株式会社昭和真空 四半期報告書 第65期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社昭和真空(E01719)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社昭和真空
【英訳名】 SHOWA SHINKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 小俣 邦正
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10
【電話番号】 ０４２（７６４）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 田中 彰一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10
【電話番号】 ０４２（７６４）０３８５
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 田中 彰一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 ４月１日 自 2022年 ４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年 12月31日 至 2022年 12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 8,331,263 7,262,484 11,964,075
経常利益 (千円) 1,119,872 762,020 1,700,452
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 806,273 554,048 1,240,033
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 952,352 691,596 1,422,811
純資産額 (千円) 10,586,590 11,375,223 11,057,050
総資産額 (千円) 15,466,598 15,880,514 17,398,212
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 130.92 89.96 201.35
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 68.4 71.6 63.6
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年 10月１日 自 2022年 10月１日
会計期間
至 2021年 12月31日 至 2022年 12月31日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金 (円) 48.30 △ 3.63
額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、「株式給付信託
（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断
したものであります。
(1) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は119億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億３百万
円減少しました。これは主に原材料及び貯蔵品が２億99百万円、現金及び預金が２億18百万円増加したもの
の、売掛金が19億67百万円減少したことによるものです。固定資産は38億94百万円となり、前連結会計年度末
に比べ１億13百万円減少しました。これは主に繰延税金資産が47百万円、投資有価証券が31百万円減少したこ
とによるものです。
この結果、総資産は158億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億17百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は34億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億94百万
円減少しました。これは主に電子記録債務が５億37百万円、前受金が５億11百万円、支払手形及び買掛金が４
億30百万円、未払法人税等が３億10百万円、賞与引当金が１億55百万円減少したことによるものです。固定負
債は10億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が
31百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は45億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億35百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は113億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億18百
万円増加しました。これは主に利益剰余金が１億80百万円、為替換算調整勘定が１億54百万円増加したことに
よるものです。
負債が減少し純資産が増加した結果、自己資本比率は71.6％（前連結会計年度末は63.6%）となりました。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における世界経済は、ロシアによるウクライ
ナ侵攻の長期化、資源や原材料価格の高騰、半導体等の資機材供給面での制約、各国のインフレ抑制に向けた金
融引き締めに伴う景気後退懸念など先行き不透明な状況が続きました。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）に関する行動制限などが行われず、
ウィズコロナの下で各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きが継続しましたが、感染症の再拡大、資源・原
材料価格高騰や急激な円安などの影響を受けた物価上昇など、不安定さを抱えた状態となりました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、５Ｇの普及、自動車の電装化や自動運転技術向上、ＩｏＴで全て
の人とモノがつながる社会の進展など「新しい生活様式」の実現に向けた技術革新を背景に電子部品業界の次世
代製品開発への取り組みは継続しましたが、世界のスマートフォン出荷台数が減少したことなどを受け、総じて
デバイスメーカの設備投資は様子見姿勢が強まりました。
こうした環境の中、当社グループは、主要取引先電子部品メーカの開発投資需要や一部の取引先からの増産投
資需要へ対応するとともに、新規先を含めた電子部品メーカからのサンプル成膜依頼や共同開発に積極的に取り
組み、また、生産性やメンテナンス性を向上させた光学用装置やコンポーネントを市場投入するなど、既存技術
応用分野及び新規市場の開拓を含めた営業活動を継続しました。
生産面では、受注予定案件を見据えた生産体制を整えるなど効率的な生産に努めましたが、顧客事情や資機材
長納期化継続の影響などにより、納品スケジュールが第４四半期以降に後倒しとなる案件がありました。
損益面では、案件ごとの利益率向上を意識した営業や生産活動、品質管理体制強化による初期不良抑制、継続
的な経費削減に取り組み、利益確保に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は64億83百万円（前年同四半期比38.0％減）、売上高
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は72億62百万円（同12.8％減）となりました。
損益につきましては、経常利益 ７億62百万円 （前年同四半期比 32.0％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利
益 ５億54百万円 （同 31.3％減 ）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
①真空技術応用装置事業
真空技術応用装置事業の受注高は46億74百万円（前年同四半期比49.0％減）、売上高は54億53百万円（同
22.6％減）、セグメント利益は10億26百万円（同40.2％減）となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
（水晶デバイス装置）
