ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第36期(2022/04/26－2022/10/25)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第36期(2022/04/26－2022/10/25) |
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| 提出者 | ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第36期(2022/04/26－2022/10/25) |
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年１月20日
【計算期間】 第36期（自 2022年４月26日 至 2022年10月25日）
【ファンド名】 ＪＰＭグローバルＣＢプラス
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
（イ）ファンドの目的
＊１
当ファンドは、世界のＣＢ （転換社債）を中心に、世界の株式や世界の国債も実質的な投資
＊２
対象として運用 を行い、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をはかることを目的
とします。
＊１ ＣＢ（Convertible Bond。「転換社債」または「転換社債型新株予約権付社債」という場合がありま
す。）は一定の条件で株式に転換できる権利（転換権）のついた社債です。株式と債券の両方の性格を併せ
持っています。また、ＣＢと諸外国の法令に基づき発行されるＣＢと同様の商品性をもつ社債を含めて、
「新株予約権付社債等」という場合があります。
「新株予約権付社債」とは、日本の会社法（2002年４月１日から2006年４月30日までの間においては商
法）に基づいて社債に新株予約権が付された形態で発行されるものをいいます。2002年３月31日以前に日本
の商法に基づき発行される社債として「転換社債」がありましたが、2002年４月１日以降、日本の商法また
は会社法に基づき発行される同様の商品性を持つ社債は「転換社債型新株予約権付社債」と呼ばれていま
す。
＊２ 運用は、当ファンドと実質的に同一の運用の基本方針を有するＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザーファ
ンド（適格機関投資家専用）（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象として行
います。「実質的に同一の運用の基本方針」とは、投資の対象とする資産の種類、運用方針、運用方法、投
資の対象とする資産についての保有額もしくは保有割合にかかる制限または取得できる範囲にかかる制限そ
の他の運用上の制限が実質的に同一（マザーファンドにおける収益分配方針およびマザーファンドへの投資
にかかるものを除きます。）のものをいいます。
（ロ）信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金1,000億円を限度として信託金を追加することができま
す。
（ハ）基本的性格
一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づく、当ファンドの商品分類および属性
区分は以下のとおりです。
＊１
商品分類 －追加型投信／内外／資産複合
＊２
属性区分 －投資対象資産：その他資産（投資信託証券（資産複合（資産配分変更型（株式、債
＊３
券、その他資産（転換社債）））））
＊３ マザーファンドへの投資を通じて、転換社債、株式および債券に実質的
な投資を行い、その組入比率は一定の比率に固定されていないため、投資
対象資産は、その他資産（投資信託証券（資産複合（資産配分変更型（株
式、債券、その他資産（転換社債）））））と記載しています。
決算頻度：年２回
投資対象地域：グローバル（日本を含む）
投資形態：ファミリーファンド
＊４
為替ヘッジ ：あり（適時ヘッジ）
＊４ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対す
るヘッジの有無を記載しています。
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＊１ 商品分類の定義（一般社団法人投資信託協会－商品分類に関する指針）
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運
用されるファンド。
内外 目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源
泉とする旨の記載があるもの。
資産複合 目論見書または信託約款において、債券、株式、その他資産（転換社債）などの複数の
資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの。
（注）前記の商品分類の定義については、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」を参考に委託
会社が作成したものが含まれます。
＊２ 属性区分の定義（一般社団法人投資信託協会－商品分類に関する指針）
投資対象資産 その他資産（投資信託証券（資産複合（資産配分変更型（株式、債券、その他資産（転
換社債）））））：
目論見書または信託約款において、親投資信託への投資を通じて、複数資産を投資対象
とし、組入比率については機動的な変更を行う旨の記載があるもの。
決算頻度 年２回：
目論見書または信託約款において、年２回決算する旨の記載があるもの。
投資対象地域 グローバル（日本を含む）：
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を
源泉とする旨の記載があるもの。
投資形態 ファミリーファンド：
目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資
されるものを除く。）を投資対象として投資するもの。
為替ヘッジ
あり（適時ヘッジ）：
目論見書または信託約款において、弾力的に為替のヘッジを行う旨の記載があるもの。
（注１）前記の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」を参考に委
託会社が作成したものが含まれます。
（注２）マザーファンドが投資対象としている資産は転換社債、株式および債券です。
（参考）一般社団法人投資信託協会が規定する商品分類および属性区分の一覧
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回
グローバル
一般 （日本を含む）
大型株
年２回
中小型株 日本
年４回
債券 北米
ファミリーファンド あり
一般 年６回 （適時ヘッジ）
公債 欧州
（隔月）
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ なし
その他 ファンズ
アフリカ
（ ）
その他資産
（投資信託証券（資産複合
（資産配分変更型（株式、
中近東
債券、その他資産（転換社
（中東）
債）））））
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
当ファンドを含むすべての商品分類、属性区分の定義については、
一般社団法人投資信託協会のホームページをご覧ください。
ＨＰアドレス：http://www.toushin.or.jp/
（ニ）ファンドの特色
① マザーファンドは、その60％を世界のＣＢへ投資することを基本とし、市場動向の見通しに応じ
ておおむね±10％の範囲内で投資比率を変更します。また、世界のＣＢのほかに、世界の株式へ
30％まで、世界の投資適格の国債（以下「世界の国債」といいます。）へ50％まで投資を行うこと
があります。
前記の比率は、すべてマザーファンドの純資産総額に対する投資比率です。
② 当ファンドは、市況環境、ファンドの資金動向等に応じて、弾力的に為替ヘッジを行うことによ
り、主として為替変動による基準価額の下落リスクを軽減させることを目指します。また、状況に
＊
よっては、他通貨ヘッジ を行うことがあります。
＊ 「他通貨ヘッジ」とは、直接為替ヘッジを行うことが容易でないと運用委託先（後記④をご参照くださ
い。）が判断する通貨に対して、米国ドル等の主要国通貨を用いて間接的に為替ヘッジを行うことをいいま
す。
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＊
③ 当ファンドの運用はファミリーファンド方式 により、マザーファンドを通じて行います。
＊ 「ファミリーファンド方式」とは、ベビーファンドの資金をマザーファンドに投資して、マザーファンドが
実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行う仕組みです。
④ マザーファンドの運用の指図および当ファンドの為替ヘッジの指図に関する権限をＪＰモルガ
＊
ン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド （英国法人）に委託します。（以下「運用委託
先」という場合があります。）
＊
Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメント のグローバルなネットワークを活用し、運用を行
います。
＊ Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントは、ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界
の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド
および委託会社は、Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントの一員です。
（注）資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情があ
る場合には、前記にしたがった運用が行えないことがあります。
（２）【ファンドの沿革】
2004年９月30日 当ファンドおよびマザーファンドの信託契約締結、ならびに設定・運用開始
2006年１月24日 当ファンドおよびマザーファンドの名称変更
2015年５月29日 マザーファンドの名称変更
2015年10月30日 当ファンドの為替ヘッジの助言に関する契約の解除および当ファンドの為替ヘッ
ジの指図に関する権限の委託
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（３）【ファンドの仕組み】
（イ）仕組図
（ロ）当ファンドおよびマザーファンドの委託会社および関係法人の名称、役割、委託会社等が締結し
ている契約等の概要
① ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（委託会社）
当ファンドおよびマザーファンドの委託会社として、受益権の発行、信託財産の運用指図、目論
見書および運用報告書の作成等を行います。
② 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（受託会社）
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
委託会社との契約により、当ファンドおよびマザーファンドの受託会社として、信託財産の保
管・管理業務および信託財産の計算等を行います。
③ ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド（投資顧問会社）
委託会社との契約により、マザーファンドに関し、委託会社から運用の指図に関する権限の委託
を受け、マザーファンドの運用指図を行います。また、委託会社との契約により、当ファンドに関
し、委託会社から為替ヘッジの指図に関する権限の委託を受け、当ファンドの為替ヘッジの指図を
行います。
④ 販売会社
委託会社との契約により、当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、目論見書の交
付、運用報告書に記載すべき事項のうち重要な事項のみを記載した交付運用報告書の交付代行、収
益分配金の再投資に関する事務、収益分配金・一部解約金・償還金の支払い等を行います。
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（2022年11月末現在）
② 金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第330号
③ 設立年月日 1990年10月18日
④ 会社の沿革
1971年 ジャーディン・フレミング、日本市場の成長性に着目し東京に駐在員事務所を開設
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1985年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社設立、有価証券に係る投資顧問業の規制等
に関する法律施行に伴い、同社は1987年に投資一任契約にかかる業務の認可を受ける。
1990年 ジャーディン・フレミング投信株式会社（委託会社）設立
1995年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社とジャーディン・フレミング投信株式会社
が合併し、ジャーディン フレミング投信・投資顧問株式会社となる。
2001年 ジェー・ピー・モルガン・フレミング・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社に
商号変更
2006年 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2008年 ＪＰモルガン信託銀行株式会社より資産運用部門の事業を譲受
⑤ 大株主の状況（2022年11月末現在）
所有株式数 比率
名 称 住 所
（株） （％）
ジェー・ピー・モルガン・
56,265 100
米国デラウェア州
アセット・マネジメント（アジア）インク
２【投資方針】
（１）【投資方針】
（イ）運用方針
① 当ファンドは、マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、安定した収益の確保および信託
財産の着実な成長をはかることを目的として運用を行います。
② マザーファンドは、世界のＣＢを中心に投資を行うとともに、世界の株式と世界の国債に投資機
会を求め、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をはかることを目的として運用を行い
ます。
（ロ）投資態度
運用プロセス
マザーファンドにおける運用プロセスは次のとおりです。
なお、資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情
がある場合には、以下にしたがった運用が行えないことがあります。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドのインターナショナル株式グループ
＊
に所属する「グローバルＣＢ運用チーム 」が運用を担当します。
＊ 詳しくは、後記「（３）運用体制」をご参照ください。
＊ 「格付」とは、債券の元本・利息の支払いの確実性の度合い（信用度）を一定の指標で表したもので、
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングやムーディーズ・インベスターズ・サービス・インクといった格付機関が
各債券の格付を行っており、投資の際の重要な判断材料となります。
① 資産配分の決定
＊
マルチ・アセット・ソリューションズ による経済成長、インフレ、金利、貿易収支、財政、政
治等マクロ面からの調査をふまえ、マルチ・アセット・ソリューションズとグローバルＣＢ運用
チームが協同して世界のＣＢ、世界の株式および世界の国債の市場の見通しを分析し、グローバル
ＣＢ運用チームが資産配分を決定します。
② 株式価値の分析
＊
Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントの各地域やグローバルの株式運用グループ （イン
ターナショナル株式グループを含みます。以下同じ。）がボトムアップ・リサーチした結果をもと
に、グローバルＣＢ運用チームが投資対象企業の持続的成長力および株価の割安度、割高度等を分
析します。
③ 信用リスクの分析
＊
Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントのグローバルの債券運用グループ からの情報を活
用し、グローバルＣＢ運用チームが企業の信用リスクを分析し、債務不履行となるリスクの高い企
業を投資対象から排除します。
外部調査機関の信用情報に偏重することなくＪ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメント独自の
調査を利用し、投資銘柄から債務不履行の可能性があるものを極力排除します。
④ 投資銘柄の決定
グローバルＣＢ運用チームは、前記②・③の結果を踏まえ、世界の株式と世界の国債への投資に
あたっては、Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントにおける各地域やグローバルの株式運用
グループおよびグローバルの債券運用グループの調査結果も参考にし、世界のＣＢ、世界の株式お
よび世界の国債の投資銘柄を決定します。
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グローバルＣＢ運用チームは、各資産の投資銘柄を決定する際に、主に以下の点を重視します。
・ 世界のＣＢ：ＣＢの価格水準、株価との連動性、転換対象となる株式の株価見通し、ＣＢ
の発行企業の信用力等のＣＢ固有の要素、投資地域の分散
・ 世界の株式：投資対象企業の持続的成長力、株価の割安度・割高度
・ 世界の国債：投資適格（ＢＢＢ－）以上の格付、価格の安定性
⑤ ポートフォリオの構築
前記④で決定された銘柄について、前記①に基づき資産配分を行い、ポートフォリオを構築しま
す。
＊ 詳しくは、後記「（３）運用体制」をご参照ください。
資産配分の概念図
市場動向の見通しに応じて世界のＣＢ、世界の株式と世界の国債のマザーファンドにおける純資産
総額に対する投資比率を原則として以下の範囲内で変更します。
・ 世界の株式への投資は、株式市場の見通しに強気の場合、ＣＢを通じて投資を行うことが出来
ない銘柄への投資を行う場合、またはＣＢと比較して原株の方が投資効率が高いと判断される場
合に行います。
・ 世界の国債への投資は、株式市場の見通しに弱気の場合、またはＣＢの発行体の信用リスクを
避ける場合に行います。
・ 株式市場の見通しに中立の場合は、その他の様々な市場動向を勘案して、前記の範囲内で投資
を行います。
以下の図は株式市場に対する見通しが、弱気、中立および強気な場合に、各資産（世界の国債、世
界のＣＢおよび世界の株式）のマザーファンドにおける純資産総額に対する組入比率の例をイメージ
図で示したものです。
前図の比率は、すべてマザーファンドの純資産総額に対する投資比率です。
世界のＣＢに世界の株式と世界の国債を組合わせて投資することで、バランスの取れたポートフォ
リオの構築を目指します。なお、経済事情や投資環境の急変等が起きた場合は、一時的に世界のＣＢ
への投資比率を50％未満、世界の国債への投資比率を50％超とする場合があります。
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投資対象銘柄の格付
マザーファンドは、世界の国債と世界のＣＢをあわせた部分の平均格付が投資適格（ＢＢＢ－以
上）となることを目途として、投資を行います。その場合、以下の条件によるものとします。
＊
・ 世界のＣＢは、無格付および投資不適格債へも投資しますが、無格付のものは、社内格付 を
参考に投資銘柄を決定し、平均格付に反映します。
＊ ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドの判断により決定・付与されるものであり、
格付機関等の独立した第三者によって決定・付与されるものではありません。
・ 世界の国債は、投資適格（ＢＢＢ－）以上の格付を付与されているもののみを投資対象としま
すが、当該国債が複数の格付機関から異なる格付を得ている場合は、上位の格付により判断しま
す。当該格付が投資不適格となった場合は直ちに売却するものとします。
＊
（ＥＳＧ 投資について）
ポートフォリオ・マネジャーは運用プロセスにおいて、環境、社会、そしてガバナンス面（企業統
治）（ＥＳＧ）の要素を組み入れます。これは、調査やリスク管理を通じて、銘柄選択において重要
なＥＳＧ要素を体系的に統合することを意味します。このＥＳＧ要素を体系的に統合するプロセスに
は、対象となる企業や発行会社におけるＥＳＧ要素の財務的重要性に関する独自の調査を行うこと、
およびＥＳＧの要素により肯定的または否定的な影響を受けるかどうかにかかわらず投資判断をする
ことが含まれます。
＊ 「ＥＳＧ」とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を合わせたものを
いいます。
為替ヘッジについて
当ファンドの為替ヘッジは、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドに所属す
＊
るグローバルＣＢ運用チーム のポートフォリオ・マネジャーが判断し、同社の為替取引担当部門に
所属する為替取引担当者が為替ヘッジのための外国為替予約取引を執行します。
＊ 詳しくは、後記「（３）運用体制」をご参照ください。
＜当ファンドまたはマザーファンドにおいて行われることがある、投資者の利益を害することとなる
潜在的なおそれのある取引の内容、および当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための
措置＞
委託会社および運用委託先（以下「委託会社等」という場合があります。）は、当ファンドまた
はマザーファンドにおいて、自己または第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとな
る潜在的なおそれのある取引を行うことがあり、それらの内容は後記の「ＪＰモルガン・アセッ
ト・マネジメントにおける利益相反の開示について」をご覧ください。委託会社等は、当該取引が
投資者の利益を害しないことを確保するための措置として、社内規程等を制定してそれにしたがっ
た管理を行うとともに、社内規程等の遵守状況についてモニタリングを必要に応じて行っていま
す。
（２）【投資対象】
（イ）当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。（ＪＰＭグロー
バルＣＢプラス約款（以下「信託約款」といいます。））
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
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ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい（以下同じ。）、次に
掲げるものに限ります。）にかかる権利
（１）有価証券指数等先物取引（金融商品取引法施行前の旧証券取引法（以下「旧証取法」といい
ます。）第２条第21項に定める有価証券指数等先物取引をいいます。以下同じ。）にかかる権
利
（２）有価証券オプション取引（旧証取法第２条第22項に定める有価証券オプション取引をいいま
す。以下同じ。）にかかる権利
（３）外国市場証券先物取引（旧証取法第２条第23項に定める外国市場証券先物取引をいいます。
以下同じ。）にかかる権利
（４）有価証券店頭指数等先渡取引（旧証取法第２条第25項に定める有価証券店頭指数等先渡取引
をいいます。以下同じ。）にかかる権利
（５）有価証券店頭オプション取引（旧証取法第２条第26項に定める有価証券店頭オプション取引
をいいます。以下同じ。）にかかる権利
（６）有価証券店頭指数等スワップ取引（旧証取法第２条第27項に定める有価証券店頭指数等ス
ワップ取引をいいます。以下同じ。）にかかる権利
（７）金融先物取引（金融商品取引法施行前の旧金融先物取引法第２条第１項に定める金融先物取
引をいいます。以下同じ。）にかかる権利
（８）スワップ取引（金融商品取引法施行前の旧投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（以
下「旧投信法施行規則」といいます。）第４条第５号に規定するものをいいます。以下同
じ。）にかかる権利
（９）外国金融商品市場（金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定するものをいいます。以下
同じ。）において行われる有価証券先物取引（旧証取法第２条第20項に定める有価証券先物取
引をいいます。以下同じ。）と類似の取引にかかる権利
ハ．金銭債権（イ、ロ、ニに掲げるものを除きます。）
ニ．約束手形（イに掲げるものを除きます。）
２．為替手形
（ロ）委託会社は、信託金を、前記（イ）の資産のうち主としてマザーファンドの受益証券および次の
有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利
を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。以下同じ。）
６．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。
以下同じ。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定
めるものをいいます。以下同じ。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいい
ます。以下同じ。）
９．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２
条第１項第８号で定めるものをいいます。以下同じ。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券の性質を有するものを含みます。
以下同じ。）および新株予約権証券
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11の２．特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で定めるものをいいます。以
下同じ。）
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１から11の２までの証券または証書の性質を
有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
います。以下同じ。）
14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以
下同じ。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。以下
同じ。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券にかかるものに限ります。以下同じ。）
17．預託証券（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。以下同じ。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定めるものをいいます。以
下同じ。）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。以下同じ。）
21．外国の者に対する権利で19および20の有価証券の性質を有するもの
なお、１の証券または証書、12ならびに17の証券または証書のうち１の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、２から６までの証券および12ならびに17の証券または証書のうち２
から６までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13の証券および14の証券を以下「投
資信託証券」といいます。
（ハ）委託会社は、信託金を、前記（ロ）に掲げる有価証券のほか、次に掲げる投資対象（金融商品取
引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同
じ。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５の権利の性質を有するもの
（ニ）前記（ロ）の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応
等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記（ハ）に掲げる投資対
象により運用することの指図ができます。
（参考）マザーファンドの投資対象
（イ）マザーファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。（ＧＩＭグ
ローバルＣＢプラス・マザーファンド約款（以下「マザーファンド信託約款」といいます。））
１．次に掲げる特定資産
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（次に掲げるものに限ります。）にかかる権利
（１）有価証券指数等先物取引にかかる権利
（２）有価証券オプション取引にかかる権利
（３）外国市場証券先物取引にかかる権利
（４）有価証券店頭指数等先渡取引にかかる権利
（５）有価証券店頭オプション取引にかかる権利
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（６）有価証券店頭指数等スワップ取引にかかる権利
（７）金融先物取引にかかる権利
（８）スワップ取引にかかる権利
（９）外国金融商品市場において行われる有価証券先物取引と類似の取引にかかる権利
ハ．金銭債権（イ、ロ、ニに掲げるものを除きます。）
ニ．約束手形（イに掲げるものを除きます。）
２．為替手形
（ロ）委託会社（運用委託先を含みます。）は、信託金を、前記（イ）の資産のうち主として次の有価
証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除
きます。以下（ロ）において同じ。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券
６．特定目的会社に係る特定社債券
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券
９．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券および新株予約権証券
11の２．特定目的信託の受益証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、1から11の２までの証券または証書の性質を
有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券
14．投資証券または外国投資証券
15．外国貸付債権信託受益証券
16．オプションを表示する証券または証書
17．預託証券
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．受益証券発行信託の受益証券
20．抵当証券
21．外国の者に対する権利で19および20の有価証券の性質を有するもの
なお、１の証券または証書、12ならびに17の証券または証書のうち１の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、２から６までの証券および12ならびに17の証券または証書のうち２
から６までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13の証券および14の証券を以下「投
資信託証券」といいます。
（ハ）委託会社は、信託金を、前記（ロ）に掲げる有価証券のほか、次に掲げる投資対象により運用す
ることを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５の権利の性質を有するもの
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（ニ）前記（ロ）の規定にかかわらず、マザーファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対
応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記（ハ）に掲げる投資
対象により運用することの指図ができます。
（３）【運用体制】
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
① ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドのインターナショナル株式グルー
プに所属する「グローバルＣＢ運用チーム」が運用を担当します。
② 各地域やグローバルの株式運用グループ、グローバルの債券運用グループおよびマルチ・ア
セット・ソリューションズは、Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントに属する運用会社間
で横断的に組織され、各資産やグローバルな戦略に対する調査・分析を行っているグループで
す。インターナショナル株式グループのグローバルＣＢ運用チーム（約10名）は他のグループか
ら情報の提供を受け、同チームのＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドに
所属するポートフォリオ・マネジャーがマザーファンドの実際の投資判断を行います。
③ 有価証券等の売買執行業務は、運用部門から独立しているトレーディング部門で行われます。
なお、当該執行業務は、当該運用部門の拠点以外のＪ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメント
に所属する他の拠点で行われる場合があります。
④ ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドにおいては、運用部門から独立し
た以下の内部管理部門等が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。
・ インベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果やマザーファンドが取ったリスクが
妥当な水準であるか、およびマザーファンドの運用がその投資目標にしたがっているかを定期
的にチェックし、必要があれば是正を求めます。
