明治安田アセットマネジメント株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第20期(2022/05/21－2022/11/21)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第20期(2022/05/21－2022/11/21) |
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| 提出者 | 明治安田アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第20期(2022/05/21－2022/11/21) |
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2023年2月17日 提出
【計算期間】 第20期特定期間（自 2022年5月21日 至 2022年11月21日）
【ファンド名】 ストラテジック・リート・ファンド －予想分配金提示型－
Ａコース（為替ヘッジあり）
ストラテジック・リート・ファンド －予想分配金提示型－
Ｂコース（為替ヘッジなし）
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 友宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
【連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】 03-6700-4111
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ストラテジック・リート・ファンド －予想分配金提示型－は、ストラテジック・リート・マザーファ
ンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）受益証券を主要投資対象とし、信託財産の成
長を目指して運用を行います。
ストラテジック・リート・ファンド －予想分配金提示型－ Ａコース（為替ヘッジあり）（以下「Ａ
コース」ということがあります。）と、ストラテジック・リート・ファンド －予想分配金提示型－
Ｂコース（為替ヘッジなし）（以下「Ｂコース」ということがあります。）の2種類のコースがありま
す。以下、総称または個別に「ストラテジック・リート・ファンド －予想分配金提示型－」、「各
ファンド」または「当ファンド」ということがあります。
② 当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
■ 商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信（リート）
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいいます。
海外
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受
益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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■ 属性区分表
＜Ａコース（為替ヘッジあり）＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 （日本除く）
大型株 年２回
中小型株 日本
年４回
債券 北米 あり
一般 年６回 ファミリー （フルヘッジ）
公債 （隔月） 欧州 ファンド
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オブ
その他資産 （ ） アフリカ ・ファンズ
（投資信託証券（不動産投信））
中近東
資産複合 （中東）
（ ）
資産配分固定型 エマージング
資産配分変更型
＜Ｂコース（為替ヘッジなし）＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 （日本除く）
大型株 年２回
中小型株 日本
年４回
債券 北米 あり
一般 年６回 ファミリー （ ）
公債 （隔月） 欧州 ファンド
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オブ
その他資産 （ ） アフリカ ・ファンズ
（投資信託証券（不動産投信））
中近東
資産複合 （中東）
（ ）
資産配分固定型 エマージング
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
その他資産(投資信託証券（不動産投信））
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券（投資形態がファミリーファンドまたはファン
ド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて、主として不動産投信に投資する旨の記載があるも
のをいいます。
年４回
目論見書または投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本除く）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。なお、「世界の資産」の中には「日本」を含みません。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジあり（フルヘッジ）
目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
記載があるものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッ
ジを行う旨の記載がないものをいいます。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しており
ます。
（注）上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信
託協会のホームページ（アドレス：https://www.toushin.or.jp/）で閲覧が可能です。
③ 信託金の限度額：各ファンド 上限 1,050億円
※ 委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
マザーファンドを通じて主として米国を中心とするリート（不動産投資信託）へ投資を行い、信託財産の
成長と安定した収益の確保をめざします。
特色①
◆ 優先リートおよび普通リートに投資し、高い配当利回りと値上がり益獲得をめざします。
● 主要投資対象は、米国の優先リート、米国を中心とする普通リートです。
● 優先リートへの投資は、高い配当利回りが期待できます。普通リートへの投資は、割安と判断される
銘柄を選定し高いリターンをめざします。
● 発行体の信用力や個別証券の流動性、償還条項、バリュエーション等を勘案し、証券種別、業種など
の分散の確保を図りつつ、ポートフォリオ全体のリスク・リターンの最適化をめざします。
＜不動産投資法人 バランスシートのイメージ＞
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＜優先リートとは＞
● 配当、弁済は普通リートより優先
・リートの発行体の業績が大幅に悪化した場合、配当がスキップ（繰延べまたは停止）されることが
あります。優先リートの配当をスキップした場合、通常、スキップ状態を解消しなければ普通リー
トの配当を出すことができません。
・また発行体が破綻した場合、普通リートに優先して残余財産の弁済を受けます。
● 優先リートの運用資産としての性質
・配当額が額面に対して固定
・償還条項あり
・普通リートに比べ、高い配当利回り
・普通リートに比べ、安定した値動き
（注）上記は、一般的な優先リートの性質について説明したものであり、実際の優先リートの性質すべ
てを網羅したものではなく、これに当てはまらない場合もあります。
＜普通リートのポートフォリオ構築のプロセス＞
普通リート銘柄の選定にあたっては、定量分析とファンダメンタルズ分析を融合させた徹底したリサー
チにより、他のリートとの相対比較で割安と判断される銘柄を選定します。
※ 上記プロセスは、今後変更となる場合があります。
特色②
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◆ 優先リートと普通リートそれぞれの組入比率を市場動向に合わせ、ストラテジック（戦略的）に変動さ
せ、トータルリターンの向上をめざします。
● アライアンス・バーンスタイン独自のリスク指標である「市場サイクル指標（MCI＊）」を活用し、
各資産の組入比率を配分します。
＊MCI（Market Cycle Indicator）
＜「市場サイクル指標（MCI）を活用した資産配分のイメージ」＞
＜市場サイクル指標（MCI）について＞