水晶デバイス業界では、世界のスマートフォン出荷台数減少によるデバイスメーカの設備稼働率低下などを
受け、海外メーカの設備投資姿勢は様子見が続きましたが、日系メーカから増産などに係る受注を獲得しまし
た。売上に関しては、顧客の工場建設遅延、設備導入計画変更、支給品遅延などにより納品スケジュールが後
倒しとなる案件がありました。
水晶デバイス装置の受注高は９億61百万円（前年同四半期比79.1％減）、売上高は20億44百万円（同52.8％
減）となりました。
（光学装置）
光学業界では、スマートフォンを含めた最終製品の出荷が低調に推移している中で、スマートフォンのカメ
ラ性能向上、メタバース市場拡大などを見越した投資ニーズ及び車載関連光学分野などに対する営業活動を積
極的に行いました。売上に関しては、顧客の装置受入準備遅延により納品スケジュールが後倒しとなる案件が
ありました。
光学装置の受注高は21億19百万円（前年同四半期比31.7％減）、売上高は25億93百万円（同40.5％増）とな
りました。
（電子部品装置・その他装置）
電子部品業界では、デバイスメーカの設備稼働率は総じて低下傾向となりましたが、次世代デバイス開発な
どを含めたサンプル成膜依頼や共同開発に積極的に取り組むことで、医療、太陽光発電及び自動車分野並びに
ＳＡＷフィルタやＢＡＷフィルタ及びジャイロセンサに係る装置の受注を獲得しました。また、新規市場の開
拓も継続的に行いました。売上に関しては、資機材長納期化の影響や装置仕様変更などにより納品スケジュー
ルが後倒しとなる案件がありました。
電子部品装置・その他装置の受注高は15億93百万円（前年同四半期比9.5％増）、売上高は８億15百万円（同
6.3％減）となりました。
②サービス事業
サービス事業につきましては、ユーザーに対する定期的な稼働状況確認により、潜在ニーズの掘り起こしに
努めるとともに、顧客の生産性向上提案を推進し、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。第２四半
期までに光学デバイスメーカの生産用途変更及び生産性向上ニーズへの対応に係る売上を計上していることに
より改造工事が前年同四半期比大幅に増加しました。
サービス事業の売上高は18億８百万円（前年同四半期比40.6％増）、セグメント利益は５億10百万円（同
96.5％増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億94百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,800,000
計 13,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月10日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,499,000 6,499,000
スタンダード市場 100株
計 6,499,000 6,499,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 6,499,000 ― 2,177,105 ― 2,553,975
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 270,600 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,222,200 62,222 ―
単元未満株式 普通株式 6,200 ― ―
発行済株式総数 6,499,000 ― ―
総株主の議決権 ― 62,222 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が69,700株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県相模原市中央区
株式会社昭和真空 270,600 ― 270,600 4.16
田名3062-10
(注) 「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株
式69,700株は、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,065,720 5,284,322
※2 582,687
受取手形 633,171
売掛金 3,780,511 1,813,153
契約資産 94,508 -
商品及び製品 369 2,119
仕掛品 3,426,328 3,438,543
原材料及び貯蔵品 235,761 535,383
その他 155,613 332,178
△ 2,349 △ 2,642
貸倒引当金
流動資産合計 13,389,635 11,985,744
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,038,723 1,011,243
機械装置及び運搬具（純額） 177,800 220,988
土地 1,970,562 1,970,562
建設仮勘定 60,294 34,457
134,601 118,002
その他（純額）
有形固定資産合計 3,381,982 3,355,254
無形固定資産
リース資産 6,642 4,631
47,533 40,987
その他
無形固定資産合計 54,176 45,618
投資その他の資産
投資有価証券 242,259 211,206
繰延税金資産 244,885 196,958
退職給付に係る資産 57,639 59,740
その他 27,912 26,269
△ 279 △ 279
貸倒引当金
投資その他の資産合計 572,418 493,896
固定資産合計 4,008,576 3,894,769
資産合計 17,398,212 15,880,514
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,483,420 1,052,735
電子記録債務 1,797,758 1,260,347
短期借入金 49,908 49,533
リース債務 10,150 8,239
未払費用 215,717 231,972
未払法人税等 321,959 11,528
前受金 1,003,682 491,781
賞与引当金 265,040 109,196
役員賞与引当金 113,000 56,000
製品保証引当金 56,400 53,400
工事損失引当金 22,600 34,900
36,380 122,263
その他
流動負債合計 5,376,017 3,481,899
固定負債
社債 450,000 450,000
長期借入金 92,833 107,163
リース債務 18,070 11,936
退職給付に係る負債 293,097 324,194
株式給付引当金 36,402 54,290
74,738 75,806
長期未払金
固定負債合計 965,144 1,023,391
負債合計 6,341,161 4,505,290
純資産の部
株主資本
資本金 2,177,105 2,177,105
資本剰余金 2,793,805 2,793,805
利益剰余金 6,090,772 6,271,119
△ 318,284 △ 318,007
自己株式
株主資本合計 10,743,397 10,924,022
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 129,283 112,477
為替換算調整勘定 180,832 335,341
3,536 3,381
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 313,653 451,200
純資産合計 11,057,050 11,375,223
負債純資産合計 17,398,212 15,880,514
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 8,331,263 7,262,484
5,795,041 5,053,367
売上原価
売上総利益 2,536,221 2,209,117
販売費及び一般管理費 1,430,966 1,483,237
営業利益 1,105,255 725,879
営業外収益
受取利息 4,079 7,675
受取配当金 3,086 3,838
受取賃貸料 1,482 1,731
保険配当金 - 17,724
補助金収入 7,537 10,396
為替差益 8,844 -
2,667 2,912
その他
営業外収益合計 27,697 44,278
営業外費用
支払利息 1,290 1,937
支払保証料 1,190 1,156
社債発行費 9,639 -
為替差損 - 3,974
959 1,070
その他
営業外費用合計 13,080 8,138
