ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年１月20日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資
ＪＰＭグローバルＣＢプラス
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資
2,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2022年７月22日付で提出した有価証券届出書（以下「原
届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂
正届出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第一部【証券情報】
（４）発行（売出）価格
＜訂正前＞
（略）
照会先：
（略）
HPアドレス： https://www.jpmorgan.com/jp/am/
＜訂正後＞
（略）
照会先：
（略）
HPアドレス： am.jpmorgan.com/jp
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）ファンドの目的及び基本的性格
（ニ）ファンドの特色
＜訂正前＞
（略）
④ マザーファンドの運用の指図および当ファンドの為替ヘッジの指図に関する権限をＪＰモルガン・ア
＊
セット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド （英国法人）に委託します。（以下「運用委託先」という場
合があります。）
＊
Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメント のグローバルなネットワークを活用し、運用を行いま
す。
＊（略）
＜訂正後＞
（略）
④ マザーファンドの運用の指図および当ファンドの為替ヘッジの指図に関する権限をＪＰモルガン・ア
＊
セット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド （英国法人）に委託します。（以下「運用委託先」という場
合があります。）
＊
Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメント のグローバルなネットワークを活用し、運用を行いま
す。
＊（略）
2/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場
合には、前記にしたがった運用が行えないことがあります。
（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（2022年 ５月 末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（2022年 ５月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（2022年 11月 末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（2022年 11月 末現在）
（以下略）
２【投資方針】
（１）投資方針
＜訂正前＞
（略）
（ロ）投資態度
運用プロセス
マザーファンドにおける運用プロセスは次のとおりです。
なお、資金動向 や 市況動向 により 、 次のような 運用が できない場合 があります。
（略）
＜当ファンドまたはマザーファンドにおいて行われることがある、投資者の利益を害することとなる潜在
的なおそれのある取引の内容、および当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置＞
委託会社および運用委託先（以下「委託会社等」という場合があります。）は、当ファンドまたはマ
ザーファンドにおいて、自己または第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的
なおそれのある取引を行うことがあり、それらの内容は後記の とおりです 。委託会社等は、当該取引が
投資者の利益を害しないことを確保するための措置として、社内規程等を制定してそれにしたがった管
理を行うとともに、社内規程等の遵守状況についてモニタリングを必要に応じて行っています。 当該措
置の詳細については、後記「３ 投資リスク （２）投資リスクに関する管理体制」をご参照くださ
い。
・ 委託会社等の関係会社である証券会社が引受けを行った有価証券のマザーファンドでの組入れ
・ 当ファンドおよびマザーファンドにおける有価証券取引等の、委託会社等の関係会社である証券会
社等に対する発注
・ マザーファンドにおいて保有もしくは取引する有価証券または当ファンドの受益権の、委託会社等
またはその関係会社の役職員による売買等の取引
3/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ マザーファンドにおける有価証券取引等の発注と、委託会社等が運用する他の運用資産における有
価証券取引等の発注を、束ねて一括して発注すること（一括発注）
・ マザーファンドの運用担当者（ポートフォリオ・マネジャー、アナリスト等）が贈答、茶菓の接待
等を受けた、証券会社等に対するマザーファンドにおける有価証券等の発注、または有価証券の発行
体の発行する有価証券のマザーファンドでの組入れ
・ 委託会社等またはその関係会社と取引関係のある有価証券の発行体が発行する有価証券にかかる議
決権のマザーファンドにおける行使
・ マザーファンドと、委託会社等が運用する他の運用資産間において行う有価証券等の取引（クロス
取引）
・ 委託会社による当ファンドの受益権の取得申込みおよび換金
＜訂正後＞
（略）
（ロ）投資態度
運用プロセス
マザーファンドにおける運用プロセスは次のとおりです。
なお 、資金動向 、 市況動向、 経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情があ
る場合には、以下にしたがった 運用が 行えないこと があります。
（略）
＜当ファンドまたはマザーファンドにおいて行われることがある、投資者の利益を害することとなる潜在
的なおそれのある取引の内容、および当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置＞
委託会社および運用委託先（以下「委託会社等」という場合があります。）は、当ファンドまたはマ
ザーファンドにおいて、自己または第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的
なおそれのある取引を行うことがあり、それらの内容は後記の 「ＪＰモルガン・アセット・マネジメン
トにおける利益相反の開示について」をご覧ください 。委託会社等は、当該取引が投資者の利益を害し
ないことを確保するための措置として、社内規程等を制定してそれにしたがった管理を行うとともに、
社内規程等の遵守状況についてモニタリングを必要に応じて行っています。
（３）運用体制
＜訂正前＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
（略）
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、2022年 ３月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
（略）
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、2022年 ９月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
4/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【投資リスク】
（１）リスク要因
⑭ LIBORの公表停止または利用できない場合のリスクおよび留意点
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク （１）リスク要因
⑭ LIBORの公表停止または利用できない場合のリスクおよび留意点 」について、以下の内容に更新・訂
正されます。
＜更新・訂正後＞
LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）とは、英国ロンドンの銀行間市場において、参加する銀行が相互に
短期資金を借り入れる際の金利指標のことをいいます。英国金融行為規制機構（FCA）は、LIBORの特定
のテナー（期間）と通貨が、特定の将来の日付においてその公表が停止されること、また、測定対象の
市場および経済の実態を示すものではなくなることを発表しています（この特定の将来の日付に関する
情報は、https://www.jpmorgan.com/disclosures/interbank_offered_rates（英文）に掲載されていま
す）。FCAより発表された日程は変更される可能性があり、また、LIBORの運営機関や規制当局がLIBORの
算出、構成、特性のほか、算出対象の通貨および期間に影響を与える可能性のある措置を取る可能性も
あります。そのような進展について常に情報を入手するために委託会社に問い合わせることを推奨しま
す（後記「第２ 管理及び運営 １ 申込（販売）手続等 ⑦申込取扱場所」の照会先までお問い合わ
せください）。現在、LIBORに代わる新しい金利指標または代替金利指標を策定するため、業界において
公的および民間の取り組みが進行しています。しかし、そのような代替金利指標が、LIBORと類似するま
たは同等の価値もしくは経済的同等性をもたらすことや、公表が停止されたまたは利用が不可能となる
以前のLIBORと同等の取引量または流動性を有することは保証されません。これによりマザーファンドの
投資対象の一部または全部を構成するマザーファンドの特定のデリバティブ取引および他の金融商品ま
たは投資対象にかかる価格、流動性または投資結果に影響を与える可能性があり、結果として反対売買
および新しい取引の開始に関連して費用が発生する可能性があります。これらのリスクは、他の銀行間
取引金利（Euriborなど）や、ベンチマークとして扱われ、最近の規制改革の対象となっているその他の
さまざまな指標、金利、価格に関連する変更に関しても生じる可能性があります。
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク（１）リスク要因」末尾の参
考情報について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
5/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２） 投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
運用委託先におけるリスク管理
（略）
（2022年 ３月 末現在）
（略）
6/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜当ファンドまたはマザーファンドにおいて行われることがある、投資者の利益を害することとなる潜在
的なおそれのある取引が、投資者の利益を害しないことを確保するための措置の詳細＞
委託会社等が当ファンドまたはマザーファンドにおいて行うことがある、自己または第三者の利益を
図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引が、投資者の利益を害しないこ