● 「市場サイクル指標（MCI）」は、市場の局面や方向性を特定するためにアライアンス・バーンス
タインが独自に開発したツールです。
● 「市場サイクル指標（MCI）」の数値およびモメンタム（方向性）から、相場下落局面、相場上昇
局面、中立を判断。「市場サイクル指標（MCI）」の活用により、適切な資産配分を行い、リター
ンの向上をめざします。
※ アライアンス・バーンスタインには、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関
連会社を含みます。
※ 上記は、市場サイクル指標（MCI）をご理解いただくために作成したイメージ図ですが、資産配分
戦略をすべて網羅しているわけではありません。
特色③
◆ 優先リートおよび普通リートの運用（資産配分も含む）は、アライアンス・バーンスタインが行いま
す。
マザーファンドにおける米国を中心とするリート等の運用指図に関する権限は、不動産関連証券におい
て豊富な投資経験を有するアライアンス・バーンスタインに委託します。
＜アライアンス・バーンスタインについて＞
アライアンス・バーンスタイン（アライアンス・バーンスタインは、アライアンス・バーンスタイ
ン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。）は資産運用業務で50年以上の経験を有する世界
有数の資産運用会社であり、多彩な投資商品やサービスをグローバルに展開しております。
特色④
◆ 「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の２つのコースがあります。
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＜Ａコース（為替ヘッジあり）＞
為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行います。
ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
＜Ｂコース（為替ヘッジなし）＞
為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行いません。
基準価額は、為替変動の影響を直接受けます。
● 各ファンド間でスイッチングが可能です。
※ 販売会社によっては、スイッチングを取扱わない場合があります。詳しくは販売会社にお問合わせくだ
さい。
＜分配方針＞
◆ 年４回（２月、５月、８月、11月の各20日。休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、収益分配方針に
基づいて、基準価額に応じた分配をめざします。
● 基準価額は１万口当たりとし、既払分配金を加算しません。
● 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
● 原則として、分配対象額の範囲内で、下記に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少額の
場合には、分配を行わないことがあります。
● 計算期末の前営業日の基準価額に応じて、下記の金額の分配をめざします。
● 計算期末の前営業日から当該計算期末までに基準価額が急激に変動した場合等には、下記の分配を行
わないことがあります。
計算期末の前営業日の基準価額 分配金額（１万口当たり、税引前）
10,500 円未満 利子・配当収入相当分（経費控除後）＊
10,500 円以上11,000円未満 200 円
11,000 円以上11,500円未満 250 円
11,500 円以上12,000円未満 300 円
12,000 円以上12,500円未満 350 円
12,500 円以上 400 円
＊ポートフォリオにおける利子・配当収入相当分から、投資者が負担する運用管理費用を控除した
額をいいます。
基準価額に応じて、分配金額が変動します。基準価額が上記の一定の水準に一度でも到達すればその
水準に応じた分配を続ける、というものではありません。
分配により基準価額は下落します。そのため、基準価額に影響を与え、次期以降の分配金額は変動す
る場合があります。また、あらかじめ一定の分配金額を保証するものではありません。
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● 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
※ 上記は、四半期毎の分配金額が変動する場合があることを表したイメージ図です。
※ 上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではあ
りません。
資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
（２）【ファンドの沿革】
2013 年２月１日 信託契約の締結、ファンドの設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、お客さまか
らご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資す
ることにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
※ 損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
＊販売会社によっては、スイッチングを取扱わない場合があります。詳しくは販売会社へお問合わせく
ださい。
・マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
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② 委託会社等およびファンドの関係法人
１．委託会社（委託者）：明治安田アセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の作成等を行います。
２．受託会社（受託者）：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理業務等を行います。
（受託者は信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがありま
す。）
３．販売会社
ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付け、収益分配金、償還
金等の支払い、運用報告書の交付等を行います。
４．投資顧問会社：アライアンス・バーンスタイン
ファンドの投資顧問会社として、マザーファンドの運用の指図に関する投資判断、発注等を行いま
す。
※ １ 信託契約
委託会社と受託会社との間において「信託契約（信託約款）」を締結しており、委託会社および受
託会社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期間、償還等
を規定しています。
※ ２ 投資信託受益権の取扱に関する契約
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委託会社と販売会社との間において「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、販売
会社が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金および償還金の支払い、買取りおよび解約の取扱い
等を規定しています。
※ ３ 投資一任契約
委託会社と投資顧問会社との間において「投資一任契約」を締結しており、運用指図に関する権限
委託の内容およびこれにかかる事務の内容ならびに投資顧問会社が受ける投資顧問報酬等を規定し
ています。
③ 委託会社等の概況
1 ．資本金の額（本書提出日現在） 10億円
2 ．委託会社の沿革
1986 年11月： コスモ投信株式会社設立
1998 年10月： ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、商号を「コス
モ投信投資顧問株式会社」に変更
2000 年２月： 商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更
2000 年７月： 明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、商号を「明治ドレ
スナー・アセットマネジメント株式会社」に変更
2009 年４月： 商号を「ＭＤＡＭアセットマネジメント株式会社」に変更
2010 年10月： 安田投信投資顧問株式会社と合併、商号を「明治安田アセットマネジメント
株式会社」に変更
3 ．大株主の状況（本書提出日現在）
発行済株式総数
所有
氏名又は名称 住 所 に対する所有
株式数
株式数の割合
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 17,539 株 92.86 ％
