日） 5,615 5,750 0.9911 1.0151
第13特定期間末 （2020年10月26日） 5,741 5,875 1.0611 1.0851
第14特定期間末 （2021年 4月26日） 6,197 6,316 1.3255 1.3495
第15特定期間末 （2021年10月25日） 5,949 6,065 1.3895 1.4155
第16特定期間末 （2022年 4月25日） 6,135 6,285 1.5004 1.5364
第17特定期間末 （2022年10月25日） 6,293 6,446 1.6362 1.6752
2021 年11月末日 5,689 ― 1.3576 ―
12 月末日 5,948 ― 1.4149 ―
2022 年 1月末日 5,611 ― 1.3414 ―
2 月末日 5,351 ― 1.2816 ―
3 月末日 5,953 ― 1.4368 ―
4 月末日 6,143 ― 1.5034 ―
5 月末日 6,118 ― 1.5001 ―
6 月末日 6,243 ― 1.5743 ―
7 月末日 6,239 ― 1.5932 ―
8 月末日 6,492 ― 1.6669 ―
9 月末日 6,411 ― 1.6577 ―
10 月末日 6,587 ― 1.6995 ―
11 月末日 6,230 ― 1.6183 ―
( 注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
第1計算期間末 （2014年10月27日） 6,347 6,353 1.0798 1.0808
第2計算期間末 （2015年 4月27日） 31,271 31,294 1.3862 1.3872
第3計算期間末 （2015年10月26日） 29,163 29,186 1.2665 1.2675
第4計算期間末 （2016年 4月25日） 28,759 28,781 1.3314 1.3324
第5計算期間末 （2016年10月25日） 23,673 23,693 1.1816 1.1826
第6計算期間末 （2017年 4月25日） 17,915 17,930 1.2401 1.2411
第7計算期間末 （2017年10月25日） 13,560 13,571 1.2412 1.2422
第8計算期間末 （2018年 4月25日） 11,616 11,625 1.2640 1.2650
第9計算期間末 （2018年10月25日） 8,351 8,358 1.3526 1.3536
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第10計算期間末 （2019年 4月25日） 6,260 6,265 1.4701 1.4711
第11計算期間末 （2019年10月25日） 5,795 5,799 1.7121 1.7131
第12計算期間末 （2020年 4月27日） 3,345 3,347 1.2320 1.2330
第13計算期間末 （2020年10月26日） 3,308 3,310 1.3469 1.3479
第14計算期間末 （2021年 4月26日） 3,948 3,950 1.7173 1.7183
第15計算期間末 （2021年10月25日） 3,892 3,894 1.8337 1.8347
第16計算期間末 （2022年 4月25日） 4,022 4,024 2.0320 2.0330
第17計算期間末 （2022年10月25日） 4,041 4,042 2.2697 2.2707
2021 年11月末日 3,795 ― 1.7994 ―
12 月末日 3,915 ― 1.8835 ―
2022 年 1月末日 3,697 ― 1.7939 ―
2 月末日 3,547 ― 1.7217 ―
3 月末日 3,768 ― 1.9389 ―
4 月末日 4,029 ― 2.0360 ―
5 月末日 3,988 ― 2.0398 ―
6 月末日 4,151 ― 2.1490 ―
7 月末日 3,975 ― 2.1829 ―
8 月末日 4,239 ― 2.2925 ―
9 月末日 4,209 ― 2.2879 ―
10 月末日 4,216 ― 2.3572 ―
11 月末日 3,992 ― 2.2571 ―
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
第1特定期間末 （2014年10月27日） 1,285 1,299 1.0285 1.0425
第2特定期間末 （2015年 4月27日） 4,400 4,534 1.1434 1.1854
第3特定期間末 （2015年10月26日） 3,470 3,629 0.9358 0.9778
第4特定期間末 （2016年 4月25日） 3,111 3,259 0.8817 0.9237
第5特定期間末 （2016年10月25日） 2,468 2,592 0.7130 0.7490
第6特定期間末 （2017年 4月25日） 2,189 2,280 0.7359 0.7659
第7特定期間末 （2017年10月25日） 1,997 2,084 0.7080 0.7380
第8特定期間末 （2018年 4月25日） 1,757 1,841 0.7205 0.7505
第9特定期間末 （2018年10月25日） 1,089 1,148 0.7459 0.7759
第10特定期間末 （2019年 4月25日） 1,021 1,066 0.8130 0.8430
第11特定期間末 （2019年10月25日） 961 995 0.9324 0.9624
第12特定期間末 （2020年 4月27日） 501 531 0.4980 0.5280
第13特定期間末 （2020年10月26日） 610 640 0.6222 0.6522
第14特定期間末 （2021年 4月26日） 752 781 0.8149 0.8449
第15特定期間末 （2021年10月25日） 696 721 0.8409 0.8709
第16特定期間末 （2022年 4月25日） 655 678 0.9213 0.9513
第17特定期間末 （2022年10月25日） 698 719 1.0431 1.0731
2021 年11月末日 604 ― 0.7645 ―
12 月末日 654 ― 0.8446 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2022 年 1月末日 620 ― 0.8003 ―
2 月末日 601 ― 0.7789 ―
3 月末日 688 ― 0.8964 ―
4 月末日 655 ― 0.9199 ―
5 月末日 679 ― 0.9603 ―
6 月末日 683 ― 0.9805 ―
7 月末日 686 ― 0.9840 ―
8 月末日 735 ― 1.0554 ―
9 月末日 722 ― 1.0402 ―
10 月末日 728 ― 1.0916 ―
11 月末日 712 ― 1.0794 ―
( 注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
第1計算期間末 （2014年10月27日） 326 326 1.0404 1.0414
第2計算期間末 （2015年 4月27日） 708 709 1.1956 1.1966
第3計算期間末 （2015年10月26日） 656 657 1.0169 1.0179
第4計算期間末 （2016年 4月25日） 730 731 1.0013 1.0023
第5計算期間末 （2016年10月25日） 590 591 0.8493 0.8503
第6計算期間末 （2017年 4月25日） 599 599 0.9128 0.9138
第7計算期間末 （2017年10月25日） 493 494 0.9119 0.9129
第8計算期間末 （2018年 4月25日） 581 582 0.9659 0.9669
第9計算期間末 （2018年10月25日） 350 350 1.0400 1.0410
第10計算期間末 （2019年 4月25日） 281 281 1.1780 1.1790
第11計算期間末 （2019年10月25日） 236 236 1.3982 1.3992
第12計算期間末 （2020年 4月27日） 97 97 0.7940 0.7950
第13計算期間末 （2020年10月26日） 214 215 1.0356 1.0366
第14計算期間末 （2021年 4月26日） 336 336 1.4123 1.4133
第15計算期間末 （2021年10月25日） 332 332 1.5087 1.5097
第16計算期間末 （2022年 4月25日） 346 347 1.7141 1.7151
第17計算期間末 （2022年10月25日） 340 340 1.9989 1.9999
2021 年11月末日 299 ― 1.3804 ―
12 月末日 332 ― 1.5344 ―
2022 年 1月末日 314 ― 1.4633 ―
2 月末日 307 ― 1.4333 ―
3 月末日 338 ― 1.6595 ―
4 月末日 346 ― 1.7115 ―
5 月末日 360 ― 1.7963 ―
6 月末日 370 ― 1.8434 ―
7 月末日 368 ― 1.8593 ―
8 月末日 322 ― 2.0043 ―
9 月末日 338 ― 1.9848 ―
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10 月末日 356 ― 2.0922 ―
11 月末日 354 ― 2.0783 ―
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）マネープール・ファンド（年２回決算型）
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
第5計算期間末 （2013年 4月25日） 76 76 1.0018 1.0018
第6計算期間末 （2013年10月25日） 49 49 1.0021 1.0021
第7計算期間末 （2014年 4月25日） 66 66 1.0024 1.0024
第8計算期間末 （2014年10月27日） 62 62 1.0025 1.0025
第9計算期間末 （2015年 4月27日） 86 86 1.0025 1.0025
第10計算期間末 （2015年10月26日） 116 116 1.0026 1.0026
第11計算期間末 （2016年 4月25日） 73 73 1.0026 1.0026
第12計算期間末 （2016年10月25日） 57 57 1.0026 1.0026
第13計算期間末 （2017年 4月25日） 71 71 1.0024 1.0024
第14計算期間末 （2017年10月25日） 24 24 1.0023 1.0023
第15計算期間末 （2018年 4月25日） 27 27 1.0026 1.0026
第16計算期間末 （2018年10月25日） 113 113 1.0023 1.0023
第17計算期間末 （2019年 4月25日） 25 25 1.0023 1.0023
第18計算期間末 （2019年10月25日） 25 25 1.0021 1.0021
第19計算期間末 （2020年 4月27日） 34 34 1.0022 1.0022
第20計算期間末 （2020年10月26日） 34 34 1.0023 1.0023
第21計算期間末 （2021年 4月26日） 31 31 1.0023 1.0023
第22計算期間末 （2021年10月25日） 25 25 1.0023 1.0023
第23計算期間末 （2022年 4月25日） 5 5 1.0025 1.0025
第24計算期間末 （2022年10月25日） 0.474068 0.474068 1.0022 1.0022
2021 年11月末日 25 ― 1.0022 ―
12 月末日 25 ― 1.0022 ―
2022 年 1月末日 5 ― 1.0025 ―
2 月末日 5 ― 1.0025 ―
3 月末日 5 ― 1.0025 ―
4 月末日 5 ― 1.0025 ―
5 月末日 5 ― 1.0025 ―
6 月末日 0.470731 ― 1.0021 ―
7 月末日 0.470778 ― 1.0022 ―
8 月末日 0.470890 ― 1.0022 ―
9 月末日 0.474056 ― 1.0022 ―
10 月末日 0.474068 ― 1.0022 ―
11 月末日 4 ― 1.0022 ―
②【分配の推移】
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第5特定期間 2012 年10月26日～2013年 4月25日 0.0180
第6特定期間 2013 年 4月26日～2013年10月25日 0.0180
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第7特定期間 2013 年10月26日～2014年 4月25日 0.0180
第8特定期間 2014 年 4月26日～2014年10月27日 0.0180
第9特定期間 2014 年10月28日～2015年 4月27日 0.0600
第10特定期間 2015 年 4月28日～2015年10月26日 0.0600
第11特定期間 2015 年10月27日～2016年 4月25日 0.0600
第12特定期間 2016 年 4月26日～2016年10月25日 0.0600
第13特定期間 2016 年10月26日～2017年 4月25日 0.0600
第14特定期間 2017 年 4月26日～2017年10月25日 0.0550
第15特定期間 2017 年10月26日～2018年 4月25日 0.0450
第16特定期間 2018 年 4月26日～2018年10月25日 0.0450
第17特定期間 2018 年10月26日～2019年 4月25日 0.0450
第18特定期間 2019 年 4月26日～2019年10月25日 0.0450
第19特定期間 2019 年10月26日～2020年 4月27日 0.0450
第20特定期間 2020 年 4月28日～2020年10月26日 0.0450
第21特定期間 2020 年10月27日～2021年 4月26日 0.0450
第22特定期間 2021 年 4月27日～2021年10月25日 0.0450
第23特定期間 2021 年10月26日～2022年 4月25日 0.0450
第24特定期間 2022 年 4月26日～2022年10月25日 0.0450
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第5計算期間 2012 年10月26日～2013年 4月25日 0.0010
第6計算期間 2013 年 4月26日～2013年10月25日 0.0010
第7計算期間 2013 年10月26日～2014年 4月25日 0.0010
第8計算期間 2014 年 4月26日～2014年10月27日 0.0010
第9計算期間 2014 年10月28日～2015年 4月27日 0.0010
第10計算期間 2015 年 4月28日～2015年10月26日 0.0010
第11計算期間 2015 年10月27日～2016年 4月25日 0.0010
第12計算期間 2016 年 4月26日～2016年10月25日 0.0010
第13計算期間 2016 年10月26日～2017年 4月25日 0.0010
第14計算期間 2017 年 4月26日～2017年10月25日 0.0010
第15計算期間 2017 年10月26日～2018年 4月25日 0.0010
第16計算期間 2018 年 4月26日～2018年10月25日 0.0010
第17計算期間 2018 年10月26日～2019年 4月25日 0.0010
第18計算期間 2019 年 4月26日～2019年10月25日 0.0010
第19計算期間 2019 年10月26日～2020年 4月27日 0.0010
第20計算期間 2020 年 4月28日～2020年10月26日 0.0010
第21計算期間 2020 年10月27日～2021年 4月26日 0.0010
第22計算期間 2021 年 4月27日～2021年10月25日 0.0010
第23計算期間 2021 年10月26日～2022年 4月25日 0.0010
第24計算期間 2022 年 4月26日～2022年10月25日 0.0010
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
63/258
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第5特定期間 2012 年10月26日～2013年 4月25日 0.0420
第6特定期間 2013 年 4月26日～2013年10月25日 0.0420
第7特定期間 2013 年10月26日～2014年 4月25日 0.0420
第8特定期間 2014 年 4月26日～2014年10月27日 0.0420
第9特定期間 2014 年10月28日～2015年 4月27日 0.1500
第10特定期間 2015 年 4月28日～2015年10月26日 0.1500
第11特定期間 2015 年10月27日～2016年 4月25日 0.1500
第12特定期間 2016 年 4月26日～2016年10月25日 0.1050
第13特定期間 2016 年10月26日～2017年 4月25日 0.0600
第14特定期間 2017 年 4月26日～2017年10月25日 0.0600
第15特定期間 2017 年10月26日～2018年 4月25日 0.0600
第16特定期間 2018 年 4月26日～2018年10月25日 0.0600
第17特定期間 2018 年10月26日～2019年 4月25日 0.0600
第18特定期間 2019 年 4月26日～2019年10月25日 0.0550
第19特定期間 2019 年10月26日～2020年 4月27日 0.0450
第20特定期間 2020 年 4月28日～2020年10月26日 0.0450
第21特定期間 2020 年10月27日～2021年 4月26日 0.0330
第22特定期間 2021 年 4月27日～2021年10月25日 0.0330
第23特定期間 2021 年10月26日～2022年 4月25日 0.0330
第24特定期間 2022 年 4月26日～2022年10月25日 0.0330
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第5計算期間 2012 年10月26日～2013年 4月25日 0.0010
第6計算期間 2013 年 4月26日～2013年10月25日 0.0010
第7計算期間 2013 年10月26日～2014年 4月25日 0.0010
第8計算期間 2014 年 4月26日～2014年10月27日 0.0010
第9計算期間 2014 年10月28日～2015年 4月27日 0.0010
第10計算期間 2015 年 4月28日～2015年10月26日 0.0010
第11計算期間 2015 年10月27日～2016年 4月25日 0.0010
第12計算期間 2016 年 4月26日～2016年10月25日 0.0010
第13計算期間 2016 年10月26日～2017年 4月25日 0.0010
第14計算期間 2017 年 4月26日～2017年10月25日 0.0010
第15計算期間 2017 年10月26日～2018年 4月25日 0.0010
第16計算期間 2018 年 4月26日～2018年10月25日 0.0010
第17計算期間 2018 年10月26日～2019年 4月25日 0.0010
第18計算期間 2019 年 4月26日～2019年10月25日 0.0010
第19計算期間 2019 年10月26日～2020年 4月27日 0.0010
第20計算期間 2020 年 4月28日～2020年10月26日 0.0010
第21計算期間 2020 年10月27日～2021年 4月26日 0.0010
第22計算期間 2021 年 4月27日～2021年10月25日 0.0010
第23計算期間 2021 年10月26日～2022年 4月25日 0.0010
第24計算期間 2022 年 4月26日～2022年10月25日 0.0010
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第5特定期間 2012 年10月26日～2013年 4月25日 0.0720
第6特定期間 2013 年 4月26日～2013年10月25日 0.0720
第7特定期間 2013 年10月26日～2014年 4月25日 0.0720
第8特定期間 2014 年 4月26日～2014年10月27日 0.0720
第9特定期間 2014 年10月28日～2015年 4月27日 0.0720
第10特定期間 2015 年 4月28日～2015年10月26日 0.0720
第11特定期間 2015 年10月27日～2016年 4月25日 0.0720
第12特定期間 2016 年 4月26日～2016年10月25日 0.0660
第13特定期間 2016 年10月26日～2017年 4月25日 0.0600
第14特定期間 2017 年 4月26日～2017年10月25日 0.0550
第15特定期間 2017 年10月26日～2018年 4月25日 0.0450
第16特定期間 2018 年 4月26日～2018年10月25日 0.0400
第17特定期間 2018 年10月26日～2019年 4月25日 0.0300
第18特定期間 2019 年 4月26日～2019年10月25日 0.0300
第19特定期間 2019 年10月26日～2020年 4月27日 0.0300
第20特定期間 2020 年 4月28日～2020年10月26日 0.0300
第21特定期間 2020 年10月27日～2021年 4月26日 0.0180
第22特定期間 2021 年 4月27日～2021年10月25日 0.0180
第23特定期間 2021 年10月26日～2022年 4月25日 0.0180
第24特定期間 2022 年 4月26日～2022年10月25日 0.0180
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第5計算期間 2012 年10月26日～2013年 4月25日 0.0010
第6計算期間 2013 年 4月26日～2013年10月25日 0.0010
第7計算期間 2013 年10月26日～2014年 4月25日 0.0010
第8計算期間 2014 年 4月26日～2014年10月27日 0.0010
第9計算期間 2014 年10月28日～2015年 4月27日 0.0010
第10計算期間 2015 年 4月28日～2015年10月26日 0.0010
第11計算期間 2015 年10月27日～2016年 4月25日 0.0010
第12計算期間 2016 年 4月26日～2016年10月25日 0.0010
第13計算期間 2016 年10月26日～2017年 4月25日 0.0010
第14計算期間 2017 年 4月26日～2017年10月25日 0.0010
第15計算期間 2017 年10月26日～2018年 4月25日 0.0010
第16計算期間 2018 年 4月26日～2018年10月25日 0.0010
第17計算期間 2018 年10月26日～2019年 4月25日 0.0010
第18計算期間 2019 年 4月26日～2019年10月25日 0.0010
第19計算期間 2019 年10月26日～2020年 4月27日 0.0010
第20計算期間 2020 年 4月28日～2020年10月26日 0.0010
第21計算期間 2020 年10月27日～2021年 4月26日 0.0010
第22計算期間 2021 年 4月27日～2021年10月25日 0.0010
第23計算期間 2021 年10月26日～2022年 4月25日 0.0010
65/258
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第24計算期間 2022 年 4月26日～2022年10月25日 0.0010
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（毎月分配型）
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第5特定期間 2012 年10月26日～2013年 4月25日 0.0480
第6特定期間 2013 年 4月26日～2013年10月25日 0.0480
第7特定期間 2013 年10月26日～2014年 4月25日 0.0480
第8特定期間 2014 年 4月26日～2014年10月27日 0.0480
第9特定期間 2014 年10月28日～2015年 4月27日 0.0720
第10特定期間 2015 年 4月28日～2015年10月26日 0.0720
第11特定期間 2015 年10月27日～2016年 4月25日 0.0720
第12特定期間 2016 年 4月26日～2016年10月25日 0.0720
第13特定期間 2016 年10月26日～2017年 4月25日 0.0720
第14特定期間 2017 年 4月26日～2017年10月25日 0.0720
第15特定期間 2017 年10月26日～2018年 4月25日 0.0720
第16特定期間 2018 年 4月26日～2018年10月25日 0.0720
第17特定期間 2018 年10月26日～2019年 4月25日 0.0720
第18特定期間 2019 年 4月26日～2019年10月25日 0.0720
第19特定期間 2019 年10月26日～2020年 4月27日 0.0720
第20特定期間 2020 年 4月28日～2020年10月26日 0.0720
第21特定期間 2020 年10月27日～2021年 4月26日 0.0600
第22特定期間 2021 年 4月27日～2021年10月25日 0.0600
第23特定期間 2021 年10月26日～2022年 4月25日 0.0600
第24特定期間 2022 年 4月26日～2022年10月25日 0.0600
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（年２回決算型）
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第5計算期間 2012 年10月26日～2013年 4月25日 0.0010
第6計算期間 2013 年 4月26日～2013年10月25日 0.0010
第7計算期間 2013 年10月26日～2014年 4月25日 0.0010
第8計算期間 2014 年 4月26日～2014年10月27日 0.0010
第9計算期間 2014 年10月28日～2015年 4月27日 0.0010
第10計算期間 2015 年 4月28日～2015年10月26日 0.0010
第11計算期間 2015 年10月27日～2016年 4月25日 0.0010
第12計算期間 2016 年 4月26日～2016年10月25日 0.0010
第13計算期間 2016 年10月26日～2017年 4月25日 0.0010
第14計算期間 2017 年 4月26日～2017年10月25日 0.0010
第15計算期間 2017 年10月26日～2018年 4月25日 0.0010
第16計算期間 2018 年 4月26日～2018年10月25日 0.0010
第17計算期間 2018 年10月26日～2019年 4月25日 0.0010
第18計算期間 2019 年 4月26日～2019年10月25日 0.0010
第19計算期間 2019 年10月26日～2020年 4月27日 0.0010
第20計算期間 2020 年 4月28日～2020年10月26日 0.0010
第21計算期間 2020 年10月27日～2021年 4月26日 0.0010
66/258
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第22計算期間 2021 年 4月27日～2021年10月25日 0.0010
第23計算期間 2021 年10月26日～2022年 4月25日 0.0010
第24計算期間 2022 年 4月26日～2022年10月25日 0.0010
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2014 年 7月28日～2014年10月27日 0.0080
第2特定期間 2014 年10月28日～2015年 4月27日 0.0240
第3特定期間 2015 年 4月28日～2015年10月26日 0.0240
第4特定期間 2015 年10月27日～2016年 4月25日 0.0240
第5特定期間 2016 年 4月26日～2016年10月25日 0.0240
第6特定期間 2016 年10月26日～2017年 4月25日 0.0240
第7特定期間 2017 年 4月26日～2017年10月25日 0.0240
第8特定期間 2017 年10月26日～2018年 4月25日 0.0240
第9特定期間 2018 年 4月26日～2018年10月25日 0.0240
第10特定期間 2018 年10月26日～2019年 4月25日 0.0240
第11特定期間 2019 年 4月26日～2019年10月25日 0.0240
第12特定期間 2019 年10月26日～2020年 4月27日 0.0240
第13特定期間 2020 年 4月28日～2020年10月26日 0.0240
第14特定期間 2020 年10月27日～2021年 4月26日 0.0240
第15特定期間 2021 年 4月27日～2021年10月25日 0.0260
第16特定期間 2021 年10月26日～2022年 4月25日 0.0360
第17特定期間 2022 年 4月26日～2022年10月25日 0.0390
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2014 年 7月28日～2014年10月27日 0.0010
第2計算期間 2014 年10月28日～2015年 4月27日 0.0010
第3計算期間 2015 年 4月28日～2015年10月26日 0.0010
第4計算期間 2015 年10月27日～2016年 4月25日 0.0010
第5計算期間 2016 年 4月26日～2016年10月25日 0.0010
第6計算期間 2016 年10月26日～2017年 4月25日 0.0010
第7計算期間 2017 年 4月26日～2017年10月25日 0.0010
第8計算期間 2017 年10月26日～2018年 4月25日 0.0010
第9計算期間 2018 年 4月26日～2018年10月25日 0.0010
第10計算期間 2018 年10月26日～2019年 4月25日 0.0010
第11計算期間 2019 年 4月26日～2019年10月25日 0.0010
第12計算期間 2019 年10月26日～2020年 4月27日 0.0010
第13計算期間 2020 年 4月28日～2020年10月26日 0.0010
第14計算期間 2020 年10月27日～2021年 4月26日 0.0010
第15計算期間 2021 年 4月27日～2021年10月25日 0.0010
第16計算期間 2021 年10月26日～2022年 4月25日 0.0010
第17計算期間 2022 年 4月26日～2022年10月25日 0.0010
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）
67/258
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2014 年 7月28日～2014年10月27日 0.0140
第2特定期間 2014 年10月28日～2015年 4月27日 0.0420
第3特定期間 2015 年 4月28日～2015年10月26日 0.0420
第4特定期間 2015 年10月27日～2016年 4月25日 0.0420
第5特定期間 2016 年 4月26日～2016年10月25日 0.0360
第6特定期間 2016 年10月26日～2017年 4月25日 0.0300
第7特定期間 2017 年 4月26日～2017年10月25日 0.0300
第8特定期間 2017 年10月26日～2018年 4月25日 0.0300
第9特定期間 2018 年 4月26日～2018年10月25日 0.0300
第10特定期間 2018 年10月26日～2019年 4月25日 0.0300
第11特定期間 2019 年 4月26日～2019年10月25日 0.0300
第12特定期間 2019 年10月26日～2020年 4月27日 0.0300
第13特定期間 2020 年 4月28日～2020年10月26日 0.0300
第14特定期間 2020 年10月27日～2021年 4月26日 0.0300
第15特定期間 2021 年 4月27日～2021年10月25日 0.0300
第16特定期間 2021 年10月26日～2022年 4月25日 0.0300
第17特定期間 2022 年 4月26日～2022年10月25日 0.0300
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2014 年 7月28日～2014年10月27日 0.0010
第2計算期間 2014 年10月28日～2015年 4月27日 0.0010
第3計算期間 2015 年 4月28日～2015年10月26日 0.0010
第4計算期間 2015 年10月27日～2016年 4月25日 0.0010
第5計算期間 2016 年 4月26日～2016年10月25日 0.0010
第6計算期間 2016 年10月26日～2017年 4月25日 0.0010
第7計算期間 2017 年 4月26日～2017年10月25日 0.0010
第8計算期間 2017 年10月26日～2018年 4月25日 0.0010
第9計算期間 2018 年 4月26日～2018年10月25日 0.0010
第10計算期間 2018 年10月26日～2019年 4月25日 0.0010
第11計算期間 2019 年 4月26日～2019年10月25日 0.0010
第12計算期間 2019 年10月26日～2020年 4月27日 0.0010
第13計算期間 2020 年 4月28日～2020年10月26日 0.0010
第14計算期間 2020 年10月27日～2021年 4月26日 0.0010
第15計算期間 2021 年 4月27日～2021年10月25日 0.0010
第16計算期間 2021 年10月26日～2022年 4月25日 0.0010
第17計算期間 2022 年 4月26日～2022年10月25日 0.0010
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）マネープール・ファンド（年２回決算型）
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
第5特定期間 2012 年10月26日～2013年 4月25日 52.4
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第6特定期間 2013 年 4月26日～2013年10月25日 △6.6
第7特定期間 2013 年10月26日～2014年 4月25日 3.3
第8特定期間 2014 年 4月26日～2014年10月27日 10.8
第9特定期間 2014 年10月28日～2015年 4月27日 17.4
第10特定期間 2015 年 4月28日～2015年10月26日 △9.4
第11特定期間 2015 年10月27日～2016年 4月25日 13.4
第12特定期間 2016 年 4月26日～2016年10月25日 △5.9
第13特定期間 2016 年10月26日～2017年 4月25日 △1.1
第14特定期間 2017 年 4月26日～2017年10月25日 △3.7
第15特定期間 2017 年10月26日～2018年 4月25日 5.1
第16特定期間 2018 年 4月26日～2018年10月25日 2.5
第17特定期間 2018 年10月26日～2019年 4月25日 7.7
第18特定期間 2019 年 4月26日～2019年10月25日 17.8
第19特定期間 2019 年10月26日～2020年 4月27日 △26.2
第20特定期間 2020 年 4月28日～2020年10月26日 12.2
第21特定期間 2020 年10月27日～2021年 4月26日 23.4
第22特定期間 2021 年 4月27日～2021年10月25日 1.2
第23特定期間 2021 年10月26日～2022年 4月25日 △1.1
第24特定期間 2022 年 4月26日～2022年10月25日 △5.3
( 注)収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付）から、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落。以
下、「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除した数値に100を乗じた
数値です。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
第5計算期間 2012 年10月26日～2013年 4月25日 52.8
第6計算期間 2013 年 4月26日～2013年10月25日 △6.5
第7計算期間 2013 年10月26日～2014年 4月25日 3.3
第8計算期間 2014 年 4月26日～2014年10月27日 10.9
第9計算期間 2014 年10月28日～2015年 4月27日 17.5
第10計算期間 2015 年 4月28日～2015年10月26日 △9.2
第11計算期間 2015 年10月27日～2016年 4月25日 13.9
第12計算期間 2016 年 4月26日～2016年10月25日 △6.0
第13計算期間 2016 年10月26日～2017年 4月25日 △1.2
第14計算期間 2017 年 4月26日～2017年10月25日 △3.7
第15計算期間 2017 年10月26日～2018年 4月25日 5.2
第16計算期間 2018 年 4月26日～2018年10月25日 2.5
第17計算期間 2018 年10月26日～2019年 4月25日 7.8
第18計算期間 2019 年 4月26日～2019年10月25日 18.2
第19計算期間 2019 年10月26日～2020年 4月27日 △26.8
第20計算期間 2020 年 4月28日～2020年10月26日 12.2
第21計算期間 2020 年10月27日～2021年 4月26日 23.9
第22計算期間 2021 年 4月27日～2021年10月25日 1.2
第23計算期間 2021 年10月26日～2022年 4月25日 △1.1
第24計算期間 2022 年 4月26日～2022年10月25日 △5.5
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
第5特定期間 2012 年10月26日～2013年 4月25日 86.4
第6特定期間 2013 年 4月26日～2013年10月25日 △13.3
第7特定期間 2013 年10月26日～2014年 4月25日 6.0
第8特定期間 2014 年 4月26日～2014年10月27日 12.0
第9特定期間 2014 年10月28日～2015年 4月27日 16.1
第10特定期間 2015 年 4月28日～2015年10月26日 △13.9
第11特定期間 2015 年10月27日～2016年 4月25日 11.2
第12特定期間 2016 年 4月26日～2016年10月25日 △11.6
第13特定期間 2016 年10月26日～2017年 4月25日 4.9
第14特定期間 2017 年 4月26日～2017年10月25日 3.2
第15特定期間 2017 年10月26日～2018年 4月25日 △0.5
第16特定期間 2018 年 4月26日～2018年10月25日 △0.0
第17特定期間 2018 年10月26日～2019年 4月25日 7.6
第18特定期間 2019 年 4月26日～2019年10月25日 12.4
第19特定期間 2019 年10月26日～2020年 4月27日 △33.8
第20特定期間 2020 年 4月28日～2020年10月26日 21.8
第21特定期間 2020 年10月27日～2021年 4月26日 37.0
第22特定期間 2021 年 4月27日～2021年10月25日 3.3
第23特定期間 2021 年10月26日～2022年 4月25日 7.5
第24特定期間 2022 年 4月26日～2022年10月25日 △4.2
( 注)収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付）から、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落。以
下、「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除した数値に100を乗じた
数値です。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
第5計算期間 2012 年10月26日～2013年 4月25日 88.4
第6計算期間 2013 年 4月26日～2013年10月25日 △13.5
第7計算期間 2013 年10月26日～2014年 4月25日 6.0
第8計算期間 2014 年 4月26日～2014年10月27日 12.0
第9計算期間 2014 年10月28日～2015年 4月27日 16.0
第10計算期間 2015 年 4月28日～2015年10月26日 △14.5
第11計算期間 2015 年10月27日～2016年 4月25日 12.4
第12計算期間 2016 年 4月26日～2016年10月25日 △11.7
第13計算期間 2016 年10月26日～2017年 4月25日 4.8
第14計算期間 2017 年 4月26日～2017年10月25日 3.3
第15計算期間 2017 年10月26日～2018年 4月25日 △0.5
第16計算期間 2018 年 4月26日～2018年10月25日 △0.2
第17計算期間 2018 年10月26日～2019年 4月25日 7.8
第18計算期間 2019 年 4月26日～2019年10月25日 13.0
第19計算期間 2019 年10月26日～2020年 4月27日 △34.6
第20計算期間 2020 年 4月28日～2020年10月26日 21.9
70/258
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第21計算期間 2020 年10月27日～2021年 4月26日 37.8
第22計算期間 2021 年 4月27日～2021年10月25日 3.4
第23計算期間 2021 年10月26日～2022年 4月25日 7.9
第24計算期間 2022 年 4月26日～2022年10月25日 △4.3
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
第5特定期間 2012 年10月26日～2013年 4月25日 82.0
第6特定期間 2013 年 4月26日～2013年10月25日 △13.4
第7特定期間 2013 年10月26日～2014年 4月25日 10.6
第8特定期間 2014 年 4月26日～2014年10月27日 9.4
第9特定期間 2014 年10月28日～2015年 4月27日 14.2
第10特定期間 2015 年 4月28日～2015年10月26日 △25.5
第11特定期間 2015 年10月27日～2016年 4月25日 20.2
第12特定期間 2016 年 4月26日～2016年10月25日 4.2
第13特定期間 2016 年10月26日～2017年 4月25日 10.0
第14特定期間 2017 年 4月26日～2017年10月25日 0.5
第15特定期間 2017 年10月26日～2018年 4月25日 △2.2
第16特定期間 2018 年 4月26日～2018年10月25日 1.9
第17特定期間 2018 年10月26日～2019年 4月25日 3.6
第18特定期間 2019 年 4月26日～2019年10月25日 15.1
第19特定期間 2019 年10月26日～2020年 4月27日 △47.2
第20特定期間 2020 年 4月28日～2020年10月26日 10.5
第21特定期間 2020 年10月27日～2021年 4月26日 30.7
第22特定期間 2021 年 4月27日～2021年10月25日 4.6
第23特定期間 2021 年10月26日～2022年 4月25日 39.2
第24特定期間 2022 年 4月26日～2022年10月25日 4.7
( 注)収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付）から、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落。以
下、「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除した数値に100を乗じた
数値です。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
第5計算期間 2012 年10月26日～2013年 4月25日 86.1
第6計算期間 2013 年 4月26日～2013年10月25日 △13.0
第7計算期間 2013 年10月26日～2014年 4月25日 11.1
第8計算期間 2014 年 4月26日～2014年10月27日 9.3
第9計算期間 2014 年10月28日～2015年 4月27日 13.9
第10計算期間 2015 年 4月28日～2015年10月26日 △26.4
第11計算期間 2015 年10月27日～2016年 4月25日 21.7
第12計算期間 2016 年 4月26日～2016年10月25日 4.7
第13計算期間 2016 年10月26日～2017年 4月25日 10.1
第14計算期間 2017 年 4月26日～2017年10月25日 0.7
第15計算期間 2017 年10月26日～2018年 4月25日 △2.7
第16計算期間 2018 年 4月26日～2018年10月25日 2.4
71/258
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第17計算期間 2018 年10月26日～2019年 4月25日 3.8
第18計算期間 2019 年 4月26日～2019年10月25日 15.6
第19計算期間 2019 年10月26日～2020年 4月27日 △48.9
第20計算期間 2020 年 4月28日～2020年10月26日 10.3
第21計算期間 2020 年10月27日～2021年 4月26日 31.5
第22計算期間 2021 年 4月27日～2021年10月25日 4.4
第23計算期間 2021 年10月26日～2022年 4月25日 40.5
第24計算期間 2022 年 4月26日～2022年10月25日 5.0
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（毎月分配型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
第5特定期間 2012 年10月26日～2013年 4月25日 84.7
第6特定期間 2013 年 4月26日～2013年10月25日 △14.2
第7特定期間 2013 年10月26日～2014年 4月25日 8.1
第8特定期間 2014 年 4月26日～2014年10月27日 15.6
第9特定期間 2014 年10月28日～2015年 4月27日 23.5
第10特定期間 2015 年 4月28日～2015年10月26日 △9.6
第11特定期間 2015 年10月27日～2016年 4月25日 11.1
第12特定期間 2016 年 4月26日～2016年10月25日 △8.5
第13特定期間 2016 年10月26日～2017年 4月25日 5.3
第14特定期間 2017 年 4月26日～2017年10月25日 △0.2
第15特定期間 2017 年10月26日～2018年 4月25日 △0.3
第16特定期間 2018 年 4月26日～2018年10月25日 1.2
第17特定期間 2018 年10月26日～2019年 4月25日 18.2
第18特定期間 2019 年 4月26日～2019年10月25日 18.9
第19特定期間 2019 年10月26日～2020年 4月27日 △33.0