・ コンプライアンス部門は、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引が
適正であるかのチェックを行います。
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＊
・ リスク管理部門は、投資ガイドライン の遵守状況を取引前・取引後においてモニターし、
その結果必要があれば、マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を
求める等、管理・監督を行います。また、有価証券等の取引の相手先である証券会社等のブ
ローカーの信用リスクを管理し、特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合はその
旨をトレーディング部門に指示します。
＊ 「投資ガイドライン」とは、マザーファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドライン
をいいます。
（注１）運用体制については、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドを含めたＪ．Ｐ．モルガ
ン・アセット・マネジメントのものを記載しています。
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、2022年９月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
・ 為替ヘッジにかかる運用体制
為替ヘッジに関しては、当ファンドにおいて、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）
リミテッドに所属するグローバルＣＢ運用チームのポートフォリオ・マネジャーが投資判断を行
い、同社の為替取引担当部門が外国為替予約取引を執行します。その場合、同社のリスク管理部門
が日々為替に対するヘッジ状況をモニターします。
・ 委託会社による、運用委託先および受託会社に対する管理体制
委託会社は、運用委託先の管理については、社内規程を定め、その規程にしたがい、運用商品管
理部門が運用体制の状況や運用の基本方針に沿った運用業務の遂行の確認等を行うことにより管理
しています。
また、受託会社の管理については、委託会社の事務管理部門において、日々の業務を通じ、受託
会社の管理体制および知識・経験等を評価しています。さらに、必要に応じミーティングを行い、
受託会社の業務の状況を確認しています。
（４）【分配方針】
毎計算期間終了時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
なお、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
① 分配対象額の範囲
繰越分を含めた利息等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。（詳細につ
いては信託約款第47条第１項をご参照ください。）
なお、分配対象額の範囲には分配準備積立金および収益調整金が含まれます。
② 収益分配金の分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただ
し、必ず分配を行うものではありません。
③ 留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用
を行います。
＜参考＞
収益分配金の支払いについて
① 収益分配金は、計算期間終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている
受益者（当該収益分配金にかかる計算期間終了日以前において一部解約が行われた受益権にかか
る受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間終了日以前に設定された受益権で
取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則と
して取得申込者とします。）に、原則として計算期間終了日から起算して５営業日目までに支払
いを開始します。
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② 受益者が、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票（当ファンドが振替受益権化される
以前に発行されたもの）を保有している場合には、その収益分配金交付票と引換えに当該収益分
配金を受益者に支払います。
③ 「自動けいぞく投資コース」を申込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投資さ
れ、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金に関する留意事項
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
＊１ ＊２
・ 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費 控除後の配当等収益 および評価益を含む売
＊３
買益 ）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファン
ドの収益率を示すものではありません。
・ 受益者の当ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一
部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価
額の値上がりが小さかった場合も同様です。
＊１ 後記「４ 手数料等及び税金」の「（３）信託報酬等」および「（４）その他の手数料等」をご参照くださ
い。
＊２ 信託約款第47条第１項第１号をご参照ください。
＊３ 信託約款第47条第１項第２号をご参照ください。
（５）【投資制限】
（イ）信託約款は、委託会社（運用委託先を含みます。）による当ファンドの運用に関して以下のよう
な一定の制限および限度を定めています。
① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資制限
Ａ 委託会社は、信託財産に属する全ての株式、新株予約権証券および新株引受権証券の時価総額
と、マザーファンドの信託財産に属する全ての株式、新株予約権証券および新株引受権証券の時
価総額のうち信託財産に属するとみなした額の合計額が、信託財産の純資産総額（信託約款第９
条第２項に規定するものをいいます。以下②、⑤、⑥、⑨、⑩、⑮、⑰および⑱において同
じ。）の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。
Ｂ 前記Ａにおいて信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額（マザーファンド信託約款第９条に
規定するものをいいます。以下②、⑤、⑥、⑧、⑨、⑩および⑫において同じ。）に占める全て
の株式、新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
Ａ 委託会社は、新たに新株引受権証券または新株予約権証券を取得（マザーファンドにおける取
得を含みます。）する指図を行う場合、当該取得時点において、信託財産に属する全ての新株引
受権証券および新株予約権証券（当該取得にかかるものを含みます。）の時価総額と、マザー
ファンドの信託財産に属する全ての新株引受権証券および新株予約権証券（当該取得にかかるも
のを含みます。）の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額の合計額が、信託財産の純資
産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
Ｂ 前記Ａにおいて信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める全ての新株引受権証券およ
び新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
③ 外貨建資産への投資制限
外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の
資産をいいます。以下同じ。）への投資には、制限を設けません。
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外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
④ 投資する株式等の範囲
Ａ 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所金
融商品市場（金融商品取引法第２条第17項に規定するものをいいます。以下同じ。）または外国
金融商品市場に上場されている株式の発行会社の発行するもの、および取引所金融商品市場また
は外国金融商品市場に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとしま
す。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約
権証券については、この限りではありません。
Ｂ 前記Ａの規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が
投資することを指図することができるものとします。
⑤ 同一銘柄の株式等への投資制限
Ａ 委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの
信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託
財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
Ｂ 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額と
マザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および当該新株予約権証券の時価総額の
うち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超える
こととなる投資の指図をしません。
Ｃ 前記ＡおよびＢにおいて信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該株式、新株引
受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑥ 投資信託証券への投資制限
Ａ 委託会社は、信託財産に属する全ての投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きま
す。）の時価総額と、マザーファンドの信託財産に属する全ての投資信託証券の時価総額のうち
信託財産に属するとみなした額の合計額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることと
なる投資の指図をしません。
Ｂ 前記Ａにおいて信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める全ての投資信託証券の時価
総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑦ 信用取引の指図範囲
Ａ 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻し
により行うことの指図をすることができるものとします。
Ｂ 前記Ａの信用取引の指図は、次の１から６までに掲げる有価証券の発行会社の発行する株券に
ついて行うことができるものとし、かつ次の１から６までに掲げる株券数の合計数を超えないも
のとします。
１．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売り出しにより取得する株券
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５．信託財産に属する転換社債の転換請求または転換社債型新株予約権付社債の新株予約権によ
り取得可能な株券。「転換社債型新株予約権付社債」とは、新株予約権付社債のうち、会社法
第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該
新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、または会社
法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがあるものをいいます。（以
下同じ。）
６．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（５に定めるものを除
きます。）の行使により取得可能な株券
⑧ 先物取引等の運用指図・目的・範囲
Ａ 委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、および信
託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、取引所金融商品市場における有価証券先物取
引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国金融商品市場における
これらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプ
ション取引に含めて取り扱うものとします。（以下同じ。）
１．先物取引の売建、コール・オプションの売付けおよびプット・オプションの買付けの指図
は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいま
す。）の時価総額の範囲内とします。
２．先物取引の買建、コール・オプションの買付けおよびプット・オプションの売付けの指図
は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引い
た額）に信託財産が限月までに受け取る組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券なら
びに組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限
月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに信託約款第22条第２項
各号に掲げる投資対象で運用している額の範囲内とします。
Ｂ 委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するためおよび信託財産に属する
資産の効率的な運用に資するため、取引所金融商品市場における通貨にかかる先物取引ならびに
外国金融商品市場における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をする
ことができます。
１．先物取引の売建、コール・オプションの売付けおよびプット・オプションの買付けの指図
は、建玉の合計額が、為替の売予約と合わせて、ヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象とする外貨建資産のうち信託財産に属するとみな
した額（信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産
の純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。）の合計額の範囲内とします。
２．先物取引の買建、コール・オプションの買付けおよびプット・オプションの売付けの指図
は、建玉の合計額が、為替の買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内と
します。
Ｃ 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するためおよび信託財産に属する
資産の効率的な運用に資するため、取引所金融商品市場における金利にかかる先物取引およびオ
プション取引ならびに外国金融商品市場におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図を
することができます。
１．先物取引の売建、コール・オプションの売付けおよびプット・オプションの買付けの指図
は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする金利商品（信託財産が受け取る組入有価証券の利払金
および償還金等ならびに信託約款第22条第２項各号に掲げる投資対象で運用されているものを
いい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
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２．先物取引の買建、コール・オプションの買付けおよびプット・オプションの売付けの指図
は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還
金等ならびに信託約款第22条第２項各号に掲げる投資対象で運用している額（以下２において
「余資投資対象運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただしヘッジ対象金利商品が外
貨建で信託財産の外貨建資産組入可能額（信託約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価
総額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受け取る組入外貨建公社債および
組入外国貸付債権信託受益証券ならびに組入外貨建貸付債権信託受益権の利払金および償還金
を加えた額が当該余資投資対象運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託
財産が限月までに受け取る組入外貨建有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限
度とします。
⑨ スワップ取引の運用指図・目的・範囲
Ａ 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するためスワップ取引を行うことの指図をすることができます。
Ｂ スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款第５条に定め
る信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なも
のについてはこの限りではありません。
Ｃ スワップ取引の指図にあたっては、信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の額のうち信託財産に属するとみなした額
との合計額（以下Ｃにおいて「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産
の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産
総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなっ
た場合には、委託会社は速やかに、その超える額に該当するスワップ取引の一部の解約を指図す
るものとします。
Ｄ 前記Ｃにおいてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
Ｅ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
Ｆ 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑩ 同一銘柄の転換社債等への投資制限
Ａ 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債の時価
総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債および転換社債型新株予約権付社債の時
価総額のうち信託財産に属するとみなした額の合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を
超えることとなる投資の指図をしません。
Ｂ 前記Ａにおいて信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債および転換社
債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑪ 有価証券の貸付の指図および範囲
Ａ 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の１および２の範囲内で貸付けの指図をすることができます。
１ 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
２ 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
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Ｂ 前記Ａ１および２に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その
超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
Ｃ 委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
⑫ 外国為替予約の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のう
ち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいい
ます。）との合計額について、当該外貨建資産のヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図する
ことができます。
⑬ 一部解約の請求および有価証券の売却等の指図
委託会社は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券にかかる信託契約の一部解約の請求な
らびに信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
⑭ 再投資の指図
委託会社は、⑬の規定による一部解約金ならびに有価証券等の売却の代金、有価証券にかかる償
還金等、株式の清算分配金、有価証券等の利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資す
ることの指図ができます。
⑮ 資金の借入れ
Ａ 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
Ｂ 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する信託約款第22条第２項各号に掲げる投資対象の解約代金入金日までの間も
しくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日まで
の期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券の売却代金、当該
投資対象の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は
借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内とします。
Ｃ 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
Ｄ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑯ 受託会社による資金の立替え
Ａ 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委
託会社の申出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。
Ｂ 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子、
株式配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もり得るものがあると
きは、受託会社がこれを立て替えて信託財産に繰り入れることができます。
Ｃ 前記ＡおよびＢの立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によりそ
のつど別にこれを定めます。
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⑰ デリバティブ取引等の市場リスク量の管理
有価証券先物取引等（⑧に定める取引をいいます。）、スワップ取引（⑨に定める取引をいいま
す。）、ならびに信託約款第22条第１項第11号および第16号に定める有価証券にかかる取引（以下
あわせて⑰において「デリバティブ取引等」といいます。）を行う場合（マザーファンドを通じて
実質的にデリバティブ取引等を行う場合を含みます。）は、デリバティブ取引等による投資につい
てのリスク量（以下⑰において「市場リスク量」といいます。）が、信託財産の純資産総額の80％
以内となるよう管理するものとします。ただし、実際にはデリバティブ取引等を行っていない場合
には、当該管理を行わないことができます。市場リスク量は、平成19年金融庁告示第59号「金融商
品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定
める件」における「市場リスク相当額」の算出方法のうち、内部管理モデル方式（バリュー・アッ
ト・リスク方式）による市場リスク相当額の算出方法を参考に算出するものとします。
⑱ 分散投資規制の管理
一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクスポージャー」、「債券
等エクスポージャー」および「デリバティブ等エクスポージャー」それぞれの信託財産の純資産総
額に対する比率は、原則として、それぞれで10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超
えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内
となるよう調整するものとします。
（参考）マザーファンドの投資制限
マザーファンド信託約款は、委託会社（運用委託先を含みます。）によるマザーファンドの運用に
関して以下のような一定の制限および限度を定めています。
① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資制限
委託会社は、信託財産に属する株式、新株予約権証券および新株引受権証券の時価総額が、信託
財産の純資産総額（マザーファンド信託約款第９条に規定するものをいいます。以下②、⑤、⑥、
⑨、⑩、⑯および⑰において同じ。）の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額
が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
③ 外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資には、制限を設けません。
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
④ 投資する株式等の範囲
Ａ 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所金
融商品市場または外国金融商品市場に上場されている株式の発行会社の発行するもの、および取
引所金融商品市場または外国金融商品市場に準ずる市場において取引されている株式の発行会社
の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受
権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
Ｂ 前記Ａの規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が
投資することを指図することができるものとします。
⑤ 同一銘柄の株式等への投資制限
Ａ 委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資
産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
Ｂ 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額
が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
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⑥ 投資信託証券への投資制限
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の５
を超えることとなる投資の指図をしません。
⑦ 信用取引の指図範囲
Ａ 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの
指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い
戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
Ｂ 前記Ａの信用取引の指図は、次の１から６までに掲げる有価証券の発行会社の発行する株券に
ついて行うことができるものとし、かつ次の１から６までに掲げる株券数の合計数を超えないも
のとします。
１．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売り出しにより取得する株券
５．信託財産に属する転換社債の転換請求または転換社債型新株予約権付社債の新株予約権によ
り取得可能な株券
６．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（５に定めるものを除
きます。）の行使により取得可能な株券
⑧ 先物取引等の運用指図・目的・範囲
Ａ 委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、および信
託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、取引所金融商品市場における有価証券先物取
引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国金融商品市場における
これらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプ
ション取引に含めて取り扱うものとします。（以下同じ。）
１．先物取引の売建、コール・オプションの売付けおよびプット・オプションの買付けの指図
は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の時価総額の範囲内とします。
２．先物取引の買建、コール・オプションの買付けおよびプット・オプションの売付けの指図
は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引い
た額）に信託財産が限月までに受け取る組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券なら
びに組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限
月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびにマザーファンド信託約
款第18条第２項各号に掲げる投資対象で運用している額の範囲内とします。
Ｂ 委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するためおよび信託財産に属する
資産の効率的な運用に資するため、取引所金融商品市場における通貨にかかる先物取引ならびに
外国金融商品市場における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をする
ことができます。
１．先物取引の売建、コール・オプションの売付けおよびプット・オプションの買付けの指図
は、建玉の合計額が、為替の売予約と合わせて、ヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の範
囲内とします。
２．先物取引の買建、コール・オプションの買付けおよびプット・オプションの売付けの指図
は、建玉の合計額が、為替の買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内と
します。
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Ｃ 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するためおよび信託財産に属する
資産の効率的な運用に資するため、取引所金融商品市場における金利にかかる先物取引およびオ
プション取引ならびに外国金融商品市場におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図を
することができます。
１．先物取引の売建、コール・オプションの売付けおよびプット・オプションの買付けの指図
は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする金利商品（信託財産が受け取る組入有価証券の利払金
および償還金等ならびにマザーファンド信託約款第18条第2項各号に掲げる投資対象で運用さ
れているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内としま
す。
２．先物取引の買建、コール・オプションの買付けおよびプット・オプションの売付けの指図
は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還
金等ならびにマザーファンド信託約款第18条第２項各号に掲げる投資対象で運用している額
（以下２において「余資投資対象運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただしヘッジ
対象金利商品が外貨建で信託財産の外貨建資産組入可能額（マザーファンド信託約款上の組入
可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに
受け取る組入外貨建公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに組入外貨建貸付債権
信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該余資投資対象運用額等の額より少ない場合
には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受け取る組入外貨建有価証券にかかる利払
金および償還金等を加えた額を限度とします。
⑨ スワップ取引の運用指図・目的・範囲
Ａ 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するため、スワップ取引を行うことの指図をすることができます。
Ｂ スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてマザーファンド信託約
款第５条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部
解約が可能なものについてはこの限りではありません。
Ｃ スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額
が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由によ
り、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超
えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に該当するスワップ取引の一部
の解約を指図するものとします。
Ｄ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
Ｅ 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑩ 同一銘柄の転換社債等への投資制限
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債の時価総
額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
⑪ 有価証券の貸付の指図および範囲
Ａ 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の１および２の範囲内で貸付けの指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
Ｂ 前記Ａ１および２に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その
超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
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Ｃ 委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
⑫ 外国為替予約の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産のヘッジのため、外国為替
の売買の予約を指図することができます。
⑬ 有価証券の売却等の指図
委託会社は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
⑭ 再投資の指図
委託会社は、⑬の規定による売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証
券にかかる利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
⑮ 受託会社による資金の立替え
Ａ 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委
託会社の申出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。
Ｂ 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子、
株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もり得るものがある
ときは、受託会社がこれを立て替えて信託財産に繰り入れることができます。
Ｃ 前記ＡおよびＢの立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によりそ
のつど別にこれを定めます
⑯ デリバティブ取引等の市場リスク量の管理
有価証券先物取引等（⑧に定める取引をいいます。）、スワップ取引（⑨に定める取引をいいま
す。）、ならびにマザーファンド信託約款第18条第１項第11号および第16号に定める有価証券にか
かる取引（以下あわせて⑯において「デリバティブ取引等」といいます。）を行う場合は、デリバ
ティブ取引等による投資についてのリスク量（以下⑯において「市場リスク量」といいます。）
が、信託財産の純資産総額の80％以内となるよう管理するものとします。ただし、実際にはデリバ
ティブ取引等を行っていない場合には、当該管理を行わないことができます。市場リスク量は、平
成19年金融庁告示第59号「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的
リスク相当額の算出の基準等を定める件」における「市場リスク相当額」の算出方法のうち、内部
管理モデル方式（バリュー・アット・リスク方式）による市場リスク相当額の算出方法を参考に算
出するものとします。
⑰ 分散投資規制の管理
一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクスポージャー」、「債券
等エクスポージャー」および「デリバティブ等エクスポージャー」それぞれの信託財産の純資産総
額に対する比率は、原則として、それぞれで10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超
えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内
となるよう調整するものとします。
（ロ）投資信託及び投資法人に関する法律ならびに金融商品取引業等に関する内閣府令には以下のよう
な投資制限があります。（マザーファンドにも同様の投資制限があります。）
① 委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者
指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式に
かかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、当該株式
を当ファンドの投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図してはなりません。
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② 委託会社は当ファンドの信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その
他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会
社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合に
おいて、デリバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にか
かる取引および選択権付債券売買を含みます。以下同じ。）を行い、または継続することを受託
会社に指図してはなりません。具体的には、当ファンドにおいてデリバティブ取引を行う場合
（マザーファンドを通じて実質的にデリバティブ取引を行う場合を含みます。）は、デリバティ
ブ取引による投資についてのリスク量（以下「市場リスク量」といいます。）が、当ファンドの
純資産総額の80％以内となるよう管理するものとします。ただし、実際にはデリバティブ取引を
行っていない場合には、当該管理を行わないことができます。市場リスク量は、平成19年金融庁
告示第59号「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当
額の算出の基準等を定める件」における「市場リスク相当額」の算出方法のうち、内部管理モデ
ル方式（バリュー・アット・リスク方式）による市場リスク相当額の算出方法を参考に算出する
ものとします。
③ 一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクスポージャー」、「債
券等エクスポージャー」および「デリバティブ等エクスポージャー」それぞれの当ファンドの純
資産総額に対する比率は、原則として、それぞれで10％、合計で20％を超えないものとし、当該
比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当
該比率以内となるよう調整するものとします。
３【投資リスク】
（１）リスク要因
当ファンドは、実質的に同一の運用の基本方針を有するマザーファンドの受益証券を主要投資対
象として運用を行うため、以下に説明するような、マザーファンドのリスクと同等のものを伴いま
す。以下のリスクおよび留意点に関する説明は特に記載のない限り、マザーファンドについてのも
のですが、当該リスクおよび留意点は結果的に当ファンドに影響を及ぼすものです。なお、以下の
説明は、全てのリスクについて記載したものではなく、それ以外のリスクも存在することがありま
す。
マザーファンドは、主に国内外の有価証券を投資対象としますので、組入れ有価証券の価格の下
落や、組入れ有価証券の発行体の財務状況の悪化や倒産等の影響により、その信託財産の価値が下
落し、その結果当ファンドが損失を被ることがあります。また、為替の変動により損失を被ること
があります。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。当ファンドに
生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。当ファンドは預貯金と異なります。
① 株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況の変化による影響を受け、変動する
ことがあります。（発行会社の財務状況の悪化、倒産等により価格がゼロになることもありま
す。）また、株式の価格は、株式市場における需給や流動性の影響を受け、変動することがありま
す。ＣＢの価格は転換先株式の価格変動の影響を受けるため、株式と同様の要因により変動するこ
とがあります。マザーファンドは、世界各国のＣＢ・株式で運用します。そのため、マザーファン
ドの信託財産の価値は、投資対象の価格変動の結果、大幅に変動・下落する可能性があります。
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② 信用リスク
ＣＢ・国債の発行体の財務状況の悪化や倒産、所在する国家の政情不安等により、元本・利息の
支払いが遅れたり、元本・利息が支払えない状態になった場合、またはそれが予想される場合に
は、当該ＣＢ・国債の価格が変動・下落（価格がゼロになることもあります。）することがあり、
これがマザーファンドの信託財産の価値が変動・下落する要因となります。
③ 金利変動リスク
金利の変動がＣＢ・国債の価格に影響を及ぼします。一般に、金利が上昇した場合には、ＣＢ・
国債の価格が下落します。金利変動によるＣＢ・国債の値動きの幅は、残存期間、発行体、債券の
種類等に左右されます。
④ 為替変動リスク
為替相場の変動が投資資産の価値の変動に影響を与えることがあります。当ファンドは、為替
ヘッジを弾力的に行いますが、為替変動リスクを完全にヘッジすることはできません。また、他通
貨ヘッジを行った場合、当該通貨の値動きと主要国通貨の値動きが異なる場合が想定され、これに
よる為替変動の影響により損失を生じることがあります。
⑤ 流動性リスク
ある種の有価証券、特に市場での取引頻度が少なかったり、比較的小規模な市場で取引されてい
るものは、特に取引金額が大きいと、望ましい時点と価格で売買することが難しくなる場合があり
ます。市場が極端な状況にあるときは、買い手が減って望ましい時点または価格で有価証券をすぐ
に売却できず、マザーファンドが低い価格で有価証券を売却することを余儀なくされるか、あるい
はまったく売却できない可能性があります。特定の有価証券またはその他の金融商品は、取扱う取
引所または政府もしくは監督当局により取引を停止または制限される場合があり、その結果マザー
ファンドに損失が生じる可能性があります。有価証券を売却できないことにより、マザーファンド
はその信託財産の価値が下がったり、他の投資機会を活用できなくなる可能性があります。流動性
リスクには、通常とは異なる市場環境や通常以上に多額の換金申込み、あるいはその他の制御不能
な要因によって、マザーファンドが所定の期間内に換金代金の支払いに応じられないリスクも含ま
れます。換金申込みに応えるため、マザーファンドは不利な時点や条件で有価証券の売却を余儀な
くされることがあります。特に、債券、中小型株式または新興市場で発行される有価証券に投資し
ている場合、特定の期間において、経済状況、市況もしくは政情の悪材料、またはそれが正確か否
かにかかわらず投資家による市場見通しの悪化により、特定の発行会社もしくは業種、または特定
の投資分野のすべての有価証券の流動性が前触れなく突然低下もしくは消滅するリスクがありま
す。
⑥ 当ファンドに特有の流動性リスクに関する留意事項
ＣＢは、株式・国債に比べて、市場での売買高が少ない場合があり、注文が成立しないこと、売
買が成立しても注文時に想定していた価格と大きく異なることがあります。特に、急激かつ大量の
売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、
市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合には、そのような状況に陥る可能性が高まります。この
場合には、当該有価証券等の価格の下落により、マザーファンドの信託財産の価値が影響を受ける
ことがあります。
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⑦ デリバティブ商品のリスク
マザーファンドは、先物、オプション、スワップ取引等のデリバティブ商品を用いる場合があり
ます。デリバティブ商品は、その他の投資手段と比較して、株価・金利等の市場環境の変動に対し
てより大きく価格が変動するため、マザーファンドの信託財産の価値はデリバティブ商品を用いな
い場合と比べてより大きく変動する場合があります。マザーファンドにおいては、ヘッジ目的のみ
でデリバティブ商品を利用しますが、意図した効果をもたらさず損失または収益機会の逸失の原因
となる場合があります。デリバティブ商品の取引契約の相手に債務不履行が生じた場合は損失が生
じる可能性があります。デリバティブ商品の種類によってはコストが発生しマザーファンドの収益
をその分減少させることがあります。
デリバティブ商品を利用する際には、ブローカーに取引にかかる証拠金（現金または有価証券）
を差し入れなければならないことがあります。そのような証拠金の保全にかかる制度は、ブロー
カーの所在国やデリバティブ商品の取引市場によって異なり、また個々のブローカーとの取引条件
によって異なることもあります。その結果、証拠金を差し入れたブローカーに対する信用リスクが
発生することがあり、当該ブローカーが倒産等の破綻状況に陥った場合は、証拠金の全額を失う可
能性があります。
⑧ カントリーリスク
マザーファンドの投資対象有価証券の発行体が所在する諸国や、上場または取引されている諸国
において以下のようなリスクがある場合があり、その影響を受けマザーファンドの信託財産の価値
が変動・下落することがあります。
・ 政治、経済、社会情勢等が不安定・脆弱な面がある場合があり、これらに起因する諸問題が
有価証券や通貨の価格に大きく影響する可能性があります。
・ 有価証券・通貨市場は、規模が小さく流動性が低い場合があり、その結果取引される有価証
券・通貨の価格変動が大きくなることがあります。
・ 有価証券が取引される市場、会計基準等に関する法規制の制度や社会基盤が未整備である場
合があり、財務状況等の情報開示の基準が異なることや、また政府当局が様々の規制を一方的
に導入することもあることから、予期しない運用上の制約を受けることがあります。
・ 税制が一方的に変更されたり、新たな税制が適用されたりすることもあります。
⑨ 投資方針の変更について
経済情勢や投資環境の変化、または投資効率の観点等から、投資対象または投資手法の変更を行
う場合があります。また、運用委託先を変更する場合があります。
⑩ 解約・追加による資金流出入に伴うリスクおよび留意点
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有有価証券を大量に売却する
ことがあります。その際にマザーファンドの信託財産の価値が大きく変動する可能性があります。
また、大量の資金の追加があった場合には、原則として、迅速に有価証券の組入れを行いますが、
買付け予定銘柄によっては流動性等の観点から買付け終了までに時間がかかることもあります。さ
らに、マザーファンドを投資対象とする他の投資信託が設定されている場合には当該投資信託の解
約・追加により生じる同様の資金流出入に伴うリスクがあります。
⑪ 繰上償還等について
当ファンドは、信託期間中において、信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなった場
合、委託会社が受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合に
は、信託期間の途中であっても繰上償還することがあります。
また、投資環境の変化等により、委託会社が当ファンドの申込期間を更新しないことや申込みの
受付を停止することがあります。この場合は新たに当ファンドを購入することはできなくなりま
す。
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⑫ 予測不可能な事態が起きた場合等について
その他予測不可能な事態（天変地異、クーデター等）が起きたとき等、市場が混乱することが考
えられます。このような場合に、有価証券が取引される市場の取引停止等やむを得ない事情がある
ときは、一時的に当ファンドの受益権およびマザーファンドの受益証券が換金できないこともあり
ます。また、これらの事情や有価証券の売買にかかる代金の受渡しに関する障害が起きた場合等に
は、当ファンドの受益権の換金代金の支払いが遅延することや、一時的に当ファンドおよびマザー
ファンドの運用方針に基づいた運用ができなくなるリスクがあります。
さらに、当ファンドおよびマザーファンドは、短期間に大量の解約があった場合等に、信託財産
が十分な資産規模にならないことがあり得ます。その場合、本書で説明する運用方針および投資態
度に完全に合致した運用ができないおそれがあり、その結果当ファンドの基準価額およびマザー
ファンドの信託財産の価値が大きく変動したり、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣るこ
ととなる可能性があります。
⑬ 市場に関する留意点
マザーファンドが投資している有価証券等の価格は日々変動し、金融市場全般や特定の業種に影
響を及ぼす様々な要因を受け、下落することがあります。
世界全体における経済および金融市場の相互影響度合いが高まってきており、１つの国や地域に
おける事象や状況が、他の国々や地域の市場や銘柄に悪影響を及ぼす傾向が強まっています。ま
た、戦争、テロリズム、環境災害、自然災害、政情不安、感染症の流行やパンデミック（世界的大
流行）などの世界的な事象もマザーファンドの投資対象の価値の下落をもたらす要因となる可能性
があります。
例えば、新型コロナウイルス（COVID-19）による疾患の拡大は、世界全体の経済、市場および各
企業に悪影響を与えており、マザーファンドが投資する有価証券等に対しても同様です。新型コロ
ナウイルスのパンデミックや将来的に起こりうる他の感染症等の流行およびパンデミックの影響に
より、現在から将来に渡りマザーファンドについて、その投資対象の価値の著しい下落、その価格
の乱高下、その価格算出への悪影響、その既存リスクの拡大、その純資産総額算出の中断または延
期、およびその事務の一時中断が生じる可能性があります。新型コロナウイルスのパンデミックが
マザーファンドに与える全ての影響の把握はできていないのが現状です。
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⑭ LIBORの公表停止または利用できない場合のリスクおよび留意点
LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）とは、英国ロンドンの銀行間市場において、参加する銀行が
相互に短期資金を借り入れる際の金利指標のことをいいます。英国金融行為規制機構（FCA）は、
LIBORの特定のテナー（期間）と通貨が、特定の将来の日付においてその公表が停止されること、
また、測定対象の市場および経済の実態を示すものではなくなることを発表しています（この特定
の将来の日付に関する情報は、https://www.jpmorgan.com/disclosures/interbank_offered_rates
（英文）に掲載されています）。FCAより発表された日程は変更される可能性があり、また、LIBOR
の運営機関や規制当局がLIBORの算出、構成、特性のほか、算出対象の通貨および期間に影響を与
える可能性のある措置を取る可能性もあります。そのような進展について常に情報を入手するため
に委託会社に問い合わせることを推奨します（後記「第２ 管理及び運営 １ 申込（販売）手続
等 ⑦申込取扱場所」の照会先までお問い合わせください）。現在、LIBORに代わる新しい金利指
標または代替金利指標を策定するため、業界において公的および民間の取り組みが進行していま
す。しかし、そのような代替金利指標が、LIBORと類似するまたは同等の価値もしくは経済的同等
性をもたらすことや、公表が停止されたまたは利用が不可能となる以前のLIBORと同等の取引量ま
たは流動性を有することは保証されません。これによりマザーファンドの投資対象の一部または全
部を構成するマザーファンドの特定のデリバティブ取引および他の金融商品または投資対象にかか
る価格、流動性または投資結果に影響を与える可能性があり、結果として反対売買および新しい取
引の開始に関連して費用が発生する可能性があります。これらのリスクは、他の銀行間取引金利
（Euriborなど）や、ベンチマークとして扱われ、最近の規制改革の対象となっているその他のさ
まざまな指標、金利、価格に関連する変更に関しても生じる可能性があります。
⑮ 法律、税制および規制に関するリスク
法律、税制および規制の変更が当ファンドの信託期間中に生じ、それが当ファンドおよびマザー
ファンドに悪影響を及ぼすことがあります。現在施行されている法律および規制が変更された場
合、または新しい法律および規制が制定された場合、当ファンド、マザーファンドおよび投資者に
対する法的要件は現在求められているものと大幅に異なる可能性があり、当ファンド、マザーファ
ンドおよび投資者に重大かつ悪い影響を及ぼすことがあります。
⑯ 外国為替取引の決済リスク
外国為替取引の約定後、売渡通貨を取引相手先に支払ったにもかかわらず、市場における取引の
仕組み等により買入通貨を未だ取引相手先から受領できていない状態において、取引相手先の破綻
等が生じて買入通貨の一部または全部を受領することができず、その結果マザーファンドに損失が
生じる可能性があります。このような損失を防ぐために、売渡通貨と買入通貨を同時に受け渡す
（同時決済）手段を用いる場合がありますが、その場合でもそのような損失の可能性を完全に排除
できるものではありません。また、そのような損失を防ぐため同時決済を含む各種の決済手段を用
いることで新たな決済コストが発生する場合があります。これにより、信託財産の価値に影響を及
ぼす場合があります。
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（２）投資リスクに関する管理体制
運用委託先におけるリスク管理
以下は、マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた、ＪＰモルガン・アセット・
マネジメント（ＵＫ）リミテッドにおけるものです。
同社においては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行
います。
（2022年９月末現在）
・ インベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果やマザーファンドが取ったリスクが妥
当な水準であるか、およびマザーファンドの運用がその投資目標にしたがっているかを定期的に
チェックし、必要があれば是正を求めます。
・ コンプライアンス部門は、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引が適
正であるかのチェックを行います。
・ リスク管理部門は、投資ガイドラインの遵守状況を取引前・取引後においてモニターし、その
結果必要があれば、マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求める
等、管理・監督を行います。また、有価証券等の取引の相手先である証券会社等のブローカーの
信用リスクを管理し、特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合はその旨をトレー
ディング部門に指示します。
委託会社におけるリスク管理
委託会社のリスク管理部門では、投資ガイドラインの遵守状況を取引後においてモニターし、そ
の結果必要があれば、マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求める
等、管理・監督を行います。
為替ヘッジについてのリスク管理
当ファンドにおいて為替ヘッジを行う場合、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リ
ミテッドのリスク管理部門が日々為替に対するヘッジ状況をモニターします。
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流動性リスクの管理
＊
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド （香港法人）
は、当ファンドおよびマザーファンドの流動性リスクのモニタリングを行います。委託会社のリス
ク管理部門は、流動性リスクのモニタリングに係る手順書にしたがい、当ファンドおよびマザー
ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング状況を把握するとともに、必要に応じて緊急時
対応策の策定・検証等を行います。委託会社のビジネス・コントロール・コミッティは、当ファン
ドおよびマザーファンドの流動性リスク管理の適切な実施状況や流動性リスク管理態勢等について
管理・監督を行います。
＊ ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッドは、Ｊ．Ｐ．モルガン・ア
セット・マネジメントの一員です。
その他のリスク管理
マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、投資資産の流動性が低下することにより投資
資産の換金等が困難となる事態に備え、当ファンドにおける申込みおよび換金に伴う入出金を日々
把握し、受益者による受益権の換金に極力影響が生じないよう管理します。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントにおける利益相反の開示について
委託会社を含むＪＰモルガン・アセット・マネジメントは、ファンド（ＪＰモルガン・アセット・マ
ネジメントが設定、設立、運用等を行っている投資信託等のファンドをいい、当ファンドを含みます。
以下この項において同じ。）と、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの間において利益相反が生じ
る可能性を認識しており、その内容は以下のとおりです。
ファンドへの投資には、いくつかの実際の利益相反または潜在的利益相反が伴います。たとえば、委
託会社等のファンドの運用を担当する者（以下「アドバイザー」といいます。）やその関係会社（この
項においてあわせて「ＪＰモルガン」といいます。）は、様々な異なるサービスをファンドに提供しま
す。ファンドはＪＰモルガンに報酬を支払います。その結果、ＪＰモルガンには、ファンドとの取り決
めをする動機があり、その動機とファンドの最良の利益とのバランスをとろうとして、ＪＰモルガンは
利益相反に直面します。ＪＰモルガンは、他の顧客の投資顧問会社としてサービスを提供する場合も、
利益相反に直面し、他の顧客のために、アドバイザーがファンドのために行った投資判断とは異なる投
資判断を行ったり、あるいはアドバイザーがファンドのために行った投資判断にマイナスの影響を与え
るような投資判断を行うことがあります。さらに、アドバイザーの関係会社は、幅広い各種サービスと
金融商品を顧客に提供しており、ファンドが現に投資しているか、将来投資する可能性のある世界的な
通貨、株式、商品、債券等の市場への主要な参加者です。ある場合においては、サービスや金融商品を
顧客に提供することにより、これらの関係会社の活動は、ファンドにとっての不利益や制約となった
り、これらの関係会社にとっては利益になったりします。アドバイザーは、ファンドのために有価証券
を取引するアドバイザーの能力にマイナスの影響を及ぼす可能性のある、いわゆるインサイダー情報を
入手することがあるかもしれません。ＪＰモルガンとファンドは、十分適切に利益相反を防止し、制限
し、軽減できる方針と手順を採用しています。さらに、例外が適用されない限り、これらの利益相反を
引き起こす活動の多くは、法律によって制限されており、禁止されています。利益相反の詳細について
は、後記「潜在的利益相反」をご覧ください。
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潜在的利益相反
ＪＰモルガンは、多数の投資一任運用サービスおよび投資助言運用サービスならびに金融商品を、機
関投資家顧客と個人投資家に提供しています。さらに、ＪＰモルガンは、幅広い各種サービスと金融商
品をその顧客に提供する多角化された投資サービス提供会社であり、ファンドが現に投資しているか、
今後投資する可能性のある、世界的な通貨、株式、商品、債券等の市場への主要な参加者です。投資者
には、以下に記されている、ＪＰモルガンが投資運用サービスの運営にあたって直面することがある、
潜在的および実際の利益相反を、慎重に確認していただく必要があります。ＪＰモルガンとファンド
は、以下に述べる利益相反を防止し、制限し、軽減するように合理的に設計された方針と手順を採用し
ています。また、例外が適用されない限り、これらの利益相反を引き起こす行為の多くは法律によって
制限されているか、または禁止されています。
この記載は、起きうる潜在的な利益相反の完全な列挙または説明ではなく、またそれを意図したもの
でもありません。
複数の顧客のための代理行為 一般に、複数の顧客に投資運用サービスを提供して、随時、異なる投資
アドバイスを異なる顧客に提供する場合、アドバイザーは利益相反に直面します。たとえば、アドバイ
ザーが運用する資産または口座（以下「他の口座」といいます。）が、ファンドが保有する有価証券と
同じ有価証券を空売りする場合、空売りが当該有価証券の市場価格が下がる原因となれば、アドバイ
ザーは空売りを行った他の口座のためにファンドの運用成果を害したとみなされることがあります。さ
らに、一つ以上の他の口座が、ファンドが投資している金融商品または有価証券の発行体が発行する、
別の種類の金融商品または有価証券に投資する場合、利益相反が起こることがあります。ある状況で
は、ファンドが投資している発行体について、他の口座においては異なる投資目的があったり、または
権利を求めたり実行する可能性があり、これらの活動がファンドに悪い影響を与える可能性がありま
す。たとえば、ファンドがある発行体の債券を保有し、他の口座が同じ発行体の株式を保有する場合
に、その発行者が財務上または営業上の難局を経験したときは、ファンド（債券を保有する）は発行体
の清算を求めるかもしれず、他方で他の口座（株式を保有する）は発行体の再建を選択するかもしれま
せん。そのうえ、ファンドが投資する発行体は、ファンドからの投資資金を、ＪＰモルガンまたは他の
口座に対する債務の返済につながる結果になる、借換や資本構成の再編成を行うために使うかもしれま
せん。そのような借換または再編成の後、当該発行体の業績が向上しなければ、ファンドの運用成績は
影響を受けますが、他の口座はもはや当該発行体に対し投資していないので、運用成績に影響がありま
せん。利益相反は、破たんする発行体については大きなものとなります。債務超過、破産、再編または
類似した手続きに関連して、ＪＰモルガンまたは他の口座が保有する他の権利や行動または立場によっ
て、ファンドが取ることができる立場または行動が（適用される法、法廷その他によって）制限される
ことがあります。
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他の口座が保有するポジション（持ち高）により、ファンドが保有するポジションの価値や価格が希
薄化したり、ファンドが保有するポジションと関連した投資戦略の効果が薄れてしまったり、あるいは
そのような価値、価格または投資戦略にマイナスの影響を及ぼすこともあります。たとえば、このよう
な状況は、ファンドのための投資判断が、アドバイザーが異なる投資戦略に従う他の口座のために行
う、またはアドバイザーの関係会社がその顧客の口座のために行うポートフォリオにおける投資決定の
ためにも使用される、企業調査等の情報に基づいて行われる場合に生じることがあります。他の口座ま
たはアドバイザーの関係会社が運用する口座が、ファンドのためのポートフォリオにおける投資決定ま
たは戦略と類似した、ポートフォリオにおける投資決定または戦略を先だってまたは同時に実行する場
合、（ポートフォリオにおける投資決定が同じ企業調査の分析またはその他の情報から由来する否かを
問わず）、市場への影響、流動性の制約または他の要因によりファンドにとって不利な投資結果となる