ドイツ, 60323 フランクフルト・
アリアンツ・グローバル・
アム・マイン, ボッケンハイマー・
インベスターズ 1,261 株 6.68 ％
ゲー・エム・ベー・ハー
ラントシュトラーセ 42-44
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2-2-2 87 株 0.46 ％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
② 投資対象
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
③ 投資態度
1 ．主として、マザーファンド受益証券を通じて、米国を中心とする（日本除く）金融商品取引所に上場
（予定を含みます。）または店頭登録（予定を含みます。）されているREIT（不動産投資信託）、株
式会社が発行する優先株に相当するREIT等に投資を行います。
2 ．マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
3 ．＜Ａコースの為替ヘッジ＞
実質組入外貨建資産については、原則として円を対貨とする為替ヘッジを行います。
＜Ｂコースの為替ヘッジ＞
実質組入外貨建資産については、原則として円を対貨とする為替ヘッジを行いません。
4 ．資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
■ 参考 マザーファンドの概要
① 基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② 投資対象
米国を中心とする（日本除く）金融商品取引所に上場（予定を含みます。）または店頭登録（予定を含
みます。）されているREIT（不動産投資信託）を主要投資対象とします。
③ 投資態度
1 ．主として、米国を中心とする（日本除く）金融商品取引所に上場（予定を含みます。）または店頭登
録（予定を含みます。）されているREIT、株式会社が発行する優先株に相当するREIT等の中から定量
分析、定性分析を基に銘柄を選定し投資を行います。
2 ．REITの投資比率は高位を維持します。
3 ．アライアンス・バーンスタインに、米国を中心とする（日本除く）REIT等の運用の指図に関する権限
を委託します。
4 ．外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。
5 ．資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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（２）【投資対象】
① この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款に定め
るものに限ります。）
ハ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
ニ．金銭債権
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として、マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券に投資することを指
図します。
1 ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前1．の証券または証書の性質を有するもの
3 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
4 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に限ります。）
③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第
２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
4 ．手形割引市場において売買される手形
④ 前②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用することの指図
ができます。
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（３）【運用体制】
当ファンドの投資顧問会社における運用体制は以下の通りです。
＜アライアンス・バーンスタインの運用体制＞
アライアンス・バーンスタインは211名のアナリストを擁し、総勢347名の業界屈指の運用体制です。
（2022年3月末現在）
＜アライアンス・バーンスタインについて＞
アライアンス・バーンスタイン（アライアンス・バーンスタインには、アライアンス・バーンスタイ
ン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。）は資産運用業務で５０年以上の経験を有する世界
有数の資産運用会社であり、多彩な投資商品やサービスをグローバルに展開しており、その本部をナッ
シュビルに置いております。
当ファンドの委託会社における運用体制は以下の通りです。
① 投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する
検討を行います。
② ファンドの運用担当者は、ファンドコンセプト、運用ガイドライン等を踏まえて運用計画を策定し、運
用計画に基づき運用を行います。
③ ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況のチェック、運用資産のリスク管理は、運用部門から独
立したコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が中心となって行います。必要に応じて投資顧問
会社（外部委託先）に対しチェック結果のフィードバック等を行い、状況改善を指示します。
④ 投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行います。必要に応じて投資顧問会社
（外部委託先）に対し評価結果のフィードバック等を行い、状況改善を指示します。
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● ファンド運用に関する社内規程として、「投資一任契約および信託財産の運用業務に関する基
本規程」および基本規程に付随する細則等の取扱い基準を設けております。
● ファンドの関係法人に対する管理は、管理関連部門において適正に管理しております。
※ ファンドの運用体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
また、委託会社のホームページ（https://www.myam.co.jp/）の会社案内から、運用体制に関する情報が
ご覧いただけます。
＜受託会社に対する管理体制＞
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社よ
り受け取っております。
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（４）【分配方針】
① 収益分配方針
年４回（２月、５月、８月、11月の各20日。休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、収益分配方針に
基づいて、基準価額に応じた分配をめざします。
● 基準価額は１万口当たりとし、既払分配金を加算しません。
● 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
● 原則として、分配対象額の範囲内で、下記に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少額の
場合には、分配を行わないことがあります。
● 計算期末の前営業日の基準価額に応じて、下記の金額の分配をめざします。
● 計算期末の前営業日から当該計算期末までに基準価額が急激に変動した場合等には、下記の分配を行
わないことがあります。
計算期末の前営業日の基準価額 分配金額（1万口当たり、税引前）
10,500 円未満 利子・配当収入相当分（経費控除後）＊
10,500 円以上11,000円未満 200 円
11,000 円以上11,500円未満 250 円
11,500 円以上12,000円未満 300 円
12,000 円以上12,500円未満 350 円
12,500 円以上 400 円
＊ポートフォリオにおける利子・配当収入相当分から、投資者が負担する運用管理費用を控除した額
をいいます。
基準価額に応じて、分配金額が変動します。基準価額が上記の一定の水準に一度でも到達すればその水
準に応じた分配を続ける、というものではありません。
分配により基準価額は下落します。そのため、基準価額に影響を与え、次期以降の分配金額は変動する
場合があります。また、あらかじめ一定の分配金額を保証するものではありません。