第20特定期間 2020 年 4月28日～2020年10月26日 16.4
第21特定期間 2020 年10月27日～2021年 4月26日 29.4
第22特定期間 2021 年 4月27日～2021年10月25日 11.5
第23特定期間 2021 年10月26日～2022年 4月25日 9.3
第24特定期間 2022 年 4月26日～2022年10月25日 3.7
( 注)収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付）から、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落。以
下、「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除した数値に100を乗じた
数値です。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（年２回決算型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
第5計算期間 2012 年10月26日～2013年 4月25日 85.9
第6計算期間 2013 年 4月26日～2013年10月25日 △13.9
第7計算期間 2013 年10月26日～2014年 4月25日 8.3
第8計算期間 2014 年 4月26日～2014年10月27日 15.2
第9計算期間 2014 年10月28日～2015年 4月27日 23.6
第10計算期間 2015 年 4月28日～2015年10月26日 △9.7
第11計算期間 2015 年10月27日～2016年 4月25日 11.5
第12計算期間 2016 年 4月26日～2016年10月25日 △8.3
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第13計算期間 2016 年10月26日～2017年 4月25日 5.2
第14計算期間 2017 年 4月26日～2017年10月25日 △0.1
第15計算期間 2017 年10月26日～2018年 4月25日 △0.3
第16計算期間 2018 年 4月26日～2018年10月25日 1.9
第17計算期間 2018 年10月26日～2019年 4月25日 18.5
第18計算期間 2019 年 4月26日～2019年10月25日 19.5
第19計算期間 2019 年10月26日～2020年 4月27日 △34.0
第20計算期間 2020 年 4月28日～2020年10月26日 16.4
第21計算期間 2020 年10月27日～2021年 4月26日 30.1
第22計算期間 2021 年 4月27日～2021年10月25日 11.6
第23計算期間 2021 年10月26日～2022年 4月25日 9.8
第24計算期間 2022 年 4月26日～2022年10月25日 3.7
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
第1特定期間 2014 年 7月28日～2014年10月27日 8.1
第2特定期間 2014 年10月28日～2015年 4月27日 28.4
第3特定期間 2015 年 4月28日～2015年10月26日 △8.4
第4特定期間 2015 年10月27日～2016年 4月25日 5.0
第5特定期間 2016 年 4月26日～2016年10月25日 △11.1
第6特定期間 2016 年10月26日～2017年 4月25日 5.2
第7特定期間 2017 年 4月26日～2017年10月25日 0.2
第8特定期間 2017 年10月26日～2018年 4月25日 1.9
第9特定期間 2018 年 4月26日～2018年10月25日 7.1
第10特定期間 2018 年10月26日～2019年 4月25日 8.6
第11特定期間 2019 年 4月26日～2019年10月25日 16.3
第12特定期間 2019 年10月26日～2020年 4月27日 △27.5
第13特定期間 2020 年 4月28日～2020年10月26日 9.5
第14特定期間 2020 年10月27日～2021年 4月26日 27.2
第15特定期間 2021 年 4月27日～2021年10月25日 6.8
第16特定期間 2021 年10月26日～2022年 4月25日 10.6
第17特定期間 2022 年 4月26日～2022年10月25日 11.7
( 注)収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付）から、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落。以
下、「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除した数値に100を乗じた
数値です。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
第1計算期間 2014 年 7月28日～2014年10月27日 8.1
第2計算期間 2014 年10月28日～2015年 4月27日 28.5
第3計算期間 2015 年 4月28日～2015年10月26日 △8.6
第4計算期間 2015 年10月27日～2016年 4月25日 5.2
第5計算期間 2016 年 4月26日～2016年10月25日 △11.2
第6計算期間 2016 年10月26日～2017年 4月25日 5.0
第7計算期間 2017 年 4月26日～2017年10月25日 0.2
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第8計算期間 2017 年10月26日～2018年 4月25日 1.9
第9計算期間 2018 年 4月26日～2018年10月25日 7.1
第10計算期間 2018 年10月26日～2019年 4月25日 8.8
第11計算期間 2019 年 4月26日～2019年10月25日 16.5
第12計算期間 2019 年10月26日～2020年 4月27日 △28.0
第13計算期間 2020 年 4月28日～2020年10月26日 9.4
第14計算期間 2020 年10月27日～2021年 4月26日 27.6
第15計算期間 2021 年 4月27日～2021年10月25日 6.8
第16計算期間 2021 年10月26日～2022年 4月25日 10.9
第17計算期間 2022 年 4月26日～2022年10月25日 11.7
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
第1特定期間 2014 年 7月28日～2014年10月27日 4.3
第2特定期間 2014 年10月28日～2015年 4月27日 15.3
第3特定期間 2015 年 4月28日～2015年10月26日 △14.5
第4特定期間 2015 年10月27日～2016年 4月25日 △1.3
第5特定期間 2016 年 4月26日～2016年10月25日 △15.1
第6特定期間 2016 年10月26日～2017年 4月25日 7.4
第7特定期間 2017 年 4月26日～2017年10月25日 0.3
第8特定期間 2017 年10月26日～2018年 4月25日 6.0
第9特定期間 2018 年 4月26日～2018年10月25日 7.7
第10特定期間 2018 年10月26日～2019年 4月25日 13.0
第11特定期間 2019 年 4月26日～2019年10月25日 18.4
第12特定期間 2019 年10月26日～2020年 4月27日 △43.4
第13特定期間 2020 年 4月28日～2020年10月26日 31.0
第14特定期間 2020 年10月27日～2021年 4月26日 35.8
第15特定期間 2021 年 4月27日～2021年10月25日 6.9
第16特定期間 2021 年10月26日～2022年 4月25日 13.1
第17特定期間 2022 年 4月26日～2022年10月25日 16.5
( 注)収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付）から、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落。以
下、「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除した数値に100を乗じた
数値です。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
第1計算期間 2014 年 7月28日～2014年10月27日 4.1
第2計算期間 2014 年10月28日～2015年 4月27日 15.0
第3計算期間 2015 年 4月28日～2015年10月26日 △14.9
第4計算期間 2015 年10月27日～2016年 4月25日 △1.4
第5計算期間 2016 年 4月26日～2016年10月25日 △15.1
第6計算期間 2016 年10月26日～2017年 4月25日 7.6
第7計算期間 2017 年 4月26日～2017年10月25日 0.0
第8計算期間 2017 年10月26日～2018年 4月25日 6.0
第9計算期間 2018 年 4月26日～2018年10月25日 7.8
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第10計算期間 2018 年10月26日～2019年 4月25日 13.4
第11計算期間 2019 年 4月26日～2019年10月25日 18.8
第12計算期間 2019 年10月26日～2020年 4月27日 △43.1
第13計算期間 2020 年 4月28日～2020年10月26日 30.6
第14計算期間 2020 年10月27日～2021年 4月26日 36.5
第15計算期間 2021 年 4月27日～2021年10月25日 6.9
第16計算期間 2021 年10月26日～2022年 4月25日 13.7
第17計算期間 2022 年 4月26日～2022年10月25日 16.7
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）マネープール・ファンド（年２回決算型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
第5計算期間 2012 年10月26日～2013年 4月25日 0.0
第6計算期間 2013 年 4月26日～2013年10月25日 0.0
第7計算期間 2013 年10月26日～2014年 4月25日 0.0
第8計算期間 2014 年 4月26日～2014年10月27日 0.0
第9計算期間 2014 年10月28日～2015年 4月27日 0.0
第10計算期間 2015 年 4月28日～2015年10月26日 0.0
第11計算期間 2015 年10月27日～2016年 4月25日 0.0
第12計算期間 2016 年 4月26日～2016年10月25日 0.0
第13計算期間 2016 年10月26日～2017年 4月25日 △0.0
第14計算期間 2017 年 4月26日～2017年10月25日 △0.0
第15計算期間 2017 年10月26日～2018年 4月25日 0.0
第16計算期間 2018 年 4月26日～2018年10月25日 △0.0
第17計算期間 2018 年10月26日～2019年 4月25日 0.0
第18計算期間 2019 年 4月26日～2019年10月25日 △0.0
第19計算期間 2019 年10月26日～2020年 4月27日 0.0
第20計算期間 2020 年 4月28日～2020年10月26日 0.0
第21計算期間 2020 年10月27日～2021年 4月26日 0.0
第22計算期間 2021 年 4月27日～2021年10月25日 0.0
第23計算期間 2021 年10月26日～2022年 4月25日 0.0
第24計算期間 2022 年 4月26日～2022年10月25日 △0.0
(4) 【設定及び解約の実績】
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第5特定期間 2012 年10月26日～2013年 4月25日 5,037,362,060 4,811,802,080 4,461,323,518
第6特定期間 2013 年 4月26日～2013年10月25日 2,019,144,829 2,721,658,164 3,758,810,183
第7特定期間 2013 年10月26日～2014年 4月25日 779,397,774 785,634,687 3,752,573,270
第8特定期間 2014 年 4月26日～2014年10月27日 1,558,013,234 1,268,989,375 4,041,597,129
第9特定期間 2014 年10月28日～2015年 4月27日 3,580,857,134 950,805,774 6,671,648,489
第10特定期間 2015 年 4月28日～2015年10月26日 2,358,621,426 1,185,101,889 7,845,168,026
第11特定期間 2015 年10月27日～2016年 4月25日 13,575,907,960 1,131,044,731 20,290,031,255
第12特定期間 2016 年 4月26日～2016年10月25日 5,930,763,094 3,123,767,877 23,097,026,472
第13特定期間 2016 年10月26日～2017年 4月25日 1,669,165,771 5,279,622,802 19,486,569,441
第14特定期間 2017 年 4月26日～2017年10月25日 469,958,759 4,726,009,421 15,230,518,779
75/258
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第15特定期間 2017 年10月26日～2018年 4月25日 1,066,138,136 3,303,683,316 12,992,973,599
第16特定期間 2018 年 4月26日～2018年10月25日 1,382,653,154 2,144,009,335 12,231,617,418
第17特定期間 2018 年10月26日～2019年 4月25日 1,167,199,638 2,487,387,166 10,911,429,890
第18特定期間 2019 年 4月26日～2019年10月25日 3,889,856,801 2,707,240,245 12,094,046,446
第19特定期間 2019 年10月26日～2020年 4月27日 2,833,742,768 2,821,859,636 12,105,929,578
第20特定期間 2020 年 4月28日～2020年10月26日 1,639,309,380 1,585,526,777 12,159,712,181
第21特定期間 2020 年10月27日～2021年 4月26日 2,372,266,820 2,298,289,962 12,233,689,039
第22特定期間 2021 年 4月27日～2021年10月25日 987,416,207 1,127,689,162 12,093,416,084
第23特定期間 2021 年10月26日～2022年 4月25日 238,072,117 863,959,462 11,467,528,739
第24特定期間 2022 年 4月26日～2022年10月25日 1,080,038,455 784,225,874 11,763,341,320
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第5計算期間 2012 年10月26日～2013年 4月25日 4,510,248,081 4,004,234,280 3,403,519,642
第6計算期間 2013 年 4月26日～2013年10月25日 1,474,724,756 2,276,910,109 2,601,334,289
第7計算期間 2013 年10月26日～2014年 4月25日 1,131,481,049 874,541,925 2,858,273,413
第8計算期間 2014 年 4月26日～2014年10月27日 1,696,356,364 1,368,922,326 3,185,707,451
第9計算期間 2014 年10月28日～2015年 4月27日 1,612,707,574 1,388,782,274 3,409,632,751
第10計算期間 2015 年 4月28日～2015年10月26日 1,146,707,860 648,630,110 3,907,710,501
第11計算期間 2015 年10月27日～2016年 4月25日 4,635,105,121 1,350,295,110 7,192,520,512
第12計算期間 2016 年 4月26日～2016年10月25日 1,667,729,531 1,396,228,271 7,464,021,772
第13計算期間 2016 年10月26日～2017年 4月25日 466,000,002 1,691,149,685 6,238,872,089
第14計算期間 2017 年 4月26日～2017年10月25日 213,295,672 1,552,150,326 4,900,017,435
第15計算期間 2017 年10月26日～2018年 4月25日 436,919,849 1,115,395,147 4,221,542,137
第16計算期間 2018 年 4月26日～2018年10月25日 104,528,550 1,044,733,968 3,281,336,719
第17計算期間 2018 年10月26日～2019年 4月25日 354,593,919 900,496,299 2,735,434,339
第18計算期間 2019 年 4月26日～2019年10月25日 456,878,296 566,691,929 2,625,620,706
第19計算期間 2019 年10月26日～2020年 4月27日 810,683,974 636,507,850 2,799,796,830
第20計算期間 2020 年 4月28日～2020年10月26日 595,416,778 811,897,554 2,583,316,054
第21計算期間 2020 年10月27日～2021年 4月26日 707,044,102 523,133,222 2,767,226,934
第22計算期間 2021 年 4月27日～2021年10月25日 247,908,084 447,478,349 2,567,656,669
第23計算期間 2021 年10月26日～2022年 4月25日 22,710,970 167,030,366 2,423,337,273
第24計算期間 2022 年 4月26日～2022年10月25日 87,272,726 243,781,872 2,266,828,127
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第5特定期間 2012 年10月26日～2013年 4月25日 8,872,441,906 13,905,038,640 12,919,905,357
第6特定期間 2013 年 4月26日～2013年10月25日 4,528,441,786 7,706,535,108 9,741,812,035
第7特定期間 2013 年10月26日～2014年 4月25日 896,123,085 2,554,012,077 8,083,923,043
第8特定期間 2014 年 4月26日～2014年10月27日 2,266,547,338 2,466,632,757 7,883,837,624
第9特定期間 2014 年10月28日～2015年 4月27日 11,292,248,664 1,471,930,203 17,704,156,085
第10特定期間 2015 年 4月28日～2015年10月26日 7,812,560,164 1,497,953,931 24,018,762,318
第11特定期間 2015 年10月27日～2016年 4月25日 35,208,554,492 3,011,312,984 56,216,003,826
第12特定期間 2016 年 4月26日～2016年10月25日 15,303,930,936 7,087,471,314 64,432,463,448
第13特定期間 2016 年10月26日～2017年 4月25日 1,335,734,206 12,473,516,036 53,294,681,618
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第14特定期間 2017 年 4月26日～2017年10月25日 822,315,404 12,439,236,225 41,677,760,797
第15特定期間 2017 年10月26日～2018年 4月25日 1,869,115,010 6,806,780,396 36,740,095,411
第16特定期間 2018 年 4月26日～2018年10月25日 1,058,486,121 4,950,673,218 32,847,908,314
第17特定期間 2018 年10月26日～2019年 4月25日 1,022,198,006 4,854,693,556 29,015,412,764
第18特定期間 2019 年 4月26日～2019年10月25日 1,175,789,863 6,654,216,805 23,536,985,822
第19特定期間 2019 年10月26日～2020年 4月27日 983,001,889 4,102,203,069 20,417,784,642
第20特定期間 2020 年 4月28日～2020年10月26日 508,782,636 2,572,695,437 18,353,871,841
第21特定期間 2020 年10月27日～2021年 4月26日 395,502,186 2,766,244,987 15,983,129,040
第22特定期間 2021 年 4月27日～2021年10月25日 212,921,132 1,280,053,126 14,915,997,046
第23特定期間 2021 年10月26日～2022年 4月25日 204,379,932 749,072,317 14,371,304,661
第24特定期間 2022 年 4月26日～2022年10月25日 102,637,049 769,892,023 13,704,049,687
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第5計算期間 2012 年10月26日～2013年 4月25日 2,425,538,909 2,887,784,817 2,224,401,272
第6計算期間 2013 年 4月26日～2013年10月25日 884,966,646 1,570,833,231 1,538,534,687
第7計算期間 2013 年10月26日～2014年 4月25日 318,010,539 600,849,134 1,255,696,092
第8計算期間 2014 年 4月26日～2014年10月27日 400,912,081 371,068,334 1,285,539,839
第9計算期間 2014 年10月28日～2015年 4月27日 753,666,989 341,493,122 1,697,713,706
第10計算期間 2015 年 4月28日～2015年10月26日 539,770,877 327,001,975 1,910,482,608
第11計算期間 2015 年10月27日～2016年 4月25日 815,776,513 450,694,924 2,275,564,197
第12計算期間 2016 年 4月26日～2016年10月25日 420,282,917 309,515,994 2,386,331,120
第13計算期間 2016 年10月26日～2017年 4月25日 102,035,442 651,696,217 1,836,670,345
第14計算期間 2017 年 4月26日～2017年10月25日 17,614,911 504,897,120 1,349,388,136
第15計算期間 2017 年10月26日～2018年 4月25日 33,832,407 262,634,990 1,120,585,553
第16計算期間 2018 年 4月26日～2018年10月25日 31,784,427 212,874,221 939,495,759
第17計算期間 2018 年10月26日～2019年 4月25日 39,925,110 221,041,311 758,379,558
第18計算期間 2019 年 4月26日～2019年10月25日 39,977,809 226,931,784 571,425,583
第19計算期間 2019 年10月26日～2020年 4月27日 13,750,847 116,504,600 468,671,830
第20計算期間 2020 年 4月28日～2020年10月26日 4,535,851 49,950,113 423,257,568
第21計算期間 2020 年10月27日～2021年 4月26日 4,141,555 57,870,934 369,528,189
第22計算期間 2021 年 4月27日～2021年10月25日 1,659,412 33,652,550 337,535,051
第23計算期間 2021 年10月26日～2022年 4月25日 1,745,377 12,772,138 326,508,290
第24計算期間 2022 年 4月26日～2022年10月25日 1,344,184 14,088,457 313,764,017
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第5特定期間 2012 年10月26日～2013年 4月25日 91,749,856,653 69,643,586,927 118,506,752,858
第6特定期間 2013 年 4月26日～2013年10月25日 84,613,599,038 52,861,999,327 150,258,352,569
第7特定期間 2013 年10月26日～2014年 4月25日 8,258,292,808 31,390,109,388 127,126,535,989
第8特定期間 2014 年 4月26日～2014年10月27日 22,647,223,166 41,460,881,062 108,312,878,093
第9特定期間 2014 年10月28日～2015年 4月27日 11,818,327,621 24,800,757,519 95,330,448,195
第10特定期間 2015 年 4月28日～2015年10月26日 6,314,800,534 13,649,260,503 87,995,988,226
第11特定期間 2015 年10月27日～2016年 4月25日 14,094,399,833 12,062,964,412 90,027,423,647
第12特定期間 2016 年 4月26日～2016年10月25日 7,447,442,570 14,661,046,493 82,813,819,724
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第13特定期間 2016 年10月26日～2017年 4月25日 6,013,252,636 17,322,435,756 71,504,636,604
第14特定期間 2017 年 4月26日～2017年10月25日 2,500,505,466 16,702,979,612 57,302,162,458
第15特定期間 2017 年10月26日～2018年 4月25日 5,531,843,917 8,595,580,098 54,238,426,277
第16特定期間 2018 年 4月26日～2018年10月25日 1,202,253,179 9,296,559,825 46,144,119,631
第17特定期間 2018 年10月26日～2019年 4月25日 994,526,254 6,383,369,870 40,755,276,015
第18特定期間 2019 年 4月26日～2019年10月25日 735,032,022 5,740,784,329 35,749,523,708
第19特定期間 2019 年10月26日～2020年 4月27日 708,214,132 4,846,043,680 31,611,694,160
第20特定期間 2020 年 4月28日～2020年10月26日 816,044,199 3,783,727,725 28,644,010,634
第21特定期間 2020 年10月27日～2021年 4月26日 469,149,339 3,866,998,116 25,246,161,857
第22特定期間 2021 年 4月27日～2021年10月25日 287,795,861 2,265,617,818 23,268,339,900
第23特定期間 2021 年10月26日～2022年 4月25日 249,443,023 2,340,089,339 21,177,693,584
第24特定期間 2022 年 4月26日～2022年10月25日 200,131,257 1,437,700,471 19,940,124,370
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第5計算期間 2012 年10月26日～2013年 4月25日 6,463,483,877 6,277,792,199 6,290,826,552
第6計算期間 2013 年 4月26日～2013年10月25日 3,089,068,740 3,773,759,835 5,606,135,457
第7計算期間 2013 年10月26日～2014年 4月25日 516,968,595 2,114,558,551 4,008,545,501
第8計算期間 2014 年 4月26日～2014年10月27日 972,975,884 1,699,344,917 3,282,176,468
第9計算期間 2014 年10月28日～2015年 4月27日 444,990,588 1,094,810,380 2,632,356,676
第10計算期間 2015 年 4月28日～2015年10月26日 529,622,565 428,069,961 2,733,909,280
第11計算期間 2015 年10月27日～2016年 4月25日 737,656,321 494,498,869 2,977,066,732
第12計算期間 2016 年 4月26日～2016年10月25日 532,454,816 723,229,751 2,786,291,797
第13計算期間 2016 年10月26日～2017年 4月25日 233,094,807 1,135,518,371 1,883,868,233
第14計算期間 2017 年 4月26日～2017年10月25日 65,684,437 523,305,474 1,426,247,196
第15計算期間 2017 年10月26日～2018年 4月25日 607,409,314 374,066,854 1,659,589,656
第16計算期間 2018 年 4月26日～2018年10月25日 354,907,954 796,296,828 1,218,200,782
第17計算期間 2018 年10月26日～2019年 4月25日 25,824,144 175,102,257 1,068,922,669
第18計算期間 2019 年 4月26日～2019年10月25日 12,051,866 368,017,528 712,957,007
第19計算期間 2019 年10月26日～2020年 4月27日 20,624,808 110,518,805 623,063,010
第20計算期間 2020 年 4月28日～2020年10月26日 78,928,224 69,680,389 632,310,845
第21計算期間 2020 年10月27日～2021年 4月26日 11,580,331 41,145,697 602,745,479
第22計算期間 2021 年 4月27日～2021年10月25日 7,663,965 98,221,715 512,187,729
第23計算期間 2021 年10月26日～2022年 4月25日 4,104,815 108,150,942 408,141,602
第24計算期間 2022 年 4月26日～2022年10月25日 17,137,068 45,604,144 379,674,526
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（毎月分配型）
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第5特定期間 2012 年10月26日～2013年 4月25日 6,912,038,794 6,203,007,649 7,067,273,299
第6特定期間 2013 年 4月26日～2013年10月25日 3,990,792,237 4,157,518,720 6,900,546,816
第7特定期間 2013 年10月26日～2014年 4月25日 260,367,881 1,656,216,014 5,504,698,683
第8特定期間 2014 年 4月26日～2014年10月27日 547,180,871 2,221,949,645 3,829,929,909
第9特定期間 2014 年10月28日～2015年 4月27日 749,473,856 791,242,297 3,788,161,468
第10特定期間 2015 年 4月28日～2015年10月26日 131,691,126 803,596,244 3,116,256,350
第11特定期間 2015 年10月27日～2016年 4月25日 257,097,717 576,369,932 2,796,984,135
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第12特定期間 2016 年 4月26日～2016年10月25日 167,184,465 506,586,142 2,457,582,458
第13特定期間 2016 年10月26日～2017年 4月25日 76,685,529 574,018,599 1,960,249,388
第14特定期間 2017 年 4月26日～2017年10月25日 119,546,414 363,500,344 1,716,295,458
第15特定期間 2017 年10月26日～2018年 4月25日 431,593,501 389,427,291 1,758,461,668
第16特定期間 2018 年 4月26日～2018年10月25日 142,779,586 236,652,616 1,664,588,638
第17特定期間 2018 年10月26日～2019年 4月25日 439,296,588 284,216,968 1,819,668,258
第18特定期間 2019 年 4月26日～2019年10月25日 2,176,094,694 474,484,303 3,521,278,649
第19特定期間 2019 年10月26日～2020年 4月27日 1,621,917,785 479,213,212 4,663,983,222
第20特定期間 2020 年 4月28日～2020年10月26日 259,114,992 619,316,229 4,303,781,985
第21特定期間 2020 年10月27日～2021年 4月26日 169,472,305 670,451,957 3,802,802,333
第22特定期間 2021 年 4月27日～2021年10月25日 117,606,502 560,251,756 3,360,157,079
第23特定期間 2021 年10月26日～2022年 4月25日 76,860,840 211,785,863 3,225,232,056
第24特定期間 2022 年 4月26日～2022年10月25日 279,939,902 225,827,545 3,279,344,413
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（年２回決算型）
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第5計算期間 2012 年10月26日～2013年 4月25日 1,592,457,345 1,063,801,578 1,714,084,512
第6計算期間 2013 年 4月26日～2013年10月25日 766,265,825 1,259,102,515 1,221,247,822
第7計算期間 2013 年10月26日～2014年 4月25日 32,385,280 463,667,128 789,965,974
第8計算期間 2014 年 4月26日～2014年10月27日 155,519,060 453,095,551 492,389,483
第9計算期間 2014 年10月28日～2015年 4月27日 231,170,206 143,804,985 579,754,704
第10計算期間 2015 年 4月28日～2015年10月26日 16,039,306 106,656,653 489,137,357
第11計算期間 2015 年10月27日～2016年 4月25日 26,296,850 149,315,944 366,118,263
第12計算期間 2016 年 4月26日～2016年10月25日 14,293,891 122,950,684 257,461,470
第13計算期間 2016 年10月26日～2017年 4月25日 4,924,101 74,733,939 187,651,632
第14計算期間 2017 年 4月26日～2017年10月25日 3,893,115 43,990,525 147,554,222
第15計算期間 2017 年10月26日～2018年 4月25日 434,145,507 23,603,642 558,096,087
第16計算期間 2018 年 4月26日～2018年10月25日 2,223,227 449,152,881 111,166,433
第17計算期間 2018 年10月26日～2019年 4月25日 2,038,517 20,961,582 92,243,368
第18計算期間 2019 年 4月26日～2019年10月25日 46,696,146 15,637,773 123,301,741
第19計算期間 2019 年10月26日～2020年 4月27日 91,998,956 25,471,045 189,829,652
第20計算期間 2020 年 4月28日～2020年10月26日 8,228,635 31,345,373 166,712,914
第21計算期間 2020 年10月27日～2021年 4月26日 3,612,008 25,283,367 145,041,555
第22計算期間 2021 年 4月27日～2021年10月25日 999,447 29,894,709 116,146,293
第23計算期間 2021 年10月26日～2022年 4月25日 685,319 6,166,351 110,665,261
第24計算期間 2022 年 4月26日～2022年10月25日 4,843,860 20,877,070 94,632,051
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1特定期間 2014 年 7月28日～2014年10月27日 8,321,761,240 100,348,742 8,221,412,498
第2特定期間 2014 年10月28日～2015年 4月27日 26,155,634,563 2,119,560,142 32,257,486,919
第3特定期間 2015 年 4月28日～2015年10月26日 5,990,847,918 5,485,789,562 32,762,545,275
第4特定期間 2015 年10月27日～2016年 4月25日 6,188,680,939 6,404,457,853 32,546,768,361
第5特定期間 2016 年 4月26日～2016年10月25日 1,822,889,104 4,529,593,793 29,840,063,672
第6特定期間 2016 年10月26日～2017年 4月25日 551,983,722 8,344,086,369 22,047,961,025
第7特定期間 2017 年 4月26日～2017年10月25日 373,532,330 5,490,416,210 16,931,077,145
第8特定期間 2017 年10月26日～2018年 4月25日 746,990,814 3,557,456,926 14,120,611,033
第9特定期間 2018 年 4月26日～2018年10月25日 723,117,808 3,792,963,346 11,050,765,495
第10特定期間 2018 年10月26日～2019年 4月25日 325,331,072 3,533,754,870 7,842,341,697
第11特定期間 2019 年 4月26日～2019年10月25日 295,158,048 1,768,264,046 6,369,235,699
第12特定期間 2019 年10月26日～2020年 4月27日 500,193,393 1,203,317,601 5,666,111,491
第13特定期間 2020 年 4月28日～2020年10月26日 418,789,309 673,963,278 5,410,937,522
第14特定期間 2020 年10月27日～2021年 4月26日 166,651,048 901,662,794 4,675,925,776
第15特定期間 2021 年 4月27日～2021年10月25日 86,955,156 481,199,931 4,281,681,001
第16特定期間 2021 年10月26日～2022年 4月25日 122,667,372 315,180,841 4,089,167,532
第17特定期間 2022 年 4月26日～2022年10月25日 57,180,348 299,900,725 3,846,447,155
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1計算期間 2014 年 7月28日～2014年10月27日 6,001,631,941 123,337,351 5,878,294,590
第2計算期間 2014 年10月28日～2015年 4月27日 18,940,154,185 2,258,567,115 22,559,881,660
第3計算期間 2015 年 4月28日～2015年10月26日 4,559,409,701 4,092,877,803 23,026,413,558
第4計算期間 2015 年10月27日～2016年 4月25日 4,279,445,587 5,704,776,445 21,601,082,700
第5計算期間 2016 年 4月26日～2016年10月25日 1,554,775,167 3,120,706,010 20,035,151,857
第6計算期間 2016 年10月26日～2017年 4月25日 407,677,276 5,996,267,827 14,446,561,306
第7計算期間 2017 年 4月26日～2017年10月25日 212,132,160 3,733,326,764 10,925,366,702
第8計算期間 2017 年10月26日～2018年 4月25日 874,813,604 2,610,045,321 9,190,134,985
第9計算期間 2018 年 4月26日～2018年10月25日 85,375,791 3,100,722,971 6,174,787,805
第10計算期間 2018 年10月26日～2019年 4月25日 118,269,493 2,034,148,183 4,258,909,115
第11計算期間 2019 年 4月26日～2019年10月25日 192,049,075 1,065,684,161 3,385,274,029
第12計算期間 2019 年10月26日～2020年 4月27日 216,104,060 886,189,732 2,715,188,357
第13計算期間 2020 年 4月28日～2020年10月26日 108,048,792 367,159,034 2,456,078,115
第14計算期間 2020 年10月27日～2021年 4月26日 175,595,256 332,697,644 2,298,975,727
第15計算期間 2021 年 4月27日～2021年10月25日 41,207,327 217,276,803 2,122,906,251
第16計算期間 2021 年10月26日～2022年 4月25日 93,454,400 236,924,205 1,979,436,446
第17計算期間 2022 年 4月26日～2022年10月25日 80,948,637 279,946,304 1,780,438,779
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1特定期間 2014 年 7月28日～2014年10月27日 1,250,591,844 1,011,175 1,249,580,669
第2特定期間 2014 年10月28日～2015年 4月27日 2,838,031,438 239,173,316 3,848,438,791
第3特定期間 2015 年 4月28日～2015年10月26日 323,587,133 463,580,594 3,708,445,330
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第4特定期間 2015 年10月27日～2016年 4月25日 421,008,739 599,980,639 3,529,473,430
第5特定期間 2016 年 4月26日～2016年10月25日 292,041,337 359,389,180 3,462,125,587
第6特定期間 2016 年10月26日～2017年 4月25日 454,422,417 941,798,587 2,974,749,417
第7特定期間 2017 年 4月26日～2017年10月25日 326,100,410 480,195,923 2,820,653,904
第8特定期間 2017 年10月26日～2018年 4月25日 665,579,359 1,047,263,825 2,438,969,438
第9特定期間 2018 年 4月26日～2018年10月25日 100,731,431 1,079,294,327 1,460,406,542
第10特定期間 2018 年10月26日～2019年 4月25日 447,689,045 651,230,288 1,256,865,299
第11特定期間 2019 年 4月26日～2019年10月25日 266,642,172 491,935,427 1,031,572,044
第12特定期間 2019 年10月26日～2020年 4月27日 231,623,890 256,484,888 1,006,711,046
第13特定期間 2020 年 4月28日～2020年10月26日 68,002,380 93,536,757 981,176,669
第14特定期間 2020 年10月27日～2021年 4月26日 182,390,489 240,394,648 923,172,510
第15特定期間 2021 年 4月27日～2021年10月25日 43,664,322 139,162,321 827,674,511
第16特定期間 2021 年10月26日～2022年 4月25日 7,774,848 123,698,591 711,750,768
第17特定期間 2022 年 4月26日～2022年10月25日 7,692,688 49,684,410 669,759,046
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1計算期間 2014 年 7月28日～2014年10月27日 314,853,473 1,009,410 313,844,063
第2計算期間 2014 年10月28日～2015年 4月27日 415,848,595 137,146,405 592,546,253
第3計算期間 2015 年 4月28日～2015年10月26日 127,560,824 74,517,806 645,589,271
第4計算期間 2015 年10月27日～2016年 4月25日 221,227,616 136,904,679 729,912,208