可能性があり、そして、そのようなポートフォリオにおける投資決定または戦略を実行する費用は増え
る可能性があり、あるいはそれ以外にファンドにとって不利な結果となる可能性があります。
ファンドに適切である投資機会は他の口座にとっても適切である場合があり、ファンドが望むとおり
に、それらの投資の配分を全てまたは一部分受けられるという保証はありません。アドバイザーは、成
功報酬またはより高い運用報酬を支払い、かつファンドと同一または類似の運用戦略を採用するかまた
はファンドとほぼ同様の資産に投資する他の口座を運用しているため、そのことがアドバイザーが（例
えば、有価証券の取引にあたって）より高い報酬を支払う可能性のある口座を有利に扱う動機となるこ
とがあります。
また、ＪＰモルガン、その取締役、役員または従業員も、自身の口座またはＪＰモルガンの自己勘定
において、有価証券の売買等の取引をすることができます。ＪＰモルガンは、自己の裁量の範囲内で、
顧客口座のために行ったものと（時点または投資決定もしくは行動の性質を含め）異なる投資決定や投
資行動を、自己の勘定について行うことができます。さらに、アドバイザーは、ＪＰモルガンまたはそ
の従業員が自己の口座、アドバイザーの自己勘定口座、アドバイザーの関係会社の自己勘定口座、また
はアドバイザーの関係会社の顧客口座のために売買した有価証券と同一のものを、アドバイザーの顧客
口座のために売買する義務を負いません。ＪＰモルガンとその取締役、役員および従業員は、自身の口
座または自己勘定にとって有利となる、収入を得る等の動機があるため、利益相反に直面します。
一部のファンド・オブ・ファンズのポートフォリオ・マネージャーは、ファンド・オブ・ファンズと
類似の運用戦略を採用する単独運用の口座のポートフォリオ・マネージャーであるため、当該ファン
ド・オブ・ファンズの投資対象ファンドの保有資産の状況を知り、また当該投資対象ファンドの投資戦
略および投資手法についての知識を有することがあります。したがって、そのようなポートフォリオ・
マネージャーは、投資先ファンドへの投資配分のタイミングおよび金額の決定、ならびに投資先ファン
ドの選択にあたって、利益相反に直面します。また、ＪＰモルガンは、ある手数料を免除する場合、そ
の免除により運用成績が向上する場合に、利益相反に直面します。
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複数の業務機能での行為 ＪＰモルガンは、幅広い各種サービスと金融商品をその顧客に提供する多角
化された投資サービス提供会社であり、ファンドが現に投資しているか、投資する可能性がある、世界
的な通貨、株式、商品、債券等の市場への主要な参加者です。ＪＰモルガンには通常これらの活動によ
り報酬を得ることができますが、ファンドはそのような報酬を得ることはできません。サービスと金融
商品をファンド以外の顧客に提供する際に、ＪＰモルガンは、一方でファンドのために推奨したり実施
したことと、他方でＪＰモルガンの他の顧客のために推奨したり実施したことに関し、随時利益相反に
直面します。たとえば、ＪＰモルガンは、多数の米国内外の人々および政府と、銀行業務およびその他
の金融・アドバイス業務にかかる関係があり、そのような関係をさらに発展させようと努めています。
ＪＰモルガンはまた、世界中で企業の潜在的な買い手と売り手に対し、アドバイスの提供・代理を行っ
ています。ファンドは、ＪＰモルガンが代理するまたはＪＰモルガンと銀行業務もしくはその他の金融
業務の関係がある企業に、投資しているか投資しようとすることがあります。また、ＪＰモルガンのあ
る顧客は、ファンドを含むＪＰモルガンが利害関係を持つ法人等に投資することがあります。その顧客
にサービスを提供する際に、ＪＰモルガンは、ファンドまたはファンドにおける投資と競争関係にある
か、さもなければ悪影響を与える行動を推奨することがあります。そのような関係がファンドが特定の
取引を行うのを妨げることがあり、ファンドにおける投資の柔軟性を阻害することもあることも、ご理
解いただく必要があります。
ＪＰモルガンは、ファンドに対して投資運用、資産保管、管理、会計処理、受益者管理その他のサー
ビスを提供することにより補助的利益を得ており、そのようなサービスをファンドに提供することは、
様々な関係者とＪＰモルガンの関係を強化し、さらなる事業開発を容易にし、ＪＰモルガンがさらなる
ビジネスを得て追加の収益を生み出すことを可能とする可能性があります。
ファンドに悪影響を与える参加 ＪＰモルガンがある市場へ参加することにより、または特定の顧客の
ためのＪＰモルガンの行動により、ファンドが当該市場で取引することが制限され、ＪＰモルガンは関
係する利益に関して利益相反に直面することがあります。たとえば、ファンドと別のＪＰモルガンの顧
客がそれぞれ、ある発行体の資本構成の異なる部分に投資する場合、債務処理の過程で「債務不履行事
由（イベント・オブ・ディフォルト）」を引き起こすべきかどうか、または、投資からどのように離脱
するかの決定は、利益相反となることがあります。前記「複数の顧客のための代理行為」もご参照くだ
さい。
優遇措置 アドバイザーは、特定のファンドまたは他の口座に関して、他のファンドに関して受領する
よりも多くの報酬を受領することがあり、または特定の口座における運用成績が一部分反映して算出さ
れる報酬を受領することがあります。このことは、それらの口座を有利に取り扱う動機をアドバイザー
とそのポートフォリオ・マネージャーに提供することとなり、利益相反を生じます。実際のまたは潜在
的な利益相反は、ポートフォリオ・マネージャーが複数の口座またはファンドに運用責任を持っている
場合にも生じ、例えばそれぞれのファンドまたは口座の運用に向ける時間や注意が不平等になることが
あります。
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発注の配分と一括 潜在的利益相反は、有価証券取引の発注の一括や、有価証券取引または投資機会の
配分にあたっても生じます。ＪＰモルガンには、取引または投資する機会を特定の口座またはファンド
に割り当てようとする動機があるため、一括発注された取引の配分（特に流通量が限られているために
部分的にしか約定が成立しなかった場合）、および投資する機会の配分においては、潜在的な利益相反
が生じます。たとえば、ＪＰモルガンには、その運用する口座を有価証券の公募に参加させる動機があ
りますが、それは当該参加によりＪＰモルガンへの当該公募における有価証券の全体的な配分を増やす
こととなり得るためです。また、ＪＰモルガンがあるファンド・オブ・ファンズの運用を行うと共にそ
の投資先ファンドも運用する場合、ファンド・オブ・ファンズの資産を投資先ファンドに配分するとき
には、ある種の潜在的利益相反に直面します。たとえば、ＪＰモルガンには、ファンド・オブ・ファン
ズの資産を、新しい投資先ファンドの設定時の当初資金とするために配分したり、または規模の小さい
投資先ファンドであってＪＰモルガンに高い報酬を支払ってくれるもの、もしくはＪＰモルガンが設定
時の当初資金を拠出しているものに配分する動機があります。
総合的持ち高限度 潜在的利益相反は、法律、規制、契約、内部方針等によってＪＰモルガンに課せら
れた投資規制のため、ＪＰモルガンが有価証券または他の金融商品のグループ全体での投資における持
ち高制限を遵守する場合にも生じます。当該制限により、たとえ他の条件ではある有価証券または金融
商品があるファンドの投資目的に適合していたとしても、そのファンドは当該有価証券または金融商品
を購入できず、または将来購入できないこととなることがあります。たとえば、特定の種類の有価証券
に対する関係会社である投資家による投資額合計に対する制限があり、当該制限は追加的な規制当局ま
たは社内の許可手続きなしには越えることができません。また、ファンドによるオプションの引き受け
についての制限もあり、当該制限はアドバイザーが他の投資運用顧客のために引き受けるオプションの
数量によって生じます。ある総所有基準額に達したり、またはある取引を行うことによって、ファンド
が投資対象を購入もしくは売却し、または権利を行使し商取引を行うことは制限されます。
ソフトダラー アドバイザーは、統計情報の提供やその他の企業調査サービスの利用に対し、有価証券
仲介取引により生じる手数料（いわゆる「ソフトダラー」）を特定のブローカーに支払う場合がありま
す。統計情報やその他の企業調査は、ファンドのみでなくアドバイザーの他の顧客のために使われるこ
とがあり、また当該手数料を生じさせた口座以外の口座の運用に関連して使われることもあるので、ア
ドバイザーは利益相反に直面します。
加えて、アドバイザーが統計情報やその他の企業調査サービスを入手するために、顧客口座から生じ
る売買委託手数料を使用する場合、アドバイザーは自分自身で当該統計情報やその他の企業調査サービ
スのために費用を捻出して支払う必要がないので、メリットを享受します。その結果、アドバイザー
は、取引執行のために最低の費用とする目的ではなく、統計情報やその他の企業調査サービスを得るた
めに、特定のブローカーを選択する動機を持つことがあります。
一部解約 ＪＰモルガンは、あるファンドに対し、自己資金で大きな資金拠出をしていることがありま
す。そのようなファンドにおいて、ＪＰモルガンが一部解約をなすべきか、またいつ一部解約をすべき
かを決定するにあたり、ファンドおよび他の受益者に対する一部解約の影響を検討するとき、ＪＰモル
ガンは利益相反に直面します。ＪＰモルガンによるファンドの大規模な一部解約は、ファンドが（当該
一部解約がなければ売却する必要のなかった）保有有価証券の売却をすることにつながり、キャピタ
ル・ゲインの実現を加速し、取引費用が増えるという結果となるおそれがあります。大規模な一部解約
は、ファンドの資産を大幅に減らすことがあり、流動性の減少と、（費用負担の上限が適用されるもの
の）費用負担率の上昇を引き起こします。
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関係会社との取引 ファンドが他のファンドとまたはＪＰモルガンと、仕切売買または委託売買取引を
行う場合、ファンドは利益相反の対象となります。
法律により許される範囲で、ファンドは、ＪＰモルガンと、ＪＰモルガンが自己勘定で自身のために
行う取引（仕切売買取引）を行うことができ、ＪＰモルガンが取引の売り手・買い手の両当事者にアド
バイスしつつ両当事者に対するブローカーとなる取引（クロス取引）を行うことができ、またＪＰモル
ガンが手数料を受け取る取引（委託売買取引）を行うことができます。仕切売買取引および委託売買取
引は、ＪＰモルガンのみが単独で取引することにつながります。ファンドのために仕切売買または委託
売買取引を行う場合、当該取引はＪＰモルガンに追加の報酬をもたらすため、ＪＰモルガンは利益相反
に直面します。ＪＰモルガンは、これらの取引にかかわる関係者に対して、忠実義務と責任の分担が矛
盾する関係になる可能性のある利益相反に直面します。
そのうえ、アドバイザーの関係会社は、電子コミュニケーション・ネットワークと代替トレーディン
グ・システム（以下、あわせて「ＥＣＮ」といいます。）に直接的または間接的な利害関係を有しま
す。アドバイザーは、最良執行を追及するという信認義務に従って、アドバイザーの関係会社が利害関
係を持つかまたは持つ可能性のあるＥＣＮを通じて、顧客のための取引を執行することがあります。こ
のような場合、アドバイザーの関係会社は、ＥＣＮが請求する取引手数料を、ＥＣＮに対する出資割合
に応じて間接的に得ることになります。
ＪＰモルガンがメンバーに含まれる有価証券の引受シンジケートが存在するときに、ファンドがその
有価証券を購入する場合、ＪＰモルガンは利益相反に直面することとなります。それは、ＪＰモルガン
は通常シンジケートにサービスを提供することにより手数料を受領し、場合によっては、ファンドが有
価証券を購入する結果として、ＪＰモルガンが直接または間接的に金融取引上の義務から解放されるこ
とがあるからです。
関係会社である業務提供者 ファンドがＪＰモルガンの関係会社である業務提供者を使用する場合、Ｊ
Ｐモルガンは利益相反に直面します。それは、関係会社を使用することで、ＪＰモルガンは全体として
より多額の手数料を受領することとなるからです。関係会社は、ファンドから報酬を得て、投資運用、
資産保管、管理、会計処理および受益者管理サービスをファンドに対し提供します。同様に、アドバイ
ザーがファンドのために融資枠を使用するまたは融資枠の条件を交渉すると決定した場合に、当該融資
枠が関係会社によって提供されると、アドバイザーは利益相反に直面します。また、アドバイザーは、
ＪＰモルガンが運営するファンド・オブ・ファンズのために、その投資先となるアクティブ運用のファ
ンドを選ぶ際には、ＪＰモルガン・グループ内のものからのみ選択することとなります。たとえ、当該
ファンド・オブ・ファンズにとってより適切である可能性があり、または優れた収益を上げている、グ
ループ関係にはない投資先ファンドがあったとしても、アドバイザーは、グループ関係にはない投資先
ファンドで利用可能なものについて、検討や調査はしません。サービスをファンドに提供するＪＰモル
ガンの関係会社は、ファンドがＪＰモルガンが運営するファンド・オブ・ファンズの投資先ファンドに
含まれる場合、更に報酬を得ることにより利益を得ることとなります。
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議決権行使 アドバイザーがファンドが保有する有価証券について議決権を行使する場合、潜在的利益
相反が生じることがあります。議決権行使が、（ＪＰモルガンの持株会社である）ＪＰモルガン・
チェース・アンド・カンパニーの株式またはファンドの受益権について行われる場合、あるいは議決権
行使についての管理者が、当該議決権行使にかかる議案について、ＪＰモルガンの関係会社が投資銀行
として関与しているかまたは公正意見書を提供していることを表明している場合、利益相反が存在する
とみなされます。そのような利益相反が確認される場合、議決権行使は、独立した第三者によって、ア
ドバイザーの議決権行使ガイドラインに従うか、当該第三者自身のガイドラインを使用して、行使され
ます。アドバイザーがファンドの資産を、アドバイザーの顧客でもある企業の有価証券に投資する場
合、またはアドバイザーまたはその関係会社と重要な取引関係がある企業の有価証券に投資する場合
で、当該企業の経営陣に反対する議決権行使が当該企業とアドバイザーまたはその関係会社との取引関
係を損ねるか影響する可能性があるとき、潜在的利益相反が起きることがあります。
融資 ＪＰモルガンは、ファンド間の融資またはＪＰモルガン・チェース銀行が提供する与信枠に関し
て利益相反に直面します。そのような融資や与信枠の提供は、ＪＰモルガンが１つのファンドの利益ま
たはＪＰモルガン自身の利益を、他のファンドの利益より優先した場合、貸し手または借り手となる
ファンドを害することがあります。ファンドが有価証券貸出取引を実施する場合、アドバイザーの関係
会社が有価証券貸出において業務提供者の役割を担う場合、あるいは有価証券貸出取引の一環で報酬を
受領する場合、アドバイザーは利益相反に直面します。
個人の取引 ＪＰモルガンとその取締役、役員、代理人または従業員のいずれかが、自身の口座で有価
証券取引を行った場合、利益相反に直面します。それは、ファンドが取引するものと同じ有価証券を取
引することで利益を得る可能性があり、それによりファンドには不利な影響を引き起こすことがあるか
らです。
評価 アドバイザーは、ファンドの資産評価方針に従ってファンド内の有価証券と資産を評価します。
アドバイザーは、場合によっては、その関係会社が同様の資産について行った評価とは異なる評価をす
ることがあります。その理由には、当該関係会社が、アドバイザーとは共有しない評価技法・モデル等
に関する情報を持っていることが含まれます。このようなことは、特に、市場の相場が容易に入手でき
ない、または市場相場が値付け時の価値を表していない（例えば新興企業のもの）有価証券その他の資
産について、公正価値の算出を行った場合に生じます。アドバイザーが運用会社等として受領する報酬
金額に影響を与えるため、アドバイザーは資産の評価に際しても利益相反に直面します。
情報アクセス ＪＰモルガンの様々な他の事業の結果、関係会社は随時、ある市場と投資に関する情報
を入手することがあります。当該情報は、アドバイザーが知ったとしたら、ファンドが保有する投資資
産を処分、保持または追加するようになるようなものであり、またはファンドのために持ち高を持ちた
くなるようなものです。しかし、ＪＰモルガン内部の情報隔壁により、それがファンドの運用に関係す
るとしても、アドバイザーはそのような情報に触れることを制限されます。そのような関係会社は、ア
ドバイザーが利用できない情報に基づいても、ファンドとは異なる形で取引することができます。
アドバイザーが有価証券の発行体に関していわゆるインサイダー情報を入手するか、入手したとみな
された場合、当該情報が公開されるか重要とはみなされなくなるまで、アドバイザーはその発行体の有
価証券を、ファンドを含む顧客のために購入・売却することを制限されます。（そのような発行体に
は、ファンド・オブ・ファンズの投資先ファンドを含むことがあります。）
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贈答・接待 アドバイザーの従業員は、時折、顧客、ブローカー等の仲介者またはファンドもしくはア
ドバイザーの業務提供者から、贈答・接待を受けることがあります。そのような贈答・接待は、アドバ
イザーの従業員の判断または従業員が業務を行う方法に影響を及ぼし、または影響を及ぼすことがある
と見られる可能性があります。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日
現在、販売会社における手数料率は、3.3％（税抜3.0％）が上限となっています。
＊
申込手数料 の詳細（具体的な手数料率、徴収時期、徴収方法）については、販売会社にお問い
合わせください。
＊ 購入時における当ファンド・投資環境についての説明・情報提供、事務手続き等の対価として、販売会社に
支払われます。
② 自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先：
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
HPアドレス：am.jpmorgan.com/jp
当ファンドによるマザーファンドの受益証券の取得申込時に、申込手数料はかかりません。
（２）【換金（解約）手数料】
当ファンドの受益権の換金時に、換金手数料はかかりません。
当ファンドによるマザーファンドの受益証券の換金時に、換金手数料はかかりません。
（３）【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の
信託財産の純資産総額に対し年率1.76％（税抜1.60％）を乗じて得た額とします。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対す
る報酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります。
委託会社 販売会社 受託会社
年率0.825％ 年率0.825％ 年率0.11％
信託報酬の
（税抜0.75％） （税抜0.75％） （税抜0.10％）
配分
投資判断、受託会社に対する 受益者の口座管理業務、収益 信託財産の記帳・保管・管理
（純資産総額
指図等の運用業務、目論見 分配金・換金代金・償還金の 業務、委託会社からの指図の
書、運用報告書等の開示資料 支払い業務、交付運用報告書 執行業務、信託財産の計算業
に対し）
作成業務、基準価額の計算業 の交付業務、購入後の投資環 務、およびこれらに付随する
務、およびこれらに付随する 境等の情報提供業務、および 業務の対価
業務の対価 これらに付随する業務の対価
＊
委託会社の受ける報酬には、運用委託先への報酬 （信託財産の純資産総額に対し年率0.35％）
が含まれています。
＊ 投資判断等の運用業務およびこれに付随する業務の対価として支払われます。
信託報酬は、毎日費用計上し、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降に信託財産中
から支弁されます。
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マザーファンドにおいては、信託報酬はかかりません。
（４）【その他の手数料等】
１．以下の費用等を信託財産で負担します。
＊
① 有価証券取引、先物取引およびオプション取引にかかる費用（売買委託手数料） 、ならびに
＊
外国為替取引にかかる費用 が実費でかかります。なお、手数料相当額が取引の価格に織り込ま
れていることがあります。
＊ 当該取引等の仲介業務およびこれに付随する業務の対価として証券会社等に支払われます。
＊
② 外貨建資産の保管費用 が実費でかかります。
＊ 当該資産の保管業務の対価として受託会社の委託先である保管銀行等に支払われます。
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に関する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息お
よび借入金の利息が実費でかかります。
④ 投資信託もしくは外国投資信託の受益証券、投資証券、または外国投資証券（以下総称して
「投資信託証券」といいます。）に投資する場合には、当該投資信託証券にかかる投資信託、外
国投資信託、投資法人または外国投資法人内において発生する、以下のような費用が間接的に当
ファンドの負担となります。
（ａ）運用報酬
（ｂ）運用に付随して発生する費用
（ｃ）法人の運営のための各種の費用（投資法人および外国投資法人のみ）
投資信託証券の銘柄によってはこれら以外の費用がかかる場合があります。
マザーファンドにおいても、前記①から④までの費用等を負担します。
前記①から④までの費用等は、当ファンドおよびマザーファンドの運用状況、保有銘柄、投資比
率等により変動し、事前に確定しておらず、また、銘柄ごとに種類、金額および算出方法が異な
り、費用等の概要を適切に記載することが困難なことから、具体的な種類、金額および計算方法を
記載していません。さらに、これらの費用等の合計額は、受益者が当ファンドの受益権を保有する
期間その他の要因により変動し、表示することができないことから、記載していません。当該費用
等は、認識された時点で、当ファンドおよびマザーファンドの計理基準にしたがい信託財産に計上
されます。当該費用等は、当ファンドにおいて間接的にご負担いただきます。
＊
２．監査費用 を信託財産で負担します。
＊ 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場
合、委託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.022％（税抜0.02％）を乗
じて得た額（ただし、年間330万円（税抜300万円）を上限とします。）を当該監査費用とみなし、
委託会社は、そのみなし額の支弁を、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日に、信託財産
中から受けるものとします。
委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じて毎日費用計上するもの
とします。
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（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱い
となります。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は2022
年11月末現在適用されるものです。
① 個別元本について
追加型の株式投資信託については、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該
申込手数料にかかる消費税等は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
う都度当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一販売会社であっても、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで
取得する場合にはそれぞれ別個に、個別元本が計算される場合があります。また、同一販売会社で
あっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に個別元本の算出が行われる場
合があります。
受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元
本払戻金（特別分配金）」については、後記「②収益分配金の課税について」をご参照くださ
い。）
② 収益分配金の課税について
追加型の株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
受益者が収益分配金を受け取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と
同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分
配金となります。また、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている
場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本
から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
③ 法人、個人別の課税の取扱について
（ａ）個人の受益者に対する課税
（イ）収益分配金
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得となり、税率は20.315％
＊
（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％） となります。なお、収益分配金の
うち課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、源泉徴収による申告不要制度が適用されます。また、確定申告を行い、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
＊ 2037年12月31日までの税率です。
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（ロ）一部解約時・償還時
＊１
解約価額および償還価額から取得費 を控除した差益は譲渡所得等として、申告分離課税
となり、確定申告を行うことが必要となります。税率は20.315％（所得税15％、復興特別所得
＊２
税0.315％および地方税５％） となります。当該控除結果がマイナスの場合は「差損」とな
り、損益通算の対象となります。（損益通算については後記（ニ）損益通算についてをご参照
ください。）
前記にかかわらず、販売会社において源泉徴収ありの特定口座をご利用の場合確定申告は不
＊２
要となり、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％） の税率で源
泉徴収されます。
＊１ 「取得費」とは、個別元本に申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等を加算した額をいい
ます。
＊２ 2037年12月31日までの税率です。
（ハ）買取請求時
買取価額から取得費を控除した差益は、前記（ロ）一部解約時・償還時と同様の取扱いとな
ります。当該控除結果がマイナスの場合は「差損」となり、損益通算の対象となります。（損
益通算については後記（ニ）損益通算についてをご参照ください。）詳しくは、販売会社にお
問い合わせください。
（ニ）損益通算について
＊１
公募株式投資信託 （当ファンドを含みます。以下同じ。）の配当所得および譲渡所得、
＊２
ならびにその他の上場株式等 の利子所得、配当所得および譲渡所得の各所得間において損
益通算が可能です。また、ある年における損益通算の結果、譲渡益等から控除しきれない損失
がある場合は、その翌年以降３年間当該損失を繰越して、同様の損益通算において控除の対象
とすることができます。損益通算の条件等については、税務専門家（税務署等）または販売会
社にご確認ください。
＊１ 「公募株式投資信託」とは、不特定多数の投資者を対象に販売することを目的として設定され、信託
約款上において債券以外の組入れが可能である投資信託をいいます。
＊２ 「上場株式等」とは、上場株式、上場特定株式投資信託（ＥＴＦ）、上場特定不動産投資信託（ＲＥ
ＩＴ）および公募株式投資信託ならびに特定公社債および公募公社債投資信託等をいいます。詳しくは
税務専門家（税務署等）にお問い合わせください。
（ホ）少額投資非課税制度について
公募株式投資信託は、税法上の少額投資非課税制度である「ＮＩＳＡ」および「ジュニアＮ
ＩＳＡ」の適用対象です。少額投資非課税制度をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに
購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となりま
す。販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、
非課税口座で生じた配当所得および譲渡所得を、非課税口座以外で生じた配当所得および譲渡
所得と損益通算することはできません。詳しくは販売会社にご確認ください。
（ｂ）法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約
時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15％および復興特別所得税
＊
0.315％） の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。また、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。益金不算入制度は適用されません。買
取請求の詳細は、販売会社にお問い合わせください。
＊ 2037年12月31日までの税率です。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が前記と異なる場合があります。
※ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家（税務署等）に確認することをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
（2022年11月18日現在）
時価合計（円） 投資比率(％)
資産の種類 国／地域
1,302,491,365 98.16
親投資信託受益証券 日本
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 24,376,080 1.84
合計(純資産総額) 1,326,867,445 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）」です（以下同
じ）。
（参考）ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2022年11月18日現在）
時価合計（円） 投資比率(％)
資産の種類 国／地域
297,464,912 22.84
アメリカ
株式
9,651,841 0.74
ドイツ
64,894,935 4.98
フランス
372,011,688 28.56
小計
548,764,629 42.13
アメリカ
新株予約権付社債券等
60,254,447 4.63
ドイツ
25,673,559 1.97
フランス
209,257,607 16.07
イギリス
43,461,596 3.34
スイス
887,411,838 68.13
小計
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 43,074,768 3.31
合計(純資産総額) 1,302,498,294 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入で
す。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2022年11月18日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順
国／
単価 金額 単価 金額 比率
種類 銘柄名 口数
位
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザー
親投資信託
日本
1 403,198,169 3.2516 1,311,079,453 3.2304 1,302,491,365 98.16
受益証券
ファンド（適格機関投資家専用）
（参考）ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2022年11月18日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
利率
順 投資国
国／
単価 金額 単価 金額 比率
種類 銘柄名 業種 数量 償還期限
位 ／地域
地域 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
LVMH MOET
耐久消費
フラン フラン
HENNESSY LOUIS
株式 財・アパ
1 640 93,074.59 59,567,739 101,398.33 64,894,935 － － 4.98
ス ス
レル
VUITTON SE
ソフト
VISA INC-CLASS A
アメリ アメリ
株式 ウェア・
2 2,119 29,204.16 61,883,635 29,599.78 62,721,949 － － 4.82
カ カ
SHARES
サービス
ソフト
アメリ アメリ
株式 MICROSOFT CORP ウェア・
3 1,731 38,443.66 66,545,990 33,905.28 58,690,052 － － 4.51
カ カ
サービス
新株予約
MONDELEZ 0% MDLZ
イギリ オラン
権付社債
4 － 400,000 14,809.20 59,236,827 14,416.37 57,665,502 0 2024/9/20 4.43
ス ダ
EB
券等
新株予約
AMADEUS IT 1.5%
イギリ スペイ
権付社債
5 － 300,000 18,531.97 55,595,916 16,430.66 49,291,990 1.5 2025/4/9 3.78
ス ン
CB
券等
新株予約
スイス スイス 権付社債
SIKA 0.15% CB