● 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
※ 上記は、四半期毎の分配金額が変動する場合があることを表したイメージ図です。
※ 上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではあ
りません。
収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に
基づき、元本部分と同一の運用を行います。
② 収益の分配方式
1 ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a ．配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した
額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以
降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
b ．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬
および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その
全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配
にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
2 ．毎計算期末において信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③ 収益分配金の支払い
収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として決算日から起
算して５営業日までに）、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
収益分配金の支払いは、販売会社において行います。なお、分配金再投資コースでお申込みの受益権に
かかる収益分配金は、原則として税金を差し引いた後、決算日の基準価額で翌営業日に自動的に再投資
され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
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■ 収益分配金に関する留意事項
（注）普通分配金に対する課税については、後掲「４ 手数料等及び税金 （５）課税上の取扱い」をご参照
ください。
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（５）【投資制限】
■ 投資信託約款で規制される投資制限
① 株式への投資制限
株式への直接投資は行いません。
② 投資信託証券への投資制限
投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
③ 外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
④ 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、
委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑤ 先物取引等の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避す
るため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イ
に掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲
げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲
げるものをいいます。）ならびに外国の金融取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの
指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以
下同じ。）。
2 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避す
るため、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所にお
ける通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
3 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避す
るため、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑥ スワップ取引の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本
を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をする
ことができます。
2 ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として約款に定める信託期間を超え
ないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
3 ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額と
の合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。）が、信
託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資
産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった
場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するもの
とします。
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4 ．前3．においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に
属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合を
乗 じて得た額をいいます。
5 ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するも
のとします。
6 ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑦ 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができ
ます。
2 ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として約款に定め
る信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
3 ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出し
た価額で評価するものとします。
4 ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑧ デリバティブ取引等にかかる投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出し
た額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑨ 同一銘柄の投資信託証券への投資制限
1 ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属
する当該投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純
資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図を行いません。
2 ．前1．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額に
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。
⑩ 有価証券の貸付けの指図および範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を次の範囲内で貸付け
の指図をすることができます。
公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