第5計算期間 2016 年 4月26日～2016年10月25日 67,743,884 102,520,301 695,135,791
第6計算期間 2016 年10月26日～2017年 4月25日 81,817,627 120,698,055 656,255,363
第7計算期間 2017 年 4月26日～2017年10月25日 38,985,111 153,732,138 541,508,336
第8計算期間 2017 年10月26日～2018年 4月25日 177,840,049 117,236,117 602,112,268
第9計算期間 2018 年 4月26日～2018年10月25日 4,735,173 270,111,109 336,736,332
第10計算期間 2018 年10月26日～2019年 4月25日 25,998,922 124,014,639 238,720,615
第11計算期間 2019 年 4月26日～2019年10月25日 26,783,991 96,448,486 169,056,120
第12計算期間 2019 年10月26日～2020年 4月27日 37,462,466 83,708,018 122,810,568
第13計算期間 2020 年 4月28日～2020年10月26日 99,940,395 15,202,908 207,548,055
第14計算期間 2020 年10月27日～2021年 4月26日 47,040,938 16,602,659 237,986,334
第15計算期間 2021 年 4月27日～2021年10月25日 4,530,610 22,413,808 220,103,136
第16計算期間 2021 年10月26日～2022年 4月25日 663,078 18,347,316 202,418,898
第17計算期間 2022 年 4月26日～2022年10月25日 11,468,648 43,789,918 170,097,628
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）マネープール・ファンド（年２回決算型）
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第5計算期間 2012 年10月26日～2013年 4月25日 574,600,110 498,726,985 76,773,125
第6計算期間 2013 年 4月26日～2013年10月25日 246,670,799 274,297,379 49,146,545
第7計算期間 2013 年10月26日～2014年 4月25日 84,759,594 67,795,608 66,110,531
第8計算期間 2014 年 4月26日～2014年10月27日 57,733,716 61,918,740 61,925,507
第9計算期間 2014 年10月28日～2015年 4月27日 233,412,995 209,415,490 85,923,012
第10計算期間 2015 年 4月28日～2015年10月26日 145,843,241 115,421,683 116,344,570
第11計算期間 2015 年10月27日～2016年 4月25日 165,859,358 208,897,424 73,306,504
第12計算期間 2016 年 4月26日～2016年10月25日 150,776,125 167,079,942 57,002,687
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第13計算期間 2016 年10月26日～2017年 4月25日 102,570,224 88,356,958 71,215,953
第14計算期間 2017 年 4月26日～2017年10月25日 5,915,986 52,848,553 24,283,386
第15計算期間 2017 年10月26日～2018年 4月25日 9,306,164 6,131,001 27,458,549
第16計算期間 2018 年 4月26日～2018年10月25日 182,342,738 97,040,956 112,760,331
第17計算期間 2018 年10月26日～2019年 4月25日 122,313,964 210,115,746 24,958,549
第18計算期間 2019 年 4月26日～2019年10月25日 7,831,982 7,831,982 24,958,549
第19計算期間 2019 年10月26日～2020年 4月27日 9,946,649 811,004 34,094,194
第20計算期間 2020 年 4月28日～2020年10月26日 4,057,165 3,684,985 34,466,374
第21計算期間 2020 年10月27日～2021年 4月26日 ― 3,179,322 31,287,052
第22計算期間 2021 年 4月27日～2021年10月25日 4,560,860 10,540,660 25,307,252
第23計算期間 2021 年10月26日～2022年 4月25日 ― 19,937,505 5,369,747
第24計算期間 2022 年 4月26日～2022年10月25日 3,351 4,900,069 473,029
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
a.毎営業日にお申込みを受け付けます。ただし、お申込み日が以下の日のいずれかに該当する場合に
は、取得（スイッチングを含みます。）のお申込みの受付を行いません。
円コース（毎月分配型）／（年２回決算型）
豪ドルコース（毎月分配型）／（年２回決算型）
米ドルコース（毎月分配型）／（年２回決算型）
メキシコペソコース（毎月分配型）／（年２回決算型）
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ルクセンブルグの銀行の休業日
・12月24日
ブラジルレアルコース（毎月分配型）／（年２回決算型）
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ルクセンブルグの銀行の休業日
・サンパウロの銀行の休業日
・ブラジル商品先物取引所の休業日
・12月24日
インドネシアルピアコース（毎月分配型）／（年２回決算型）
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ルクセンブルグの銀行の休業日
・ジャカルタの銀行の休業日
・12月24日
b.申込単位は、１万口以上１口単位または１万円以上１円単位です。
スイッチングによる申込単位は、１万口以上１口単位または１万円以上１円単位です。ただし、全額
をご換金した場合の手取金の全額をもって取得申込を行う場合は、１口単位とします。なお、「マ
ネープール・ファンド（年２回決算型）」のお申込みは、各コースの年２回決算型からのスイッチン
グのみとします。
収益分配金の再投資に際しては、上記にかかわらず１口単位で取得することができます。
販売会社によっては、申込単位が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせくださ
い。
c.毎月分配型の各ファンド間、年２回決算型の各ファンド間で スイッチングが可能です。
d. 取得申込の受付は、 原則として午後３時までとします。受付時間を過ぎてからのお申込みについては
翌営業日受付の取扱いとなります。
e.受益権の取得申込価額は以下の通りです。
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに
問い合わせることにより知ることができます。
●委託会社のお問い合わせ先（委託会社サービスデスク）
東京海上アセットマネジメント サービスデスク
０１２０－７１２－０１６ （土日祝日・年末年始を除く９時～17時）
f.申込手数料は、発行価格に3.3％（税抜３％）の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定め
る額とします。ただし、年２回決算型の各ファンドから「マネープール・ファンド（年２回決算
型）」へのスイッチングの場合は無手数料とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
g. 上記にかかわらず、 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを
得ない事情が発生し、委託会社が追加設定を制限する措置を取った場合には、販売会社は、受益権の
取得申込の受付を中止すること、および既に受け付けた取得申込の受付を取り消すことができます。
h.取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行う
ための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載
または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信
託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため
社振法に定める事項の振替機関等への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機
関等への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または
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記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関等
の定める方法により、振替機関等へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
i.定時定額購入サービスを選択した取得申込者は、販売会社との間で定時定額購入サービスに関する取
り決めを行います。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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２【換金（解約）手続等】
a.受益者は、自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行請求（解約請求）の方法によりご換金の請
求を行うことができます。
b.ご換金のお申込みは販売会社で受け付けます。なお、販売会社の買取りによるご換金の請求について
は、販売会社にお問い合わせください。
c.解約請求による換金のお申込みは、毎営業日に行うことができます。ただし、解約請求日が以下の日
のいずれかに該当する場合には、お申込みの受付を行いません。
円コース（毎月分配型）／（年２回決算型）
豪ドルコース（毎月分配型）／（年２回決算型）
米ドルコース（毎月分配型）／（年２回決算型）
メキシコペソコース（毎月分配型）／（年２回決算型）
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ルクセンブルグの銀行の休業日
・12月24日
ブラジルレアルコース（毎月分配型）／（年２回決算型）
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ルクセンブルグの銀行の休業日
・サンパウロの銀行の休業日
・ブラジル商品先物取引所の休業日
・12月24日
インドネシアルピアコース（毎月分配型）／（年２回決算型）
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ルクセンブルグの銀行の休業日
・ジャカルタの銀行の休業日
・12月24日
d.解約単位は、１口単位または１円単位です。
販売会社によっては、換金単位が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせくださ
い。
e.解約請求のお申込みの受付は、原則として午後３時までとします。受付時間を過ぎてからのお申込み
は翌営業日受付としてお取扱いします。
f.各コースの解約時の価額（解約価額）は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額
（当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額）を差し引いた価額とします。「マネープール・ファンド
（年２回決算型）」の解約時の価額（解約価額）は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額としま
す。
g.解約価額は、原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに
問い合わせることにより知ることができます。
h.解約にかかる手数料はありません。
i.解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して６営業日目から、お支払いします。
j.委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情があるときは、解約請求の受付を中止することおよび既に受付けた一部解約の実行の請求の受付
を取消すことができます。解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日を解約請求受付日とする解約請求を撤回できます。ただし受益者がその解約請求を撤回しない
場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にその請求を受け付けたものとして
取扱います。
k.信託財産の資金管理を円滑に行うため、１日１件10億円を超える換金は行えません。また、別途解約
制限を設ける場合があります。
l.受益者が解約の請求をするときは、振替受益権をもって行うものとし、その口座が開設されている振
替機関等に対して当該受益者の請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、
当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請が行われ、社振法の規定にしたがい当該振
替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
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３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
a.基準価額とは、受益権１口当たりの純資産価額（純資産総額を計算日における受益権総口数で除し
た金額）をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
b.純資産総額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により
評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円
換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外
国為替予約に基づく予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲
値によるものとします。
＜主要投資対象資産の評価方法＞
対象 評価方法
原則として、当ファンドの基準価額計算日に知りうる直近の日におけ
投資信託証券
る当該投資信託証券の基準価額で評価します。
マザーファンド
原則として、当ファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。
受益証券
c.基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスク
に問い合わせることにより知ることができます。
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
●円コース、 豪ドルコース、 ブラジルレアルコース、インドネシアルピアコース、マネープール・ファ
ンド
原則として、2010年11月26日から2025年10月24日までとします。ただし、後記「(5)その他 ①信託の
終了（繰上償還）」に該当する場合には、信託を終了させることがあります。
●米ドルコース、メキシコペソコース
原則として、2014年７月28日から2025年10月24日までとします。ただし、後記「(5)その他 ①信託の
終了（繰上償還）」に該当する場合には、信託を終了させることがあります。
※各コースが主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合には、信託を終了
させます。
(4) 【計算期間】
●毎月分配型
原則として、毎月26日から翌月25日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその
翌営業日 （※） を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。
●年２回決算型
原則として、毎年４月26日から10月25日まで、10月26日から翌年４月25日までとします。ただし、各
計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日 （※） を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期
間が開始するものとします。
（※）法令により、これと異なる日を計算期間の末日と定めている場合には、法令にしたがいます。
(5) 【その他】
①信託の終了（繰上償還）
a.委託会社は、各コースが主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合に
は、信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約
しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
き、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託
を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨
を監督官庁に届け出ます。
c.委託会社は、上記b.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定
め、当該決議の日の２週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこ
れらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
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d.上記c.の書面決議において、受益者（委託会社および信託の信託財産に信託の受益権が属するとき
の当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下d.において同じ。）は受益権の口
数 に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を
行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
e.上記c.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
f.上記c.からe.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提
案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした
ときおよび上記a.の規定に基づいて信託契約を解約する場合には適用しません。また、信託財産の
状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記c.からe.までの手続きを行
うことが困難な場合も同様とします。
g.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。
h.上記g.の規定にかかわらず、監督官庁が信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社
に引継ぐことを命じたときは、信託は、「②信託約款の変更」b.の書面決議で否決された場合を除
き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
i.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益
者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判
所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「②信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社
を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできな
いものとします。
j.委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
②信託約款の変更
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは信託と他の信託との併合（投資信託及び投資
法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同
じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容
を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は「②信託約款の変更」に定める以外の方法によって変
更することができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項（上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に限り、上記a.の併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当す
る場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由
などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、信託約款にかかる知れている受益者に対し、
書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社および信託の信託財産に信託の受益権が属するとき
の当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下c.において同じ。）は受益権の口
数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を
行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
e.書面決議の効力は、信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当
該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。
g.上記a.からf.までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決され
た場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
③関係会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間の募集・販売等の取扱いに関する契約は、当事者の別段の意思表示がない
限り、１年ごとに自動更新されます。募集・販売等の取扱いに関する契約は、当事者間の合意により
変更することができます。
④運用報告書
●毎月分配型
a.毎月の決算のうち、４月および10月の決算時および償還時に、委託会社が、期間中の運用経過の
ほか、信託財産の内容などを記載した交付運用報告書を作成します。交付運用報告書は、知れて
いる受益者に対して、販売会社から、あらかじめお申し出いただいたご住所にお届けします。
b.委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、委託会社のホームページ
（https://www.tokiomarineam.co.jp/）に掲載します。
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c.上記b.の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合は、交
付します。
●年２回決算型
a.毎決算時および償還時に、委託会社が、期間中の運用経過のほか、信託財産の内容などを記載し
た交付運用報告書を作成します。交付運用報告書は、知れている受益者に対して、販売会社か
ら、あらかじめお申し出いただいたご住所にお届けします。
b.委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、委託会社のホームページ
（https://www.tokiomarineam.co.jp/）に掲載します。
c.上記b.の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合は、交
付します。
⑤公告
委託会社が受益者に対してする公告は、原則として電子公告の方法により行い、委託会社のホーム
ページ（https://www.tokiomarineam.co.jp/）に掲載します。
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
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４【受益者の権利等】
当ファンドの受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、議決権、受益者集会に関する権利は有
しません。
a.収益分配金の請求権
収益分配金は、 毎計算期間終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算
して５営業日まで）から、 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受
益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支
払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。）に、お支払いします。ただし、受益者が収益分配金について、上記に規定する支払開始
日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受
けた金銭は、委託会社に帰属します。なお、分配金再投資コースの収益分配金は、税金を差し引い
た後、自動的に無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載
または記録されます。
b.償還金の請求権
償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した金額をいいます。以下
同じ。）は、 信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業
日の場合には当該償還日の翌営業日）から起算して５営業日まで）から、 償還日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益
権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前の
ため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）にお支払いします。ただし、受益者が償還金について、上記に規定する支払開始日から10年
間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受けた金銭は
委託会社に帰属します。
c.換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行請求の方法により、換金を請求するこ
とができます。詳細は上記「２ 換金（解約）手続等」をご参照ください。
d.買取請求権
一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請
求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者
指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、
投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規
定の適用を受けません。
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第３【ファンドの経理状況】
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（毎月分配型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、当特定期間(2022年4月26日から2022
年10月25日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（年２回決算型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）マネープール・ファンド（年２回決算型）
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は、6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、第24期計算期間 (2022 年4月26日か
ら2022年10月25日まで) の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は、6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、第17期計算期間(2022年4月26日か
ら2022年10月25日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
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1【財務諸表】
【東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
[2022年 4月25日現在]
[2022年10月25日現在]
資産の部
流動資産
177,945,664 179,849,821
コール・ローン
15,440,183,146 14,507,039,773
投資信託受益証券
1,003,500 1,003,600
親投資信託受益証券
8,530,001 －
未収入金
15,627,662,311 14,687,893,194
流動資産合計
15,627,662,311 14,687,893,194
資産合計
負債の部
流動負債
55,599,999 94,589,999
未払金
86,006,465 88,225,059
未払収益分配金
25,538,413 14,610,200
未払解約金
364,137 329,837
未払受託者報酬
8,739,282 7,916,084
未払委託者報酬
136 432
未払利息
55,893 52,287
その他未払費用
176,304,325 205,723,898
流動負債合計
176,304,325 205,723,898
負債合計
純資産の部
元本等
11,467,528,739 11,763,341,320
元本
※1 ※1
剰余金
3,983,829,247 2,718,827,976
期末剰余金又は期末欠損金（△）
754,521,513 669,756,271
（分配準備積立金）
15,451,357,986 14,482,169,296
元本等合計
15,451,357,986 14,482,169,296
純資産合計
15,627,662,311 14,687,893,194
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
営業収益
291,477,850 290,603,126
受取配当金
1,365 1,115
受取利息
△ 436,666,879 △ 1,070,273,230
有価証券売買等損益
△ 145,187,664 △ 779,668,989
営業収益合計
営業費用
31,107 39,598
支払利息
2,171,723 2,157,214
受託者報酬
52,121,238 51,773,130
委託者報酬
328,146 329,949
その他費用
54,652,214 54,299,891
営業費用合計
△ 199,839,878 △ 833,968,880
営業利益又は営業損失（△）
△ 199,839,878 △ 833,968,880
経常利益又は経常損失（△）
△ 199,839,878 △ 833,968,880
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,109,060 3,415,917
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
4,940,322,909 3,983,829,247
期首剰余金又は期首欠損金（△）
84,005,239 356,012,309
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
84,005,239 356,012,309
少額
314,264,102 253,688,568
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
314,264,102 253,688,568
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
522,285,861 529,940,215
分配金
※1 ※1
3,983,829,247 2,718,827,976
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
自 2022年 4月26日
区 分
至 2022年10月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
前期 当期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが、翌特定期間の財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記
を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
区 分
[2022 年 4月25日現在]
[2022 年10月25日現在]
1. ※1 期首元本額 12,093,416,084 円 11,467,528,739 円
期中追加設定元本額 238,072,117 円 1,080,038,455 円
期中一部解約元本額 863,959,462 円 784,225,874 円
2. ※1 特定期間末日における受益権の総数 11,467,528,739 口 11,763,341,320 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
(2021 年10月26日から2021年11月25日までの分配金 (2022 年4月26日から2022年5月25日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（39,790,642円）、解約に伴う当期純利益金額分 （38,764,383円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規
定される収益調整金（9,720,846,605円）及び分配 定される収益調整金（9,460,172,391円）及び分配
準備積立金（1,021,291,743円）より、分配対象額 準備積立金（750,611,807円）より、分配対象額は
は10,781,928,990円（１万口当たり9,123.74円） 10,249,548,581円（１万口当たり8,885.91円）で
であり、うち88,630,741円(１万口当たり75円)を あり、うち86,509,402円(１万口当たり75円)を分
分配金額としております。 配金額としております。
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(2021 年11月26日から2021年12月27日までの分配金 (2022 年5月26日から2022年6月27日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（39,159,994円）、解約に伴う当期純利益金額分 （38,726,245円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規
定される収益調整金（9,615,295,155円）及び分配 定される収益調整金（9,698,913,981円）及び分配
準備積立金（958,911,454円）より、分配対象額は 準備積立金（747,725,666円）より、分配対象額は
10,613,366,603円（１万口当たり9,082.88円）で 10,485,365,892円（１万口当たり8,844.19円）で
あり、うち87,637,510円(１万口当たり75円)を分 あり、うち88,917,281円(１万口当たり75円)を分
配金額としております。 配金額としております。
(2021 年12月28日から2022年1月25日までの分配金 (2022 年6月28日から2022年7月25日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（39,889,579円）、解約に伴う当期純利益金額分 （48,203,935円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規
定される収益調整金（9,573,402,696円）及び分配 定される収益調整金（9,673,169,426円）及び分配
準備積立金（905,386,363円）より、分配対象額は 準備積立金（743,438,011円）より、分配対象額は
10,518,678,638円（１万口当たり9,042.40円）で 10,464,811,372円（１万口当たり8,810.07円）で
あり、うち87,244,495円(１万口当たり75円)を分 あり、うち89,086,662円(１万口当たり75円)を分
配金額としております。 配金額としております。
(2022 年1月26日から2022年2月25日までの分配金計 (2022 年7月26日から2022年8月25日までの分配金計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（39,173,473円）、解約に伴う当期純利益金額分 （44,675,463円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規
定される収益調整金（9,499,805,471円）及び分配 定される収益調整金（9,703,831,260円）及び分配
準備積立金（847,341,650円）より、分配対象額は 準備積立金（698,098,508円）より、分配対象額は
10,386,320,594円（１万口当たり9,001.75円）で 10,446,605,231円（１万口当たり8,772.89円）で
あり、うち86,535,778円(１万口当たり75円)を分 あり、うち89,308,601円(１万口当たり75円)を分
配金額としております。 配金額としております。
(2022 年2月26日から2022年3月25日までの分配金計 (2022 年8月26日から2022年9月26日までの分配金計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（47,324,102円）、解約に伴う当期純利益金額分 （45,184,878円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規
定される収益調整金（9,470,035,560円）及び分配 定される収益調整金（9,514,826,009円）及び分配
準備積立金（793,883,555円）より、分配対象額は 準備積立金（679,346,601円）より、分配対象額は
10,311,243,217円（１万口当たり8,968.28円）で 10,239,357,488円（１万口当たり8,737.32円）で
あり、うち86,230,872円(１万口当たり75円)を分 あり、うち87,893,210円(１万口当たり75円)を分
配金額としております。 配金額としております。
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(2022 年3月26日から2022年4月25日までの分配金計 (2022 年9月27日から2022年10月25日までの分配金
算期間) 計算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（38,377,875円）、解約に伴う当期純利益金額分 （39,357,180円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規
定される収益調整金（9,448,135,161円）及び分配 定される収益調整金（9,518,815,604円）及び分配
準備積立金（750,546,224円）より、分配対象額は 準備積立金（671,570,785円）より、分配対象額は
10,237,059,260円（１万口当たり8,926.98円）で 10,229,743,569円（１万口当たり8,696.29円）で
あり、うち86,006,465円(１万口当たり75円)を分 あり、うち88,225,059円(１万口当たり75円)を分
配金額としております。 配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
区 分
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融 同左
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、 同左
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
区 分
[2022 年 4月25日現在]
[2022 年10月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引に
（重要な会計方針に係る事項 同左
関する事項
に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定において 同左
事項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（有価証券に関する注記）
前期（自 2021年10月26日 至 2022年4月25日）
売買目的有価証券
種 類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △15,291,394円
親投資信託受益証券 ―円
合計 △15,291,394円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
当期（自 2022年4月26日 至 2022年10月25日）
売買目的有価証券
種 類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △1,231,008,729円
親投資信託受益証券 ―円
合計 △1,231,008,729円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
前期
当期
[2022 年 4月25日現在]
[2022 年10月25日現在]
1 口当たり純資産額 1.3474 円 1 口当たり純資産額 1.2311 円
（1万口当たり純資産額 13,474 円） （1万口当たり純資産額 12,311 円）
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(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資信託 Tokio Marine J-REIT Fund JPY Class
858,201.5957 14,507,039,773
受益証券
投資信託受益証券 合計 858,201.5957 14,507,039,773
親投資信託 東京海上マネープールマザーファンド
1,000,000.0000 1,003,600
受益証券
親投資信託受益証券 合計 1,000,000.0000 1,003,600
合計 1,858,201.5957 14,508,043,373
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第23期
第24期
[2022年 4月25日現在]
[2022年10月25日現在]
資産の部
流動資産
75,202,680 66,174,884
コール・ローン
6,201,459,692 5,481,938,027
投資信託受益証券
1,003,500 1,003,600
親投資信託受益証券
1,770,000 760,000
未収入金
6,279,435,872 5,549,876,511
流動資産合計
6,279,435,872 5,549,876,511
資産合計
負債の部
流動負債
2,423,337 2,266,828
未払収益分配金
3,213,843 791,014
未払解約金
861,589 814,314
未払受託者報酬
20,677,995 19,543,543
未払委託者報酬
57 159
未払利息
327,431 324,633
その他未払費用
27,504,252 23,740,491
流動負債合計
27,504,252 23,740,491
負債合計
純資産の部
元本等
2,423,337,273 2,266,828,127
元本
※1 ※1
剰余金
3,828,594,347 3,259,307,893
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,246,158,185 1,207,121,305
（分配準備積立金）
6,251,931,620 5,526,136,020
元本等合計
6,251,931,620 5,526,136,020
純資産合計
6,279,435,872 5,549,876,511
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第23期 第24期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
営業収益
115,961,679 109,467,811
受取配当金
673 329
受取利息
△ 169,958,742 △ 409,701,531
有価証券売買等損益
△ 53,996,390 △ 300,233,391
営業収益合計
営業費用
13,027 14,414
支払利息
861,589 814,314
受託者報酬
20,677,995 19,543,543
委託者報酬
327,431 324,633
その他費用
21,880,042 20,696,904
営業費用合計
△ 75,876,432 △ 320,930,295
営業利益又は営業損失（△）
△ 75,876,432 △ 320,930,295
経常利益又は経常損失（△）
△ 75,876,432 △ 320,930,295
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 7,560,744 1,407,497
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
4,131,280,331 3,828,594,347
期首剰余金又は期首欠損金（△）
35,592,828 138,746,529
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