6 － 220,000 24,235.33 53,317,742 19,755.27 43,461,596 0.15 2025/6/5 3.34
券等
新株予約
RINGCENTRAL 0% CB
アメリ アメリ
権付社債
7 － 359,000 11,887.01 42,674,394 11,962.66 42,945,980 0 2025/3/1 3.30
カ カ
25
券等
新株予約
MICROCHIP 1.625%
アメリ アメリ
権付社債
8 － 145,000 26,513.40 38,444,440 28,886.41 41,885,298 1.625 2027/2/15 3.22
カ カ
CB
券等
新株予約
SOUTHWEST 1.25%
アメリ アメリ
権付社債
9 － 231,000 19,201.49 44,355,447 17,661.66 40,798,456 1.25 2025/5/1 3.13
カ カ
CB
券等
新株予約
アメリ アメリ
権付社債 DEXCOM 0.75% CB
10 － 106,000 37,590.70 39,846,148 38,447.59 40,754,453 0.75 2023/12/1 3.13
カ カ
券等
食品・飲
アメリ アメリ
株式 料・タバ
PEPSICO INC
11 1,585 24,150.92 38,279,214 25,256.40 40,031,408 － － 3.07
カ カ
コ
新株予約
MERCADOLIBRE 2%
アメリ アメリ
権付社債
12 － 130,000 32,342.45 42,045,193 30,705.41 39,917,036 2 2028/8/15 3.06
カ カ
CB
券等
新株予約
イギリ
中国 権付社債
ZHONGSHENG 0% CB
13 － 2,000,000 2,285.19 45,703,928 1,954.17 39,083,455 0 2025/5/21 3.00
ス
券等
新株予約
ZALANDO 0.05% A
ドイツ ドイツ 権付社債
14 － 300,000 13,189.93 39,569,798 12,755.70 38,267,103 0.05 2025/8/6 2.94
CB
券等
新株予約
アメリ
カナダ 権付社債
SHOPIFY 0.125% CB
15 － 312,000 12,475.98 38,925,088 11,916.93 37,180,834 0.125 2025/11/1 2.85
カ
券等
アメリ アメリ メディ
株式
ALPHABET INC-CL A
16 2,624 16,782.89 44,038,310 13,798.92 36,208,377 － － 2.78
カ カ ア・娯楽
新株予約
CELLNEX 1.5% CLNX
イギリ スペイ
権付社債
17 － 200,000 22,190.34 44,380,689 17,586.09 35,172,184 1.5 2026/1/16 2.70
ス ン
CB
券等
新株予約
REPLIGEN 0.375%
アメリ アメリ
権付社債
18 － 148,000 19,594.30 28,999,570 23,139.43 34,246,360 0.375 2024/7/15 2.63
カ カ
CB
券等
新株予約
ON SEMICOND
アメリ アメリ
権付社債
19 － 68,000 35,263.29 23,979,040 48,051.85 32,675,258 1.625 2023/10/15 2.51
カ カ
1.625% CB
券等
新株予約
アメリ アメリ
権付社債
INSULET 0.375% CB
20 － 151,000 17,729.85 26,772,074 19,920.47 30,079,923 0.375 2026/9/1 2.31
カ カ
券等
新株予約
アメリ アメリ
権付社債
CHEGG 0.125% CB
21 － 223,000 12,777.61 28,494,078 12,931.09 28,836,332 0.125 2025/3/15 2.21
カ カ
券等
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ニュー 新株予約
イギリ
ジーラ 権付社債
XERO 0% CB
22 － 260,000 12,097.06 31,452,373 10,786.33 28,044,476 0 2025/12/2 2.15
ス
ンド 券等
新株予約
LIVE NATION 2.5%
アメリ アメリ
権付社債
23 － 172,000 22,491.29 38,685,024 15,563.35 26,768,965 2.5 2023/3/15 2.06
カ カ
CB
券等
新株予約
アメリ アメリ
権付社債
OKTA 0.125% CB
24 － 219,000 14,284.32 31,282,677 11,740.86 25,712,505 0.125 2025/9/1 1.97
カ カ
券等
REMY
新株予約
フラン フラン
COINTRE0.125%RCO
権付社債
25 － 119,113.2 24,805.33 29,546,433 21,553.91 25,673,559 0.125 2026/9/7 1.97
ス ス
券等
CB
新株予約
アメリ アメリ
権付社債
MONGODB 0.25% CB
26 － 169,000 26,016.78 43,968,359 14,980.44 25,316,955 0.25 2026/1/15 1.94
カ カ
券等
新株予約
ZILLOW GRP 2.75%
アメリ アメリ
権付社債
27 － 177,000 14,980.16 26,514,894 13,788.96 24,406,466 2.75 2025/5/15 1.87
カ カ
CB
券等
新株予約
CLOUDFLARE 0.75%
アメリ アメリ
権付社債
28 － 116,000 36,367.37 42,186,156 20,166.68 23,393,357 0.75 2025/5/15 1.80
カ カ
CB
券等
新株予約
MTU AERO 0.125%
ドイツ ドイツ 権付社債
29 － 100,000 22,970.33 22,970,332 21,987.34 21,987,344 0.125 2023/5/17 1.69
MTX CB
券等
医薬品・
バイオテ
アメリ アメリ クノロ
株式
JOHNSON & JOHNSON
30 835 25,468.24 21,265,986 24,531.10 20,483,476 － － 1.57
カ カ ジー・ラ
イフサイ
エンス
（注）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表していま
す。なお、「投資国/地域」は、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。そのた
め、有価証券の発行地と実質的な事業活動が行われている地域が異なる場合等には、上記の「国/地域」と「投
資国/地域」における国/地域名が異なる場合があります。
種類別および業種別投資比率
（2022年11月18日現在）
投資比率（％）
種類
98.16
親投資信託受益証券
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（参考）ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2022年11月18日現在）
投資比率（％）
種類 国内／外国 業種
5.72
耐久消費財・アパレル
株式 外国
3.45
メディア・娯楽
1.50
小売
4.05
食品・飲料・タバコ
1.57
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
12.27
ソフトウェア・サービス
28.56
小計
－ 68.13
新株予約権付社債券等
（注）株式には優先証券を含みます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年11月18日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移
は次の通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（百万円） （百万円）
期 年月日
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
(2013年４月25日) 2,079 2,180 1.0346 1.0846
17期
(2013年10月25日) 1,959 1,996 1.0602 1.0802
18期
(2014年４月25日) 1,870 1,921 1.1079 1.1379
19期
20 期 (2014年10月27日) 1,872 1,889 1.1227 1.1327
21期 (2015年４月27日) 1,754 1,768 1.2614 1.2714
(2015年10月26日) 1,648 1,662 1.2046 1.2146
22期
(2016年４月25日) 1,602 1,616 1.1222 1.1322
23期
(2016年10月25日) 1,547 1,561 1.0976 1.1076
24期
25期 (2017年４月25日) 1,655 1,670 1.1688 1.1788
(2017年10月25日) 1,666 1,680 1.2400 1.2500
26期
(2018年４月25日) 1,648 1,662 1.2070 1.2170
27期
28期 (2018年10月25日) 1,643 1,657 1.1734 1.1834
(2019年４月25日) 1,629 1,643 1.2004 1.2104
29期
(2019年10月25日) 1,465 1,477 1.1859 1.1959
30期
(2020年４月27日) 1,312 1,324 1.1098 1.1198
31期
(2020年10月26日) 1,549 1,560 1.3713 1.3813
32期
(2021年４月26日) 2,031 2,044 1.5612 1.5712
33期
(2021年10月25日) 2,204 2,218 1.6285 1.6385
34期
(2022年４月25日) 1,771 1,785 1.3379 1.3479
35期
(2022年10月25日) 1,298 1,308 1.2112 1.2212
36期
2,103 － 1.5856 －
2021年11月末日
2,080 － 1.5652 －
2021年12月末日
1,851 － 1.3921 －
2022年１月末日
1,834 － 1.3771 －
2022年２月末日
1,922 － 1.4482 －
2022年３月末日
1,756 － 1.3186 －
2022年４月末日
1,681 － 1.2572 －
2022年５月末日
1,616 － 1.2068 －
2022年６月末日
1,702 － 1.2694 －
2022年７月末日
1,713 － 1.2686 －
2022年８月末日
1,588 － 1.1884 －
2022年９月末日
1,331 － 1.2364 －
2022年10月末日
1,326 － 1.2333 －
2022年11月18日
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②【分配の推移】
１口当たり分配金（円）
期
0.0500
17期
0.0200
18期
0.0300
19期
20期 0.0100
21期 0.0100
0.0100
22期
0.0100
23期
0.0100
24期
25期 0.0100
0.0100
26期
27期 0.0100
28期 0.0100
0.0100
29期
0.0100
30期
0.0100
31期
0.0100
32期
0.0100
33期
0.0100
34期
0.0100
35期
0.0100
36期
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③【収益率の推移】
収益率（％）
期
26.0
17期
4.4
18期
7.3
19期
20 期 2.2
21期 13.2
△3.7
22期
△6.0
23期
△1.3
24期
25期 7.4
6.9
26期
27期 △1.9
28期 △2.0
3.2
29期
△0.4
30期
△5.6
31期
24.5
32期
14.6
33期
5.0
34期
△17.2
35期
△8.7
36期
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下
「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
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（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
期
216,457,410 682,026,948 2,010,311,939
17期
140,147,693 302,625,110 1,847,834,522
18期
77,589,255 236,781,377 1,688,642,400
19期
20 期 78,218,147 99,093,643 1,667,766,904
21期 64,934,330 341,829,845 1,390,871,389
67,682,117 89,932,948 1,368,620,558
22期
118,667,152 59,356,996 1,427,930,714
23期
37,176,967 55,272,548 1,409,835,133
24期
25期 112,650,715 105,821,273 1,416,664,575
106,674,825 179,045,501 1,344,293,899
26期
27期 97,719,295 75,850,224 1,366,162,970
28期 97,648,648 62,795,888 1,401,015,730
50,314,041 93,774,025 1,357,555,746
29期
49,061,754 171,113,113 1,235,504,387
30期
178,664,633 231,581,806 1,182,587,214
31期
43,216,676 96,053,509 1,129,750,381
32期
291,571,127 120,072,620 1,301,248,888
33期
269,350,164 216,617,221 1,353,981,831
34期
54,381,585 83,890,937 1,324,472,479
35期
48,005,076 300,630,629 1,071,846,926
36期
（注）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（am.jpmorgan.com/jp）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2022年11月18日 設定日 2004年９月30日
純資産総額 13億円 決算回数 年２回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
32期 2020年10月
100
33期 2021年４月
100
34期 2021年10月
100
35期 2022年４月
100
36期 2022年10月
100
設定来累計
5,230
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算
出したものです。
＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
通貨別構成状況 種類別構成状況
通貨 種類
投資比率※1 投資比率※1
米ドル
65.9% ＣＢ 66.8%
ユーロ 株式
22.8% 28.1%
スイスフラン
3.3%
香港ドル
2.9%
＊ベビーファンドにおいて、為替ヘッジを行っています。
組入上位銘柄
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）÷前年末営業日の基準価額－1｝×100
＊2022年の年間収益率は前年末営業日から2022年11月18日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭグローバルＣＢプラスです。
・運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
・ＣＢとは新株予約権付社債券等のことです。
※1 ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの
純資産総額に対する投資比率として計算しています。
※2 「投資国/地域」は、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
① 申込方法
申込期間中の毎営業日に販売会社において、販売会社所定の方法で当ファンドの受益権の取得申
込みの受付が行われます。
② 申込価格
取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
取得申込みには申込手数料を要します。
③ 申込単位
販売会社が定める単位とします。
ただし、「自動けいぞく投資コース」において収益分配金を再投資する場合は、１円以上１円単位
とします。
④ 受渡方法
（ａ）取得申込代金の支払いについて
投資者は、申込みの販売会社が定める日までに取得申込代金を当該販売会社に支払うものとし
ます。
（ｂ）受益権の引渡しについて
当ファンドの受益権は振替受益権のため、申込みの販売会社が、取得申込代金の支払いと引き
換えに振替機関等の口座に投資者にかかる受益権口数の増加を記載または記録することにより、
受益権の引渡しが行われます。当該口座は、当該投資者が販売会社に取得申込みと同時にまたは
あらかじめ申し出た口座とします。なお、委託会社は、追加信託により分割された受益権につい
て、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機
関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、
社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会
社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、
振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
⑤ 受付時間
原則として午後３時までとします。ただし、販売会社によっては受付時間が異なる場合がありま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
⑥ 申込みの中止
有価証券が取引される市場における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情
（予測不可能な事態等が起きた際に、基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の
正確性に合理的な疑いがあると委託会社が判断した場合等を含みます。）があるときは、委託会社
は取得申込みの受付を中止することおよび既に受付けた取得申込みを取り消すことができます。
委託会社は、当ファンドにかかる信託財産の規模が委託会社が資金動向や市場動向に基づきその
都度決定する運用適正額を超えて増加することにより、運用の基本方針にしたがった運用ができな
くなるおそれがあると判断した場合、受益権の取得申込みの受付の全部または一部を停止すること
ができます。
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⑦ 申込取扱場所
申込期間中、販売会社において申込みを取扱います。
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先：
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
HPアドレス：am.jpmorgan.com/jp
２【換金（解約）手続等】
① 換金方法
原則として毎営業日に販売会社にて受付けます。
換金方法には、解約請求と買取請求の２つの方法があります。
販売会社によっては、解約請求のみの取扱いの場合があります。
② 換金価格
（ａ）解約請求
換金申込日の翌営業日の基準価額とします。
（課税については、「第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金 （５）課税上の取扱い」をご参照くださ
い。）
（ｂ）買取請求
換金申込日の翌営業日の基準価額から販売会社にかかる源泉徴収税額に相当する金額を差し引
いた金額とします。（当該源泉徴収税額に相当する金額の控除は免除される場合があります。）
買取請求時の手続等については、販売会社にお問い合わせください。
（課税については、「第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金 （５）課税上の取扱い」をご参照くだ
さい。）
換金価格は、毎営業日に計算され、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
販売会社に関しては、前記「１ 申込（販売）手続等 ⑦申込取扱場所」の照会先までお問い
合わせください。
解約請求・買取請求共、換金時に手数料はかかりません。
③ 換金単位
販売会社が定める単位とします。
④ 受渡方法
（ａ）換金代金の支払いについて
原則として換金申込日から起算して５営業日目から、販売会社の本・支店等において支払いま
す。
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（ｂ）受益権の引渡しについて
≪解約請求の場合≫
当ファンドの受益権は振替受益権のため、換金申込みを行う受益者は、その口座が開設されて
いる振替機関等に対して当該受益者の申込みにかかる当ファンドの一部解約の通知を委託会社が
行うのと引き換えに、販売会社を通じて当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申
請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少を記
載または記録することにより、受益権の引渡しが行われます。なお、換金申込みは振替受益権を
もって行うものとします。当ファンドが振替受益権化される以前に発行された当ファンドの受益
証券をお手許で保有されている方は、換金申込みに際して個別に振替受益権とするための所要の
手続が必要であり、この手続には時間を要しますのでご留意ください。
≪買取請求については販売会社にお問い合わせください。≫
⑤ 受付時間
原則として午後３時までとします。ただし、販売会社によっては受付時間が異なる場合がありま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
⑥ 換金の中止
有価証券が取引される市場における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情
（予測不可能な事態等が起きた際に、基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の
正確性に合理的な疑いがあると委託会社が判断した場合等を含みます。）があるときは、換金申込
みの受付が中止される場合があります。その場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の
換金申込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金申込みを撤回しない場合には、その換金申
込みは当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にその換金申込みを受付けたものとし
て取扱うこととします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
受益権１口当たりの純資産価額（基準価額）は、原則として各営業日に委託会社が計算します。
受益権１口当たりの純資産価額は、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産
総額から負債総額を控除した金額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。な
お、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買
相場の仲値によって計算し、外国為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客
先物売買相場の仲値によって計算します。
受益権１万口当たりの基準価額は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。ま
た、受益権１万口当たりの基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載され
ます。
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先：
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
HPアドレス：am.jpmorgan.com/jp
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（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限です。
ただし、後記「（５）その他 ①信託の終了等」に記載する特定の場合には、信託は終了しま
す。
（４）【計算期間】
当ファンドの計算期間は、毎年４月26日から10月25日までおよび10月26日から翌年４月25日まで
とします。
ただし、計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、計算期
間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、計算期間終了日を「決算日」ということがあり、前記より当ファンドの決算日は原則とし
て毎年４月25日および10月25日（該当日が休業日の場合は翌営業日）となります。
（５）【その他】
① 信託の終了等（詳しくは、信託約款をご参照ください。）
（ａ）信託契約の解約
ａ．委託会社は、当ファンドの純資産総額が20億円を下回ることとなった場合、当ファンドの信
託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発
生した場合は、受託会社と合意のうえ、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させるこ
とができます。この場合において、委託会社はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届
け出ます。
ｂ．委託会社は、前記ａ．の場合において、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、
その旨を記載した書面を知れている受益者に対し交付します。ただし、全ての受益者に対して
書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｃ．前記ｂ．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対し異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｄ．前記ｃ．の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一
を超えるときは、前記ａ．の信託契約の解約をしません。
ｅ．委託会社は、前記ｄ．により当ファンドの信託契約の解約をしないこととしたときは、解約
しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知れている受益者に
対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告
を行いません。
ｆ．前記ｃ．からｅ．までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、前記ｃ．の一定の期間が一月を下らないこととすることが困難な場合には
適用しません。
（注）委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
（ｂ）信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にし
たがい、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。また、委託会社は、監督官庁の
命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、後記「②信託約款の変更」の規定にしたが
います。
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（ｃ）委託会社の登録取消に伴う取扱い
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が当
ファンドの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、後
記「②信託約款の変更」で受益者による反対が受益権総口数の二分の一を超える場合を除き、当
ファンドはその委託会社と受託会社との間において存続します。
（ｄ）委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、当ファンドの信託契
約に関する事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一
部を承継させることがあり、これに伴い、当ファンドの信託契約に関する事業は承継されること
があります。
（ｅ）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会
社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任
した場合、委託会社は、後記「②信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任しま
す。ただし、委託会社が新受託会社を選任できないときは、当ファンドの信託契約を解約し、信
託を終了させます。
② 信託約款の変更（詳しくは、信託約款をご参照ください。）
（ａ）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ変更しよう
とする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
（ｂ）委託会社は、前記（ａ）の変更のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ変更しよ
うとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知れている受益者に
対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行
いません。
（ｃ）前記（ｂ）の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対し異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
（ｄ）前記（ｃ）の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一
を超えるときは、前記（ａ）の信託約款の変更をしません。
（ｅ）委託会社は、前記（ｄ）により信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およ
びその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知れている受益者に対して交付しま
す。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
（ｆ）委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前記（ａ）から
（ｅ）までの規定にしたがいます。
（注）委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
③ 運用報告書
委託会社は、当ファンドについて、計算期間終了日毎および償還時に、運用経過、信託財産の内
容、有価証券の売買状況等を記載した運用報告書および運用報告書に記載すべき事項のうち重要な
事項のみを記載した交付運用報告書を作成します。そのうえで、委託会社は交付運用報告書を知れ
ている受益者に対して販売会社を通して交付します。また、運用報告書のすべての内容を委託会社
のホームページに掲載します。これにより、委託会社は運用報告書を知れている受益者に対して交
付したものとみなされますが、受益者から書面による運用報告書の交付の請求があった場合には、
販売会社を通して交付します。
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④ 関係会社との契約の更新等に関する手続について
（ａ）委託会社と販売会社との間の募集等の取扱い等に関する契約において、有効期間満了の３ヵ月
前までに、当事者のいずれからも何らの意思表示がないときは、自動的に１年間更新されるもの
とし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とするとされています。委託会社と販売会社と
の間の当該契約は、かかる規定にしたがって自動更新され、現在に至っています。当ファンドの
受益権の募集等の取扱い等も当該契約に基づいています。
（ｂ）委託会社と運用委託先との間の投資運用の委託に関する契約には期限の定めはありません。
４【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信
託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
（１）収益分配金の請求権
受益者は、当ファンドにかかる収益の分配を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として毎計算期間
終了日から起算して５営業日目）までに、毎計算期間終了日において振替機関等の口座簿に記載ま
たは記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間終了日以前において一部解約が行わ