とを確保するための措置の詳細は以下のとおりです。
投資者の利益を害することとなる
投資者の利益を害しないことを確保するための措置
潜在的なおそれのある取引の内容
委託会社等の関係会社である証券会社が 関係会社である証券会社が引受けを行った有価証券の組入れにあたっ
引受けを行った有価証券のマザーファン ては、社内規程等に基づき、原則として、関係会社である証券会社から
ドでの組入れ 購入せず、引受団に属する他の証券会社から購入することとしていま
す。また、コンプライアンス部門は、組入れ後に組入れの事跡をモニタ
リングし、社内規程等に違反していないことを確認します。さらに、リ
スク管理部門が、組入銘柄が投資ガイドラインにおいて問題なく投資で
きるものであることを取引前・取引後においてモニタリングしていま
す。
当ファンドおよびマザーファンドにおけ 社内規程等に基づき、各証券会社等の調査能力、売買執行能力等を考
る有価証券取引等の、委託会社等の関係 慮して、発注先として選定する証券会社等を定期的に見直します。株式
会社である証券会社等に対する発注 については、前記で選定した証券会社への予定発注量も定期的に見直し
たうえで、リスク管理部門とインベストメント・ダイレクターが各証券
会社への実際の発注量を定期的にモニタリングし、関係会社である証券
会社に対し合理的な理由なく多量に発注されていないことを確認してい
ます。株式以外については、関係会社であるかどうかに関わりなく、最
良の取引条件となる証券会社等に発注しているかをコンプライアンス部
門が確認しています。なお、当ファンドおよびマザーファンドが関係会
社である証券会社に対し支払った売買委託手数料の額（手数料相当額が
取引の価格に織り込まれているものを除きます。）は、当ファンドの運
用報告書で開示されます。
マザーファンドにおいて保有もしくは取 委託会社等の役職員による有価証券の売買等の取引は、社内規程等に
引する有価証券または当ファンドの受益 基づき原則としてコンプライアンス部門の事前承認を得ることが義務付
権の、委託会社等またはその関係会社の けられており、利益相反をうかがわせる事実がないことが確認できた場
役職員による売買等の取引 合のみ承認がなされます。また、取引後にコンプライアンス部門が取引
内容を精査し、役職員の取引の時期・銘柄が、マザーファンドにおいて
取引されたものと重なる等の利益相反が生じていないことを確認しま
す。
マザーファンドにおける有価証券取引等 一括発注は、社内規程等に定める条件の下に行われ、その約定結果は
の発注と、委託会社等が運用する他の運 社内規程等に基づき、発注のあった運用資産間で公平に配分します。コ
用資産における有価証券取引等の発注 ンプライアンス部門は、配分結果が社内規程等にしたがって公平になさ
を、束ねて一括して発注すること（一括 れたかどうかをモニタリングします。
発注）
マザーファンドの運用担当者（ポート 委託会社等の役職員が贈答、茶菓の接待等を受けた際は、原則として
フォリオ・マネジャー、アナリスト等） 社内規程等に基づきその内容をコンプライアンス部門に報告する義務が
が贈答、茶菓の接待等を受けた、証券会 あります。コンプライアンス部門は、当該報告に基づき、贈答、茶菓の
社等に対するマザーファンドにおける有 接待等を受けたことが、特定の証券会社等への取引の発注や特定の銘柄
価証券等の発注、または有価証券の発行 の有価証券の組入れにつながっていないことをモニタリングします。
体の発行する有価証券のマザーファンド
での組入れ
委託会社等またはその関係会社と取引関 マザーファンドで保有する有価証券にかかる議決権の行使は、社内規
係のある有価証券の発行体が発行する有 程等に基づいて、当ファンドの受益者の経済的利益に最も資するという
価証券にかかる議決権のマザーファンド 原則の下に行われます。インベストメント・ダイレクターは、議決権行
における行使 使の前にその内容が社内規程等に沿っているか確認します。
マザーファンドと、委託会社等が運用す 有価証券届出書提出日現在、社内規程等によりクロス取引は原則とし
る他の運用資産間において行う有価証券 て禁止されています。今後、クロス取引を行う場合には、社内規程等を
等の取引（クロス取引） 変更して投資者の利益を損ねることのない一定の条件を定め、当該条件
を満たすクロス取引のみを行うこととし、当該条件の逸脱がないことを
コンプライアンス部門がモニタリングする体制を構築する予定です。
委託会社による当ファンドの受益権の取 委託会社による当ファンドの受益権の取得申込みおよび換金は、社内
得申込みおよび換金 規程等に則り、取得申込みの目的および金額、受益権の保有期間、換金
時期等について一定の制限を設けて、一般的な投資者の利益を害しない
ように行います。また、財務部門が、社内規程等にしたがった取得申込
み等が行われていることをモニタリングします。
7/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントにおける利益相反の開示について
（以下略）
＜訂正後＞
運用委託先におけるリスク管理
（略）
（2022年 ９月 末現在）
（略）
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントにおける利益相反の開示について
（以下略）
４【手数料等及び税金】
（１）申込手数料
＜訂正前＞
（略）
照会先：
（略）
HPアドレス： https://www.jpmorgan.com/jp/am/
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
照会先：
（略）
HPアドレス： am.jpmorgan.com/jp
（以下略）
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は2022年 ５ 月
末現在適用されるものです。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は2022年 11 月
末現在適用されるものです。
（以下略）
8/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」について、以下の内容に更
新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
（2022年11月18日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 1,302,491,365 98.16
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 24,376,080 1.84
合計(純資産総額) 1,326,867,445 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）」です（以下同じ）。
（参考）ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2022年11月18日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
アメリカ 297,464,912 22.84
株式
ドイツ 9,651,841 0.74
フランス 64,894,935 4.98
小計 372,011,688 28.56
アメリカ 548,764,629 42.13
新株予約権付社債券等
ドイツ 60,254,447 4.63
フランス 25,673,559 1.97
イギリス 209,257,607 16.07
スイス 43,461,596 3.34
小計 887,411,838 68.13
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 43,074,768 3.31
合計(純資産総額) 1,302,498,294 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（2022年11月18日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザー
1 日本 403,198,169 3.2516 1,311,079,453 3.2304 1,302,491,365 98.16
受益証券 ファンド（適格機関投資家専用）
（参考）ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2022年11月18日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 投資国 利率
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域 ／地域 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
耐久消費
LVMH MOET HENNESSY
フラン フラン
1 株式 財・アパ 640 93,074.59 59,567,739 101,398.33 64,894,935 － － 4.98
ス ス LOUIS VUITTON SE
レル
ソフト
VISA INC-CLASS A
アメリ アメリ
2 株式 ウェア・ 2,119 29,204.16 61,883,635 29,599.78 62,721,949 － － 4.82
カ カ
SHARES
サービス
9/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ソフト
アメリ アメリ
MICROSOFT CORP
3 株式 ウェア・ 1,731 38,443.66 66,545,990 33,905.28 58,690,052 － － 4.51
カ カ
サービス
新株予約
MONDELEZ 0% MDLZ
イギリ オラン
4 権付社債 － 400,000 14,809.20 59,236,827 14,416.37 57,665,502 0 2024/9/20 4.43
ス ダ
EB
券等
新株予約
イギリ スペイ
AMADEUS IT 1.5% CB
5 権付社債 － 300,000 18,531.97 55,595,916 16,430.66 49,291,990 1.5 2025/4/9 3.78
ス ン
券等
新株予約
SIKA 0.15% CB
6 スイス スイス 権付社債 － 220,000 24,235.33 53,317,742 19,755.27 43,461,596 0.15 2025/6/5 3.34
券等
新株予約
RINGCENTRAL 0% CB
アメリ アメリ
7 権付社債 － 359,000 11,887.01 42,674,394 11,962.66 42,945,980 0 2025/3/1 3.30
カ カ
25
券等
新株予約
MICROCHIP 1.625%
アメリ アメリ
8 権付社債 － 145,000 26,513.40 38,444,440 28,886.41 41,885,298 1.625 2027/2/15 3.22
カ カ
CB
券等
新株予約
アメリ アメリ
SOUTHWEST 1.25% CB
9 権付社債 － 231,000 19,201.49 44,355,447 17,661.66 40,798,456 1.25 2025/5/1 3.13
カ カ
券等
新株予約
アメリ アメリ
DEXCOM 0.75% CB
10 権付社債 － 106,000 37,590.70 39,846,148 38,447.59 40,754,453 0.75 2023/12/1 3.13
カ カ
券等
食品・飲
アメリ アメリ
PEPSICO INC