2 ．前1．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
3 ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし
ます。
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⑪ 有価証券の空売りの指図範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さな
い有価証券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、有価
証券（信託財産により借入れた有価証券を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図
をすることができるものとします。
2 ．前1．の売付けの指図は、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、前2．の売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部
を決済するための指図をするものとします。
⑫ 有価証券の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指
図をするものとします。
2 ．前1．の指図は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、前2．の借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価
証券の一部を返還するための指図をするものとします。
4 ．前1．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑬ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
⑭ 外国為替予約取引の指図および範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることが
できます。
2 ．前1．の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約とマザーファンドの信託財産にかかる為
替予約の買予約のうち信託財産に属するとみなした額の合計額と、信託財産にかかる為替の売予約と
マザーファンドの信託財産にかかる為替予約の売予約のうち信託財産に属するとみなした額の合計額
との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産
に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみな
した額を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この
限りではありません。
3 ．前2．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
4 ．前2．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額に
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいい
ます。
⑮ 資金の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的とし
て、および再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を
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通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運
用は行わないものとします。
2 ．一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、
資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額
を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の
10％を超えないこととします。
3 ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4 ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
■ 法律等で規制される投資制限
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」等関係法令を遵守し、受益者のため忠実に、また
受益者に対し善良な管理者の注意をもって、投資信託財産の運用の指図その他の業務を遂行しなければ
なりません。関係法令に定める主なものは以下の通りです。
＜同一株式の投資制限＞
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託に
つき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数
に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得する
ことを受託会社に指図しないものとします。
＜投資運用業に関する禁止行為＞
運用財産に関し、あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が運用財産の純資産額
を超えることとなる場合において、デリバティブ取引を行い、または継続することを受託会社に指図
しないものとします。
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３【投資リスク】
（１）ファンドのリスクと留意点
ストラテジック・リート・ファンド －予想分配金提示型－は、マザーファンドを通じて、海外のリート
（不動産投資信託）等、値動きのある証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）
ので、基準価額は変動します。
投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。また、ファンドの信託財産に生じた利益およ
び損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
① 値動きの主な要因
1 ．リートの価格変動（価格変動リスク・信用リスク）
リートの価格は、不動産市況の変動、リートの収益や財務内容の変動、リートに関する法制度の変更
等の影響を受けます。組入リートの市場価格が下落した場合、基準価額が下落する要因となり、投資
元本を割り込むことがあります。
＜優先リート固有のリスク＞
優先リートには、配当繰延条項が付与されているものがあり、配当の支払いが繰延べまたは停止さ
れる可能性があります。組入優先リートの市場価格が下落した場合、基準価額が下落する要因とな
り、投資元本を割り込むことがあります。
2 ．為替変動リスク
外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響
を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価
額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。
「Ａコース（為替ヘッジあり）」は、為替ヘッジを行いますが、影響をすべて排除できるわけではあ
りません。また、為替ヘッジに伴うコストが発生し、基準価額が変動する要因となります。
「Ｂコース（為替ヘッジなし）」は、為替ヘッジを行わないので、基準価額は、為替レートの変動の
影響を直接受けます。
3 ．カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に
対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難
となることがあります。
4 ．流動性リスク（売却等）
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下
げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
5 ．信用リスク
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可
能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による
契約不履行が起こる可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
② その他の留意点