れた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間終了日以前に設定
された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につ
いては原則として取得申込者とします。）に支払いを開始します。ただし、受益者が、時効前の収
益分配金にかかる収益分配金交付票（当ファンドが振替受益権化される以前に発行されたもの）を
保有している場合には、その収益分配金交付票と引換えに当該収益分配金を受益者に支払います。
また、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、原則として毎
計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付され、販売会社は、受益者に対し遅滞
なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。当該再投資により増加した受益権は、
振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金の支払いは、販売会社において行うものとします。
収益分配金の請求権は、支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
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（２）償還金の請求権
受益者は、償還金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日
の場合は当該償還日の翌営業日）から起算して５営業日目）までに、信託終了日において振替機関
等の口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益
権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払
前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とし
ます。）に支払いを開始します。当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委
託会社が当ファンドの償還の通知をするのと引き換えに、販売会社を通じて当該償還にかかる受益
権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座に
おいて当該口数の減少の記載または記録が行われます。当ファンドが振替受益権化される以前に発
行された当ファンドの受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後１ヵ月
以内の委託会社の指定する日から当該受益証券と引き換えに当該受益者に支払われます。
償還金の支払いは、販売会社において行うものとします。
受益者が、償還金について前記の支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権
利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。
（３）受益権の一部解約の実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に一部解約を請求する権利を有します。
（４）反対者の買取請求権
当ファンドの信託契約の解約または信託約款の重大な内容の変更を行う場合において、一定の期
間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を信託財
産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続
に関する事項は、前述の「３ 資産管理等の概要 （５）その他 ①信託の終了等」または「②
信託約款の変更」に規定する公告または書面に付記します。
（５）帳簿の閲覧権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲
覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第36期計算期間（2022年４
月26日から2022年10月25日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査
を受けております。
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１【財務諸表】
【ＪＰＭグローバルＣＢプラス】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第35期 第36期
(2022年４月25日現在) (2022年10月25日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 1,842,983,208 1,353,562,026
派生商品評価勘定 1,873,339 1,267,250
243,510 105,731
未収入金
流動資産合計 1,845,100,057 1,354,935,007
資産合計 1,845,100,057 1,354,935,007
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 42,176,843 31,062,466
未払収益分配金 13,244,724 10,718,469
未払解約金 243,510 105,731
未払受託者報酬 1,077,953 917,146
未払委託者報酬 16,169,260 13,757,097
215,529 183,369
その他未払費用
流動負債合計 73,127,819 56,744,278
負債合計 73,127,819 56,744,278
純資産の部
元本等
※１ 1,324,472,479 ※１ 1,071,846,926
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 447,499,759 226,343,803
482,594,850 366,066,992
（分配準備積立金）
元本等合計 1,771,972,238 1,298,190,729
純資産合計 1,771,972,238 1,298,190,729
負債純資産合計 1,845,100,057 1,354,935,007
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第35期 第36期
(自 2021年10月26日 (自 2022年４月26日
至 2022年４月25日) 至 2022年10月25日)
営業収益
有価証券売買等損益 △ 243,878,052 △ 14,466,827
△ 111,037,494 △ 125,125,891
為替差損益
営業収益合計 △ 354,915,546 △ 139,592,718
営業費用
受託者報酬 1,077,953 917,146
※１ 16,169,260 ※１ 13,757,097
委託者報酬
275,500 408,689
その他費用
営業費用合計 17,522,713 15,082,932
営業利益又は営業損失（△） △ 372,438,259 △ 154,675,650
経常利益又は経常損失（△） △ 372,438,259 △ 154,675,650
当期純利益又は当期純損失（△） △ 372,438,259 △ 154,675,650
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 7,469,042 △ 32,084,629
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 850,945,150 447,499,759
剰余金増加額又は欠損金減少額 27,397,405 13,059,938
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
27,397,405 13,059,938
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 52,628,855 100,906,404
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
52,628,855 100,906,404
額
※２ 13,244,724 ※２ 10,718,469
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 447,499,759 226,343,803
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評 親投資信託受益証券
価基準および 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
評価方法
２．デリバティブ 為替予約取引
等の評価基準 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
および評価方 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値
法 によって計算しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第35期 第36期
(2022年４月25日現在) (2022年10月25日現在)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行っ 同左
た会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の
財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第35期 第36期
区分
(2022年４月25日現在) (2022年10月25日現在)
※１期首元本額 1,353,981,831円 1,324,472,479円
期中追加設定元本額 54,381,585円 48,005,076円
期中一部解約元本額 83,890,937円 300,630,629円
受益権の総数 1,324,472,479口 1,071,846,926口
１口当たりの純資産額 1.3379円 1.2112円
(１万口当たりの純資産額) (13,379円) (12,112円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第35期 第36期
(自 2021年10月26日 (自 2022年４月26日
区分
至 2022年４月25日) 至 2022年10月25日)
※１信託財産の運用の指図に関する権限 純資産総額に年10,000分の 同左
の全部または一部を委託するために 35の率を乗じて得た額
要する費用として委託者報酬の中か
ら支弁している額
※２分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 －円 －円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
－円 －円
価証券売買等損益額
収益調整金額 398,236,464円 336,072,360円
分配準備積立金額 495,839,574円 376,785,461円
当ファンドの分配対象収益額 894,076,038円 712,857,821円
当ファンドの期末残存口数 1,324,472,479口 1,071,846,926口
1万口当たり収益分配対象額 6,750.43円 6,650.74円
1万口当たり分配金額 100.00円 100.00円
収益分配金金額 13,244,724円 10,718,469円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証
容およびその 券およびデリバティブ取引であります。
リスク ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受
益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがありま
す。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する
目的ならびに外貨建資産の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を目
的として利用しております。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりで
るリスク管理 す。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果やリス
ク水準のチェック等を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
(3)当ファンドは、運用の一部または全部について外部委託をしております。
運用商品部門は外部委託先が適切に運用業務を行っているか継続的にモニタ
リングします。運用商品部門はその結果重大な問題があると判断する場合は、
リスク管理を担当する部署が主催し、リスク管理上の重要な事項について決議
または審議を行う委員会に報告し、対応を協議します。また運用商品部門は、
委託先の業務遂行能力に問題があると判断した場合は、同委員会に報告しま
す。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第35期 第36期
(2022年４月25日現在) (2022年10月25日現在)
１．貸借対照表 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
計上額、時 上しているため、その差額はありませ
価およびそ ん。
の差額
２．時価の算定 (1)有価証券 (1)有価証券
方法 「重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注 同左
記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引 (3)有価証券およびデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引 同左
以外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の 金融商品の時価の算定においては、 同左
時価等に関 一定の前提条件等を採用しているた
する事項に め、異なる前提条件によった場合、当
ついての補 該価額が異なることもあります。
足説明
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第35期 第36期
(2022年４月25日現在) (2022年10月25日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
△224,810,657 △4,452,683
親投資信託受益証券
△224,810,657 △4,452,683
合計
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
第35期(2022年４月25日現在) 第36期(2022年10月25日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
買建
市場
アメリカドル
115,200,759 － 117,074,098 1,873,339 278,495,874 － 277,913,498 △582,376
取引
以外 ユーロ
－ － － － 33,642,127 － 33,893,509 251,382
の取
売建
引
アメリカドル
895,096,600 － 931,493,184 △36,396,584 836,256,747 － 858,073,549 △21,816,802
ユーロ
195,927,886 － 201,708,145 △5,780,259 193,958,081 － 201,605,501 △7,647,420
合計
1,206,225,245 － 1,250,275,427 △40,303,504 1,342,352,829 － 1,371,486,057 △29,795,216
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該
為替予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日
に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対
顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価し
ております。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表（2022年10月25日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託受 ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザー
日本円 416,160,500 1,353,562,026
益証券 ファンド（適格機関投資家専用）
合計
416,160,500 1,353,562,026
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」
に開示しておりますので、記載を省略しております。
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（参考）
当ファンドは「ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券
を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同
親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2022年４月25日現在) (2022年10月25日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
11,791,476 27,458,160
預金
30,752,923 32,688,106
金銭信託
517,412,750 379,404,565
株式
1,263,005,179 912,028,822
社債券
18,263,263 －
未収入金
2,010,650 2,091,835
未収利息
2,436 －
前払費用
1,843,238,677 1,353,671,488
流動資産合計
資産合計 1,843,238,677 1,353,671,488
負債の部
流動負債
21,669 －
派生商品評価勘定
243,510 105,731
未払解約金
265,179 105,731
流動負債合計
負債合計 265,179 105,731
純資産の部
元本等
※１ 562,880,462 416,160,500
元本
剰余金
1,280,093,036 937,405,257
剰余金又は欠損金（△）
1,842,973,498 1,353,565,757
元本等合計
純資産合計 1,842,973,498 1,353,565,757
1,843,238,677 1,353,671,488
負債純資産合計
（注）「ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の計算期間は、毎年４月26日から翌
年４月25日まで（計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで）であり、当ファンドの計算期間と異な
ります。
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評 株式
価基準および 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
評価方法 社債券
個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引
所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）で評
価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等
における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場に
よることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における
気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統
計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しな
い）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価し
ております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由
をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由を
もって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ 為替予約取引
等の評価基準 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
および評価方 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値
法 によって計算しております。
３．その他財務諸 外貨建取引等の処理基準
表作成のため 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
の基礎となる 理府令第133号）第60条および第61条に従って処理しております。
事項
（重要な会計上の見積りに関する注記）
(2022年４月25日現在) (2022年10月25日現在)
当期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクは識別していないた
め、注記を省略しております。
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（貸借対照表に関する注記）
(2022年４月25日現在) (2022年10月25日現在)
区分
※１期首元本額 612,866,182円 562,880,462円
期中追加設定元本額 29,059,379円 24,650,493円
期中解約元本額 79,045,099円 171,370,455円
元本の内訳（注）
ＪＰＭグローバルＣＢプラス 562,880,462円 416,160,500円
合 計 562,880,462円 416,160,500円
受益権の総数 562,880,462口 416,160,500口
１口当たりの純資産額 3.2742円 3.2525円
(１万口当たりの純資産額) (32,742円) (32,525円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、株式、社債券およびデリバティブ取
容およびその 引であり、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替
リスク 予約取引であります。当ファンドが保有した金融商品およびデリバティブ取引
には、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動
性のリスクがあります。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する
目的として利用しております。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりで
るリスク管理 す。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果やリス
ク水準のチェック等を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
(3)当ファンドは、運用の一部または全部について外部委託をしております。
運用商品部門は外部委託先が適切に運用業務を行っているか継続的にモニタ
リングします。運用商品部門はその結果重大な問題があると判断する場合は、
リスク管理を担当する部署が主催し、リスク管理上の重要な事項について決議
または審議を行う委員会に報告し、対応を協議します。また運用商品部門は、
委託先の業務遂行能力に問題があると判断した場合は、同委員会に報告しま
す。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2022年４月25日現在) (2022年10月25日現在)
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
上額、時価お 計上しているため、その差額はあり
よびその差額 ません。
２．時価の算定方 (1)有価証券 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記」に記載しておりま
す。一部の債券時価に関しては発
行体の格付けや債券の償還年限を
基にした国債に対する上乗せ金
利、取引業者からの提示価格、流
動性、将来発生しうるキャッシュ
フロー、その他個々の債券の特性
等を考慮して価格提供会社が算出
した価格を利用しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する 該当事項はありません。
注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引 (3)有価証券およびデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取 同左
引以外の金融商品は、短期間で決
済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の
帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価の算定において 同左
価等に関する は、一定の前提条件等を採用してい
事項について るため、異なる前提条件によった場
の補足説明 合、当該価額が異なることもありま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(2022年４月25日現在) (2022年10月25日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
△55,861,469 △38,401,038
株式
△282,673,252 △149,326,708
社債券
△338,534,721 △187,727,746
合計
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの
計算期間末日までの期間に対応する金額であります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
（2022年４月25日現在） （2022年10月25日現在）
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
市場
為替予約取引
取引
以外 売建
の取
ユーロ
4,154,070 － 4,175,739 △21,669 － － － －
引
合計
4,154,070 － 4,175,739 △21,669 － － － －
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に
最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価して
おります。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2022年10月25日現在）
（イ）株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
ALPHABET INC-CL A
アメリカドル 2,624 102.52 269,012.48
META PLATFORMS INC-A
555 129.72 71,994.60
ROSS STORES INC
1,419 87.09 123,580.71
COCA-COLA COMPANY
1,487 57.57 85,606.59
PEPSICO INC
1,585 177.68 281,622.80
JOHNSON & JOHNSON
835 170.98 142,768.30
INTUIT INC
359 417.76 149,975.84
MICROSOFT CORP
1,731 247.25 427,989.75
PAYPAL HOLDINGS INC
1,603 83.32 133,561.96
VISA INC-CLASS A SHARES
2,119 190.71 404,114.49
小計 銘柄数： 10 2,090,227.52
(311,527,509)
組入時価比率： 23.0% 82.1%
ADIDAS AG
ユーロ 514 103.82 53,363.48
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON SE
640 635.90 406,976.00
小計 銘柄数： 2 460,339.48
(67,877,056)
組入時価比率： 5.0% 17.9%
合計 379,404,565
(379,404,565)
（注）各通貨計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
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（ロ）株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
CHEGG 0.125% CB
社債券 アメリカドル 223,000.00 191,438.81
CLOUDFLARE 0.75% CB
116,000.00 181,376.44
DEXCOM 0.75% CB
122,000.00 294,531.18
EXACT SCIENCES 0.375% CB
117,000.00 79,689.87
INSULET 0.375% CB
170,000.00 200,367.10
LIB MED IT 4% EB
198,000.00 89,595.00
LIVE NATION 2.5% CB
172,000.00 202,530.00
MERCADOLIBRE 2% CB
143,000.00 282,739.60
MICROCHIP 1.625% CB
145,000.00 255,653.12
MONGODB 0.25% CB
169,000.00 188,433.31
OKTA 0.125% CB
219,000.00 182,751.12
ON SEMICOND 1.625% CB
68,000.00 214,285.00
REPLIGEN 0.375% CB
148,000.00 234,685.08
RINGCENTRAL 0% CB 25
435,000.00 359,388.30
SEA 2.375% CB
141,000.00 130,133.13
SHOPIFY 0.125% CB
312,000.00 257,839.92
SOUTHWEST 1.25% CB
231,000.00 271,681.41
SQUARE 0.125% CB
86,000.00 78,299.56
XERO 0% CB
260,000.00 200,345.60
ZILLOW GRP 2.75% CB
177,000.00 163,059.48
計 銘柄数： 20 3,652,000.00 4,058,823.03
(604,926,984)
組入時価比率： 44.7% 66.3%
AMADEUS IT 1.5% CB
ユーロ 300,000.00 338,139.00
CELLNEX 1.5% CLNX CB
200,000.00 223,898.00
MONDELEZ 0% MDLZ EB
400,000.00 396,220.00
MTU AERO 0.125% MTX CB
100,000.00 141,523.00
REMY COINTRE0.125%RCO CB
119,113.20 179,962.07
ZALANDO 0.05% A CB
300,000.00 246,984.00
計 銘柄数： 6 1,419,113.20 1,526,726.07
(225,115,759)
組入時価比率： 16.6% 24.7%
SIKA 0.15% CB
スイスフラン 220,000.00 278,528.80
計 銘柄数： 1 220,000.00 278,528.80
(41,553,711)
組入時価比率： 3.1% 4.6%
ZHONGSHENG 0% CB
香港ドル 2,000,000.00 2,129,140.00
計 銘柄数： 1 2,000,000.00 2,129,140.00
(40,432,368)
組入時価比率： 3.0% 4.4%
合計 912,028,822
(912,028,822)
（注）各通貨計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注）小計・合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
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第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2022年11月18日現在）
種類 金額 単位
1,329,762,508
Ⅰ 資産総額 円
2,895,063
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 1,326,867,445
円
1,075,825,174
Ⅳ 発行済口数 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.2333
円
（参考）ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2022年11月18日現在）
種類 金額 単位
1,302,781,178
Ⅰ 資産総額 円
282,884
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 1,302,498,294
円
403,198,169