11 株式 料・タバ 1,585 24,150.92 38,279,214 25,256.40 40,031,408 － － 3.07
カ カ
コ
新株予約
アメリ アメリ
MERCADOLIBRE 2% CB
12 権付社債 － 130,000 32,342.45 42,045,193 30,705.41 39,917,036 2 2028/8/15 3.06
カ カ
券等
新株予約
イギリ
ZHONGSHENG 0% CB
13 中国 権付社債 － 2,000,000 2,285.19 45,703,928 1,954.17 39,083,455 0 2025/5/21 3.00
ス
券等
新株予約
ZALANDO 0.05% A CB
14 ドイツ ドイツ 権付社債 － 300,000 13,189.93 39,569,798 12,755.70 38,267,103 0.05 2025/8/6 2.94
券等
新株予約
アメリ
SHOPIFY 0.125% CB
15 カナダ 権付社債 － 312,000 12,475.98 38,925,088 11,916.93 37,180,834 0.125 2025/11/1 2.85
カ
券等
アメリ アメリ メディ
ALPHABET INC-CL A
16 株式 2,624 16,782.89 44,038,310 13,798.92 36,208,377 － － 2.78
カ カ ア・娯楽
新株予約
CELLNEX 1.5% CLNX
イギリ スペイ
17 権付社債 － 200,000 22,190.34 44,380,689 17,586.09 35,172,184 1.5 2026/1/16 2.70
ス ン
CB
券等
新株予約
アメリ アメリ
REPLIGEN 0.375% CB
18 権付社債 － 148,000 19,594.30 28,999,570 23,139.43 34,246,360 0.375 2024/7/15 2.63
カ カ
券等
新株予約
ON SEMICOND 1.625%
アメリ アメリ
19 権付社債 － 68,000 35,263.29 23,979,040 48,051.85 32,675,258 1.625 2023/10/15 2.51
カ カ
CB
券等
新株予約
アメリ アメリ
INSULET 0.375% CB
20 権付社債 － 151,000 17,729.85 26,772,074 19,920.47 30,079,923 0.375 2026/9/1 2.31
カ カ
券等
新株予約
アメリ アメリ
CHEGG 0.125% CB
21 権付社債 － 223,000 12,777.61 28,494,078 12,931.09 28,836,332 0.125 2025/3/15 2.21
カ カ
券等
ニュー 新株予約
イギリ
XERO 0% CB
22 ジーラ 権付社債 － 260,000 12,097.06 31,452,373 10,786.33 28,044,476 0 2025/12/2 2.15
ス
ンド 券等
新株予約
LIVE NATION 2.5%
アメリ アメリ
23 権付社債 － 172,000 22,491.29 38,685,024 15,563.35 26,768,965 2.5 2023/3/15 2.06
カ カ
CB
券等
新株予約
アメリ アメリ
OKTA 0.125% CB
24 権付社債 － 219,000 14,284.32 31,282,677 11,740.86 25,712,505 0.125 2025/9/1 1.97
カ カ
券等
REMY
新株予約
フラン フラン
25 権付社債 COINTRE0.125%RCO － 119,113.2 24,805.33 29,546,433 21,553.91 25,673,559 0.125 2026/9/7 1.97
ス ス
券等
CB
新株予約
アメリ アメリ
MONGODB 0.25% CB
26 権付社債 － 169,000 26,016.78 43,968,359 14,980.44 25,316,955 0.25 2026/1/15 1.94
カ カ
券等
新株予約
ZILLOW GRP 2.75%
アメリ アメリ
27 権付社債 － 177,000 14,980.16 26,514,894 13,788.96 24,406,466 2.75 2025/5/15 1.87
カ カ
CB
券等
新株予約
CLOUDFLARE 0.75%
アメリ アメリ
28 権付社債 － 116,000 36,367.37 42,186,156 20,166.68 23,393,357 0.75 2025/5/15 1.80
カ カ
CB
券等
新株予約
MTU AERO 0.125%
29 ドイツ ドイツ 権付社債 － 100,000 22,970.33 22,970,332 21,987.34 21,987,344 0.125 2023/5/17 1.69
MTX CB
券等
10/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
医薬品・
バイオテ
アメリ アメリ クノロ
JOHNSON & JOHNSON
30 株式 835 25,468.24 21,265,986 24,531.10 20,483,476 － － 1.57
カ カ ジー・ラ
イフサイ
エンス
（注）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。な
お、「投資国/地域」は、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。そのため、有価証券の
発行地と実質的な事業活動が行われている地域が異なる場合等には、上記の「国/地域」と「投資国/地域」における
国/地域名が異なる場合があります。
種類別および業種別投資比率
（2022年11月18日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 98.16
11/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2022年11月18日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
耐久消費財・アパレル 5.72
株式 外国
メディア・娯楽 3.45
小売 1.50
食品・飲料・タバコ 4.05
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 1.57
ソフトウェア・サービス 12.27
小計 28.56
新株予約権付社債券等 － 68.13
（注）株式には優先証券を含みます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
12/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）運用実績
① 純資産の推移
2022年11月18日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次
の通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
17期 (2013年４月25日) 2,079 2,180 1.0346 1.0846
18期 (2013年10月25日) 1,959 1,996 1.0602 1.0802
19期 (2014年４月25日) 1,870 1,921 1.1079 1.1379
20期 (2014年10月27日) 1,872 1,889 1.1227 1.1327
21期 (2015年４月27日) 1,754 1,768 1.2614 1.2714
22期 (2015年10月26日) 1,648 1,662 1.2046 1.2146
23期 (2016年４月25日) 1,602 1,616 1.1222 1.1322
24期 (2016年10月25日) 1,547 1,561 1.0976 1.1076
25期 (2017年４月25日) 1,655 1,670 1.1688 1.1788
26期 (2017年10月25日) 1,666 1,680 1.2400 1.2500
27期 (2018年４月25日) 1,648 1,662 1.2070 1.2170
28期 (2018年10月25日) 1,643 1,657 1.1734 1.1834
29期 (2019年４月25日) 1,629 1,643 1.2004 1.2104
30期 (2019年10月25日) 1,465 1,477 1.1859 1.1959
31期 (2020年４月27日) 1,312 1,324 1.1098 1.1198
32期 (2020年10月26日) 1,549 1,560 1.3713 1.3813
33期 (2021年４月26日) 2,031 2,044 1.5612 1.5712
34期 (2021年10月25日) 2,204 2,218 1.6285 1.6385
35期 (2022年４月25日) 1,771 1,785 1.3379 1.3479
36期 (2022年10月25日) 1,298 1,308 1.2112 1.2212
2021年11月末日 2,103 － 1.5856 －
2021年12月末日 2,080 － 1.5652 －
2022年１月末日 1,851 － 1.3921 －
2022年２月末日 1,834 － 1.3771 －
2022年３月末日 1,922 － 1.4482 －
2022年４月末日 1,756 － 1.3186 －
2022年５月末日 1,681 － 1.2572 －
2022年６月末日 1,616 － 1.2068 －
2022年７月末日 1,702 － 1.2694 －
2022年８月末日 1,713 － 1.2686 －
2022年９月末日 1,588 － 1.1884 －
2022年10月末日 1,331 － 1.2364 －
2022年11月18日 1,326 － 1.2333 －
13/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
17期 0.0500
18期 0.0200
19期 0.0300
20期 0.0100
21期 0.0100
22期 0.0100
23期 0.0100
24期 0.0100
25期 0.0100
26期 0.0100
27期 0.0100
28期 0.0100
29期 0.0100
30期 0.0100
31期 0.0100
32期 0.0100
33期 0.0100
34期 0.0100
35期 0.0100
36期 0.0100
14/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 収益率の推移
期 収益率（％）
17期 26.0
18期 4.4
19期 7.3
20期 2.2
21期 13.2
22期 △3.7
23期 △6.0
24期 △1.3
25期 7.4
26期 6.9
27期 △1.9
28期 △2.0
29期 3.2
30期 △0.4
31期 △5.6
32期 24.5
33期 14.6
34期 5.0
35期 △17.2
36期 △8.7
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前
期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
15/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）設定及び解約の実績
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