35,592,828 138,746,529
少額
267,539,787 383,428,363
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
267,539,787 383,428,363
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
2,423,337 2,266,828
分配金
※1 ※1
3,828,594,347 3,259,307,893
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第24期
自 2022年 4月26日
区 分
至 2022年10月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第23期 第24期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが、翌計算期間の財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記
を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第23期
第24期
区 分
[2022 年 4月25日現在]
[2022 年10月25日現在]
1. ※1 期首元本額 2,567,656,669 円 2,423,337,273 円
期中追加設定元本額 22,710,970 円 87,272,726 円
期中一部解約元本額 167,030,366 円 243,781,872 円
2. ※1 計算期間末日における受益権の総数 2,423,337,273 口 2,266,828,127 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第23期 第24期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（92,399,357円）、解約に伴う当期純利益金額分 （85,910,232円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規
定される収益調整金（3,673,667,639円）及び分配 定される収益調整金（3,482,422,026円）及び分配
準備積立金（1,156,182,165円）より、分配対象額 準備積立金（1,123,477,901円）より、分配対象額
は4,922,249,161円（１万口当たり20,311.83円） は4,691,810,159円（１万口当たり20,697.66円）
であり、うち2,423,337円(１万口当たり10円)を分 であり、うち2,266,828円(１万口当たり10円)を分
配金額としております。 配金額としております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第23期 第24期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
区 分
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融 同左
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、 同左
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第23期
第24期
区 分
[2022 年 4月25日現在]
[2022 年10月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引に
（重要な会計方針に係る事項 同左
関する事項
に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定において 同左
事項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（有価証券に関する注記）
第23期（自 2021年10月26日 至 2022年4月25日）
売買目的有価証券
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △159,503,183円
親投資信託受益証券 ―円
合計 △159,503,183円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
第24期（自 2022年4月26日 至 2022年10月25日）
売買目的有価証券
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △405,690,655円
親投資信託受益証券 100 円
合計 △405,690,555円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
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（1口当たり情報に関する注記）
第23期
第24期
[2022 年 4月25日現在]
[2022 年10月25日現在]
1 口当たり純資産額 2.5799 円 1 口当たり純資産額 2.4378 円
（1万口当たり純資産額 25,799 円） （1万口当たり純資産額 24,378 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資信託 Tokio Marine J-REIT Fund JPY Class
324,298.2742 5,481,938,027
受益証券
投資信託受益証券 合計 324,298.2742 5,481,938,027
親投資信託 東京海上マネープールマザーファンド
1,000,000.0000 1,003,600
受益証券
親投資信託受益証券 合計 1,000,000.0000 1,003,600
合計 1,324,298.2742 5,482,941,627
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
[2022年 4月25日現在]
[2022年10月25日現在]
資産の部
流動資産
201,304,263 150,025,067
コール・ローン
14,834,796,601 13,109,346,634
投資信託受益証券
1,003,500 1,003,600
親投資信託受益証券
5,570,000 17,200,000
未収入金
15,042,674,364 13,277,575,301
流動資産合計
15,042,674,364 13,277,575,301
資産合計
負債の部
流動負債
－ 6,279,999
未払金
79,042,175 75,372,273
未払収益分配金
51,813,801 23,526,844
未払解約金
349,826 299,669
未払受託者報酬
8,395,810 7,192,060
未払委託者報酬
153 360
未払利息
55,893 52,287
その他未払費用
139,657,658 112,723,492
流動負債合計
139,657,658 112,723,492
負債合計
純資産の部
元本等
14,371,304,661 13,704,049,687
元本
※1 ※1
剰余金
531,712,045 △ 539,197,878
期末剰余金又は期末欠損金（△）
※2 ※2
316,159,779 796,143,979
（分配準備積立金）
14,903,016,706 13,164,851,809
元本等合計
14,903,016,706 13,164,851,809
純資産合計
15,042,674,364 13,277,575,301
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
営業収益
291,892,260 275,677,133
受取配当金
932 749
受取利息
828,109,757 △ 817,169,829
有価証券売買等損益
1,120,002,949 △ 541,491,947
営業収益合計
営業費用
26,253 30,450
支払利息
1,909,099 1,988,907
受託者報酬
45,818,260 47,733,652
委託者報酬
328,146 329,949
その他費用
48,081,758 50,082,958
営業費用合計
1,071,921,191 △ 591,574,905
営業利益又は営業損失（△）
1,071,921,191 △ 591,574,905
経常利益又は経常損失（△）
1,071,921,191 △ 591,574,905
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
616,465 △ 964,499
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 68,264,055 531,712,045
期首剰余金又は期首欠損金（△）
26,228,101 6,362,820
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
25,874,580 3,813,196
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
353,521 2,549,624
少額
16,580,801 24,731,487
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,970,878 24,393,758
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
14,609,923 337,729
加額
480,975,926 461,930,850
分配金
※1 ※1
531,712,045 △ 539,197,878
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
自 2022年 4月26日
区 分
至 2022年10月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
前期 当期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが、翌特定期間の財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記
を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
区 分
[2022 年 4月25日現在]
[2022 年10月25日現在]
1. ※1 期首元本額 14,915,997,046 円 14,371,304,661 円
期中追加設定元本額 204,379,932 円 102,637,049 円
期中一部解約元本額 749,072,317 円 769,892,023 円
2. ※1 特定期間末日における受益権の総数 14,371,304,661 口 13,704,049,687 口
3. ※2 元本の欠損 純資産額が元本総額を
下回っており、その差
―
額は539,197,878円であ
ります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
(2021 年10月26日から2021年11月25日までの分配金 (2022 年4月26日から2022年5月25日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（40,814,656円）、解約に伴う当期純利益金額分 （38,921,853円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規
定される収益調整金（9,138,558,464円）及び分配 定される収益調整金（8,653,911,301円）及び分配
準備積立金（48,693,013円）より、分配対象額は 準備積立金（314,467,944円）より、分配対象額は
9,228,066,133円（１万口当たり6,277.72円）であ 9,007,301,098円（１万口当たり6,294.87円）であ
り、うち80,848,192円(１万口当たり55円)を分配 り、うち78,699,046円(１万口当たり55円)を分配
金額としております。 金額としております。
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(2021 年11月26日から2021年12月27日までの分配金 (2022 年5月26日から2022年6月27日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（40,588,982円）、解約に伴う当期純利益金額分 （37,503,220円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規
定される収益調整金（9,060,024,793円）及び分配 定される収益調整金（8,537,361,485円）及び分配
準備積立金（52,576,829円）より、分配対象額は 準備積立金（307,402,765円）より、分配対象額は
9,153,190,604円（１万口当たり6,250.68円）であ 8,882,267,470円（１万口当たり6,266.46円）であ
り、うち80,538,988円(１万口当たり55円)を分配 り、うち77,958,440円(１万口当たり55円)を分配
金額としております。 金額としております。
(2021 年12月28日から2022年1月25日までの分配金 (2022 年6月28日から2022年7月25日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（41,149,271円）、解約に伴う当期純利益金額分 （45,852,059円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額（194,222,175円）、投資信
定される収益調整金（8,981,958,760円）及び分配 託約款に規定される収益調整金（8,464,970,646
準備積立金（56,364,070円）より、分配対象額は 円）及び分配準備積立金（300,838,464円）より、
9,079,472,101円（１万口当たり6,223.96円）であ 分配対象額は9,005,883,344円（１万口当たり
り、うち80,233,299円(１万口当たり55円)を分配 6,381.63円）であり、うち77,616,686円(１万口当
金額としております。 たり55円)を分配金額としております。
(2022 年1月26日から2022年2月25日までの分配金計 (2022 年7月26日から2022年8月25日までの分配金計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（43,808,031円）、解約に伴う当期純利益金額分 （38,901,275円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額（12,721,938円）、投資信
定される収益調整金（8,942,159,159円）及び分配 託約款に規定される収益調整金（8,323,562,291
準備積立金（60,811,495円）より、分配対象額は 円）及び分配準備積立金（455,763,304円）より、
9,046,778,685円（１万口当たり6,199.03円）であ 分配対象額は8,830,948,808円（１万口当たり
り、うち80,265,965円(１万口当たり55円)を分配 6,364.34円）であり、うち76,315,986円(１万口当
金額としております。 たり55円)を分配金額としております。
(2022 年2月26日から2022年3月25日までの分配金計 (2022 年8月26日から2022年9月26日までの分配金計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（48,087,929円）、解約に伴う当期純利益金額分 （44,066,060円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額（403,531,471円）、投資信
定される収益調整金（8,874,223,049円）及び分配 託約款に規定される収益調整金（8,286,094,468
準備積立金（67,901,029円）より、分配対象額は 円）及び分配準備積立金（428,795,916円）より、
8,990,212,007円（１万口当たり6,177.10円）であ 分配対象額は9,162,487,915円（１万口当たり
り、うち80,047,307円(１万口当たり55円)を分配 6,633.49円）であり、うち75,968,419円(１万口当
金額としております。 たり55円)を分配金額としております。
117/258
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2022 年3月26日から2022年4月25日までの分配金計 (2022 年9月27日から2022年10月25日までの分配金
算期間) 計算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（46,594,425円）、解約に伴う当期純利益金額分 （36,987,515円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（241,189,367円）、投資信 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規
託約款に規定される収益調整金（8,726,965,823 定される収益調整金（8,222,157,987円）及び分配
円）及び分配準備積立金（71,489,900円）より、 準備積立金（793,416,588円）より、分配対象額は
分配対象額は9,086,239,515円（１万口当たり 9,052,562,090円（１万口当たり6,605.75円）であ
6,322.46円）であり、うち79,042,175円(１万口当 り、うち75,372,273円(１万口当たり55円)を分配
たり55円)を分配金額としております。 金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
区 分
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融 同左
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、 同左
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
区 分
[2022 年 4月25日現在]
[2022 年10月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引に
（重要な会計方針に係る事項 同左
関する事項
に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定において 同左
事項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（有価証券に関する注記）
前期（自 2021年10月26日 至 2022年4月25日）
売買目的有価証券
種 類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 418,727,509 円
親投資信託受益証券 ―円
合計 418,727,509 円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
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当期（自 2022年4月26日 至 2022年10月25日）
売買目的有価証券
種 類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △1,430,363,223円
親投資信託受益証券 ―円
合計 △1,430,363,223円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
前期
当期
[2022 年 4月25日現在]
[2022 年10月25日現在]
1 口当たり純資産額 1.0370 円 1 口当たり純資産額 0.9607 円
（1万口当たり純資産額 10,370 円） （1万口当たり純資産額 9,607 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資信託 Tokio Marine J-REIT Fund AUD Class
793,880.3751 13,109,346,634
受益証券
投資信託受益証券 合計 793,880.3751 13,109,346,634
親投資信託 東京海上マネープールマザーファンド
1,000,000.0000 1,003,600
受益証券
親投資信託受益証券 合計 1,000,000.0000 1,003,600
合計 1,793,880.3751 13,110,350,234
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第23期
第24期
[2022年 4月25日現在]
[2022年10月25日現在]
資産の部
流動資産
21,019,319 12,447,371
コール・ローン
1,104,900,737 1,021,832,734
投資信託受益証券
1,003,500 1,003,600
親投資信託受益証券
6,130,001 －
未収入金
1,133,053,557 1,035,283,705
流動資産合計
1,133,053,557 1,035,283,705
資産合計
負債の部
流動負債
326,508 313,764
未払収益分配金
7,586,112 9
未払解約金
140,884 152,893
未払受託者報酬
3,381,042 3,669,433
未払委託者報酬
16 29
未払利息
56,255 61,064
その他未払費用
11,490,817 4,197,192
流動負債合計
11,490,817 4,197,192
負債合計
純資産の部
元本等
326,508,290 313,764,017
元本
※1 ※1
剰余金
795,054,450 717,322,496
期末剰余金又は期末欠損金（△）
384,476,500 384,614,096
（分配準備積立金）
1,121,562,740 1,031,086,513
元本等合計
1,121,562,740 1,031,086,513
純資産合計
1,133,053,557 1,035,283,705
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第23期 第24期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
営業収益
21,565,412 21,217,617
受取配当金
72 58
受取利息
64,195,299 △ 63,277,893
有価証券売買等損益
85,760,783 △ 42,060,218
営業収益合計
営業費用
1,956 2,620
支払利息
140,884 152,893
受託者報酬
3,381,042 3,669,433
委託者報酬
56,255 61,064
その他費用
3,580,137 3,886,010
営業費用合計
82,180,646 △ 45,946,228
営業利益又は営業損失（△）
82,180,646 △ 45,946,228
経常利益又は経常損失（△）
82,180,646 △ 45,946,228
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 88,983 584,202
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
737,183,607 795,054,450
期首剰余金又は期首欠損金（△）
3,711,754 3,285,099
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
3,711,754 3,285,099
少額
27,784,032 34,172,859
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
27,784,032 34,172,859
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
326,508 313,764
分配金
※1 ※1
795,054,450 717,322,496
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第24期
自 2022年 4月26日
区 分
至 2022年10月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第23期 第24期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが、翌計算期間の財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記
を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第23期
第24期
区 分
[2022 年 4月25日現在]
[2022 年10月25日現在]
1. ※1 期首元本額 337,535,051 円 326,508,290 円
期中追加設定元本額 1,745,377 円 1,344,184 円
期中一部解約元本額 12,772,138 円 14,088,457 円
2. ※1 計算期間末日における受益権の総数 326,508,290 口 313,764,017 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第23期 第24期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（20,326,705円）、解約に伴う当期純利益金額分 （16,864,066円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（61,942,924円）、投資信 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規
託約款に規定される収益調整金（505,145,592円） 定される収益調整金（486,997,852円）及び分配準
及び分配準備積立金（302,533,379円）より、分配 備積立金（368,063,794円）より、分配対象額は
対象額は889,948,600円（１万口当たり27,256.52 871,925,712円（１万口当たり27,789.20円）であ
円）であり、うち326,508円(１万口当たり10円)を り、うち313,764円(１万口当たり10円)を分配金額
分配金額としております。 としております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第23期 第24期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
区 分
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融 同左
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、 同左
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第23期
第24期
区 分
[2022 年 4月25日現在]
[2022 年10月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引に
（重要な会計方針に係る事項 同左
関する事項
に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定において 同左
事項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（有価証券に関する注記）
第23期（自 2021年10月26日 至 2022年4月25日）
売買目的有価証券
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 64,260,906 円
親投資信託受益証券 ―円
合計 64,260,906 円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
第24期（自 2022年4月26日 至 2022年10月25日）
売買目的有価証券
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △63,157,716円
親投資信託受益証券 100 円
合計 △63,157,616円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
第23期
第24期
[2022 年 4月25日現在]
[2022 年10月25日現在]
1 口当たり純資産額 3.4350 円 1 口当たり純資産額 3.2862 円
（1万口当たり純資産額 34,350 円） （1万口当たり純資産額 32,862 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資信託 Tokio Marine J-REIT Fund AUD Class
61,880.5023 1,021,832,734
受益証券
投資信託受益証券 合計 61,880.5023 1,021,832,734
親投資信託 東京海上マネープールマザーファンド
1,000,000.0000 1,003,600
受益証券
親投資信託受益証券 合計 1,000,000.0000 1,003,600
合計 1,061,880.5023 1,022,836,334
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
[2022年 4月25日現在]
[2022年10月25日現在]
資産の部
流動資産
143,527,803 113,873,093
コール・ローン
11,233,890,085 10,737,073,531
投資信託受益証券
3,009,798 3,010,098
親投資信託受益証券
21,360,000 7,140,000
未収入金
11,401,787,686 10,861,096,722
流動資産合計
11,401,787,686 10,861,096,722
資産合計
負債の部
流動負債
63,533,080 59,820,373
未払収益分配金
26,852,123 5,862,671
未払解約金
254,865 235,570
未払受託者報酬
6,116,664 5,653,712
未払委託者報酬
109 273
未払利息
55,893 52,287
その他未払費用
96,812,734 71,624,886
流動負債合計
96,812,734 71,624,886
負債合計
純資産の部
元本等
21,177,693,584 19,940,124,370
元本
※1 ※1
剰余金
△ 9,872,718,632 △ 9,150,652,534
期末剰余金又は期末欠損金（△）
※2 ※2
2,733,990,897 2,511,715,745
（分配準備積立金）
11,304,974,952 10,789,471,836
元本等合計
11,304,974,952 10,789,471,836
純資産合計
11,401,787,686 10,861,096,722
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
営業収益
258,572,005 235,233,651
受取配当金
993 593
受取利息
3,140,606,372 300,693,746
有価証券売買等損益
3,399,179,370 535,927,990
営業収益合計
営業費用
22,265 24,389
支払利息
1,286,583 1,470,242
受託者報酬
30,877,790 35,285,858
委託者報酬
328,146 329,949
その他費用
32,514,784 37,110,438
営業費用合計
3,366,664,586 498,817,552
営業利益又は営業損失（△）
3,366,664,586 498,817,552
経常利益又は経常損失（△）
3,366,664,586 498,817,552
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
19,437,388 6,569,394
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 14,046,748,274 △ 9,872,718,632
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,368,615,845 694,265,600
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
1,368,615,845 694,265,600
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
146,924,706 96,860,648
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
146,924,706 96,860,648
加額
394,888,695 367,587,012
分配金
※1 ※1
△ 9,872,718,632 △ 9,150,652,534
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
自 2022年 4月26日
区 分
至 2022年10月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
前期 当期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが、翌特定期間の財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記
を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
区 分
[2022 年 4月25日現在]
[2022 年10月25日現在]
1. ※1 期首元本額 23,268,339,900 円 21,177,693,584 円
期中追加設定元本額 249,443,023 円 200,131,257 円
期中一部解約元本額 2,340,089,339 円 1,437,700,471 円
2. ※1 特定期間末日における受益権の総数 21,177,693,584 口 19,940,124,370 口
3. ※2 元本の欠損 純資産額が元本総額を 純資産額が元本総額を
下回っており、その差 下回っており、その差
額は9,872,718,632円で 額は9,150,652,534円で
あります。 あります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
(2021 年10月26日から2021年11月25日までの分配金 (2022 年4月26日から2022年5月25日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（44,138,917円）、解約に伴う当期純利益金額分 （34,407,182円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規
定される収益調整金（9,930,333,501円）及び分配 定される収益調整金（9,120,559,366円）及び分配
準備積立金（3,107,674,558円）より、分配対象額 準備積立金（2,702,421,768円）より、分配対象額
は13,082,146,976円（１万口当たり5,727.68円） は11,857,388,316円（１万口当たり5,657.56円）
であり、うち68,520,584円(１万口当たり30円)を であり、うち62,875,300円(１万口当たり30円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
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(2021 年11月26日から2021年12月27日までの分配金 (2022 年5月26日から2022年6月27日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（38,110,750円）、解約に伴う当期純利益金額分 （33,001,788円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規
定される収益調整金（9,663,383,784円）及び分配 定される収益調整金（8,974,389,394円）及び分配
準備積立金（2,993,782,069円）より、分配対象額 準備積立金（2,653,086,699円）より、分配対象額
は12,695,276,603円（１万口当たり5,715.16円） は11,660,477,881円（１万口当たり5,643.75円）
であり、うち66,639,933円(１万口当たり30円)を であり、うち61,982,434円(１万口当たり30円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
(2021 年12月28日から2022年1月25日までの分配金 (2022 年6月28日から2022年7月25日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（38,099,668円）、解約に伴う当期純利益金額分 （38,556,056円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規
定される収益調整金（9,593,349,065円）及び分配 定される収益調整金（8,901,851,309円）及び分配
準備積立金（2,935,905,409円）より、分配対象額 準備積立金（2,623,471,589円）より、分配対象額
は12,567,354,142円（１万口当たり5,702.56円） は11,563,878,954円（１万口当たり5,632.64円）
であり、うち66,114,193円(１万口当たり30円)を であり、うち61,590,232円(１万口当たり30円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
(2022 年1月26日から2022年2月25日までの分配金計 (2022 年7月26日から2022年8月25日までの分配金計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（42,042,864円）、解約に伴う当期純利益金額分 （38,711,015円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規
定される収益調整金（9,480,378,526円）及び分配 定される収益調整金（8,846,538,786円）及び分配
準備積立金（2,866,241,284円）より、分配対象額 準備積立金（2,576,612,541円）より、分配対象額
は12,388,662,674円（１万口当たり5,692.02円） は11,461,862,342円（１万口当たり5,621.75円）
であり、うち65,294,748円(１万口当たり30円)を であり、うち61,165,196円(１万口当たり30円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
(2022 年2月26日から2022年3月25日までの分配金計 (2022 年8月26日から2022年9月26日までの分配金計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（41,784,830円）、解約に伴う当期純利益金額分 （37,885,464円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規
定される収益調整金（9,411,709,638円）及び分配 定される収益調整金（8,683,158,613円）及び分配
準備積立金（2,815,904,701円）より、分配対象額 準備積立金（2,529,450,891円）より、分配対象額
は12,269,399,169円（１万口当たり5,681.48円） は11,250,494,968円（１万口当たり5,610.88円）
であり、うち64,786,157円(１万口当たり30円)を であり、うち60,153,477円(１万口当たり30円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
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(2022 年3月26日から2022年4月25日までの分配金計 (2022 年9月27日から2022年10月25日までの分配金
算期間) 計算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（40,706,333円）、解約に伴う当期純利益金額分 （31,934,383円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規
定される収益調整金（9,233,481,295円）及び分配 定される収益調整金（8,618,915,559円）及び分配
準備積立金（2,735,639,951円）より、分配対象額 準備積立金（2,509,691,548円）より、分配対象額
は12,009,827,579円（１万口当たり5,670.97円） は11,160,541,490円（１万口当たり5,597.01円）
であり、うち63,533,080円(１万口当たり30円)を であり、うち59,820,373円(１万口当たり30円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
区 分
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融 同左
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、 同左
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
区 分
[2022 年 4月25日現在]
[2022 年10月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引に
（重要な会計方針に係る事項 同左
関する事項
に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定において 同左
事項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（有価証券に関する注記）
前期（自 2021年10月26日 至 2022年4月25日）
売買目的有価証券
種 類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 1,045,103,383 円
親投資信託受益証券 ―円
合計 1,045,103,383 円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
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当期（自 2022年4月26日 至 2022年10月25日）
売買目的有価証券
種 類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △495,584,965円
親投資信託受益証券 ―円
合計 △495,584,965円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
前期
当期
[2022 年 4月25日現在]
[2022 年10月25日現在]
1 口当たり純資産額 0.5338 円 1 口当たり純資産額 0.5411 円
（1万口当たり純資産額 5,338 円） （1万口当たり純資産額 5,411 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資信託 Tokio Marine J-REIT Fund BRL Class
1,802,127.1452 10,737,073,531
受益証券
投資信託受益証券 合計 1,802,127.1452 10,737,073,531
親投資信託 東京海上マネープールマザーファンド
2,999,301.0000 3,010,098
受益証券
親投資信託受益証券 合計 2,999,301.0000 3,010,098
合計 4,801,428.1452 10,740,083,629
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第23期
第24期
[2022年 4月25日現在]
[2022年10月25日現在]
資産の部
流動資産
18,308,166 14,160,580
コール・ローン
1,136,638,141 1,111,283,475
投資信託受益証券
1,003,500 1,003,600
親投資信託受益証券
1,155,949,807 1,126,447,655
流動資産合計
1,155,949,807 1,126,447,655
資産合計
負債の部
流動負債
408,141 379,674
未払収益分配金
3,949,416 1,241,668
未払解約金
136,701 154,502
未払受託者報酬
3,280,785 3,707,934
未払委託者報酬
13 34
未払利息
54,587 61,715
その他未払費用
7,829,643 5,545,527
流動負債合計
7,829,643 5,545,527
負債合計
純資産の部
元本等
408,141,602 379,674,526
元本
※1 ※1
剰余金
739,978,562 741,227,602
期末剰余金又は期末欠損金（△）
461,742,033 433,598,233
（分配準備積立金）
1,148,120,164 1,120,902,128
元本等合計
1,148,120,164 1,120,902,128
純資産合計
1,155,949,807 1,126,447,655
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第23期 第24期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
営業収益
27,669,795 24,656,843
受取配当金
98 52
受取利息
318,387,606 36,355,434
有価証券売買等損益
346,057,499 61,012,329
営業収益合計
営業費用
3,818 3,038
支払利息
136,701 154,502
受託者報酬
3,280,785 3,707,934
委託者報酬
54,587 61,715
その他費用
3,475,891 3,927,189
営業費用合計
342,581,608 57,085,140
営業利益又は営業損失（△）
342,581,608 57,085,140
経常利益又は経常損失（△）
342,581,608 57,085,140
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
12,521,877 1,886,184
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
513,441,727 739,978,562
期首剰余金又は期首欠損金（△）
4,757,728 28,519,375
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
4,757,728 28,519,375
少額
107,872,483 82,089,617
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
107,872,483 82,089,617
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
408,141 379,674
分配金
※1 ※1
739,978,562 741,227,602