Ⅳ 発行済口数 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 3.2304
円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１ 名義書換
当ファンドの受益権は、社振法に定める振替投資信託受益権の形態で発行されますので、名義書換
手続はありませんが、その譲渡は以下の手続により行われます。
（１）受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
（２）前記（１）の申請があった場合には、前記（１）の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保
有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口
座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記（１）の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
（３）前記（１）の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
２ 受益者に対する特典
ありません。
３ 受益証券の譲渡制限の内容
当ファンドの受益権には、譲渡制限はありません。なお、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載ま
たは記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
４ その他内国投資信託受益証券事務の概要
（１）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を
均等に再分割できるものとします。
（２）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定
された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につ
いては原則として取得申込者とします。）に支払います。
（３）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規
定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
① 資本金の額（2022年11月末現在）
資本金の額 2,218百万円
会社が発行する株式の総数 70,000株
発行済株式総数 56,265株
② 会社の意思決定機構
取締役会は、会社の業務執行上重要な事項を決定し、その決議は、取締役の過半数が出席し、そ
の出席取締役の過半数をもって行われます。
取締役は、株主総会において選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとします。増員により、または補欠として選任された取
締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとします。
また、取締役会は以下の事項（法令上取締役会の決議事項とされているものを除きます。）を決
議または審議することを以下の機関に委任しています。
（イ）業務執行にかかる重要な事項（リスク管理に関する事項を除きます。）：経営委員会
（ロ）リスク管理上の重要な事項：ビジネス・コントロール・コミッティ
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）株式運用本部
（ａ）株式運用本部は、株式運用部、投資調査部、株式運用サポート室およびインベストメント・
スチュワードシップ部で構成されます。
（ｂ）株式運用部では、運用業務遂行上必要と認められる諸会議の開催による運用戦略の方向性の
決定等により投資判断を行います。なお、投資調査部のアナリストとの議論を通じ投資判断の
際の参考とします。また、同部が行う国内外の株式の運用や海外関係会社に運用を委託してい
る株式の運用等について、関係各部署と連携し、顧客、投資家、販売会社およびコンサルタン
ト会社への商品内容説明、販売支援、新商品の企画立案等に関する事項を行います。
（ｃ）投資調査部に所属するアナリストは主に国内株式の分析を行い、その結果に基づき各銘柄に
評価を付します。
（ｄ）株式運用サポート室は、運用実績の分析を行い、前記（ｂ）の株式運用部にその結果を提供
します。
（ｅ）インベストメント・スチュワードシップ部は、以下の業務を行います。
１．スチュワードシップ活動（企業とのエンゲージメント、議決権行使等）を統括します。
２．スチュワードシップ活動に関して、株式運用部、投資調査部への助言、サポートを行いま
す。
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３．スチュワードシップ活動に関して、「ＪＰモルガン・アセット・マネジメント」グループ
の海外拠点との連携を行います。
（ロ）前記（イ）以外に為替ヘッジを行う場合は、クライアント・ビジネス本部のグローバル運用商
品部およびグローバル債券商品部が為替ヘッジのための投資判断を行います。
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、2022年11月末現在のものであり、今後変更となる場合
があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行う
とともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に
基づき委託された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業
務を行っています。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集また
は私募に関する第二種金融商品取引業
委託会社が設定・運用している投資信託は、2022年11月末現在以下のとおりです（親投資信託は本
数のみ。）。
純資産額（百万円）
本数
57 747,961
公募追加型株式投資信託
－ －
公募単位型株式投資信託
－ －
公募追加型債券投資信託
－ －
公募単位型債券投資信託
72 5,009,423
私募投資信託
129 5,757,384
総合計
48 －
親投資信託
（注）百万円未満は四捨五入
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３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の
財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」と
いう。）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関
する内閣府令」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しておりま
す。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第32期事業年度（2021年４月１
日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を
受けております。
また、第33期中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間財務諸表につい
ては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人によ
る中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第31期 第32期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
18,142,958 18,159,513
現金及び預金
21,674 14,017
前払費用
8,485 18,237
未収入金
2,100,011 1,938,156
未収委託者報酬
2,599,647 956,791
未収収益
1,700,000 1,000,000
関係会社短期貸付金
4,938 14,727
その他
24,577,716 22,101,444
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,892 21,892
器具備品
△12,845 △16,377
器具備品減価償却累計額
9,046 5,514
有形固定資産計
投資その他の資産
60,000 60,000
関係会社株式
192,744 2,343,640
投資有価証券
83,967 76,522
敷金保証金
150,945 189,042
前払年金費用
393,031 891,939
繰延税金資産
8,754 5,500
その他
889,443 3,566,646
投資その他の資産合計
898,490 3,572,160
固定資産合計
25,476,207 25,673,604
資産合計
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（単位：千円）
第31期 第32期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
152,810 172,706
預り金
1,657,429 3,043,065
未払金
969,445 900,327
未払手数料
687,983 2,142,738
その他未払金
513,505 154,360
未払費用
1,604,718 582,160
未払法人税等
852,844 924,994
賞与引当金
66,485 54,793
役員賞与引当金
4,847,794 4,932,080
流動負債合計
固定負債
230,152 259,178
長期未払金
468,136 743,912
賞与引当金
132,202 128,761
役員賞与引当金
830,491 1,131,851
固定負債合計
5,678,285 6,063,932
負債合計
純資産の部
株主資本
2,218,000 2,218,000
資本金
資本剰余金
1,000,000 1,000,000
資本準備金
1,000,000 1,000,000
資本剰余金合計
利益剰余金
33,676 33,676
利益準備金
その他利益剰余金
16,546,042 16,475,344
繰越利益剰余金
16,579,718 16,509,020
利益剰余金合計
19,797,718 19,727,020
株主資本合計
評価・換算差額等
202 △117,348
その他有価証券評価差額金
202 △117,348
評価・換算差額等合計
19,797,921 19,609,672
純資産合計
25,476,207 25,673,604
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第31期 第32期
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
営業収益
11,210,022 11,638,721
委託者報酬
9,990,252 7,817,385
運用受託報酬
1,781,474 2,379,908
業務受託報酬
93,012 132,493
その他営業収益
営業収益合計 23,074,762 21,968,508
営業費用
5,711,697 5,885,809
支払手数料
92,591 105,330
広告宣伝費
1,989,635 1,887,761
調査費
1,704,125 1,597,303
委託調査費
267,484 273,818
調査費
18,025 16,638
図書費
279,663 263,612
委託計算費
202,218 182,365
営業雑経費
12,892 8,534
通信費
147,956 138,892
印刷費
41,369 34,938
協会費
営業費用合計 8,275,806 8,324,879
一般管理費
5,189,294 5,437,200
給料
282,890 325,451
役員報酬及び賞与
2,896,911 2,845,134
給料・手当
867,658 1,166,857
賞与
1,070,437 1,021,409
賞与引当金繰入額
71,396 78,348
役員賞与引当金繰入額
376,875 373,895
福利厚生費
12,096 12,247
交際費
16,761 10,608
寄付金
687 3,585
旅費交通費
171,713 152,691
租税公課
1,071,717 1,074,147
不動産関連費用
195,441 179,059
退職給付費用
215,744 48,776
退職金
19,208 10,588
消耗器具備品費
246,791 214,091
事務委託費
2,096,413 2,065,052
関係会社等配賦経費
6,092 3,532
減価償却費
70,894 89,441
諸経費
9,689,732 9,674,918
一般管理費合計
5,109,223 3,968,710
営業利益
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（単位：千円）
第31期 第32期
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
営業外収益
※１ 352,360 24
受取配当金
268 0
投資有価証券売却益
※１ 8,463 5,171
受取利息
27,896 －
為替差益
326 11,371
その他営業外収益
389,316 16,567
営業外収益合計
営業外費用
－ 128,721
為替差損
2,756 －
その他営業外費用
2,756 128,721
営業外費用合計
5,495,782 3,856,556
経常利益
5,495,782 3,856,556
税引前当期純利益
1,960,274 1,474,283
法人税、住民税及び事業税
△427,280 △447,028
法人税等調整額
1,532,993 1,027,254
法人税等合計
3,962,788 2,829,301
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
第31期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 14,583,253 14,616,930 17,834,930
当期首残高
当期変動額
－ － － － △2,000,000 △2,000,000 △2,000,000
剰余金の配当
－ － － － 3,962,788 3,962,788 3,962,788
当期純利益
株主資本以外
の項目の当期 － － － － － － －
変動額(純額)
－ － － － 1,962,788 1,962,788 1,962,788
当期変動額合計
2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 16,546,042 16,579,718 19,797,718
当期末残高
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
54 54 17,834,985
当期首残高
当期変動額
－ － △2,000,000
剰余金の配当
－ － 3,962,788
当期純利益
株主資本以外
の項目の当期 147 147 147
変動額(純額)
147 147 1,962,936
当期変動額合計
202 202 19,797,921
当期末残高
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第32期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 16,546,042 16,579,718 19,797,718
当期首残高
当期変動額
－ － － － △2,900,000 △2,900,000 △2,900,000
剰余金の配当
－ － － － 2,829,301 2,829,301 2,829,301
当期純利益
株主資本以外
の項目の当期 － － － － － － －
変動額(純額)
－ － － － △70,698 △70,698 △70,698
当期変動額合計
2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 16,475,344 16,509,020 19,727,020
当期末残高
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
202 202 19,797,921
当期首残高
当期変動額
－ － △2,900,000
剰余金の配当
－ － 2,829,301
当期純利益
株主資本以外
の項目の当期 △117,550 △117,550 △117,550
変動額(純額)
△117,550 △117,550 △188,249
当期変動額合計
△117,348 △117,348 19,609,672
当期末残高
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と年金資産の見込額
に基づき退職給付引当金を計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の額
が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金
費用を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８
年）による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 ５年
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、業務受託報酬およびその他営業収益を
稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
委託者報酬：当該報酬は投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額を基礎として算定し、投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬：当該報酬は対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、
対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
業務受託報酬およびその他営業収益：グループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との
契約で定められた算式に基づき月次で算定し、当該報酬は当社がグループ会社にオフショアファンド
関連のサービス等を提供する期間にわたり収益として認識しております。
成功報酬：成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定の
ベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識さ
れます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更に関する注記）
「収益認識に関する会計基準」を当期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。これによる当期の財務諸表に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」
といいます。）等を当期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当期の財務諸表
に与える影響はありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当事業年度の財務諸表等の作成にあたって行った会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸
表等に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
関係会社に対する資産及び負債
第31期 第32期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ 関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ
れたもの以外に注記すべき事項はありません。 れたもの以外に注記すべき事項はありません。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第31期 第32期
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
関係会社からの受取利息 8,463千円 5,171千円
関係会社からの受取配当金 344,000千円 －千円
（株主資本等変動計算書関係）
第31期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
56,265 － － 56,265
普通株式
56,265 － － 56,265
合計
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月23日
2,000,000 35,546
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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第32期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
56,265 － － 56,265
普通株式
56,265 － － 56,265
合計
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月24日
2,900,000 51,541
普通株式 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（リース取引関係）
第31期 第32期
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
該当事項はありません。 オペレーティング・リース取引のうち解約不能の
ものに係る未経過リース料は以下のとおりであり
ます。
１年以内 2,087 千円
１年超 7,133 千円
合計 9,221 千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
自社が設定する投資信託やグループ会社が運用する投資信託について、その設定時に運用上十
分な信託財産があることが見込めない場合に、「シードキャピタル」として当該投資信託を自己
資金により取得することがあります。
当社は、営業活動援助のため、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッ
ドへの短期貸付を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定・運用する投資信託から受領する未収委託者報酬、及び未収収益
のうち国内年金基金等から受領する債権については信託銀行により分別管理されている信託財産
から回収され、一般債権とは異なり、信用リスクは極めて低いと認識しております。海外グルー
プ会社に対する未収収益は未払費用と部分的に相殺され、信用リスクが軽減されております。ま
た、外貨建て債権の未収収益については為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て債務
と部分的に相殺され、為替変動リスクが軽減されております。
営業債務である未払金は基本的に３ヶ月以内の支払い期日であり、未払手数料、及び未払費用
についてはそのほとんどが６ヶ月以内の支払い期日であります。一部外貨建てのものについて
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、上述の通り外貨建て債権と部分的に相殺され、リ
スクが軽減されております。
関係会社に対し短期貸付を行っており、関係会社短期貸付金は貸出先の信用リスクに晒されて
おります。関係会社短期貸付金は、３ヶ月の期日であり、金利の変動リスクは僅少です。
投資有価証券のうち、上述のシードキャピタルは、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
敷金保証金は建物等の賃貸契約に関連する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されており
ます。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権のうち、海外グループ会社に対する未収収益は担当部署が各関係会社ごとに期日及
び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
関係会社短期貸付金は、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドの
営業活動から得られるキャッシュ・フローをモニタリングしており、貸倒や回収遅延の懸念は
ほぼないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務のうち、大半を占める米国ドル建ての債権債務に対しての為替変動
リスクについては担当部署が月次でモニタリングしており、債権もしくは債務の超過に対して
米国ドル建て預金と円建て預金との間で資金移動をして為替変動リスクの軽減に努めておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
(1）貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的
重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、「市場価格のない株式等」は
次表には含めておりません（（注２）参照）。
第31期（2021年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
230,152 230,152 －
長期未払金
230,152 230,152 －
負債計
（注１）時価と貸借対照表計上額との差額の表への記載を省略しているものとその理由
資産
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収収益」「関係会社短期貸付金」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略し
ています。
負債
「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略し
ています。
（注２）市場価格のない株式等
下記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格のない株式等と
認められるため、上表に含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
60,000
関係会社株式
投資有価証券（合同会社出資金） 188,432
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第32期（2022年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
2,034,881 2,034,881 －
投資有価証券
2,034,881 2,034,881 －
資産計
259,178 259,178 －
長期未払金
259,178 259,178 －
負債計
（注１）時価と貸借対照表計上額との差額の表への記載を省略しているものとその理由
資産
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収収益」「関係会社短期貸付金」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略し
ています。
負債
「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略し
ています。
（注２）市場価格のない株式等
下記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格のない株式等と
認められるため、上表に含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
60,000
関係会社株式
投資有価証券（合同会社出資金） 308,759
(2）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
(3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の
３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定
した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用い
て算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
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時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品
第31期（2021年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
－ 230,152 － 230,152
長期未払金
－ 230,152 － 230,152
負債計
第32期（2022年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
－ 259,178 － 259,178
長期未払金
－ 259,178 － 259,178
負債計
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「長期未払金」
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基に信用リスクを加味した利率で
割り引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額に
よっております。これに伴い、レベル２の時価に分類しております。
なお、（金融商品関係）の「２．金融商品の時価等に関する事項」に記載の「投資有価証券」
は、投資信託受益証券であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適
用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５－２項の注記を行っておりませ
ん。
当該投資信託受益証券の貸借対照表計上額は（金融商品関係）の「２．金融商品の時価等に関す
る事項」に記載しております。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第31期（2021年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
18,142,958 － － －
現金及び預金
2,100,011 － － －
未収委託者報酬
2,599,647 － － －
未収収益
1,700,000 － － －
関係会社短期貸付金
24,542,617 － － －
合計
第32期（2022年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
18,159,513 － － －
現金及び預金
1,938,156 － － －
未収委託者報酬
956,791 － － －
未収収益
1,000,000 － － －
関係会社短期貸付金
22,054,462 － － －
合計
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（有価証券関係）
１．関係会社株式
関係会社株式 （第31期の貸借対照表計上額は60,000千円、第32期の貸借対照表計上額は60,000千
円）については市場価格のない株式等と認められるため、記載しておりません。
２．その他有価証券
第31期（2021年３月31日）
投資有価証券（合同会社出資金） （貸借対照表計上額 188,432千円）については市場価格のない
株式等と認められるため、次表には記載しておりません。
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取 その他
4,312 4,020 292
得原価を超えるもの 投資信託
4,312 4,020 292
合計
第32期（2022年３月31日）
投資有価証券（合同会社出資金） （貸借対照表計上額 308,759千円）については市場価格のない
株式等と認められるため、次表には記載しておりません。
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取 その他
5,415 5,010 405
得原価を超えるもの 投資信託
貸借対照表計上額が取 その他
2,029,466 2,199,010 △169,543
得原価を超えないもの 投資信託
2,034,881 2,204,020 △169,138
合計
３．当事業年度中に売却したその他有価証券
第31期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
3,768 268 －
投資信託
第32期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
10 0 －
投資信託
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型年金制度、及びキャッシュバランス型年金制度を採用しております。
２．キャッシュバランス型年金制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第31期 第32期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（千円） （千円）
退職給付債務の期首残高 1,395,783 1,464,414
勤務費用 167,249 161,163
利息費用 6,979 7,322
数理計算上の差異の発生額 53,192 13,354
退職給付の支払額
△158,789 △84,742
退職給付債務の期末残高 1,464,414 1,561,511
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第31期 第32期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（千円） （千円）