17期 216,457,410 682,026,948 2,010,311,939
18期 140,147,693 302,625,110 1,847,834,522
19期 77,589,255 236,781,377 1,688,642,400
20期 78,218,147 99,093,643 1,667,766,904
21期 64,934,330 341,829,845 1,390,871,389
22期 67,682,117 89,932,948 1,368,620,558
23期 118,667,152 59,356,996 1,427,930,714
24期 37,176,967 55,272,548 1,409,835,133
25期 112,650,715 105,821,273 1,416,664,575
26期 106,674,825 179,045,501 1,344,293,899
27期 97,719,295 75,850,224 1,366,162,970
28期 97,648,648 62,795,888 1,401,015,730
29期 50,314,041 93,774,025 1,357,555,746
30期 49,061,754 171,113,113 1,235,504,387
31期 178,664,633 231,581,806 1,182,587,214
32期 43,216,676 96,053,509 1,129,750,381
33期 291,571,127 120,072,620 1,301,248,888
34期 269,350,164 216,617,221 1,353,981,831
35期 54,381,585 83,890,937 1,324,472,479
36期 48,005,076 300,630,629 1,071,846,926
（注）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
16/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（am.jpmorgan.com/jp）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2022 年11月18日 設定日 2004 年９月30日
純資産総額 13 億円 決算回数 年２回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
32 期 2020 年10月 100
33 期 2021 年４月 100
34 期 2021 年10月 100
35 期 2022 年４月 100
36 期 2022 年10月 100
設定来累計 5,230
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出
したものです。
＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
通貨別構成状況 種類別構成状況
通貨 投資比率※1 種類 投資比率※1
米ドル 65.9% ＣＢ 66.8%
ユーロ 22.8% 株式 28.1%
スイスフラン 3.3%
香港ドル 2.9%
＊ベビーファンドにおいて、為替ヘッジを行っています。
組入上位銘柄
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）÷前年末営業日の基準価額－1｝×100
＊2022年の年間収益率は前年末営業日から2022年11月18日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭグローバルＣＢプラスです。
・運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
・ＣＢとは新株予約権付社債券等のことです。
※1 ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの
純資産総額に対する投資比率として計算しています。
※2 「投資国/地域」は、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。
17/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（略）
⑦ 申込取扱場所
（略）
照会先：
（略）
HPアドレス： https://www.jpmorgan.com/jp/am/
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
⑦ 申込取扱場所
（略）
照会先：
（略）
HPアドレス： am.jpmorgan.com/jp
（以下略）
３【資産管理等の概要】
（１）資産の評価
＜訂正前＞
（略）
照会先：
（略）
HPアドレス： https://www.jpmorgan.com/jp/am/
＜訂正後＞
（略）
照会先：
（略）
HPアドレス： am.jpmorgan.com/jp
（５）その他
＜訂正前＞
（略）
③ 運用報告書
（略）
HP アドレス： https://www.jpmorgan.com/jp/am/
＜訂正後＞
（略）
③ 運用報告書
18/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（略）
HPアドレス： am.jpmorgan.com/jp
19/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」について、以下の内容に更新・訂正さ
れます。
＜更新・訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第36期計算期間（2022年４月26日
から2022年10月25日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
20/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【ＪＰＭグローバルＣＢプラス】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第35期 第36期
(2022年４月25日現在) (2022年10月25日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 1,842,983,208 1,353,562,026
派生商品評価勘定 1,873,339 1,267,250
243,510 105,731
未収入金
流動資産合計 1,845,100,057 1,354,935,007
資産合計 1,845,100,057 1,354,935,007
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 42,176,843 31,062,466
未払収益分配金 13,244,724 10,718,469
未払解約金 243,510 105,731
未払受託者報酬 1,077,953 917,146
未払委託者報酬 16,169,260 13,757,097
215,529 183,369
その他未払費用
流動負債合計 73,127,819 56,744,278
負債合計 73,127,819 56,744,278
純資産の部
元本等
※１ 1,324,472,479 ※１ 1,071,846,926
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 447,499,759 226,343,803
482,594,850 366,066,992
（分配準備積立金）
元本等合計 1,771,972,238 1,298,190,729
純資産合計 1,771,972,238 1,298,190,729
負債純資産合計 1,845,100,057 1,354,935,007
21/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第35期 第36期
(自 2021年10月26日 (自 2022年４月26日
至 2022年４月25日) 至 2022年10月25日)
営業収益
有価証券売買等損益 △243,878,052 △14,466,827
△111,037,494 △125,125,891
為替差損益
営業収益合計 △354,915,546 △139,592,718
営業費用
受託者報酬 1,077,953 917,146
※１ 16,169,260 ※１ 13,757,097
委託者報酬
275,500 408,689
その他費用
営業費用合計 17,522,713 15,082,932
営業利益又は営業損失（△） △372,438,259 △154,675,650
経常利益又は経常損失（△） △372,438,259 △154,675,650
当期純利益又は当期純損失（△） △372,438,259 △154,675,650
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△7,469,042 △32,084,629
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 850,945,150 447,499,759
剰余金増加額又は欠損金減少額 27,397,405 13,059,938
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
27,397,405 13,059,938
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 52,628,855 100,906,404
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
52,628,855 100,906,404
額
※２ 13,244,724 ※２ 10,718,469
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 447,499,759 226,343,803
22/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評 親投資信託受益証券
価基準および 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
評価方法
２．デリバティブ 為替予約取引
等の評価基準 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
および評価方 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値
法 によって計算しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第35期 第36期
(2022 年４月25日現在) (2022 年10月25日現在)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行っ 同左
た会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の
財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第35期 第36期
区分
(2022 年４月25日現在) (2022 年10月25日現在)
※１期首元本額 1,353,981,831 円 1,324,472,479 円