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● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市
場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待で
きる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額
にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが
遅延する可能性があります。
● 有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売
買ができなくなることがあります。
● 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率
性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売
買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
● 資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
● 収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含み
ます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すも
のではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部
または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要
因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決
算日の基準価額と比べ下落することとなります。
（２）リスク管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコン
トロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等
において協議・報告される体制となっています。
① コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理
状況等を把握・管理し、必要に応じて指示・指摘を行います。
② 投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針
との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
＜流動性リスク管理体制＞
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流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスク
のモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督します。
※ ファンドのリスク管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じた額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、販
売会社が別途定める料率を乗じて得た額とします。詳細についてはお申込みの各販売会社までお問合わ
せください。
※ 「税抜」における税とは、消費税等に相当する金額をいいます（以下同じ。）。
※ 購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
申込手数料につきましては、販売会社へお問合わせください。
収益分配金を再投資する場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されま
す。
② 各ファンド間でスイッチングが可能です。
当ファンドのスイッチングとは、Ａコース受益権の換金の手取金をもってＢコース受益権の取得申込を
行うこと、およびＢコース受益権の換金の手取金をもってＡコース受益権の取得申込を行うことをいい
ます。
※ 販売会社によっては、スイッチングを取扱わない場合があります。詳しくは販売会社にお問合わせく
ださい。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料および信託財産留保額はありません。
（３）【信託報酬等】
① ファンドの純資産総額に対し、年1.914％（税抜1.74％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通
じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のと
き、信託財産中から支払われます
信託報酬における委託会社、販売会社、受託会社間の配分については、以下の通りとします。
＜内訳＞
配分 料率（年率）
委託会社 1.045 ％(税抜0.95％)
販売会社 0.825 ％(税抜0.75％)
受託会社 0.044 ％(税抜0.04％)
合計 1.914 ％(税抜1.74％)
＜内容＞
支払い先 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、運用報告書、有価証券
委託会社
報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる費用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等
販売会社
の対価
受託会社 ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
合計 運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率
販売会社への配分については、委託会社が委託者報酬として信託財産から一旦収受した後、販売会社が
行う業務に対する代行手数料として販売会社に支払われます。
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② 信託報酬および信託報酬にかかる消費税等に相当する金額は、毎計算期末または信託終了のときに、信
託財産中から支弁します。
③ アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーに対する報酬は、信託報酬のうち委託会社が受ける報酬か
ら支弁するものとし、その報酬額は、計算期間を通じて毎日、当ファンドにかかるマザーファンドの純
資産総額に対し年0.5％の率を乗じて得た額とします。
（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
① 信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.011％（税抜0.01％）を支払う他、有価
証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、
資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う保管
費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
② 信託財産に関する租税、受託会社の立替えた立替金の利息ならびに資金の借入れを行った際の当該借入
金の利息等がある場合には、その実費を信託財産でご負担いただきます。
※ その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することが
できません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。
※ 当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示するこ
とができません。
（５）【課税上の取扱い】
① 個人、法人別の課税の取扱いについて
1 ．個人の受益者に対する課税
＜収益分配金の課税＞
収益分配金のうち普通分配金が配当所得として課税されます。
原則として、以下の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を
行い、総合課税または申告分離課税を選択することもできます。
税率
20.315 ％（所得税15.315％および地方税5％）
＜一部解約時および償還時の課税＞
一部解約時および償還時の譲渡益（一部解約の価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税
込）を含みます。）を控除した利益）が譲渡所得として課税されます。
原則として、以下の税率による申告分離課税が適用されます。なお、特定口座（源泉徴収選択口座）