年金資産の期首残高 1,604,595 1,776,761
期待運用収益 8,023 5,330
数理計算上の差異の発生額 149,600 △78,815
事業主からの拠出額 173,332 161,872
退職給付の支払額 △158,789 △84,742
年金資産の期末残高 1,776,761 1,780,406
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費
用の調整表
第31期 第32期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（千円） （千円）
積立型制度の退職給付債務 1,464,414 1,561,511
年金資産 △1,776,761 △1,780,406
△312,347 △218,895
未認識数理計算上の差異 161,402 29,853
未認識過去勤務費用 － －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △150,945 △189,042
前払年金費用 △150,945 △189,042
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △150,945 △189,042
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
第31期 第32期
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
（千円） （千円）
勤務費用 167,249 161,163
利息費用 6,979 7,322
期待運用収益
△8,023 △5,330
数理計算上の差異の費用処理額 △32,260 △39,380
過去勤務債務の費用処理額 － －
その他（注１） 1,303 1,758
キャッシュバランス型年金制度に係る退職給付費用（注２） 135,248 125,533
（注１）その他の金額は、主に当社への出向者分の退職給付費用であります。
（注２）当社からの出向者分の退職給付費用は、上記金額に含まれておりません。
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第31期 第32期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 13％ 30％
現金及び預金 87％ 70％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
第31期 第32期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率 0.5％ 0.3％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第31期事業年度60,193千円、第32期事業年度53,526千円であ
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第31期 第32期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産 （千円） （千円）
賞与引当金 391,656 494,974
未払費用 82,101 92,420
未払事業税 86,823 43,648
長期前払費用 100,644 108,639
減価償却超過額 146,344 156,941
その他有価証券評価差額金 － 51,790
6,254 6,965
その他
繰延税金資産小計 813,822 955,380
評価性引当額 △374,481 △5,556
繰延税金資産合計 439,340 949,824
繰延税金負債
△46,309 △57,884
繰延税金負債合計
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 393,031 891,939
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
第31期 第32期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.85％ 5.45％
評価性引当額 △4.81％ △9.56％
住民税等均等割 0.08％ 0.09％
過年度法人税等 0.16％ 0.03％
△0.01％ 0.00％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.90％ 26.63％
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下
のとおりであります。
第31期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
11,210,022 7,849,150 1,781,474 93,012 20,933,660
残高報酬
－ 2,141,101 － － 2,141,101
成功報酬
11,210,022 9,990,252 1,781,474 93,012 23,074,762
合計
第32期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
11,638,721 7,767,763 2,379,908 132,493 21,918,886
残高報酬
－ 49,621 － － 49,621
成功報酬
11,638,721 7,817,385 2,379,908 132,493 21,968,508
合計
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第31期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 11,210,022 9,990,252 1,781,474 93,012 23,074,762
２．地域ごとの情報
営業収益
（単位：千円）
日本 英国 香港 その他 合計
12,799,203 4,977,728 3,394,022 1,903,807 23,074,762
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset Management (UK) Limited 4,966,592
資産運用業
JPMorgan Asset Management (Asia Pacific)
3,333,286
資産運用業
Limited
第32期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 11,638,721 7,817,385 2,379,908 132,493 21,968,508
２．地域ごとの情報
営業収益
（単位：千円）
日本 英国 香港 その他 合計
12,737,897 3,941,639 2,874,061 2,414,909 21,968,508
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset Management (UK) Limited 3,923,766
資産運用業
JPMorgan Asset Management (Asia Pacific)
2,802,256
資産運用業
Limited
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
第31期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
親会社
議決権等
取引金額 期末残高
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容
（千円） （千円）
有）割合
ＪＰモルガン・
被所有
チェース・ホー 米国
213,649
間接
親会社 持株会社 人件費の立替 未払金
－ － 391,741
ルディングス・ ニューヨーク
百万米ドル
100％
エルエルシー
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエル
シー（以下、「親会社」という。）により行われております。これらの費用は親会社より当社に
請求されるものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
子会社
議決権等
取引金額 期末残高
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容
（千円） （千円）
有）割合
資金の貸付
8,000,000
（注）
関係会社
1,700,000
JPMAMジャパ 外国投資
短期貸付金
英国領
資金の回収
9,100,000
所有
ン・ケイマ 信託の管 資金の貸借等
ケイマン諸島
直接
子会社 ン・ファン 3,500千円 理会社と 及び役員の兼
グランドケイ
ド・リミテッ しての業 任
100％
受取利息 未収収益
8,463 17
マン
ド 務
配当の受取
344,000 － －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件
は期間３ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
議決権等
取引金額 期末残高
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容
（千円） （千円）
有）割合
運用受託
最終的な
未収収益
4,733,256 790,138
JPMorgan Asset
報酬
親会社が 英国 24百万 投資の助言ま
Management
投資運用業 なし
同一であ ロンドン ポンド たは投資一任
(UK) Limited
調査費 未払費用
994,861 299,344
る会社
JPMorgan Asset
最終的な
Management
親会社が 香港 60百万 投資の助言ま 運用受託
投資運用業 なし 未収収益
3,325,196 968,603
(Asia Pacific)
同一であ セントラル 香港ドル たは投資一任 報酬
る会社
Limited
（注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、
再委託契約を結んで行っております。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第32期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
親会社
議決権等
取引金額 期末残高
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容
（千円） （千円）
有）割合
ＪＰモルガン・
被所有
チェース・ホー 米国
214,618
間接
親会社 持株会社 人件費の立替 未払金
－ － 419,815
ルディングス・ ニューヨーク
百万米ドル
100％
エルエルシー
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエル
シー（以下、「親会社」という。）により行われております。これらの費用は親会社より当社に
請求されるものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
子会社
議決権等
取引金額 期末残高
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容
（千円） （千円）
有）割合
資金の貸付
5,000,000
（注）
関係会社
1,000,000
JPMAMジャパ 外国投資
短期貸付金
英国領
資金の回収
5,700,000
所有
ン・ケイマ 信託の管 資金の貸借等
ケイマン諸島
直接
子会社 ン・ファン 3,500千円 理会社と 及び役員の兼
グランドケイ
ド・リミテッ しての業 任
100％
受取利息 未収収益
5,171 10
マン
ド 務
配当の受取
－ － －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件
は期間３ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
議決権等
取引金額 期末残高
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容
（千円） （千円）
有）割合
運用受託
最終的な
未収収益
3,567,211 291,744
JPMorgan Asset
報酬
親会社が 英国 24百万 投資の助言ま
Management
投資運用業 なし
同一であ ロンドン ポンド たは投資一任
(UK) Limited
調査費 未払金
1,133,637 1,448,636
る会社
JPMorgan Asset
最終的な
Management
親会社が 香港 2,790百万 投資の助言ま 運用受託
投資運用業 なし 未収収益
2,794,833 123,299
同一であ (Asia Pacific) セントラル 香港ドル たは投資一任 報酬
る会社
Limited
（注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、
再委託契約を結んで行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
直接親会社 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア）インク（非上場）
最終的な親会社 ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー（ニューヨーク証券取引所、ロン
ドン証券取引所に上場）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第31期 第32期
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
１株当たり純資産額 351,869.22円 348,523.46円
１株当たり当期純利益 70,430.80円 50,285.28円
なお、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していな
いため記載しておりません。
１株当たりの当期純利益の算定上の基礎
第31期 第32期
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
損益計算書上の当期純利益 3,962,788千円 2,829,301千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益 3,962,788千円 2,829,301千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株 56,265株
（重要な後発事象に関する注記）
該当ありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第33期中間会計期間末
（2022年９月30日）
資産の部
流動資産
17,475,296
現金及び預金
61,563
前払費用
51,013
未収入金
1,906,897
未収委託者報酬
1,328,042
未収収益
500,000
関係会社短期貸付金
382
その他
21,323,196
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
60,000
関係会社株式
429,021
投資有価証券
33,445
敷金保証金
201,811
前払年金費用
1,250,064
繰延税金資産
5,500
その他
1,979,843
投資その他の資産合計
1,979,843
固定資産合計
23,303,039
資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第33期中間会計期間末
（2022年９月30日）
負債の部
流動負債
107,516
預り金
1,284,024
未払金
865,479
未払手数料
※１ 418,544
その他未払金
298,764
未払費用
816,609
未払法人税等
1,854,227
賞与引当金
64,857
役員賞与引当金
4,425,999
流動負債合計
固定負債
269,680
長期未払金
1,047,897
賞与引当金
233,311
役員賞与引当金
1,550,889
固定負債合計
5,976,888
負債合計
純資産の部
株主資本
2,218,000
資本金
資本剰余金
1,000,000
資本準備金
1,000,000
資本剰余金合計
利益剰余金
33,676
利益準備金
その他利益剰余金
14,074,188
繰越利益剰余金
14,107,864
利益剰余金合計
17,325,864
株主資本合計
評価・換算差額等
286
その他有価証券評価差額金
286
評価・換算差額等合計
17,326,151
純資産合計
23,303,039
負債・純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2）中間損益計算書
（単位：千円）
第33期中間会計期間
（自2022年４月１日
至2022年９月30日）
営業収益
5,111,146
委託者報酬
3,621,271
運用受託報酬
1,329,997
業務受託報酬
78,246
その他営業収益
10,140,662
営業収益合計
営業費用
2,593,916
支払手数料
871,789
調査費
281,934
その他営業費用
営業費用合計 3,747,640
5,229,677
※１
一般管理費
1,163,344
営業利益
※２
17,396
営業外収益
443,992
※３
営業外費用
736,747
経常利益
736,747
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 747,945
△410,041
法人税等調整額
337,903
法人税等合計
398,844
中間純利益
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務と年金資産の見込額に
基づき退職給付引当金を計上しております。ただし、当中間期末においては、年金資産の額が、退
職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を
計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８
年）による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 ５年
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、業務受託報酬およびその他営業収益を
稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
委託者報酬：当該報酬は投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額を基礎として算定し、投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬：当該報酬は対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、
対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
業務受託報酬およびその他営業収益：グループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との
契約で定められた算式に基づき月次で算定し、当該報酬は当社がグループ会社にオフショアファンド
関連のサービス等を提供する期間にわたり収益として認識しております。
成功報酬：成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定の
ベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識さ
れます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
（中間貸借対照表関係）
第33期中間会計期間末
（2022年９月30日）
※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の
うえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債
の「その他未払金」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第33期中間会計期間
（自2022年４月１日
至2022年９月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 294千円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 18千円
受取利息 1,558千円
投資有価証券売却益 33千円
雑益 15,785千円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
為替差損 159,661千円
投資有価証券売却損 284,331千円
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（リース取引関係）
第33期中間会計期間末
（2022年９月30日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものに係る未経過リース料は以下のとおりであ
ります。
１年以内 1,859千円
１年超 5,422千円
合計 7,282千円
（金融商品関係）
第33期中間会計期間末（2022年９月30日）
① 金融商品の時価等に関する事項
2022年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、
「市場価格のない株式等」は次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
269,680 269,680 －
長期未払金
269,680 269,680 －
負債計
（注１）時価と中間貸借対照表計上額との差額の表への記載を省略しているものとその理由
資産
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収収益」「関係会社短期貸付金」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略
しています。
負債
「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略
しています。
（注２）市場価格のない株式等
下記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格のない株式等
と認められるため、上表に含めておりません。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
60,000
関係会社株式
投資有価証券（合同会社出資金） 424,608
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② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。
③ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定し
た時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて
算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
－ 269,680 － 269,680
長期未払金
－ 269,680 － 269,680
負債計
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「長期未払金」
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基に信用リスクを加味した利率で
割り引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額に
よっております。これに伴い、レベル２の時価に分類しております。
なお、（金融商品関係）の「① 金融商品の時価等に関する事項」に記載の「投資有価証券」
は、投資信託受益証券であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適
用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５－２項の注記を行っておりませ
ん。
当該投資信託受益証券の中間貸借対照表計上額は（金融商品関係）の「① 金融商品の時価等に
関する事項」に記載しております。
（有価証券関係）
第33期中間会計期間末（2022年９月30日）
１．関係会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 60,000千円）については市場価格のない株式等と認められ
るものであることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
投資有価証券（合同会社出資金）（中間貸借対照表計上額 424,608千円）については市場価格の
ない株式等と認められるものであることから、記載しておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下
のとおりであります。
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
残高報酬 5,111,146 3,621,271 1,329,997 78,246 10,140,662
成功報酬 － － － － －
合計 5,111,146 3,621,271 1,329,997 78,246 10,140,662
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第33期中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 5,111,146 3,621,271 1,329,997 78,246 10,140,662
２．地域ごとの情報
営業収益 （単位：千円）
日本 英国 香港 その他 合計
5,705,349 1,668,640 998,040 1,768,631 10,140,662
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset
1,658,796 資産運用業
Management (UK) Limited
JPMorgan Asset
Management (Asia
964,644 資産運用業
Pacific) Limited
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（１株当たり情報）
第33期中間会計期間
（自2022年４月１日
至2022年９月30日）
１株当たり純資産額 307,938.35円
１株当たり中間純利益金額 7,088.67円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
１株当たりの中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 398,844千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 398,844千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為を行うことが禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者
と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
（４）（５）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有して
いることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定め
る要件に該当する者をいいます。以下（４）（５）において同じ。）と有価証券の売買その他の取
引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行う
こと。
（５）前記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為
５【その他】
（１）定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想さ
れる事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
① 名 称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額 324,279百万円（2022年３月末現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名 称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信
託受託会社（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財
産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
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（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2022年３月末現在）
金融商品取引法に定める第一種金
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
１
融商品取引業を営んでいます。
＊
5,000百万円 同 上
２
ひろぎん証券株式会社
岡三証券株式会社 5,000百万円 同 上
３
九州ＦＧ証券株式会社 3,000百万円 同 上
４
19,495百万円
楽天証券株式会社 同 上
５
（2022年７月６日現在）
東海東京証券株式会社 6,000百万円 同 上
６
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円 同 上
７
10,000百万円
野村證券株式会社 同 上
８
（2022年10月末現在）
11,757百万円
フィデリティ証券株式会社 同 上
９
（2022年３月16日現在）
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
40,500百万円 同 上
10
ンレー証券株式会社
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社鹿児島銀行 18,130百万円
11
ます。
＊
38,971百万円 同 上
12
株式会社関西みらい銀行
株式会社きらぼし銀行 43,734百万円 同 上
13
スルガ銀行株式会社 30,043百万円 同 上
14
11,878百万円
信用金庫法に基づき金融業を営ん
＊
15
京都信用金庫
でいます。
（出資の総額）
＊ 募集の取扱い以外の業務を行っています。
（３）運用委託先の会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2022年３月末現在）
ＪＰモルガン・アセット・マネジメ 投資運用業務および投資顧問業務
24百万ポンド
ント（ＵＫ）リミテッド を行っています。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
当ファンドおよびマザーファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理業務および信託財産
の計算等を行います。
（２）販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、目論見書の交付、運用報告書に記載すべ
き事項のうち重要な事項のみを記載した交付運用報告書の交付代行、収益分配金の再投資に関する
事務、収益分配金・一部解約金・償還金の支払い等を行います。
（３）運用委託先の会社
マザーファンドに関し、委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受け、マザーファンドの
運用指図を行います。また、当ファンドに関し、委託会社から為替ヘッジの指図に関する権限の委
託を受け、当ファンドの為替ヘッジの指図を行います。
３【資本関係】
受託会社、販売会社および運用委託先の会社との間に直接的な資本関係はありません。
第３【参考情報】
下記の書類を関東財務局長へ提出しております。
2022年７月22日 有価証券報告書
2022年７月22日 有価証券届出書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年６月６日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの
第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその
他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
モルガン・アセット・マネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外
の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施し
ていない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年12月28日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭグローバルＣＢプラスの2022年４月26日から2022年10月25日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
ＭグローバルＣＢプラスの2022年10月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年12月２日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの
第33期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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