期中追加設定元本額 54,381,585 円 48,005,076 円
期中一部解約元本額 83,890,937 円 300,630,629 円
受益権の総数 1,324,472,479 口 1,071,846,926 口
１口当たりの純資産額 1.3379 円 1.2112 円
( １万口当たりの純資産額) (13,379 円) (12,112 円)
23/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第35期 第36期
区分 ( 自 2021年10月26日 ( 自 2022年４月26日
至 2022年４月25日) 至 2022年10月25日)
※１信託財産の運用の指図に関する権限 純資産総額に年10,000分の 同左
の全部または一部を委託するために 35の率を乗じて得た額
要する費用として委託者報酬の中か
ら支弁している額
※２分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 －円 －円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
－円 －円
価証券売買等損益額
収益調整金額 398,236,464 円 336,072,360 円
分配準備積立金額 495,839,574 円 376,785,461 円
当ファンドの分配対象収益額 894,076,038 円 712,857,821 円
当ファンドの期末残存口数 1,324,472,479 口 1,071,846,926 口
1 万口当たり収益分配対象額 6,750.43 円 6,650.74 円
1 万口当たり分配金額 100.00 円 100.00 円
収益分配金金額 13,244,724 円 10,718,469 円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証
容およびその 券およびデリバティブ取引であります。
リスク ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受
益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがありま
す。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する
目的ならびに外貨建資産の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を目
的として利用しております。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりで
るリスク管理 す。
体制 (1) 運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果やリス
ク水準のチェック等を行います。
(2) リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
(3) 当ファンドは、運用の一部または全部について外部委託をしております。
運用商品部門は外部委託先が適切に運用業務を行っているか継続的にモニタ
リングします。運用商品部門はその結果重大な問題があると判断する場合は、
リスク管理を担当する部署が主催し、リスク管理上の重要な事項について決議
または審議を行う委員会に報告し、対応を協議します。また運用商品部門は、
委託先の業務遂行能力に問題があると判断した場合は、同委員会に報告しま
す。
24/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第35期 第36期
(2022 年４月25日現在) (2022 年10月25日現在)
１．貸借対照表 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
計上額、時 上しているため、その差額はありませ
価およびそ ん。
の差額
２．時価の算定 (1) 有価証券 (1) 有価証券
方法 「重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記」に記載しております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注 同左
記」に記載しております。
(3) 有価証券およびデリバティブ取引 (3) 有価証券およびデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引 同左
以外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の 金融商品の時価の算定においては、 同左
時価等に関 一定の前提条件等を採用しているた
する事項に め、異なる前提条件によった場合、当
ついての補 該価額が異なることもあります。
足説明
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第35期 第36期
(2022 年４月25日現在) (2022 年10月25日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 △224,810,657 △4,452,683
合計 △224,810,657 △4,452,683
25/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
第35期(2022年４月25日現在) 第36期(2022年10月25日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
買建
市場
アメリカドル 115,200,759 － 117,074,098 1,873,339 278,495,874 － 277,913,498 △582,376
取引
以外 ユーロ － － － － 33,642,127 － 33,893,509 251,382
の取
売建
引
アメリカドル 895,096,600 － 931,493,184 △36,396,584 836,256,747 － 858,073,549 △21,816,802
ユーロ 195,927,886 － 201,708,145 △5,780,259 193,958,081 － 201,605,501 △7,647,420
合計 1,206,225,245 － 1,250,275,427 △40,303,504 1,342,352,829 － 1,371,486,057 △29,795,216
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予
約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先
物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しており
ます。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表（2022年10月25日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マ
親投資信託受
日本円 ザーファンド（適格機関投資家専 416,160,500 1,353,562,026
益証券
用）
合計 416,160,500 1,353,562,026
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に開
示しておりますので、記載を省略しております。
26/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは「ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主
要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信
託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2022 年４月25日現在) (2022 年10月25日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 11,791,476 27,458,160
金銭信託 30,752,923 32,688,106
株式 517,412,750 379,404,565
社債券 1,263,005,179 912,028,822
未収入金 18,263,263 －
未収利息 2,010,650 2,091,835
2,436 －
前払費用
流動資産合計 1,843,238,677 1,353,671,488
資産合計
1,843,238,677 1,353,671,488
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 21,669 －
243,510 105,731
未払解約金
流動負債合計 265,179 105,731
負債合計
265,179 105,731
純資産の部
元本等
元本 ※１ 562,880,462 416,160,500
剰余金
1,280,093,036 937,405,257
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 1,842,973,498 1,353,565,757
純資産合計
1,842,973,498 1,353,565,757
負債純資産合計 1,843,238,677 1,353,671,488
（注）「ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の計算期間は、毎年４月26日から翌年４月
25日まで（計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで）であり、当ファンドの計算期間と異なります。
27/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評 株式
価基準および 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
評価方法 社債券
個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引
所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）で評
価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等
における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場に
よることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における
気配相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統
計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しな
い）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価し
ております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由
をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由を
もって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ 為替予約取引