を利用する場合、以下の税率で源泉徴収され、申告は不要となります。
税率
20.315 ％（所得税15.315％および地方税5％）
＜損益通算について＞
一部解約時および償還時の損失については、確定申告等により、上場株式等（特定公社債、公募公社
債投資信託を含みます。以下同じ。）の譲渡益と相殺することができ、上場株式等の配当所得（申告
分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）および利子所得の金額との損益通算も可能と
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なります。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益および配当等・利子から繰越控除することがで
きます。一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等との譲渡損との相殺が可能とな
り ます。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
2 ．法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、以下の税率で源泉徴収されます。なお、地方税の源泉徴収はありません。
税率
15.315 ％（所得税のみ）
② 個別元本について
1 ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数
料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。）が、当該受益者の元本（個別元本）にあたり
ます。
2 ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は当該受益者が追加信
託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3 ．受益者が同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に個別元本
の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数口座で同一ファンドの受益権を取得する場
合は当該口座毎に、「分配金支払いコース」と「分配金再投資コース」の両コースで取得する場合は
コース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。
4 ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
③ 収益分配金について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」
（受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分）があります。
1 ．収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上
回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
2 ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額
が普通分配金となります。なお、収益分配金の発生時に、その個別元本から元本払戻金（特別分配
金）を控除した額がその後の受益者の個別元本になります。
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1 ．の場合
2 ．の場合
※ 上記の図はイメージ図であり、個別元本、基準価額および分配金の各水準等を示唆するものではあ
りません。
※ 課税上は、株式投資信託として取扱われます。
※ 当ファンドは配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※ 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニー
サ）」の適用対象です。
＜少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合＞
NISA （ニーサ）をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる
配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益
通算はできません。ご利用になることができるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件
に該当する方が対象となります。
ジュニアNISA（ニーサ）をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等か
ら生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。未成年者のために、原則として親権者
等が代理で運用を行い、払出しが制限されます。ご利用になることができるのは、販売会社で非課税口
座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社へお問合わせください。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 上記は2022年11月末現在のものですので、税法が改正された場合等は、上記内容が変更されることが
あります。課税上の取扱いの詳細は、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
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５【運用状況】
以下は2022年11月30日現在の運用状況です。
※ 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※ 投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※ マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に続きます。
（１）【投資状況】
ストラテジック・リート・ファンド‐予想分配金提示型‐Ａコース（為替ヘッジあり）
資産の種類
国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 403,378,537 94.67
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 22,728,566 5.33
合計(純資産総額) 426,107,103 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類
建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 395,450,619 △92.80
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ストラテジック・リート・ファンド‐予想分配金提示型‐Ｂコース（為替ヘッジなし）
資産の種類
国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,099,049,164 98.64
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 15,185,989 1.36
合計(純資産総額) 1,114,235,153 100.00
（２）【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
ストラテジック・リート・ファンド‐予想分配金提示型‐Ａコース（為替ヘッジあり）
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順
国／ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
位
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
親投資信託 ストラテジック・リート・
1 日本 172,332,438 2.3555 405,929,057 2.3407 403,378,537 94.67
受益証券 マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類
投資比率（％）
親投資信託受益証券 94.67
合計 94.67
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ストラテジック・リート・ファンド‐予想分配金提示型‐Ｂコース（為替ヘッジなし）
イ.評価額上位銘柄明細
投資