経常利益 1,119,872 762,020
特別利益
- 5,788
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 5,788
特別損失
0 -
固定資産除却損
特別損失合計 0 -
税金等調整前四半期純利益 1,119,872 767,809
法人税、住民税及び事業税
295,100 157,848
18,498 55,911
法人税等調整額
法人税等合計 313,599 213,760
四半期純利益 806,273 554,048
親会社株主に帰属する四半期純利益 806,273 554,048
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 806,273 554,048
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 51,341 △ 16,805
為替換算調整勘定 92,571 154,508
2,166 △ 154
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 146,078 137,547
四半期包括利益 952,352 691,596
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 952,352 691,596
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【注記事項】
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2020年11月６日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるた
め、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度（以下、「本
制度」という。）を2020年11月24日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により
受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式
については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしま
す。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は96,812千円、
69,800株、 当第３四半期連結会計期間末 は96,535千円、69,600株です。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 13,748 千円 24,013 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 千円 10,256 千円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 237,150千円 202,893千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 373,701 60 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」に対する配当金4,200千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 373,701 60 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」に対する配当金4,188千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
真空技術応用装置事業 サービス事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 7,044,372 1,286,890 8,331,263
セグメント間の内部売上高
3,423 5,297 8,720
又は振替高
計 7,047,796 1,292,187 8,339,984
セグメント利益 1,716,638 259,739 1,976,377
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,976,377
セグメント間取引消去 17,292
全社費用 (注)
△888,414
四半期連結損益計算書の営業利益 1,105,255
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
真空技術応用装置事業 サービス事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 5,453,593 1,808,890 7,262,484
セグメント間の内部売上高
5,107 17,262 22,369
又は振替高
計 5,458,701 1,826,153 7,284,854
セグメント利益 1,026,623 510,412 1,537,036
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,537,036
セグメント間取引消去 20,040
全社費用 (注)
△831,197
四半期連結損益計算書の営業利益 725,879
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
真空技術応用装置事業 サービス事業 合計
水晶デバイス 4,327,984 371,107 4,699,092
光学 1,845,465 385,989 2,231,454
電子部品 870,922 390,219 1,261,142
その他 ― 139,573 139,573
顧客との契約から生じる収益 7,044,372 1,286,890 8,331,263
外部顧客への売上高 7,044,372 1,286,890 8,331,263
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
真空技術応用装置事業 サービス事業 合計
水晶デバイス 2,044,473 389,340 2,433,813
光学 2,593,237 757,658 3,350,896
電子部品 815,882 455,274 1,271,157
その他 ― 206,617 206,617
顧客との契約から生じる収益 5,453,593 1,808,890 7,262,484
外部顧客への売上高 5,453,593 1,808,890 7,262,484
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 130円92銭 89円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 806,273 554,048
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
806,273 554,048
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,158,429 6,158,651
(注) １． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． １株当たり四半期純利益金額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有す
る当社株式を、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております （前第３四半
期累計期間は69,922株、当第３四半期累計期間は69,700株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社昭和真空
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 宗 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
松 尾 絹 代
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭和真
空の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭和真空及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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