等の評価基準 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
および評価方 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値
法 によって計算しております。
３．その他財務諸 外貨建取引等の処理基準
表作成のため 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
の基礎となる 理府令第133号）第60条および第61条に従って処理しております。
事項
（重要な会計上の見積りに関する注記）
(2022 年４月25日現在) (2022 年10月25日現在)
当期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクは識別していないた
め、注記を省略しております。
28/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
区分 (2022 年４月25日現在) (2022 年10月25日現在)
※１期首元本額 612,866,182 円 562,880,462 円
期中追加設定元本額 29,059,379 円 24,650,493 円
期中解約元本額 79,045,099 円 171,370,455 円
元本の内訳（注）
ＪＰＭグローバルＣＢプラス 562,880,462 円 416,160,500 円
合 計 562,880,462 円 416,160,500 円
受益権の総数 562,880,462 口 416,160,500 口
１口当たりの純資産額 3.2742 円 3.2525 円
( １万口当たりの純資産額) (32,742 円) (32,525 円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、株式、社債券およびデリバティブ取
容およびその 引であり、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替
リスク 予約取引であります。当ファンドが保有した金融商品およびデリバティブ取引
には、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動
性のリスクがあります。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する
目的として利用しております。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりで
るリスク管理 す。
体制 (1) 運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果やリス
ク水準のチェック等を行います。
(2) リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
(3) 当ファンドは、運用の一部または全部について外部委託をしております。
運用商品部門は外部委託先が適切に運用業務を行っているか継続的にモニタ
リングします。運用商品部門はその結果重大な問題があると判断する場合は、
リスク管理を担当する部署が主催し、リスク管理上の重要な事項について決議
または審議を行う委員会に報告し、対応を協議します。また運用商品部門は、
委託先の業務遂行能力に問題があると判断した場合は、同委員会に報告しま
す。
29/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2022 年４月25日現在) (2022 年10月25日現在)
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
上額、時価お 計上しているため、その差額はあり
よびその差額 ません。
２．時価の算定方 (1) 有価証券 (1) 有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記」に記載しておりま
す。一部の債券時価に関しては発
行体の格付けや債券の償還年限を
基にした国債に対する上乗せ金
利、取引業者からの提示価格、流
動性、将来発生しうるキャッシュ
フロー、その他個々の債券の特性
等を考慮して価格提供会社が算出
した価格を利用しております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する 該当事項はありません。
注記」に記載しております。
(3) 有価証券およびデリバティブ取引 (3) 有価証券およびデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取 同左
引以外の金融商品は、短期間で決
済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の
帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価の算定において 同左
価等に関する は、一定の前提条件等を採用してい
事項について るため、異なる前提条件によった場
の補足説明 合、当該価額が異なることもありま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(2022 年４月25日現在) (2022 年10月25日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 △55,861,469 △38,401,038
社債券 △282,673,252 △149,326,708
△338,534,721 △187,727,746
合計
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの計算期
間末日までの期間に対応する金額であります。
30/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
（2022年４月25日現在） （2022年10月25日現在）
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
市場
為替予約取引
取引
以外 売建
の取
ユーロ 4,154,070 － 4,175,739 △21,669 － － － －
引
4,154,070 － 4,175,739 △21,669 － － － －
合計
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予
約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先
物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しており
ます。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2022年10月25日現在）
（イ）株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
ALPHABET INC-CL A
アメリカドル 2,624 102.52 269,012.48
META PLATFORMS INC-A
555 129.72 71,994.60
ROSS STORES INC
1,419 87.09 123,580.71
COCA-COLA COMPANY
1,487 57.57 85,606.59
PEPSICO INC
1,585 177.68 281,622.80
JOHNSON & JOHNSON
835 170.98 142,768.30
INTUIT INC
359 417.76 149,975.84
MICROSOFT CORP
1,731 247.25 427,989.75
PAYPAL HOLDINGS INC
1,603 83.32 133,561.96
VISA INC-CLASS A SHARES
2,119 190.71 404,114.49
小計 銘柄数： 10 2,090,227.52
(311,527,509)
組入時価比率： 23.0% 82.1%
ADIDAS AG
ユーロ 514 103.82 53,363.48
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON SE
640 635.90 406,976.00
小計 銘柄数： 2 460,339.48
(67,877,056)
組入時価比率： 5.0% 17.9%
合計 379,404,565
(379,404,565)
（注）各通貨計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
31/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ロ）株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
CHEGG 0.125% CB
社債券 アメリカドル 223,000.00 191,438.81
CLOUDFLARE 0.75% CB
116,000.00 181,376.44
DEXCOM 0.75% CB
122,000.00 294,531.18
EXACT SCIENCES 0.375% CB
117,000.00 79,689.87
INSULET 0.375% CB
170,000.00 200,367.10
LIB MED IT 4% EB
198,000.00 89,595.00
LIVE NATION 2.5% CB
172,000.00 202,530.00
MERCADOLIBRE 2% CB
143,000.00 282,739.60
MICROCHIP 1.625% CB
145,000.00 255,653.12
MONGODB 0.25% CB
169,000.00 188,433.31
OKTA 0.125% CB
219,000.00 182,751.12
ON SEMICOND 1.625% CB
68,000.00 214,285.00
REPLIGEN 0.375% CB
148,000.00 234,685.08
RINGCENTRAL 0% CB 25
435,000.00 359,388.30
SEA 2.375% CB
141,000.00 130,133.13
SHOPIFY 0.125% CB
312,000.00 257,839.92
SOUTHWEST 1.25% CB
231,000.00 271,681.41
SQUARE 0.125% CB
86,000.00 78,299.56
XERO 0% CB
260,000.00 200,345.60
ZILLOW GRP 2.75% CB
177,000.00 163,059.48
計 銘柄数： 20 3,652,000.00 4,058,823.03
(604,926,984)
組入時価比率： 44.7% 66.3%
AMADEUS IT 1.5% CB
ユーロ 300,000.00 338,139.00
CELLNEX 1.5% CLNX CB
200,000.00 223,898.00
MONDELEZ 0% MDLZ EB
400,000.00 396,220.00
MTU AERO 0.125% MTX CB
100,000.00 141,523.00
REMY COINTRE0.125%RCO CB
119,113.20 179,962.07
ZALANDO 0.05% A CB
300,000.00 246,984.00
計 銘柄数： 6 1,419,113.20 1,526,726.07