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第24期
自 2022年 4月26日
区 分
至 2022年10月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第23期 第24期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが、翌計算期間の財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記
を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第23期
第24期
区 分
[2022 年 4月25日現在]
[2022 年10月25日現在]
1. ※1 期首元本額 512,187,729 円 408,141,602 円
期中追加設定元本額 4,104,815 円 17,137,068 円
期中一部解約元本額 108,150,942 円 45,604,144 円
2. ※1 計算期間末日における受益権の総数 408,141,602 口 379,674,526 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第23期 第24期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（24,590,663円）、解約に伴う当期純利益金額分 （21,800,619円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規
定される収益調整金（838,702,493円）及び分配準 定される収益調整金（798,114,100円）及び分配準
備積立金（437,559,511円）より、分配対象額は 備積立金（412,177,288円）より、分配対象額は
1,300,852,667円（１万口当たり31,872.57円）で 1,232,092,007円（１万口当たり32,451.25円）で
あり、うち408,141円(１万口当たり10円)を分配金 あり、うち379,674円(１万口当たり10円)を分配金
額としております。 額としております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第23期 第24期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
区 分
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融 同左
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、 同左
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第23期
第24期
区 分
[2022 年 4月25日現在]
[2022 年10月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引に
（重要な会計方針に係る事項 同左
関する事項
に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定において 同左
事項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（有価証券に関する注記）
第23期（自 2021年10月26日 至 2022年4月25日）
売買目的有価証券
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 308,376,237 円
親投資信託受益証券 ―円
合計 308,376,237 円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
第24期（自 2022年4月26日 至 2022年10月25日）
売買目的有価証券
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 35,895,687 円
親投資信託受益証券 100 円
合計 35,895,787 円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
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（1口当たり情報に関する注記）
第23期
第24期
[2022 年 4月25日現在]
[2022 年10月25日現在]
1 口当たり純資産額 2.8130 円 1 口当たり純資産額 2.9523 円
（1万口当たり純資産額 28,130 円） （1万口当たり純資産額 29,523 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資信託 Tokio Marine J-REIT Fund BRL Class
186,519.5494 1,111,283,475
受益証券
投資信託受益証券 合計 186,519.5494 1,111,283,475
親投資信託 東京海上マネープールマザーファンド
1,000,000.0000 1,003,600
受益証券
親投資信託受益証券 合計 1,000,000.0000 1,003,600
合計 1,186,519.5494 1,112,287,075
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（毎月分配型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
[2022年 4月25日現在]
[2022年10月25日現在]
資産の部
流動資産
70,839,458 76,965,107
コール・ローン
3,966,942,676 3,979,100,715
投資信託受益証券
1,003,500 1,003,600
親投資信託受益証券
500,000 4,700,000
未収入金
4,039,285,634 4,061,769,422
流動資産合計
4,039,285,634 4,061,769,422
資産合計
負債の部
流動負債
32,252,320 32,793,444
未払収益分配金
14,311,801 17,658,185
未払解約金
91,985 92,298
未払受託者報酬
2,207,648 2,215,189
未払委託者報酬
54 185
未払利息
36,780 36,902
その他未払費用
48,900,588 52,796,203
流動負債合計
48,900,588 52,796,203
負債合計
純資産の部
元本等
3,225,232,056 3,279,344,413
元本
※1 ※1
剰余金
765,152,990 729,628,806
期末剰余金又は期末欠損金（△）
245,689,651 400,174,419
（分配準備積立金）
3,990,385,046 4,008,973,219
元本等合計
3,990,385,046 4,008,973,219
純資産合計
4,039,285,634 4,061,769,422
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
営業収益
153,590,327 151,955,109
受取配当金
395 318
受取利息
214,105,696 16,608,156
有価証券売買等損益
367,696,418 168,563,583
営業収益合計
営業費用
10,426 14,938
支払利息
519,877 573,049
受託者報酬
12,477,127 13,753,261
委託者報酬
207,865 229,134
その他費用
13,215,295 14,570,382
営業費用合計
354,481,123 153,993,201
営業利益又は営業損失（△）
354,481,123 153,993,201
経常利益又は経常損失（△）
354,481,123 153,993,201
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,129,818 △ 2,539,993
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
627,289,143 765,152,990
期首剰余金又は期首欠損金（△）
11,140,189 68,795,753
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
11,140,189 68,795,753
少額
28,918,022 62,800,658
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
28,918,022 62,800,658
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
196,709,625 198,052,473
分配金
※1 ※1
765,152,990 729,628,806
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
自 2022年 4月26日
区 分
至 2022年10月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
前期 当期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが、翌特定期間の財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記
を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
区 分
[2022 年 4月25日現在]
[2022 年10月25日現在]
1. ※1 期首元本額 3,360,157,079 円 3,225,232,056 円
期中追加設定元本額 76,860,840 円 279,939,902 円
期中一部解約元本額 211,785,863 円 225,827,545 円
2. ※1 特定期間末日における受益権の総数 3,225,232,056 口 3,279,344,413 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
(2021 年10月26日から2021年11月25日までの分配金 (2022 年4月26日から2022年5月25日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（23,752,471円）、解約に伴う当期純利益金額分 （22,625,782円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規
定される収益調整金（3,073,838,227円）及び分配 定される収益調整金（2,975,602,802円）及び分配
準備積立金（302,604,502円）より、分配対象額は 準備積立金（244,151,919円）より、分配対象額は
3,400,195,200円（１万口当たり10,227.32円）で 3,242,380,503円（１万口当たり10,067.49円）で
あり、うち33,246,157円(１万口当たり100円)を分 あり、うち32,206,397円(１万口当たり100円)を分
配金額としております。 配金額としております。
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(2021 年11月26日から2021年12月27日までの分配金 (2022 年5月26日から2022年6月27日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（23,614,494円）、解約に伴う当期純利益金額分 （23,880,601円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規
定される収益調整金（3,067,849,658円）及び分配 定される収益調整金（3,037,173,106円）及び分配
準備積立金（291,648,683円）より、分配対象額は 準備積立金（240,588,517円）より、分配対象額は
3,383,112,835円（１万口当たり10,198.74円）で 3,301,642,224円（１万口当たり10,042.09円）で
あり、うち33,171,828円(１万口当たり100円)を分 あり、うち32,878,010円(１万口当たり100円)を分
配金額としております。 配金額としております。
(2021 年12月28日から2022年1月25日までの分配金 (2022 年6月28日から2022年7月25日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（23,721,922円）、解約に伴う当期純利益金額分 （25,042,293円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規
定される収益調整金（3,058,470,016円）及び分配 定される収益調整金（3,039,227,632円）及び分配
準備積立金（280,561,077円）より、分配対象額は 準備積立金（238,791,258円）より、分配対象額は
3,362,753,015円（１万口当たり10,170.68円）で 3,303,061,183円（１万口当たり10,018.30円）で
あり、うち33,063,183円(１万口当たり100円)を分 あり、うち32,970,233円(１万口当たり100円)を分
配金額としております。 配金額としております。
(2022 年1月26日から2022年2月25日までの分配金計 (2022 年7月26日から2022年8月25日までの分配金計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（23,119,920円）、解約に伴う当期純利益金額分 （24,704,062円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規
定される収益調整金（3,000,473,617円）及び分配 定される収益調整金（3,111,490,308円）及び分配
準備積立金（265,410,591円）より、分配対象額は 準備積立金（228,302,876円）より、分配対象額は
3,289,004,128円（１万口当たり10,142.57円）で 3,364,497,246円（１万口当たり9,992.05円）であ
あり、うち32,427,699円(１万口当たり100円)を分 り、うち33,671,708円(１万口当たり100円)を分配
配金額としております。 金額としております。
(2022 年2月26日から2022年3月25日までの分配金計 (2022 年8月26日から2022年9月26日までの分配金計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（25,103,313円）、解約に伴う当期純利益金額分 （25,351,479円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額（185,724,935円）、投資信
定される収益調整金（3,013,255,452円）及び分配 託約款に規定される収益調整金（3,091,085,039
準備積立金（255,530,293円）より、分配対象額は 円）及び分配準備積立金（226,061,094円）より、
3,293,889,058円（１万口当たり10,119.95円）で 分配対象額は3,528,222,547円（１万口当たり
あり、うち32,548,438円(１万口当たり100円)を分 10,521.73円）であり、うち33,532,681円(１万口
配金額としております。 当たり100円)を分配金額としております。
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(2022 年3月26日から2022年4月25日までの分配金計 (2022 年9月27日から2022年10月25日までの分配金
算期間) 計算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（24,701,087円）、解約に伴う当期純利益金額分 （22,698,040円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規
定される収益調整金（2,986,603,678円）及び分配 定される収益調整金（3,017,580,988円）及び分配
準備積立金（245,177,804円）より、分配対象額は 準備積立金（400,431,789円）より、分配対象額は
3,256,482,569円（１万口当たり10,096.88円）で 3,440,710,817円（１万口当たり10,492.06円）で
あり、うち32,252,320円(１万口当たり100円)を分 あり、うち32,793,444円(１万口当たり100円)を分
配金額としております。 配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
区 分
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融 同左
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、 同左
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
区 分
[2022 年 4月25日現在]
[2022 年10月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引に
（重要な会計方針に係る事項 同左
関する事項
に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定において 同左
事項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（有価証券に関する注記）
前期（自 2021年10月26日 至 2022年4月25日）
売買目的有価証券
種 類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 174,863,856 円
親投資信託受益証券 ―円
合計 174,863,856 円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
当期（自 2022年4月26日 至 2022年10月25日）
売買目的有価証券
種 類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △384,095,363円
親投資信託受益証券 ―円
合計 △384,095,363円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
前期
当期
[2022 年 4月25日現在]
[2022 年10月25日現在]
1 口当たり純資産額 1.2372 円 1 口当たり純資産額 1.2225 円
（1万口当たり純資産額 12,372 円） （1万口当たり純資産額 12,225 円）
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(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資信託 Tokio Marine J-REIT Fund IDR Class
290,530.1340 3,979,100,715
受益証券
投資信託受益証券 合計 290,530.1340 3,979,100,715
親投資信託 東京海上マネープールマザーファンド
1,000,000.0000 1,003,600
受益証券
親投資信託受益証券 合計 1,000,000.0000 1,003,600
合計 1,290,530.1340 3,980,104,315
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（年２回決算型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第23期
第24期
[2022年 4月25日現在]
[2022年10月25日現在]
資産の部
流動資産
18,324,911 5,510,577
コール・ローン
445,876,566 395,453,755
投資信託受益証券
1,003,500 1,003,600
親投資信託受益証券
465,204,977 401,967,932
流動資産合計
465,204,977 401,967,932
資産合計
負債の部
流動負債
110,665 94,632
未払収益分配金
11,767,516 16
未払解約金
58,166 56,106
未払受託者報酬
1,395,855 1,346,595
未払委託者報酬
14 13
未払利息
23,178 22,354
その他未払費用
13,355,394 1,519,716
流動負債合計
13,355,394 1,519,716
負債合計
純資産の部
元本等
110,665,261 94,632,051
元本
※1 ※1
剰余金
341,184,322 305,816,165
期末剰余金又は期末欠損金（△）
131,131,800 119,296,488
（分配準備積立金）
451,849,583 400,448,216
元本等合計
451,849,583 400,448,216
純資産合計
465,204,977 401,967,932
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第23期 第24期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
営業収益
17,224,378 14,658,012
受取配当金
51 24
受取利息
26,011,072 △ 1,152,703
有価証券売買等損益
43,235,501 13,505,333
営業収益合計
営業費用
1,329 1,701
支払利息
58,166 56,106
受託者報酬
1,395,855 1,346,595
委託者報酬
23,178 22,354
その他費用
1,478,528 1,426,756
営業費用合計
41,756,973 12,078,577
営業利益又は営業損失（△）
41,756,973 12,078,577
経常利益又は経常損失（△）
41,756,973 12,078,577
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,295,781 271,029
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
315,691,107 341,184,322
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,845,342 17,062,254
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
1,845,342 17,062,254
少額
16,702,654 64,143,327
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
16,702,654 64,143,327
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
110,665 94,632
分配金
※1 ※1
341,184,322 305,816,165
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第24期
自 2022年 4月26日
区 分
至 2022年10月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第23期 第24期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが、翌計算期間の財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記
を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第23期
第24期
区 分
[2022 年 4月25日現在]
[2022 年10月25日現在]
1. ※1 期首元本額 116,146,293 円 110,665,261 円
期中追加設定元本額 685,319 円 4,843,860 円
期中一部解約元本額 6,166,351 円 20,877,070 円
2. ※1 計算期間末日における受益権の総数 110,665,261 口 94,632,051 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第23期 第24期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（16,017,202円）、解約に伴う当期純利益金額分 （12,717,059円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（14,426,765円）、投資信 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規
託約款に規定される収益調整金（278,425,748円） 定される収益調整金（244,317,442円）及び分配準
及び分配準備積立金（100,798,498円）より、分配 備積立金（106,674,061円）より、分配対象額は
対象額は409,668,213円（１万口当たり37,018.65 363,708,562円（１万口当たり38,433.96円）であ
円）であり、うち110,665円(１万口当たり10円)を り、うち94,632円(１万口当たり10円)を分配金額
分配金額としております。 としております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第23期 第24期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
区 分
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融 同左
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、 同左
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第23期
第24期
区 分
[2022 年 4月25日現在]
[2022 年10月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引に
（重要な会計方針に係る事項 同左
関する事項
に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定において 同左
事項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（有価証券に関する注記）
第23期（自 2021年10月26日 至 2022年4月25日）
売買目的有価証券
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 25,495,546 円
親投資信託受益証券 ―円
合計 25,495,546 円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
第24期（自 2022年4月26日 至 2022年10月25日）
売買目的有価証券
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △498,042円
親投資信託受益証券 100 円
合計 △497,942円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
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（1口当たり情報に関する注記）
第23期
第24期
[2022 年 4月25日現在]
[2022 年10月25日現在]
1 口当たり純資産額 4.0830 円 1 口当たり純資産額 4.2316 円
（1万口当たり純資産額 40,830 円） （1万口当たり純資産額 42,316 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資信託 Tokio Marine J-REIT Fund IDR Class
28,873.6679 395,453,755
受益証券
投資信託受益証券 合計 28,873.6679 395,453,755
親投資信託 東京海上マネープールマザーファンド
1,000,000.0000 1,003,600
受益証券
親投資信託受益証券 合計 1,000,000.0000 1,003,600
合計 1,028,873.6679 396,457,355
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
[2022年 4月25日現在]
[2022年10月25日現在]
資産の部
流動資産
94,228,020 74,466,594
コール・ローン
6,104,695,468 6,308,420,211
投資信託受益証券
10,004 10,005
親投資信託受益証券
1,870,001 －
未収入金
6,200,803,493 6,382,896,810
流動資産合計
6,200,803,493 6,382,896,810
資産合計
負債の部
流動負債
－ 43,599,999
未払金
24,535,005 34,618,024
未払収益分配金
37,188,792 7,651,211
未払解約金
141,269 140,733
未払受託者報酬
3,390,430 3,377,607
未払委託者報酬
72 179
未払利息
55,790 52,287
その他未払費用
65,311,358 89,440,040
流動負債合計
65,311,358 89,440,040
負債合計
純資産の部
元本等
4,089,167,532 3,846,447,155
元本
※1 ※1
剰余金
2,046,324,603 2,447,009,615
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,146,374,785 1,944,231,408
（分配準備積立金）
6,135,492,135 6,293,456,770
元本等合計
6,135,492,135 6,293,456,770
純資産合計
6,200,803,493 6,382,896,810
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
営業収益
113,271,097 106,285,321
受取配当金
432 333
受取利息
509,947,849 610,734,772
有価証券売買等損益
623,219,378 717,020,426
営業収益合計
営業費用
11,956 14,409
支払利息
787,265 867,833
受託者報酬
18,894,393 20,828,021
委託者報酬
314,098 329,940
その他費用
20,007,712 22,040,203
営業費用合計
603,211,666 694,980,223
営業利益又は営業損失（△）
603,211,666 694,980,223
経常利益又は経常損失（△）
603,211,666 694,980,223
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,398,017 11,790,942
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,667,835,716 2,046,324,603
期首剰余金又は期首欠損金（△）
45,650,623 33,208,497
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
45,650,623 33,208,497
少額
118,082,485 162,638,481
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
118,082,485 162,638,481
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
149,892,900 153,074,285
分配金
※1 ※1
2,046,324,603 2,447,009,615
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
自 2022年 4月26日
区 分
至 2022年10月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
前期 当期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが、翌特定期間の財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記
を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
区 分
[2022 年 4月25日現在]
[2022 年10月25日現在]
1. ※1 期首元本額 4,281,681,001 円 4,089,167,532 円
期中追加設定元本額 122,667,372 円 57,180,348 円
期中一部解約元本額 315,180,841 円 299,900,725 円
2. ※1 特定期間末日における受益権の総数 4,089,167,532 口 3,846,447,155 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
(2021 年10月26日から2021年11月25日までの分配金 (2022 年4月26日から2022年5月25日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（18,159,805円）、解約に伴う当期純利益金額分 （14,812,350円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規
定される収益調整金（1,279,806,912円）及び分配 定される収益調整金（1,258,883,002円）及び分配
準備積立金（831,098,211円）より、分配対象額は 準備積立金（1,141,827,670円）より、分配対象額
2,129,064,928円（１万口当たり5,074.32円）であ は2,415,523,022円（１万口当たり5,923.04円）で
り、うち25,174,481円(１万口当たり60円)を分配 あり、うち24,469,022円(１万口当たり60円)を分
金額としております。 配金額としております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2021 年11月26日から2021年12月27日までの分配金 (2022 年5月26日から2022年6月27日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（15,298,563円）、解約に伴う当期純利益金額分 （17,465,992円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額（65,280,433円）、投資信
定される収益調整金（1,294,757,880円）及び分配 託約款に規定される収益調整金（1,217,136,141
準備積立金（811,582,384円）より、分配対象額は 円）及び分配準備積立金（1,106,265,375円）よ
2,121,638,827円（１万口当たり5,051.93円）であ り、分配対象額は2,406,147,941円（１万口当たり
り、うち25,197,871円(１万口当たり60円)を分配 6,073.01円）であり、うち23,772,098円(１万口当
金額としております。 たり60円)を分配金額としております。
(2021 年12月28日から2022年1月25日までの分配金 (2022 年6月28日から2022年7月25日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（15,704,580円）、解約に伴う当期純利益金額分 （17,451,452円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額（377,362,791円）、投資信
定される収益調整金（1,293,435,080円）及び分配 託約款に規定される収益調整金（1,200,395,969
準備積立金（794,760,024円）より、分配対象額は 円）及び分配準備積立金（1,160,999,637円）よ
2,103,899,684円（１万口当たり5,029.95円）であ り、分配対象額は2,756,209,849円（１万口当たり
り、うち25,096,411円(１万口当たり60円)を分配 7,018.84円）であり、うち23,561,136円(１万口当
金額としております。 たり60円)を分配金額としております。
(2022 年1月26日から2022年2月25日までの分配金計 (2022 年7月26日から2022年8月25日までの分配金計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（15,598,094円）、解約に伴う当期純利益金額分 （13,930,285円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規 越欠損金を補填した額（742,993円）、投資信託約
定される収益調整金（1,291,479,553円）及び分配 款に規定される収益調整金（1,202,087,278円）及
準備積立金（781,359,028円）より、分配対象額は び分配準備積立金（1,512,591,891円）より、分配
2,088,436,675円（１万口当たり5,007.52円）であ 対象額は2,729,352,447円（１万口当たり6,997.11
り、うち25,023,508円(１万口当たり60円)を分配 円）であり、うち23,404,105円(１万口当たり60
金額としております。 円)を分配金額としております。
(2022 年2月26日から2022年3月25日までの分配金計 (2022 年8月26日から2022年9月26日までの分配金計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（18,625,501円）、解約に伴う当期純利益金額分 （17,165,540円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（105,129,458円）、投資信 越欠損金を補填した額（478,167,633円）、投資信
託約款に規定される収益調整金（1,284,826,829 託約款に規定される収益調整金（1,196,077,983
円）及び分配準備積立金（765,689,048円）より、 円）及び分配準備積立金（1,492,174,122円）よ
分配対象額は2,174,270,836円（１万口当たり り、分配対象額は3,183,585,278円（１万口当たり
5,246.42円）であり、うち24,865,624円(１万口当 8,215.72円）であり、うち23,249,900円(１万口当
たり60円)を分配金額としております。 たり60円)を分配金額としております。
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(2022 年3月26日から2022年4月25日までの分配金計 (2022 年9月27日から2022年10月25日までの分配金
算期間) 計算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（18,244,955円）、解約に伴う当期純利益金額分 （13,571,994円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（292,358,164円）、投資信 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規
託約款に規定される収益調整金（1,268,914,643 定される収益調整金（1,191,208,897円）及び分配
円）及び分配準備積立金（852,128,336円）より、 準備積立金（1,946,045,202円）より、分配対象額
分配対象額は2,431,646,098円（１万口当たり は3,150,826,093円（１万口当たり8,191.51円）で
5,946.53円）であり、うち24,535,005円(１万口当 あり、うち34,618,024円(１万口当たり90円)を分
たり60円)を分配金額としております。 配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
区 分
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融 同左
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、 同左
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
区 分
[2022 年 4月25日現在]
[2022 年10月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引に
（重要な会計方針に係る事項 同左
関する事項
に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定において 同左
事項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（有価証券に関する注記）
前期（自 2021年10月26日 至 2022年4月25日）
売買目的有価証券
種 類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 295,653,054 円
親投資信託受益証券 ―円
合計 295,653,054 円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
当期（自 2022年4月26日 至 2022年10月25日）
売買目的有価証券
種 類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △328,748,617円
親投資信託受益証券 ―円
合計 △328,748,617円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
前期
当期
[2022 年 4月25日現在]
[2022 年10月25日現在]
1 口当たり純資産額 1.5004 円 1 口当たり純資産額 1.6362 円
（1万口当たり純資産額 15,004 円） （1万口当たり純資産額 16,362 円）
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(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資信託 Tokio Marine J-REIT Fund USD Class
374,742.7950 6,308,420,211
受益証券
投資信託受益証券 合計 374,742.7950 6,308,420,211
親投資信託 東京海上マネープールマザーファンド
9,970.0000 10,005
受益証券
親投資信託受益証券 合計 9,970.0000 10,005
合計 384,712.7950 6,308,430,216
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第16期
第17期
[2022年 4月25日現在]
[2022年10月25日現在]
資産の部
流動資産
49,362,518 92,106,248
コール・ローン
3,992,325,407 4,009,030,467
投資信託受益証券
10,004 10,005
親投資信託受益証券
－ 830,000
未収入金
4,041,697,929 4,101,976,720
流動資産合計
4,041,697,929 4,101,976,720
資産合計
負債の部
流動負債
1,979,436 1,780,438
未払収益分配金
4,436,291 44,813,788
未払解約金
516,400 566,108
未払受託者報酬
12,393,458 13,586,460
未払委託者報酬
37 221
未払利息
206,463 226,349
その他未払費用
19,532,085 60,973,364
流動負債合計
19,532,085 60,973,364
負債合計
純資産の部
元本等
1,979,436,446 1,780,438,779
元本
※1 ※1
剰余金
2,042,729,398 2,260,564,577
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,326,434,739 1,551,159,387
（分配準備積立金）
4,022,165,844 4,041,003,356
元本等合計
4,022,165,844 4,041,003,356
純資産合計
4,041,697,929 4,101,976,720
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期 第17期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
営業収益
74,338,392 69,516,828
受取配当金
267 305
受取利息
316,672,371 397,935,085
有価証券売買等損益
391,011,030 467,452,218
営業収益合計
営業費用
7,727 10,650
支払利息
516,400 566,108
受託者報酬
12,393,458 13,586,460
委託者報酬
206,463 226,349
その他費用
13,124,048 14,389,567
営業費用合計
377,886,982 453,062,651
営業利益又は営業損失（△）
377,886,982 453,062,651
経常利益又は経常損失（△）
377,886,982 453,062,651
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 7,643,384 43,242,604
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,769,825,308 2,042,729,398
期首剰余金又は期首欠損金（△）
85,730,104 97,989,520
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
85,730,104 97,989,520
少額
196,376,944 288,193,950
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
196,376,944 288,193,950
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
1,979,436 1,780,438
分配金
※1 ※1
2,042,729,398 2,260,564,577
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第17期
自 2022年 4月26日
区 分
至 2022年10月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第16期 第17期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが、翌計算期間の財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記
を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第16期
第17期
区 分
[2022 年 4月25日現在]
[2022 年10月25日現在]
1. ※1 期首元本額 2,122,906,251 円 1,979,436,446 円
期中追加設定元本額 93,454,400 円 80,948,637 円
期中一部解約元本額 236,924,205 円 279,946,304 円