(225,115,759)
組入時価比率： 16.6% 24.7%
SIKA 0.15% CB
スイスフラン 220,000.00 278,528.80
計 銘柄数： 1 220,000.00 278,528.80
(41,553,711)
組入時価比率： 3.1% 4.6%
ZHONGSHENG 0% CB
香港ドル 2,000,000.00 2,129,140.00
計 銘柄数： 1 2,000,000.00 2,129,140.00
(40,432,368)
組入時価比率： 3.0% 4.4%
合計 912,028,822
(912,028,822)
（注）各通貨計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注）小計・合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
32/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
33/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2022年11月18日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 1,329,762,508 円
Ⅱ 負債総額 2,895,063 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 1,326,867,445 円
Ⅳ 発行済口数 1,075,825,174 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.2333 円
（参考）ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2022年11月18日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 1,302,781,178 円
Ⅱ 負債総額 282,884 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 1,302,498,294 円
Ⅳ 発行済口数 403,198,169 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 3.2304 円
34/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額（2022年 ５ 月末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）、（ロ）（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、2022年 ５ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
＜訂正後＞
① 資本金の額（2022年 11 月末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）、（ロ）（略）
（注） 前記（イ）および（ロ ）の意思決定機構、組織名称等は 、2022 年 11 月末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
２【事業の内容及び営業の概況】
届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ２ 事業の内容及び営業の概況」につ
いて、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとと
もに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委
託された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行ってい
ます。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募
に関する第二種金融商品取引業
委託会社が設定・運用している投資信託は、2022年11月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 57 747,961
公募単位型株式投資信託 － －
35/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 72 5,009,423
総合計 129 5,757,384
親投資信託 48 －
（注）百万円未満は四捨五入
36/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
＜訂正前＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第32期事業年度（2021年４月１日から
2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
＜訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表 及び中間財務諸表 の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第32期事業年度（2021年４月１日から
2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
また、第33期中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間財務諸表については、
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の中間財務諸表が追加されます。
＜追加＞
37/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第33期中間会計期間末
（2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,475,296
前払費用 61,563
未収入金 51,013
未収委託者報酬 1,906,897
未収収益 1,328,042
関係会社短期貸付金 500,000
382
その他
流動資産合計 21,323,196
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式 60,000
投資有価証券 429,021
敷金保証金 33,445
前払年金費用 201,811
繰延税金資産 1,250,064
5,500
その他
投資その他の資産合計 1,979,843
固定資産合計 1,979,843
資産合計 23,303,039
38/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第33期中間会計期間末
（2022年９月30日）
負債の部
流動負債
預り金 107,516
未払金 1,284,024
未払手数料 865,479
その他未払金 ※１ 418,544
未払費用 298,764
未払法人税等 816,609
賞与引当金 1,854,227
64,857
役員賞与引当金
流動負債合計 4,425,999
固定負債
長期未払金 269,680
賞与引当金 1,047,897
233,311
役員賞与引当金
固定負債合計 1,550,889
負債合計 5,976,888
純資産の部
株主資本
資本金 2,218,000
資本剰余金
1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 33,676
その他利益剰余金
14,074,188
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,107,864
株主資本合計 17,325,864
評価・換算差額等
286
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 286
純資産合計 17,326,151
負債・純資産合計 23,303,039
39/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）中間損益計算書
（単位：千円）
第33期中間会計期間
（自2022年４月１日
至2022年９月30日）
営業収益
委託者報酬 5,111,146
運用受託報酬 3,621,271
業務受託報酬 1,329,997
78,246
その他営業収益
営業収益合計
10,140,662
営業費用
支払手数料 2,593,916
調査費 871,789
281,934
その他営業費用
営業費用合計
3,747,640
5,229,677
一般管理費 ※ １
営業利益 1,163,344
営業外収益 ※ ２
17,396
443,992
営業外費用 ※ ３
経常利益 736,747
税引前中間純利益 736,747
法人税、住民税及び事業税
747,945
△410,041
法人税等調整額
法人税等合計 337,903
中間純利益 398,844
40/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務と年金資産の見込額に基づ
き退職給付引当金を計上しております。ただし、当中間期末においては、年金資産の額が、退職給付債
務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上しており
ます。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 ５年
41/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４．収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、業務受託報酬およびその他営業収益を稼得
しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
委託者報酬：当該報酬は投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額を基礎として算定し、投資信託
の運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬：当該報酬は対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、対象
口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
業務受託報酬およびその他営業収益：グループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との契約
で定められた算式に基づき月次で算定し、当該報酬は当社がグループ会社にオフショアファンド関連の
サービス等を提供する期間にわたり収益として認識しております。
成功報酬：成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベン
チマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。
当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
（中間貸借対照表関係）
第33期中間会計期間末
（2022年９月30日）
※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の
うえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債
の「その他未払金」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第33期中間会計期間
（自2022年４月１日
至2022年９月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 294千円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 18千円
受取利息 1,558千円
投資有価証券売却益 33千円
雑益 15,785千円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
為替差損 159,661千円
投資有価証券売却損 284,331千円
42/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（リース取引関係）
第33期中間会計期間末
（2022年９月30日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものに係る未経過リース料は以下のとおりであ
ります。
１年以内 1,859千円
１年超 5,422千円
合計 7,282千円
（金融商品関係）
第33期中間会計期間末（2022年９月30日）
① 金融商品の時価等に関する事項
2022年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、「市場価
格のない株式等」は次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
長期未払金 269,680 269,680 －
負債計 269,680 269,680 －
（注１）時価と中間貸借対照表計上額との差額の表への記載を省略しているものとその理由
資産
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収収益」「関係会社短期貸付金」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略して
います。
負債
「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略して
います。
（注２）市場価格のない株式等
下記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格のない株式等と認
められるため、上表に含めておりません。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券（合同会社出資金） 424,608
43/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
③ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時
価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期未払金 － 269,680 － 269,680
負債計 － 269,680 － 269,680
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「長期未払金」
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基に信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によってお
ります。これに伴い、レベル２の時価に分類しております。
なお、（金融商品関係）の「① 金融商品の時価等に関する事項」に記載の「投資有価証券」は、投
資信託受益証券であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用してお
り、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５－２項の注記を行っておりません。
当該投資信託受益証券の中間貸借対照表計上額は（金融商品関係）の「① 金融商品の時価等に関す
る事項」に記載しております。
（有価証券関係）
第33期中間会計期間末（2022年９月30日）
１．関係会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 60,000千円）については市場価格のない株式等と認められるも
のであることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
投資有価証券（合同会社出資金）（中間貸借対照表計上額 424,608千円）については市場価格のない株
式等と認められるものであることから、記載しておりません。
44/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のと
おりであります。
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
残高報酬 5,111,146 3,621,271 1,329,997 78,246 10,140,662
成功報酬 － － － － －
合計 5,111,146 3,621,271 1,329,997 78,246 10,140,662
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第33期中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 5,111,146 3,621,271 1,329,997 78,246 10,140,662
２．地域ごとの情報
営業収益 （単位：千円）
日本 英国 香港 その他 合計
5,705,349 1,668,640 998,040 1,768,631 10,140,662
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset
1,658,796 資産運用業
Management (UK) Limited
JPMorgan Asset
Management (Asia
964,644 資産運用業
Pacific) Limited
45/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第33期中間会計期間
（自2022年４月１日
至2022年９月30日）
１株当たり純資産額 307,938.35円
１株当たり中間純利益金額 7,088.67円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
１株当たりの中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 398,844千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 398,844千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株
46/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及び事業
の内容」について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）受託会社
① 名 称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額 324,279百万円（2022年３月末現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名 称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受
託会社（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のすべ
てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
（２） 販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2022年３月末現在）
金融商品取引法に定める第一種金
１ 株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
融商品取引業を営んでいます。
＊
ひろぎん証券株式会社
２ 5,000百万円 同 上
３ 岡三証券株式会社 5,000百万円 同 上
４ 九州ＦＧ証券株式会社 3,000百万円 同 上
19,495百万円
５ 楽天証券株式会社 同 上
（2022年７月６日現在）
６ 東海東京証券株式会社 6,000百万円 同 上
７ ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円 同 上
10,000百万円
８ 野村證券株式会社 同 上
（2022年10月末現在）
11,757百万円
９ フィデリティ証券株式会社 同 上
（2022年３月16日現在）
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
10 40,500百万円 同 上
ンレー証券株式会社
47/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
銀行法に基づき銀行業を営んでい
11 株式会社鹿児島銀行 18,130百万円
ます。
＊
株式会社関西みらい銀行
12 38,971百万円 同 上
13 株式会社きらぼし銀行 43,734百万円 同 上
14 スルガ銀行株式会社 30,043百万円 同 上
11,878百万円
信用金庫法に基づき金融業を営ん
＊
京都信用金庫
15
でいます。
（出資の総額）
＊ 募集の取扱い以外の業務を行っています。
（３）運用委託先の会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2022年３月末現在）
ＪＰモルガン・アセット・マネジメ 投資運用業務および投資顧問業務を
24 百万ポンド
ント（ＵＫ）リミテッド 行っています。
48/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年12月28日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭグローバルＣＢプラスの2022年４月26日から2022年10月25日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
ＭグローバルＣＢプラスの2022年10月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
49/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
次へ
50/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年12月２日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの
第33期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
51/52
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
52/52