2. ※1 計算期間末日における受益権の総数 1,979,436,446 口 1,780,438,779 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期 第17期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（68,649,359円）、解約に伴う当期純利益金額分 （62,428,034円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（316,881,007円）、投資信 越欠損金を補填した額（347,392,013円）、投資信
託約款に規定される収益調整金（716,294,659円） 託約款に規定される収益調整金（709,405,190円）
及び分配準備積立金（942,883,809円）より、分配 及び分配準備積立金（1,143,119,778円）より、分
対象額は2,044,708,834円（１万口当たり 配対象額は2,262,345,015円（１万口当たり
10,329.72円）であり、うち1,979,436円(１万口当 12,706.64円）であり、うち1,780,438円(１万口当
たり10円)を分配金額としております。 たり10円)を分配金額としております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第16期 第17期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
区 分
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融 同左
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、 同左
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第16期
第17期
区 分
[2022 年 4月25日現在]
[2022 年10月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引に
（重要な会計方針に係る事項 同左
関する事項
に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定において 同左
事項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（有価証券に関する注記）
第16期（自 2021年10月26日 至 2022年4月25日）
売買目的有価証券
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 328,527,645 円
親投資信託受益証券 ―円
合計 328,527,645 円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
第17期（自 2022年4月26日 至 2022年10月25日）
売買目的有価証券
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 361,008,025 円
親投資信託受益証券 1 円
合計 361,008,026 円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
第16期
第17期
[2022 年 4月25日現在]
[2022 年10月25日現在]
1 口当たり純資産額 2.0320 円 1 口当たり純資産額 2.2697 円
（1万口当たり純資産額 20,320 円） （1万口当たり純資産額 22,697 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資信託 Tokio Marine J-REIT Fund USD Class
238,150.7941 4,009,030,467
受益証券
投資信託受益証券 合計 238,150.7941 4,009,030,467
親投資信託 東京海上マネープールマザーファンド
9,970.0000 10,005
受益証券
親投資信託受益証券 合計 9,970.0000 10,005
合計 248,120.7941 4,009,040,472
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
[2022年 4月25日現在]
[2022年10月25日現在]
資産の部
流動資産
19,890,298 15,844,911
コール・ローン
648,362,955 685,003,085
投資信託受益証券
10,004 10,005
親投資信託受益証券
－ 3,390,000
未収入金
668,263,257 704,248,001
流動資産合計
668,263,257 704,248,001
資産合計
負債の部
流動負債
3,558,753 3,348,795
未払収益分配金
8,589,133 1,883,462
未払解約金
15,865 15,739
未払受託者報酬
380,694 377,714
未払委託者報酬
15 38
未払利息
6,332 6,281
その他未払費用
12,550,792 5,632,029
流動負債合計
12,550,792 5,632,029
負債合計
純資産の部
元本等
711,750,768 669,759,046
元本
※1 ※1
剰余金
△ 56,038,303 28,856,926
期末剰余金又は期末欠損金（△）
※2 ※2
67,616,076 179,039,146
（分配準備積立金）
655,712,465 698,615,972
元本等合計
655,712,465 698,615,972
純資産合計
668,263,257 704,248,001
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
営業収益
26,698,805 24,048,138
受取配当金
88 53
受取利息
58,687,809 85,180,132
有価証券売買等損益
85,386,702 109,228,323
営業収益合計
営業費用
2,317 2,478
支払利息
87,762 95,777
受託者報酬
2,106,429 2,298,562
委託者報酬
35,014 38,223
その他費用
2,231,522 2,435,040
営業費用合計
83,155,180 106,793,283
営業利益又は営業損失（△）
83,155,180 106,793,283
経常利益又は経常損失（△）
83,155,180 106,793,283
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,143,717 △ 310,409
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 131,658,508 △ 56,038,303
期首剰余金又は期首欠損金（△）
18,978,933 1,564,519
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
18,978,933 1,359,679
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ 204,840
少額
1,435,371 2,946,414
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ 2,729,495
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,435,371 216,919
加額
22,934,820 20,826,568
分配金
※1 ※1
△ 56,038,303 28,856,926
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
自 2022年 4月26日
区 分
至 2022年10月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
前期 当期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが、翌特定期間の財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記
を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
区 分
[2022 年 4月25日現在]
[2022 年10月25日現在]
1. ※1 期首元本額 827,674,511 円 711,750,768 円
期中追加設定元本額 7,774,848 円 7,692,688 円
期中一部解約元本額 123,698,591 円 49,684,410 円
2. ※1 特定期間末日における受益権の総数 711,750,768 口 669,759,046 口
3. ※2 元本の欠損 純資産額が元本総額を
下回っており、その差
―
額は56,038,303円であ
ります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
(2021 年10月26日から2021年11月25日までの分配金 (2022 年4月26日から2022年5月25日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（4,158,379円）、解約に伴う当期純利益金額分配 （3,859,415円）、解約に伴う当期純利益金額分配
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定 欠損金を補填した額（2,675,947円）、投資信託約
される収益調整金（192,614,503円）及び分配準備 款に規定される収益調整金（173,152,173円）及び
積立金（67,482,539円）より、分配対象額は 分配準備積立金（67,066,785円）より、分配対象
264,255,421円（１万口当たり3,348.95円）であ 額は246,754,320円（１万口当たり3,491.04円）で
り、うち3,945,330円(１万口当たり50円)を分配金 あり、うち3,534,090円(１万口当たり50円)を分配
額としております。 金額としております。
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(2021 年11月26日から2021年12月27日までの分配金 (2022 年5月26日から2022年6月27日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（4,335,727円）、解約に伴う当期純利益金額分配 （3,953,990円）、解約に伴う当期純利益金額分配
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定 欠損金を補填した額（16,073,030円）、投資信託
される収益調整金（188,984,275円）及び分配準備 約款に規定される収益調整金（171,567,801円）及
積立金（66,313,828円）より、分配対象額は び分配準備積立金（69,299,578円）より、分配対
259,633,830円（１万口当たり3,355.46円）であ 象額は260,894,399円（１万口当たり3,727.35円）
り、うち3,868,815円(１万口当たり50円)を分配金 であり、うち3,499,709円(１万口当たり50円)を分
額としております。 配金額としております。
(2021 年12月28日から2022年1月25日までの分配金 (2022 年6月28日から2022年7月25日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（4,099,355円）、解約に伴う当期純利益金額分配 （3,963,951円）、解約に伴う当期純利益金額分配
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定 欠損金を補填した額（19,241,597円）、投資信託
される収益調整金（189,169,811円）及び分配準備 約款に規定される収益調整金（170,878,221円）及
積立金（66,696,296円）より、分配対象額は び分配準備積立金（85,318,925円）より、分配対
259,965,462円（１万口当たり3,358.43円）であ 象額は279,402,694円（１万口当たり4,010.61円）
り、うち3,870,310円(１万口当たり50円)を分配金 であり、うち3,483,266円(１万口当たり50円)を分
額としております。 配金額としております。
(2022 年1月26日から2022年2月25日までの分配金計 (2022 年7月26日から2022年8月25日までの分配金計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（4,200,411円）、解約に伴う当期純利益金額分配 （3,954,184円）、解約に伴う当期純利益金額分配
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定 欠損金を補填した額（25,973,914円）、投資信託
される収益調整金（188,664,476円）及び分配準備 約款に規定される収益調整金（170,761,412円）及
積立金（66,562,267円）より、分配対象額は び分配準備積立金（104,749,156円）より、分配対
259,427,154円（１万口当たり3,363.00円）であ 象額は305,438,666円（１万口当たり4,390.92円）
り、うち3,857,053円(１万口当たり50円)を分配金 であり、うち3,478,044円(１万口当たり50円)を分
額としております。 配金額としております。
(2022 年2月26日から2022年3月25日までの分配金計 (2022 年8月26日から2022年9月26日までの分配金計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（4,401,935円）、解約に伴う当期純利益金額分配 （3,976,278円）、解約に伴う当期純利益金額分配
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定 欠損金を補填した額（55,105,216円）、投資信託
される収益調整金（187,675,951円）及び分配準備 約款に規定される収益調整金（171,176,620円）及
積立金（66,414,904円）より、分配対象額は び分配準備積立金（131,185,781円）より、分配対
258,492,790円（１万口当たり3,370.55円）であ 象額は361,443,895円（１万口当たり5,189.16円）
り、うち3,834,559円(１万口当たり50円)を分配金 であり、うち3,482,664円(１万口当たり50円)を分
額としております。 配金額としております。
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(2022 年3月26日から2022年4月25日までの分配金計 (2022 年9月27日から2022年10月25日までの分配金
算期間) 計算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（4,055,984円）、解約に伴う当期純利益金額分配 （3,431,079円）、解約に伴う当期純利益金額分配
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額（4,943,241円）、投資信託約 欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定
款に規定される収益調整金（174,264,888円）及び される収益調整金（165,345,642円）及び分配準備
分配準備積立金（62,175,604円）より、分配対象 積立金（178,956,862円）より、分配対象額は
額は245,439,717円（１万口当たり3,448.37円）で 347,733,583円（１万口当たり5,191.90円）であ
あり、うち3,558,753円(１万口当たり50円)を分配 り、うち3,348,795円(１万口当たり50円)を分配金
金額としております。 額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
区 分
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融 同左
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、 同左
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
区 分
[2022 年 4月25日現在]
[2022 年10月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引に
（重要な会計方針に係る事項 同左
関する事項
に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定において 同左
事項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（有価証券に関する注記）
前期（自 2021年10月26日 至 2022年4月25日）
売買目的有価証券
種 類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 29,928,101 円
親投資信託受益証券 ―円
合計 29,928,101 円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
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当期（自 2022年4月26日 至 2022年10月25日）
売買目的有価証券
種 類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △34,826,051円
親投資信託受益証券 ―円
合計 △34,826,051円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
前期
当期
[2022 年 4月25日現在]
[2022 年10月25日現在]
1 口当たり純資産額 0.9213 円 1 口当たり純資産額 1.0431 円
（1万口当たり純資産額 9,213 円） （1万口当たり純資産額 10,431 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資信託 Tokio Marine J-REIT Fund MXN Class
68,234.1952 685,003,085
受益証券
投資信託受益証券 合計 68,234.1952 685,003,085
親投資信託 東京海上マネープールマザーファンド
9,970.0000 10,005
受益証券
親投資信託受益証券 合計 9,970.0000 10,005
合計 78,204.1952 685,013,090
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第16期
第17期
[2022年 4月25日現在]
[2022年10月25日現在]
資産の部
流動資産
5,023,857 5,850,002
コール・ローン
343,252,002 336,249,927
投資信託受益証券
10,004 10,005
親投資信託受益証券
348,285,863 342,109,934
流動資産合計
348,285,863 342,109,934
資産合計
負債の部
流動負債
－ 700,000
未払金
202,418 170,097
未払収益分配金
44,230 48,387
未払受託者報酬
1,061,320 1,161,265
未払委託者報酬
3 14
未払利息
17,604 19,268
その他未払費用
1,325,575 2,099,031
流動負債合計
1,325,575 2,099,031
負債合計
純資産の部
元本等
202,418,898 170,097,628
元本
※1 ※1
剰余金
144,541,390 169,913,275
期末剰余金又は期末欠損金（△）
129,369,668 146,149,103
（分配準備積立金）
346,960,288 340,010,903
元本等合計
346,960,288 340,010,903
純資産合計
348,285,863 342,109,934
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期 第17期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
営業収益
13,477,066 12,280,533
受取配当金
52 36
受取利息
31,447,169 41,927,926
有価証券売買等損益
44,924,287 54,208,495
営業収益合計
営業費用
1,077 1,457
支払利息
44,230 48,387
受託者報酬
1,061,320 1,161,265
委託者報酬
17,604 19,268
その他費用
1,124,231 1,230,377
営業費用合計
43,800,056 52,978,118
営業利益又は営業損失（△）
43,800,056 52,978,118
経常利益又は経常損失（△）
43,800,056 52,978,118
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,097,733 8,362,076
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
111,969,379 144,541,390
期首剰余金又は期首欠損金（△）
337,729 12,055,794
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
337,729 12,055,794
少額
9,265,623 31,129,854
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
9,265,623 31,129,854
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
202,418 170,097
分配金
※1 ※1
144,541,390 169,913,275
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第17期
自 2022年 4月26日
区 分
至 2022年10月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第16期 第17期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが、翌計算期間の財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記
を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第16期
第17期
区 分
[2022 年 4月25日現在]
[2022 年10月25日現在]
1. ※1 期首元本額 220,103,136 円 202,418,898 円
期中追加設定元本額 663,078 円 11,468,648 円
期中一部解約元本額 18,347,316 円 43,789,918 円
2. ※1 計算期間末日における受益権の総数 202,418,898 口 170,097,628 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期 第17期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
（12,494,480円）、解約に伴う当期純利益金額分 （10,351,637円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（29,207,843円）、投資信 越欠損金を補填した額（34,264,405円）、投資信
託約款に規定される収益調整金（107,283,388円） 託約款に規定される収益調整金（97,899,067円）
及び分配準備積立金（87,869,763円）より、分配 及び分配準備積立金（101,703,158円）より、分配
対象額は236,855,474円（１万口当たり11,701.22 対象額は244,218,267円（１万口当たり14,357.51
円）であり、うち202,418円(１万口当たり10円)を 円）であり、うち170,097円(１万口当たり10円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第16期 第17期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
区 分
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融 同左
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、 同左
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第16期
第17期
区 分
[2022 年 4月25日現在]
[2022 年10月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引に
（重要な会計方針に係る事項 同左
関する事項
に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定において 同左
事項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（有価証券に関する注記）
第16期（自 2021年10月26日 至 2022年4月25日）
売買目的有価証券
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 30,160,569 円
親投資信託受益証券 ―円
合計 30,160,569 円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
第17期（自 2022年4月26日 至 2022年10月25日）
売買目的有価証券
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 35,181,102 円
親投資信託受益証券 1 円
合計 35,181,103 円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
第16期
第17期
[2022 年 4月25日現在]
[2022 年10月25日現在]
1 口当たり純資産額 1.7141 円 1 口当たり純資産額 1.9989 円
（1万口当たり純資産額 17,141 円） （1万口当たり純資産額 19,989 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資信託 Tokio Marine J-REIT Fund MXN Class
33,494.3647 336,249,927
受益証券
投資信託受益証券 合計 33,494.3647 336,249,927
親投資信託 東京海上マネープールマザーファンド
9,970.0000 10,005
受益証券
親投資信託受益証券 合計 9,970.0000 10,005
合計 43,464.3647 336,259,932
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）マネープール・ファンド（年２回決算型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第23期
第24期
[2022年 4月25日現在]
[2022年10月25日現在]
資産の部
流動資産
5,383,005 474,068
親投資信託受益証券
5,383,005 474,068
流動資産合計
5,383,005 474,068
資産合計
負債の部
流動負債
23 －
未払委託者報酬
23 －
流動負債合計
23 －
負債合計
純資産の部
元本等
5,369,747 473,029
元本
※1 ※1
剰余金
13,235 1,039
期末剰余金又は期末欠損金（△）
74,993 7,826
（分配準備積立金）
5,382,982 474,068
元本等合計
5,382,982 474,068
純資産合計
5,383,005 474,068
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第23期 第24期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
営業収益
△ 1,992 48
有価証券売買等損益
△ 1,992 48
営業収益合計
営業費用
23 －
委託者報酬
23 －
営業費用合計
△ 2,015 48
営業利益又は営業損失（△）
△ 2,015 48
経常利益又は経常損失（△）
△ 2,015 48
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 2,705 173
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
59,112 13,235
期首剰余金又は期首欠損金（△）
－ 6
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ 6
少額
46,567 12,077
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
46,567 12,077
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
－ －
分配金
※1 ※1
13,235 1,039
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第24期
自 2022年 4月26日
区 分
至 2022年10月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価
額に基づいて評価しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第23期 第24期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが、翌計算期間の財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記
を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第23期
第24期
区 分
[2022 年 4月25日現在]
[2022 年10月25日現在]
1. ※1 期首元本額 25,307,252 円 5,369,747 円
期中追加設定元本額 ―円 3,351 円
期中一部解約元本額 19,937,505 円 4,900,069 円
2. ※1 計算期間末日における受益権の総数 5,369,747 口 473,029 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第23期 第24期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額（9,105 配後の配当等収益から費用を控除した額（1,268
円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証 円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証
券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補 券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補
填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益 填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益
調整金（148,839円）及び分配準備積立金（65,888 調整金（13,154円）及び分配準備積立金（6,558
円）より、分配対象額は223,832円（１万口当たり 円）より、分配対象額は20,980円（１万口当たり
416.83円）でありますが、分配を行っておりませ 443.51円）でありますが、分配を行っておりませ
ん。 ん。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第23期 第24期
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
区 分
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融 同左
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、 同左
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第23期
第24期
区 分
[2022 年 4月25日現在]
[2022 年10月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引に
（重要な会計方針に係る事項 同左
関する事項
に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定において 同左
事項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
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（有価証券に関する注記）
第23期（自 2021年10月26日 至 2022年4月25日）
売買目的有価証券
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △1円
合計 △1円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
第24期（自 2022年4月26日 至 2022年10月25日）
売買目的有価証券
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 141 円
合計 141 円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
第23期
第24期
[2022 年 4月25日現在]
[2022 年10月25日現在]
1 口当たり純資産額 1.0025 円 1 口当たり純資産額 1.0022 円
（1万口当たり純資産額 10,025 円） （1万口当たり純資産額 10,022 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
親投資信託 東京海上マネープールマザーファンド
472,368 474,068
受益証券
親投資信託受益証券 合計 472,368 474,068
合計 472,368 474,068
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（ご参考）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）及び円コース（年２回決算型）は「Tokio
Marine J-REIT Fund JPY Class」を、豪ドルコース（毎月分配型）及び豪ドルコース（年２回決算型）は
「Tokio Marine J-REIT Fund AUD Class」を、ブラジルレアルコース（毎月分配型）及びブラジルレアル
コース（年２回決算型）は「Tokio Marine J-REIT Fund BRL Class」を、インドネシアルピアコース（毎月
分配型）及びインドネシアルピアコース（年２回決算型）は「Tokio Marine J-REIT Fund IDR Class」を、
米ドルコース（毎月分配型）及び米ドルコース（年２回決算型）は「Tokio Marine J-REIT Fund USD
Class」を、メキシコペソコース（毎月分配型）及びメキシコペソコース（年２回決算型）は「Tokio Marine
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
J-REIT Fund MXN Class」を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益
証券」はこれらファンドの受益証券です。
また、東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）、円コース（年２回決算型）、豪
ドルコース（毎月分配型）、豪ドルコース（年２回決算型）、ブラジルレアルコース（毎月分配型）、ブラ
ジルレアルコース（年２回決算型）、インドネシアルピアコース（毎月分配型）、インドネシアルピアコー
ス（年２回決算型）、米ドルコース（毎月分配型）、米ドルコース（年２回決算型）、メキシコペソコース
（毎月分配型）、メキシコペソコース（年２回決算型）、マネープール・ファンド（年２回決算型）は、
「東京海上マネープールマザーファンド」を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上され
た「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。なお、これら投資信託受益証券及び親投資
信託受益証券の状況は次のとおりです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。
「Tokio Marine J-REIT Fund」の状況
当投資信託は、ケイマンの法律に基づき 設立された複数の通貨クラスを持つ円建て外国投資信託であり、同
ファンドの財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成さ
れ、独立監査人の監査を受けております。以下に記載した情報は、委託会社が同投資信託の管理会社である
Nomura Bank (Luxembourg) S.A.から入手した2022年3月25日現在の財務書類の一部を抜粋・翻訳したもので
す。
なお、開示情報につきましては、各通貨クラスを合算した単位（Tokio Marine J-REIT Fund）の純資産計算
書、重要な会計方針に関する注記、投資有価証券明細表、及び為替予約取引に係る未実現損益明細表を掲載
しております。
(1) 純資産計算書
2022 年3月25日現在
金額（円）
資産：
投資有価証券 58,301,358,000
（取得原価： 55,913,206,351 円）
2,164,768,319
現預金
3,022,701,992
為替予約取引に係る未実現収益
未収入金 700,000
406,395,423
未収配当金
資産合計 63,895,923,734
負債：
500,000,000
当座借越
61,290,000
未払解約金
87,057,078
未払費用
427,118
未払利息
負債合計 648,774,196
純資産総額 63,247,149,538
各通貨クラスにおける純資産計算書
Tokio Marine J-REIT Fund Tokio Marine J-REIT Fund
JPY Class AUD Class
期末純資産総額 21,462,485,41 7 円 15,633,777,667 円
発行済み受益証券口数 1,193,165 口 922,834 口
期末１口当たり基準価額 17,988 円 16,941 円
185/258
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Tokio Marine J-REIT Fund Tokio Marine J-REIT Fund
BRL Class IDR Class
期末純資産総額 11,375,595,575 円 4,233,759,767 円
発行済み受益証券口数 2,192,585 口 327,726 口
期末１口当たり基準価額 5,188 円 12,919 円
Tokio Marine J-REIT Fund Tokio Marine J-REIT Fund
USD Class MXN Class
期末純資産総額 9,532,873,365 円 1,008,657,747 円
発行済み受益証券口数 663,692 口 119,621 口
期末１口当たり基準価額 14,363 円 8,432 円
(2) 重要な会計方針に関する注記
当ファンドは、ファンドに適用されるルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に
準拠して 財務書類を作成しております。 以下、重要な会計方針の要約です。
有価証券の評価
（a）株式市場に上場または規制市場において取引されている有価証券については、当該株式市場また
は規制市場における入手可能な最終相場にて評価しています。
複数の市場に上場または取引されている有価証券については、当該有価証券の主たる市場におけ
る入手可能な最終相場にて評価しています。
（b）株式市場に上場または規制市場において取引されていない有価証券、または、上記（a）に基づき
決定された価格が公正価値を表していない有価証券については、入手可能な最終市場価格にて評
価しています。
（c）入手可能な最終市場価格がない場合、または、市場価格が当該有価証券の公正市場価値を表して
いない場合は、合理的に見積もられた売却価格に基づき慎重かつ誠実に評価しています。
（d）容易に利用できる市場相場がない有価証券またはその他資産については、管理会社が採用する手
順に従い、受託者と運用会社の助言に基づき、誠実に決定された公正価値にて評価しています。
（e）現金及び他の流動資産については、未収利息を含め額面価額で評価しています。
投資取引及び投資収益
投資取引は約定日に計上しています。受取利息については発生主義に基づき計上しています。配当金
は権利落日に計上しています。有価証券取引に関する実現損益は、売却有価証券の平均原価に基づい
て決定しています。
外貨換算
当ファンドは日本円で会計を記録しており、財務書類は日本円で表示しています。日本円以外の資産
及び負債は期末日現在に適用される為替レートで日本円に換算します。日本円以外の収益及び費用に
ついては発生日現在に適用される為替レートで換算します。
日本円以外の投資取引は取引日現在に適用される為替レートで日本円に換算します。
当ファンドでは、投資に係る為替レートの変動から生じる損益と保有有価証券の市場価格の変動から
生じる損益を分離していません。このような変動は投資に係る実現および未実現損益に含まれます。
為替レート：2022年3月25日現在
1 JPY 0.01097
= AUD
1 JPY 0.03973
= BRL
1 JPY 0.00747
= EUR
1 JPY 118.0 2433
= IDR
1 JPY 0.16518
= MXN
1 JPY 0.00823
= USD
為替予約取引契約
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為替予約取引契約は、満期までの残存期間について期末日現在に適用される先物為替レートで評価し
ています。未実現収益は純資産計算書に資産として記載し、未実現損失は純資産計算書に負債として
記載しています。
(3) 投資有価証券明細表
投資証券
2022 年3月25日現在
( 単位：円）
投資
数量 銘柄 帳簿価額 評価額 比率
（%）
日本
NTT UD REIT INVE
31,000 4,456,796,448 4,891,800,000 7.74
ICHIGO OFFICE REIT INVESTMENT
54,700 4,617,835,855 4,698,730,000 7.44
23,100 GLP 3,860,470,881 4,174,170,000 6.6
DAIWA SECURITIES REIT
32,950 2,803,808,799 3,858,445,000 6.1
NOMURA REAL ESTATE MASTER FD
21,000 3,322,468,947 3,353,700,000 5.3
JAPAN METROPOLIT
32,200 2,994,601,122 3,207,120,000 5.07
NP BUILDING FUND INC
4,550 3,019,200,652 3,043,950,000 4.81
NIPPON PROLOGIS REIT INC
7,700 2,605,466,107 2,660,350,000 4.21
ORIX JREIT INC
13,500 2,415,557,226 2,261,250,000 3.58
JAPAN REAL ESTATE INVESTMENT
3,400 2,176,584,172 2,145,400,000 3.39
UNITED URBAN INVESTMENT CORP
15,200 2,160,794,432 2,053,520,000 3.25
DAIWA HOUSE REIT INVEST CORP
6,300 1,938,898,244 2,019,150,000 3.19
ADVANCE RESIDENCE INVEST CORP
4,900 1,674,840,311 1,670,900,000 2.64
SEKISUI HOUSE REIT INC
20,500 1,687,934,699 1,605,150,000 2.54
ACTIVIA PROPERTIES INC
3,825 1,743,373,004 1,568,250,000 2.48
JAPAN PRIME REALTY INVESTMENT
3,900 1,553,153,856 1,536,600,000 2.43
INDUSTRIAL&INFRASTRUCTURE FD
8,000 1,412,429,666 1,456,000,000 2.3
HOSHINO RESORTS REIT INC
1,800 1,120,783,323 1,215,000,000 1.92
KENEDIX RESIDENTIAL NEXT INV
5,250 1,033,507,157 1,112,475,000 1.76
KENEDIX OFFICE INVESTMENT CORP
1,470 1,031,945,097 1,058,400,000 1.67
HULIC REIT INC
6,200 1,092,437,182 1,008,120,000 1.59
DA OFFICE INVEST CORP
1,060 776,790,908 795,000,000 1.26
COMFORIA RESIDENTIAL REIT IN
2,440 808,487,842 780,800,000 1.23
MITSUBISHI ESTATE LOGISTIC
1,520 596,271,423 707,560,000 1.12
AEON REIT INVESTMENT CORP
4,500 649,235,912 668,700,000 1.06
LASALLE LOGIPORT
3,400 600,887,882 591,260,000 0.93
NIPPON ACCOMMODATIONS FUND
875 545,344,327 560,875,000 0.89
HEIWA REAL ESTAT
3,000 346,944,682 433,200,000 0.68
NIPPON REIT INVEST CORP
1,150 410,499,601 429,525,000 0.68
CRE LOGISTICS
1,800 260,376,523 367,920,000 0.58
MORI HILLS REIT INVEST CORP
2,300 355,096,860 335,570,000 0.53
FRONTIER REAL ESTATE INVEST
650 311,992,958 321,750,000 0.51
SOSILA LOGISTICS
1,900 223,288,131 300,580,000 0.48
ITOCHU ADVANCE
1,600 224,241,708 248,320,000 0.39
KENEDIX RETAIL REIT CORP
880 206,056,950 245,168,000 0.39
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MITSUI FUDOSAN LOGISTICS PAR
350 178,361,915 197,750,000 0.31
GLOBAL ONE REIT
1,200 143,206,413 135,600,000 0.21
FUKUOKA REIT CORP
800 141,365,778 132,400,000 0.21
MORI TRUST HOTEL
1,050 122,723,489 131,250,000 0.21
SAMTY RESIDENTIA
950 92,335,687 116,470,000 0.18
JAPAN LOGISTICS FUND INC
250 76,979,875 76,875,000 0.12
TOKYU REIT INC
100 16,985,735 19,110,000 0.03
SANKEI REAL ESTA
150 18,463,401 16,335,000 0.03
HANKYU HANSHIN
100 12,603,477 15,020,000 0.02
ONE REIT INC
50 11,722,185 14,560,000 0.02
MORI TRUST SOGO REIT INC
100 14,471,796 14,310,000 0.02
JAPAN EXCELLENT INC
100 14,375,051 13,270,000 0.02
TAKARA LEBEN REA
100 11,113,673 11,920,000 0.02
STARTS PROCEED INVESTMENT CO
50 10,507,421 11,600,000 0.02
MIRAI CORP REIT
9,587,568 10,180,000 0.02
200
55,913,206,351 58,301,358,000 92.18
(4) 為替予約取引に係る未実現損益明細表
当ファンドは、JPYクラスを除く各クラスにおいて、各クラスの通貨で為替ヘッジを行なっております。
2022 年3月25日現在
( 単位：円）
通貨 通貨
金額（買） 金額（売） 満期 未実現損益
（買） （売）
AUD 64,215,570 JPY 5,300,000,000 8-Apr-22 555,218,149
AUD 46,491,020 JPY 3,935,000,000 8-Apr-22 304,081,998
AUD 46,510,253 JPY 3,935,000,000 20-May-22 303,918,017
BRL 69,447,659 JPY 1,500,000,000 8-Apr-22 241,436,079
BRL 69,431,586 JPY 1,500,000,000 8-Apr-22 241,033,044
USD 26,147,463 JPY 3,025,000,000 8-Apr-22 151,438,020
USD 26,173,253 JPY 3,025,000,000 20-May-22 151,022,299
BRL 70,214,338 JPY 1,615,000,000 8-Apr-22 145,660,950
BRL 70,194,501 JPY 1,615,000,000 8-Apr-22 145,163,534
BRL 71,073,361 JPY 1,615,000,000 20-May-22 141,694,904
BRL 71,062,416 JPY 1,615,000,000 20-May-22 141,424,363
USD 21,685,764 JPY 2,500,000,000 8-Apr-22 134,423,349
MXN 155,350,553 JPY 842,000,000 8-Apr-22 95,778,710
IDR 231,273,987,867 JPY 1,868,000,000 8-Apr-22 89,744,607
IDR 231,073,725,878 JPY 1,868,000,000 8-Apr-22 88,049,380
AUD 1,444,335 JPY 120,000,000 8-Apr-22 11,695,449
BRL 4,392,515 JPY 100,000,000 20-May-22 8,568,228
AUD 964,835 JPY 80,000,000 8-Apr-22 7,974,327
AUD 3,372,275 JPY 300,000,000 20-May-22 7,347,245
AUD 1,174,985 JPY 100,000,000 20-May-22 7,087,551
BRL 2,263,672 JPY 50,000,000 8-Apr-22 6,762,764
BRL 4,711,324 JPY 110,000,000 20-May-22 6,448,121
AUD 1,935,186 JPY 170,000,000 20-May-22 6,371,836
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BRL 9,153,698 JPY 220,000,000 20-May-22 6,248,708
AUD 1,380,506 JPY 120,000,000 20-May-22 5,818,602
BRL 2,222,222 JPY 50,000,000 20-May-22 4,925,873
BRL 2,166,002 JPY 50,000,000 20-May-22 3,536,309
USD 1,010,434 JPY 120,000,000 20-May-22 2,612,245
USD 432,623 JPY 50,000,000 8-Apr-22 2,555,800
USD 1,663,191 JPY 200,000,000 20-May-22 1,821,743
USD 259,625 JPY 30,000,000 8-Apr-22 1,539,759
IDR 3,693,216,792 JPY 30,000,000 8-Apr-22 1,263,245
IDR 6,877,413,127 JPY 57,000,000 8-Apr-22 1,217,608
MXN 1,812,169 JPY 10,000,000 8-Apr-22 939,222
IDR 10,714,285,714 JPY 90,000,000 8-Apr-22 696,906
IDR 3,614,457,831 JPY 30,000,000 8-Apr-22 596,547
MXN 3,393,637 JPY 20,000,000 8-Apr-22 485,805
USD 168,642 JPY 20,000,000 20-May-22 464,058
MXN 1,727,065 JPY 10,000,000 8-Apr-22 425,488
MXN 870,309 JPY 5,000,000 8-Apr-22 253,651
AUD 1,099,781 JPY 100,000,000 20-May-22 233,462
MXN 999,437 JPY 6,000,000 8-Apr-22 33,140
IDR 3,779,378,765 JPY 32,000,000 △ 7,390
8-Apr-22
USD 493,868 JPY 60,000,000 △ 70,929
20-May-22
BRL 2,004,249 JPY 50,000,000 △ 461,693
20-May-22
JPY 116,712,600 USD 1,000,000 △ 4,769,091
8-Apr-22
3,022,701,992
「東京海上マネープールマザーファンド」の状況
（1）貸借対照表
[2022 年 4月25日現在]
[2022 年10月25日現在]
注記
区 分 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,911,317 2,532,889
地方債証券 10,511,310 5,000,750
特殊債券 ― 4,004,320
未収利息 560 7,995
前払費用 34,606 13,479
流動資産合計
16,457,793 11,559,433
資産合計
16,457,793 11,559,433
負債の部
流動負債
未払利息 4 6
流動負債合計
4 6
負債合計
4 6
純資産の部
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
元本等
元本 ※1 16,400,123 11,518,225
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 57,666 41,202
元本等合計
16,457,789 11,559,427
純資産合計
16,457,789 11,559,427
負債純資産合計
16,457,793 11,559,433
（2）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年 4月26日
区 分
至 2022年10月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 地方債証券及び特殊債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示す
る価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値
（平均値）等で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
本書における開示対象ファンドの当計算期間の財 同左
務諸表の作成にあたって行った会計上の見積り
が、本書における開示対象ファンドの翌計算期間
の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
[2022 年 4月25日現在]
区 分 [2022 年10月25日現在]
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期首にお
36,313,840 円 16,400,123 円
ける当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 ―円 13,312 円
同期中における一部解約元本額 19,913,717 円 4,895,210 円
同期末における元本額 16,400,123 円 11,518,225 円
元本の内訳＊
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
1,000,000 円 1,000,000 円
円コース（毎月分配型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
1,000,000 円 1,000,000 円
円コース（年２回決算型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
1,000,000 円 1,000,000 円
豪ドルコース（毎月分配型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
1,000,000 円 1,000,000 円
豪ドルコース（年２回決算型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
2,999,301 円 2,999,301 円
ブラジルレアルコース（毎月分配型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
1,000,000 円 1,000,000 円
ブラジルレアルコース（年２回決算型）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
1,000,000 円 1,000,000 円
インドネシアルピアコース（毎月分配型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
インドネシアルピアコース（年２回決算 1,000,000 円 1,000,000 円
型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
5,364,231 円 472,368 円
マネープール・ファンド（年２回決算型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
9,970 円 9,970 円
米ドルコース（毎月分配型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
9,970 円 9,970 円
米ドルコース（年２回決算型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
9,970 円 9,970 円
メキシコペソコース（毎月分配型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
9,970 円 9,970 円
メキシコペソコース（年２回決算型）
東京海上・世界モノポリー戦略株式ファン
996,711 円 996,711 円
ド（毎月決算型）
東京海上・世界モノポリー戦略株式ファン
―円 9,965 円
ド（年１回決算型）
計 16,400,123 円 11,518,225 円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの計算期間
末日における当該親投資信託の受益権の総 16,400,123 口 11,518,225 口
数
（注）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2021年10月26日 自 2022年 4月26日
区 分
至 2022年 4月25日 至 2022年10月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融 同左
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
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3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、 同左
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
[2022 年 4月25日現在]
区 分 [2022 年10月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引に
（重要な会計方針に係る事項 同左
関する事項
に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定において 同左
事項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（有価証券に関する注記）
（自 2021年10月26日 至 2022年4月25日）
売買目的有価証券
種 類 当期間の損益に含まれた評価差額
地方債証券 ―円
合計 ―円
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( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2021年
10月26日から2022年4月25日まで)を指しております。
（自 2022年4月26日 至 2022年10月25日）
売買目的有価証券
種 類 当期間の損益に含まれた評価差額
地方債証券 △5,500円
特殊債券 △2,560円
合計 △8,060円
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2021年
10月26日から2022年10月25日まで)を指しております。
（1口当たり情報に関する注記）
[2022 年 4月25日現在]
[2022 年10月25日現在]
1 口当たり純資産額 1.0035 円 1 口当たり純資産額 1.0036 円
（1万口当たり純資産額 10,035 円） （1万口当たり純資産額 10,036 円）
（3）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
地方債証券 平成２４年度第１回大分県公募公債 5,000,000 5,000,750
地方債証券 合計 5,000,000 5,000,750
特殊債券 第４３回政府保証地方公共団体金融
4,000,000 4,004,320
機構債券
特殊債券 合計 4,000,000 4,004,320
合計 9,000,000 9,005,070
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
2022 年11月30日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 15,761,322,059 円
Ⅱ 負債総額 33,552,134 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 15,727,769,925 円
Ⅳ 発行済数量 12,002,016,812 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3104 円
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）
2022 年11月30日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 5,932,416,065 円
Ⅱ 負債総額 14,024,846 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,918,391,219 円
Ⅳ 発行済数量 2,268,014,660 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.6095 円
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
2022 年11月30日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 13,814,055,882 円
Ⅱ 負債総額 3,588,951 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 13,810,466,931 円
Ⅳ 発行済数量 13,609,632,706 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0148 円
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）
2022 年11月30日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 1,048,326,147 円
Ⅱ 負債総額 2,890,083 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,045,436,064 円
Ⅳ 発行済数量 299,600,573 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.4894 円
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）
2022 年11月30日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 10,239,651,677 円
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Ⅱ 負債総額 23,285,818 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,216,365,859 円
Ⅳ 発行済数量 19,648,107,739 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5200 円
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）
2022 年11月30日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 1,072,146,354 円
Ⅱ 負債総額 4,030,232 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,068,116,122 円
Ⅳ 発行済数量 374,296,852 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.8537 円
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（毎月分配型）
2022 年11月30日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 3,920,142,961 円
Ⅱ 負債総額 1,661,006 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,918,481,955 円
Ⅳ 発行済数量 3,269,171,033 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1986 円
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（年２回決算型）
2022 年11月30日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 396,672,203 円
Ⅱ 負債総額 332,767 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 396,339,436 円
Ⅳ 発行済数量 94,736,121 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.1836 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
2022 年11月30日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 6,249,286,560 円
Ⅱ 負債総額 18,526,666 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,230,759,894 円
Ⅳ 発行済数量 3,850,266,466 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6183 円
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）
2022 年11月30日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 3,999,993,102 円
Ⅱ 負債総額 7,024,922 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,992,968,180 円
Ⅳ 発行済数量 1,769,037,247 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2571 円
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）
2022 年11月30日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 714,927,124 円
Ⅱ 負債総額 2,625,365 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 712,301,759 円
Ⅳ 発行済数量 659,907,566 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0794 円
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）
2022 年11月30日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 354,812,436 円
Ⅱ 負債総額 243,820 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 354,568,616 円
Ⅳ 発行済数量 170,604,584 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0783 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）マネープール・ファンド（年２回決算型）
2022 年11月30日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 4,244,111 円
Ⅱ 負債総額 1 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,244,110 円
Ⅳ 発行済数量 4,234,796 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0022 円
（ご参考：親投資信託の現況）
東京海上マネープールマザーファンド
2022 年11月30日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 15,329,259 円
Ⅱ 負債総額 15 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 15,329,244 円
Ⅳ 発行済数量 15,274,744 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0036 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機
関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を
表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発
行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式
受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
１．名義書換
該当事項はありません。
２．受益者に対する特典
特典はありません。
３．内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
４．受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または
記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、
譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社
振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう
通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等にお
いて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や
振替停止期間を設けることができます。
５．受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
６．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
７．償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）にお支払いします。
８．質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
2022 年11月末日現在、資本金の額は20億円です。なお、会社の発行可能株式総数は160,000株であり、
38,300株を発行済みです。
委託会社業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役の選任は株主総会にお
いて、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もってこれを行い、累積投票によらないものとします。取締役の任期は、選任後１年内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもって、取締
役中より代表取締役を選任します。
投資信託の投資運用の意思決定プロセスは以下の通りです。
①運用本部で運用計画案、収益分配方針案等の運用の基本方針案を作成します。
②運用の基本方針は、運用本部長を委員長とする投資政策委員会で投資環境見通し等をふまえて決定され
ます。
③決定された運用の基本方針に基づき、具体的運用計画を策定し、運用を行います。
④売買の執行はトレーディング部が行います。
⑤運用部門とは独立した運用リスク管理部門にて運用評価、ガイドライン遵守状況のチェックを行い、 運
用リスク管理部門担当役員 を委員長としリスク管理部を事務局とする運用管理委員会に結果報告しま
す。
⑥運用管理委員会から投資政策委員会へ運用評価、ガイドライン遵守状況がフィードバックされ次の基本
方針決定に生かされます。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っ
ています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2022 年11月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託（親投資信託を除きます。）は次の通
りです。
本数 純資産総額（百万円）
追加型公社債投資信託 0 0
追加型株式投資信託 168 3,040,170
単位型公社債投資信託 2 4,403
単位型株式投資信託 11 39,819
合計 181 3,084,393
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３【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第２条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第37期事業年度（2021年４月１日から
2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間会計期間（2022年４月１日から
2022年９月30日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を
受けております。
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(1) 【貸借対照表】
（単位：千円）
第36期 第37期
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
資産の部
流動資産
21,389,756
現金・預金 22,550,090
319,734
前払費用 235,902
2,902,834
未収委託者報酬 2,973,733
2,610,213
未収収益 2,375,688
1,692
未収入金 3,865
22,412
その他の流動資産 21,479
流動資産計 28,160,759 27,246,644
固定資産
有形固定資産 ＊１ 530,601 ＊１ 459,081
建物 354,556 342,403
器具備品 176,045 116,678
無形固定資産 137,430 228,727
電話加入権 3,795 3,795
ソフトウエア 89,839 188,720
ソフトウエア仮勘定 43,795 36,211
投資その他の資産 3,057,965 3,576,825
投資有価証券 49,477 42,253
関係会社株式 1,673,049 1,673,049
その他の関係会社有価証券 71,200 521,200
長期前払費用 45,424 40,588
敷金 474,324 474,324
その他長期差入保証金 10,030 21,230
繰延税金資産 734,459 804,178
固定資産計 3,725,997 4,264,634
資産合計 31,886,757 31,511,279
負債の部
流動負債
未払金 2,979,963 3,183,398
未払手数料 1,349,326 1,306,204
その他未払金 1,630,636 1,877,194
未払費用 429,654 398,447
未払消費税等 468,610 277,096
未払法人税等 1,378,000 1,152,000
預り金 45,524 46,775
前受収益 2,329 2,286
賞与引当金 273,836 287,955
946 7
その他の流動負債
流動負債計 5,578,864 5,347,968
固定負債
802,176 845,039
退職給付引当金
固定負債計 802,176 845,039
負債合計 6,381,041 6,193,007
純資産の部
株主資本 25,499,322 25,312,741
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 400,000 400,000
その他資本剰余金 400,000
400,000
利益剰余金 23,099,322 22,912,741
利益準備金 500,000 500,000
22,412,741
その他利益剰余金 22,599,322
-
特別償却準備金 0
22,412,741
繰越利益剰余金 22,599,322
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
5,529
評価・換算差額等 6,393
5,529
その他有価証券評価差額金 6,393
純資産合計 25,505,715 25,318,271
負債・純資産合計 31,886,757 31,511,279
(2) 【損益計算書】
（単位：千円）
第36期 第37期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業収益
委託者報酬 17,997,091 18,065,913
運用受託報酬 9,745,973 10,405,866
投資助言報酬 59,827 66,255
453,173 532,829
その他営業収益
営業収益計 28,256,066 29,070,864
営業費用
支払手数料 8,444,858 8,365,057
広告宣伝費 233,667 216,312
調査費 6,150,198 6,860,898
調査費 2,540,308 2,728,988
委託調査費 3,609,889 4,131,910
委託計算費 118,443 115,017
営業雑経費 278,728 259,680
通信費 44,106 38,574
印刷費 189,670 175,527
協会費 26,080 24,866
諸会費 10,102 11,208
8,768 9,504
図書費
営業費用計 15,225,895 15,816,967
一般管理費
給料 3,799,821 3,925,627
役員報酬 129,108 128,277
給料・手当 2,761,131 2,779,798
賞与 909,581 1,017,551
交際費 4,415 4,546
寄付金 3,449 2,632
旅費交通費 13,735 17,590
租税公課 170,294 167,411
不動産賃借料 375,691 468,092
退職給付費用 156,614 161,994
賞与引当金繰入 273,836 287,955
固定資産減価償却費 139,782 165,703
法定福利費 596,481 630,892
福利厚生費 10,114 12,315
394,336 487,975
諸経費
一般管理費計 5,938,574 6,332,736
営業利益 7,091,595 6,921,159
営業外収益
受取利息 455 206
受取配当金 ＊１ 7,512 ＊１ 5,672
匿名組合投資利益 ＊１ 60,878 -
9,958 13,622
雑益
営業外収益計 78,804 19,500
営業外費用
為替差損 44,450 66,106
5,811 23,333
雑損
営業外費用計 50,261 89,440
経常利益 7,120,138 6,851,219
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特別損失
0 610
器具備品除却損
特別損失計 0 610
税引前当期純利益 7,120,138 6,850,609
法人税、住民税及び事業税
2,197,641 2,169,313
△ 14,721 △ 69,337
法人税等調整額
法人税等合計 2,182,919 2,099,975
当期純利益 4,937,219 4,750,633
(3) 【株主資本等変動計算書】
第36期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
( 単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 0 20,065,811
当期変動額
△ 2,403,708
剰余金の配当
△ 0 0
特別償却準備金の取崩
4,937,219
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 0 2,533,511
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 0 22,599,322
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
△ 3,177 △ 3,177
当期首残高 20,565,811 22,965,811 22,962,634
当期変動額
△ 2,403,708 △ 2,403,708 △ 2,403,708
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 - -
-
当期純利益 4,937,219 4,937,219 4,937,219
株主資本以外の項目の
9,570 9,570 9,570
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,533,511 2,533,511 9,570 9,570 2,543,081
当期末残高 23,099,322 25,499,322 6,393 6,393 25,505,715
第37期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
( 単位：千円)
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 0 22,599,322
当期変動額
△ 4,937,214
剰余金の配当
△ 0
0
特別償却準備金の取崩
4,750,633
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 0 △ 186,580
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 - 22,412,741
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 23,099,322 25,499,322 6,393 6,393 25,505,715
当期変動額
△ 4,937,214 △ 4,937,214 △ 4,937,214
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩
- - -
当期純利益 4,750,633 4,750,633 4,750,633
株主資本以外の項目の
△ 863 △ 863 △ 863
当期変動額（純額）
△ 186,580 △ 186,580 △ 863 △ 863 △ 187,444
当期変動額合計
当期末残高 22,912,741 25,312,741 5,529 5,529 25,318,271
注記事項
（重要な会計方針）
第37期
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
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定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、
定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につい
ては、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（5年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、顧客への投資運用業及び投資助言・代理業に関するサービスから生じる委託者報酬、運
用受託報酬等により収益を獲得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
(1) 運用報酬
投資運用・助言サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定される報酬（運用報酬）につい
ては、当該サービスに係る履行義務は日々充足されると判断し、運用期間にわたり収益として認
識しております。確定した報酬は、月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。
(2) 成功報酬
成功報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により履行義務を充足し、報酬額及び支払われ
ることが確定した時点で収益として認識しております。確定した報酬は、履行義務充足時点から
短期間で支払いを受けます。
５．消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
第36期 第37期
2021年３月31日現在 2022年３月31日現在
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を
省略しております。
（会計方針の変更）
第37期
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日
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「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首
から適用し、約束した又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該変更による影響額は
軽微であります。
また、 収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当事業年度の期
首から適用するとともに、「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31
号 2021年６月17日改正）」を当事業年度の期首から早期適用しております。なお、当該変更によ
る財務諸表に与える影響はございません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の
注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号 2019年７月４日） 第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち
前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（貸借対照表関係）
第36期 第37期
2021年３月31日現在 2022年３月31日現在
＊１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとお ＊１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとお
りであります。 りであります。
建物 148,089千円 建物 182,121千円
器具備品 458,314千円 器具備品 501,021千円
（損益計算書関係）
第36期 第37期
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
＊１．関係会社との主な取引高は次のとおりで ＊１．関係会社との主な取引高は次のとおりで
あります。 あります。
関係会社からの受取配当金 2,000千円 関係会社からの受取配当金 2,000千円
関係会社からの匿名組合契約
に基づく利益の分配 60,878千円 上記のほか、関係会社に対する営業外収益の
うち、雑益の合計額は営業外収益の総額の100
分の10を超えており、その金額は8,520千円で
あります。
（株主資本等変動計算書関係）
第36期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株）
2020年４月１日 2021年３月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2020年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 2,403,708千円
(ロ) １株当たり配当額 62,760円
(ハ) 基準日 2020年３月31日
(ニ) 効力発生日 2020年６月26日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年６月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
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(イ) 配当金の総額 4,937,214千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 128,909円
(ニ) 基準日 2021年３月31日
(ホ) 効力発生日 2021年６月30日
第37期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株）
2021年４月１日 2022年３月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2021年６月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 4,937,214千円
(ロ) １株当たり配当額 128,909円
(ハ) 基準日 2021年３月31日
(ニ) 効力発生日 2021年６月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年６月30日の定時株主総会において、次のとおり配当を提案する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 4,750,617千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 124,037円
(ニ) 基準日 2022年３月31日
(ホ) 効力発生日 2022年６月30日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
第36期 第37期
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
(1) 金融商品に対する取組方針 (1) 金融商品に対する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用す 同左
ることを基本とし、資産の運用に際しては、
資産運用リスクを極力最小限に留めることを
基本方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収収益は顧客の信用リスク 同左
に晒されており、未収委託者報酬は市場リス
クに晒されております。投資有価証券は、主
にファンドの自己設定に関連する投資信託で
あり、基準価額の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である未払金は、ほとんど１年以内
の支払期日であり、流動性リスクに晒されて
おります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制 (3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク ① 信用リスク
未収収益については、管理部門において取引 同左
先ごとに期日及び残高を把握することで、回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
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② 市場リスク ② 市場リスク
未収委託者報酬には、運用資産の悪化から回 同左
収できず当社が損失を被るリスクが存在しま
すが、過去の回収実績からリスクは僅少であ
ると判断しております。
投資有価証券については、管理部門において
定期的に時価を把握する体制としておりま
す。
③ 流動性リスク ③ 流動性リスク
当社は、日々資金残高管理を行っており流動 同左
性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
第36期（2021年３月31日現在）
2021 年３月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこ れらの差額については、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 49,477 49,477 -
資産計 49,477 49,477 -
（注1） 以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
現金・預金
未収委託者報酬
未収収益
未収入金
預り金
未払金
未払費用
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
以下については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
子会社株式 1,640,302
関連会社株式 32,747
その他の関係会社有価証券 71,200
敷金 474,324
その他長期差入保証金 10,030
（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
（注4）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が 8,474 16,416 5,279 -
あるもの
合計 8,474 16,416 5,279 -
第37期（2022年３月31日現在）
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2022 年３月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこ れらの差額については、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 42,253 42,253 -
敷金 474,324 474,362 37
資産計 516,578 516,616 37
（注1） 以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
現金・預金
未収委託者報酬
未収収益
未収入金
預り金
未払金
未払費用
（注2） 関係会社株式及びその他の関係会社有価証券（持分相当額を純額で計上する組合等への出資1,200千
円を除く）については、市場価格のない株式等に該当することから、時価を注記しておりません。こ
れらの貸借対照表計上額は、それぞれ以下のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
関係会社株式
子会社株式 1,640,302
関連会社株式 32,747
その他の関係会社有価証券 520,000
（注3） その他の関係会社有価証券のうち1,200千円については、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する
組合等への出資に該当するため、「 時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第31号 2021年６月17日改正） の第24-16項を適用し、時価に関する注記を省略しております。
（注4）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が - 21,628 538 -
あるもの
合計 - 21,628 538 -
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
第37期（2022年３月31日現在）
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル２の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 ： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
（単位：千円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
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投資有価証券
その他有価証券 - 42,253 - 42,253
資産計 - 42,253 - 42,253
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：千円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 - 474,362 - 474,362
資産計 - 474,362 - 474,362
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないこと
から、レベル２の時価に分類しております。
敷金
敷金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り
等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
第36期 第37期
2021年３月31日現在 2022年３月31日現在
１．子会社株式及び関連会社株式並びにその他 １．子会社株式及び関連会社株式並びにその他
の関係会社有価証券 の関係会社有価証券
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計
上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株 上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株
式32,747千円）並びにその他の関係会社有価 式32,747千円）並びにその他の関係会社有価
証券（貸借対照表計上額 71,200千円）は、 証券（貸借対照表計上額 521,200千円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ 市場価格のない株式等又は貸借対照表に持分
ローを見積ること等ができず、時価を把握す 相当額を純額で計上する組合等への出資に該
ることが極めて困難と認められることから、 当することから、記載しておりません。
記載しておりません。
２．その他有価証券 ２．その他有価証券
（単位：千円） （単位：千円）
貸借対照表 貸借対照表
区分 取得原価 差額 区分 取得原価 差額
計上額 計上額
①貸借対照 ①貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えるもの 超えるもの
証券投資 証券投資
37,407 27,442 9,964 37,421 28,638 8,783
信託 信託
②貸借対照 ②貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えないも 超えないも
の の
証券投資 証券投資
12,070 12,820 △749 4,832 5,645 △813
信託 信託
合計 49,477 40,262 9,214 合計 42,253 34,283 7,970
３．当事業年度中に売却したその他有価証券 ３．当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。 同左
(収益認識関係）
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第37期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
運用報酬 成功報酬 合計
委託者報酬 18,065,913 - 18,065,913
運用受託報酬 10,155,263 250,602 10,405,866
投資助言報酬 66,255 - 66,255
その他営業収益 532,829 - 532,829
合計 28,820,261 250,602 29,070,864
２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに 当事業
年度 末において存在する顧客との契約から 当事業年度 の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
顧客との契約から生じた債権等
第37期
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 5,349,421 千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 5,513,048 千円
（＊）なお、当事業年度の期首及び期末において、顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債はありま
せん。
（退職給付関係）
第36期
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用
しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続
年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支
払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出
向期間３年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間３年超の出向者に係る金額が
その他未払金にそれぞれ含まれております。
２．確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 739,283千円
勤務費用 69,269千円
利息費用 2,907千円
数理計算上の差異の発生額 8,451千円
退職給付の支払額 △19,300千円
退職給付債務の期末残高 800,611千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払
年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 -
-
非積立型制度の退職給付債務 800,611千円
未積立退職給付債務 800,611千円
未認識数理計算上の差異 1,565千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 802,176千円
退職給付引当金 802,176千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 802,176千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 69,269千円
利息費用 2,907千円
数理計算上の差異の費用処理額 △1,113千円
その他 12,353千円
確定給付制度に係る退職給付費用 83,417千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な 数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.4％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、73,196千円であります。
第37期
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用
しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続
年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支
払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出
向期間３年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間３年超の出向者に係る金額が
その他未払金にそれぞれ含まれております。
２．確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 800,611千円
勤務費用 69,820千円
利息費用 3,143千円
数理計算上の差異の発生額 9,121千円
退職給付の支払額 △29,833千円
退職給付債務の期末残高 852,862千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払
年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 -
-
非積立型制度の退職給付債務 852,862千円
未積立退職給付債務 852,862千円
未認識数理計算上の差異 △7,823千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 845,039千円
退職給付引当金 845,039千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 845,039千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 69,820千円
利息費用 3,143千円
数理計算上の差異の費用処理額 △267千円
その他 10,130千円
確定給付制度に係る退職給付費用 82,826千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な 数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.4％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、79,167千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
繰延税金資産
退職給付引当金 245,626千円 258,750千円
未払金 3,859千円 3,366千円
賞与引当金 83,848千円 88,171千円
未払法定福利費 10,817千円 11,424千円
未払事業所税 3,840千円 3,958千円
未払事業税 81,915千円 61,773千円
未払調査費 79,792千円 90,375千円
減価償却超過額 86,208千円 53,430千円
繰延資産超過額 6,297千円 8,569千円
未払確定拠出年金 1,901千円 2,038千円
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未収実績連動報酬 31,761千円 31,195千円
101,413千円 195,620千円
未払費用
繰延税金資産小計
737,281千円 808,674千円
- -
評価性引当額
繰延税金資産合計 737,281千円 808,674千円
繰延税金負債
特別償却準備金 0千円 -
前払費用 - 2,055千円
2,821千円 2,440千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 2,821千円 4,495千円
繰延税金資産の純額
734,459千円 804,178千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の
内訳
第36期 第37期
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 同左
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
第36期 第37期
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
[セグメント情報] [セグメント情報]
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」 同左
に定める投資信託委託会社であり証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定
める金融商品取引業者として運用（投資運用
業）を行っております。また「金融商品取引
法」に定める投資助言・代理業を行っておりま
す。
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこ
れらの附帯業務を集約した単一セグメントを報
告セグメントとしております。従いまして、開
示対象となるセグメントはありませんので、記
載を省略しております。
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[関連情報] [関連情報]
１. 製品及びサービスごとの情報 １. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益 同左
が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報 ２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益 (1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書 （単位：千円）
の営業収益の90％を超えるため、記載を省
日本 その他 合計
略しております。
26,067,627 3,003,236 29,070,864
(注) 営業収益は顧客の所在地を基準とし、国
ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が
同左
貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
３. 主要な顧客ごとの情報
(1) 投資信託の名称
(1) 投資信託の名称
東京海上・円資産バランスファンド（毎月
東京海上・円資産バランスファンド（毎月決
決算型）
算型）
(2) 委託者報酬
(2) 委託者報酬
5,399,003千円
4,883,617千円
(3) 関連するセグメント名
(3) 関連するセグメント名
投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの
投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの
附帯業務を集約した単一セグメント
附帯業務を集約した単一セグメント
（関連当事者情報）
第36期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第37期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
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(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
（１株当たり情報）
第36期
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日
１株当たり純資産額 665,945円58銭
１株当たり当期純利益金額 128,909円11銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 25,505,715千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －
普通株式に係る当期末の純資産額 25,505,715千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 4,937,219千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純利益金額 4,937,219千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
第37期
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日
１株当たり純資産額 661,051円47銭
１株当たり当期純利益金額 124,037円43銭
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 25,318,271千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －
普通株式に係る当期末の純資産額 25,318,271千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 4,750,633千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純利益金額 4,750,633千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
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中間財務諸表
中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間
（2022年９月30日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 17,994,626
前払費用 367,597
未収委託者報酬 2,946,097
未収収益 3,610,460
未収入金 70,671
21,822
その他の流動資産
流動資産計 25,011,275
固定資産
有形固定資産 ＊１ 429,724
建物 324,725
器具備品 104,998
無形固定資産 273,797
電話加入権 3,795
ソフトウエア 233,770
ソフトウエア仮勘定 36,231
投資その他の資産 3,827,207
投資有価証券 46,115
関係会社株式 1,668,529
その他の関係会社有価証券 521,200
長期前払費用 33,730
敷金 474,324
その他長期差入保証金 21,230
繰延税金資産 1,062,078
固定資産計 4,530,728
資産合計 29,542,004
負債の部
流動負債
未払金 3,234,993
未払手数料 1,321,684
その他未払金 1,913,309
未払費用 416,430
未払消費税等 ＊２ 245,577
未払法人税等 1,367,000
預り金 55,011
前受収益 13,288
賞与引当金 553,291
その他の流動負債 2
流動負債計 5,885,596
固定負債
退職給付引当金 877,359
固定負債計 877,359
負債合計 6,762,955
純資産の部
株主資本 22,774,241
資本金 2,000,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
資本剰余金 400,000
その他資本剰余金 400,000
利益剰余金 20,374,241
利益準備金 500,000
その他利益剰余金 19,874,241
繰越利益剰余金 19,874,241
評価・換算差額等 4,807
4,807
その他有価証券評価差額金
純資産合計 22,779,048
負債・純資産合計 29,542,004
中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
営業収益
委託者報酬 8,414,996
運用受託報酬
5,607,564
投資助言報酬
44,381
334,427
その他営業収益
営業収益計 14,401,371
営業費用
支払手数料 3,853,230
広告宣伝費 90,593
調査費 3,725,578
調査費 1,453,274
委託調査費 2,272,304
委託計算費 60,171
営業雑経費 136,343
通信費 29,024
印刷費 81,348
協会費 12,709
諸会費 7,967
5,294
図書費
営業費用計 7,865,917
一般管理費
給料 1,588,913
役員報酬 41,826
給料・手当 1,415,861
賞与 131,225
交際費 6,167
旅費交通費 55,849
租税公課 89,915
不動産賃借料 234,045
退職給付費用 79,604
賞与引当金繰入 553,291
固定資産減価償却費 ＊１ 73,707
法定福利費 317,168
福利厚生費 9,139
219,934
諸経費
一般管理費計 3,227,737
営業利益 3,307,716
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営業外収益
受取利息 69
受取配当金 3,874
4,981
雑益
営業外収益計 8,924
営業外費用
為替差損 68,678
6,021
雑損
営業外費用計 74,699
経常利益 3,241,941
特別利益
480
投資有価証券売却益
特別利益計 480
特別損失
141
器具備品除却損
特別損失計 141
税引前中間純利益 3,242,280
法人税、住民税及び事業税 1,287,744
△ 257,580
法人税等調整額
法人税等合計 1,030,164
中間純利益 2,212,116
中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
( 単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 22,412,741
当中間期変動額
△ 4,750,617
剰余金の配当
2,212,116
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額 （純額）
△ 2,538,500
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 19,874,241
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 22,912,741 25,312,741 5,529 5,529 25,318,271
当中間期変動額
△ 4,750,617 △ 4,750,617 △ 4,750,617
剰余金の配当
中間純利益 2,212,116 2,212,116 2,212,116
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外の項目の
△ 722 △ 722 △ 722
当中間期変動額 （純額）
△ 2,538,500 △ 2,538,500 △ 722 △ 722 △ 2,539,222
当中間期変動額合計
当中間期末残高 20,374,241 22,774,241 4,807 4,807 22,779,048
注記事項
（重要な会計方針）
当中間会計期間
自 2022年４月１日
至 2022 年９月30日
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資
産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき
計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる
方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理して
おります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、顧客への投資運用業及び投資助言・代理業に関するサービスから生じる委託者報酬、
運用受託報酬等により収益を獲得しております。これらには成功報酬が含まれる場合がありま
す。
(1) 運用報酬
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投資運用・助言サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定される報酬（運用報酬）に
ついては、当該サービスに係る履行義務は日々充足されると判断し、運用期間にわたり収益
として認識しております。確定した報酬は、月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取りま
す。
(2) 成功報酬
成功報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により履行義務を充足し、報酬額及び支払
われることが確定した時点で収益として認識しております。確定した報酬は、履行義務充足
時点から短期間で支払いを受けます。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間
（ 2022 年 ９月30日現在）
※１ 有形固定資産の減価 建物 199,799 千円
償却累計額 器具備品 439,033 千円
※２ 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のう
え、未払消費税等として表示しております。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
自 2022年４月１日
至 2022 年９月30日
※１ 減価償却実施額 有形固定資産 46,482 千円
無形固定資産 27,225 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
自 2022 年４月１日
至 2022年 ９月30日
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類
（株） 増加 （株） 減少 （株） （株）
- -
普通株式 38,300 38,300
２．配当に関する事項
配当金支払額
2022 年６月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ） 配当金の総額・・・・・・・・・ 4,750,617 千円
（ロ） １株当たり配当額・・・・・・・ 124,037 円
（ハ） 基準日・・・・・・・・・・・・2022年３月31日
（ニ） 効力発生日・・・・・・・・・・2022年６月30日
（金融商品関係）
当中間会計期間（2022 年 ９月30日現在）
１．金融商品の時価等に関する事項
2022 年 ９ 月30日現在における中間貸借対照表計上額、時価及びこ れらの差額については、次のとおりであ
ります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 46,115 46,115 -
敷金 474,324 474,573 248
資産計 520,439 520,688 248
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（注1） 以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
現金・預金
未収委託者報酬
未収収益
未収入金
預り金
未払金
未払費用
（注2） 関係会社株式及びその他の関係会社有価証券（持分相当額を純額で計上する組合等への出資1,200千
円を除く）については、市場価格のない株式等に該当することから、時価を注記しておりません。
これらの中間貸借対照表計上額は、それぞれ以下のとおりです。
（単位：千円）
中間 貸借対照表計上額
関係会社株式
子会社株式 1,640,302
関連会社株式 28,227
その他の関係会社有価証券 520,000
（注3） その他の関係会社有価証券のうち1,200千円については、中間貸借対照表に持分相当額を純額で計上
する組合等への出資に該当するため、「 時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第31号 2021年６月17日改正） の第24-16項を適用し、時価に関する注記を省略しておりま
す。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル２の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 ： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
（単位：千円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 - 46,115 - 46,115
資産計 - 46,115 - 46,115
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：千円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 - 474,573 - 474,573
資産計 - 474,573 - 474,573
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないこと
から、レベル２の時価に分類しております。
敷金
敷金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り
等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
当中間会計期間（2022年９月30日現在）
その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表計
上額が取得原価を 証券投資信託 25,091 16,555 8,535
超えるもの
中間貸借対照表計
上額が取得原価を 証券投資信託 21,023 22,630 △1,606
超えないもの
合計 46,115 39,185 6,929
（収益認識関係）
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
運用報酬 成功報酬 合計
委託者報酬 8,414,996 - 8,414,996
運用受託報酬 5,607,564 - 5,607,564
投資助言報酬 44,381 - 44,381
その他営業収益 334,427 - 334,427
合計 14,401,371 - 14,401,371
２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権等
当中間会計期間
自 2022年４月１日
至 2022年９月30日
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 5,513,048 千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 6,556,557 千円
（＊）なお、当中間会計期間の期首及び期末において、顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債は
ありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行
うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として運用（投資運用業）を行っております。
また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメン
トとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しておりま
す。
[関連情報]
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
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(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
12,643,672 1,757,698 14,401,371
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬
投資信託の名称 関連するセグメント名
（単位：千円）
投資運用業及び投資助言・代
東京海上・円資産バランスファンド
2,123,905 理業にこれらの附帯業務を集
（毎月決算型）
約した単一セグメント
(１株当たり情報）
当中間会計期間
自 2022年４月１日
至 2022年９月30日
１株当たり純資産額 594,753円23銭
１株当たり中間純利益金額 57,757円60銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
中間貸借対照表の純資産の部の合計額 22,779,048千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額 22,779,048千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末の普通株式の数 38,300株
１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益金額 2,212,116千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益金額 2,212,116千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがない
ものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは
取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤におい
て同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金
融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい
ます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるもの
として内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
提出日現在、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実、及び重要な影響を与えること
が予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
・名称 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）
・資本金の額 342,037百万円（2022年３月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
<参考情報：再信託受託会社の概要>
・名称 株式会社日本カストディ銀行
・資本金の額 51,000百万円（2022年３月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額 ( ※)
名称 事業の内容
金融商品取引法に定める第一種金
野村證券株式会社 10,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
( ※)2022年３月末日現在
２【関係業務の概要】
受託会社は、信託財産の保管・管理等を行います。また、当ファンドにかかる信託事務の一部につき株
式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。
販売会社は、募集・販売の取扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償還金の支払い等を行い
ます。
３【資本関係】
資本関係はありません。
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第３【参考情報】
当計算期間において、当ファンドに係る以下の書類を関東財務局長宛に提出しております。
書類名 提出年月日
有価証券届出書 2022年７月25日
有価証券報告書 2022年７月25日
2022年５月12日
臨時報告書
2022年８月８日
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022 年 ６ 月 ３ 日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奈 良 昌 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「 委託会社等の経理状況 」に
掲げられている 東京海上アセットマネジメント 株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第37期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 東京海
上アセットマネジメント 株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施して
いない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査役 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年１月11日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）の2022年４月26日から2022年10
月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）の2022年10月25日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年１月11日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）の2022年４月26日から2022年
10月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）の2022年10月25日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年１月11日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）の2022年４月26日から2022
年10月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）の2022年10月25日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2023年１月11日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）の2022年４月26日から
2022年10月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）の2022年10月25日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年１月11日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）の2022年４月26日
から2022年10月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）の2022年10月25日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
240/258
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年１月11日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）の2022年４月26
日から2022年10月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）の2022年10月25日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
241/258
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年１月11日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（毎月分配型）の2022年４月
26日から2022年10月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（毎月分配型）の2022年10月25日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（年２回決算型）の2022年４
月26日から2022年10月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（年２回決算型）の2022年10月25日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）の2022年４月26日から2022
年10月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）の2022年10月25日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年１月11日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）の2022年４月26日から
2022年10月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）の2022年10月25日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年１月11日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）の2022年４月26日か
ら2022年10月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）の2022年10月25日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年１月11日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）の2022年４月26日
から2022年10月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）の2022年10月25日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年１月11日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）マネープール・ファンド（年２回決算型）の2022年４月
26日から2022年10月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）マネープール・ファンド（年２回決算型）の2022年10月25日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年12月５日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奈 良 昌 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられている東京海上アセットマネジメント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第38期事業年度の
中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、東京海上アセットマネジメント株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期
間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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