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額
順
国／ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額
比率
地域 額面総額
位
( 円) ( 円) ( 円) ( 円)
( ％)
親投資信託 ストラテジック・リート・
1 日本 469,538,670 2.3555 1,105,998,337 2.3407 1,099,049,164 98.64
受益証券 マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類
投資比率（％）
親投資信託受益証券 98.64
合計 98.64
② 【投資不動産物件】
ストラテジック・リート・ファンド‐予想分配金提示型‐Ａコース（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
ストラテジック・リート・ファンド‐予想分配金提示型‐Ｂコース（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
ストラテジック・リート・ファンド‐予想分配金提示型‐Ａコース（為替ヘッジあり）
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類
通貨 買建／売建 数量
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 売建 2,853,000.00 399,322,012 395,450,619 △92.80
bb( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ストラテジック・リート・ファンド‐予想分配金提示型‐Ｂコース（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
① 【純資産の推移】
ストラテジック・リート・ファンド‐予想分配金提示型‐Ａコース（為替ヘッジあり）
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2013 年 5月20日)
第1期特定期間末 8,122,637,269 8,272,605,594 10,832 11,032
第2期特定期間末 (2013 年11月20日) 6,754,967,197 6,832,568,232 9,575 9,685
(2014 年 5月20日)
第3期特定期間末 4,899,305,809 4,956,846,193 10,217 10,337
第4期特定期間末 (2014 年11月20日) 4,744,641,506 4,836,793,592 10,297 10,497
(2015 年 5月20日)
第5期特定期間末 3,885,793,892 3,912,268,970 10,274 10,344
第6期特定期間末 (2015 年11月20日) 3,359,663,456 3,379,539,163 10,142 10,202
(2016 年 5月20日)
第7期特定期間末 2,823,126,797 2,878,046,131 10,281 10,481
第8期特定期間末 (2016 年11月21日) 2,428,522,095 2,445,936,708 9,762 9,832
(2017 年 5月22日)
第9期特定期間末 2,219,786,051 2,235,279,427 10,029 10,099
第10期特定期間末 (2017 年11月20日) 1,691,616,214 1,705,013,203 10,101 10,181
(2018 年 5月21日)
第11期特定期間末 1,410,839,497 1,421,435,258 9,321 9,391
第12期特定期間末 (2018 年11月20日) 1,322,907,252 1,332,724,131 9,433 9,503
(2019 年 5月20日)
第13期特定期間末 1,282,661,265 1,294,208,301 9,997 10,087
第14期特定期間末 (2019 年11月20日) 1,233,014,810 1,243,781,232 10,307 10,397
(2020 年 5月20日)
第15期特定期間末 909,376,091 915,234,647 7,761 7,811
第16期特定期間末 (2020 年11月20日) 1,099,449,266 1,107,840,677 9,171 9,241
(2021 年 5月20日)
第17期特定期間末 1,129,721,965 1,137,695,904 9,917 9,987
第18期特定期間末 (2021 年11月22日) 1,126,283,489 1,148,176,241 10,289 10,489
(2022 年 5月20日)
第19期特定期間末 514,784,231 517,668,043 8,925 8,975
第20期特定期間末 (2022 年11月21日) 429,231,797 431,975,428 7,822 7,872
2021 年11月末日 1,124,525,958 ― 10,263 ―
12月末日 1,159,003,552 ― 10,636 ―
2022 年 1月末日
1,079,234,534 ― 10,041 ―
2月末日
593,538,269 ― 9,770 ―
3月末日
585,513,060 ― 9,997 ―
4月末日
568,285,557 ― 9,705 ―
5月末日
540,469,517 ― 9,368 ―
6月末日
505,349,445 ― 8,829 ―
7月末日
528,609,619 ― 9,284 ―
8月末日
503,734,282 ― 8,910 ―
9月末日
431,783,852 ― 7,785 ―
10月末日 422,661,537 ― 7,662 ―
11月末日 426,107,103 ― 7,844 ―
( 注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
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ストラテジック・リート・ファンド‐予想分配金提示型‐Ｂコース（為替ヘッジなし）
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2013 年 5月20日)
第1期特定期間末 18,185,604,607 18,718,436,617 11,946 12,296
第2期特定期間末 (2013 年11月20日) 11,695,208,491 11,831,754,729 10,278 10,398
(2014 年 5月20日)
第3期特定期間末 8,022,239,770 8,206,280,066 10,897 11,147
第4期特定期間末 (2014 年11月20日) 8,056,824,514 8,314,211,276 12,521 12,921
(2015 年 5月20日)
第5期特定期間末 7,928,349,844 8,186,324,751 12,293 12,693
第6期特定期間末 (2015 年11月20日) 7,148,544,173 7,360,988,940 11,777 12,127
(2016 年 5月20日)
第7期特定期間末 5,878,748,502 5,989,002,028 10,664 10,864
第8期特定期間末 (2016 年11月21日) 4,854,357,221 4,896,409,435 10,389 10,479
(2017 年 5月22日)
第9期特定期間末 3,418,332,192 3,483,242,009 10,533 10,733
第10期特定期間末 (2017 年11月20日) 2,915,641,340 2,971,025,118 10,529 10,729
(2018 年 5月21日)
第11期特定期間末 2,289,511,515 2,313,173,118 9,676 9,776
第12期特定期間末 (2018 年11月20日) 2,167,545,628 2,182,614,950 10,069 10,139
(2019 年 5月20日)
第13期特定期間末 1,930,350,541 1,967,137,839 10,495 10,695
第14期特定期間末 (2019 年11月20日) 1,735,829,591 1,768,135,489 10,746 10,946
(2020 年 5月20日)
第15期特定期間末 1,224,602,640 1,232,274,839 7,981 8,031
第16期特定期間末 (2020 年11月20日) 1,332,845,486 1,343,079,435 9,117 9,187
(2021 年 5月20日)
第17期特定期間末 1,386,733,260 1,396,075,766 10,390 10,460
第18期特定期間末 (2021 年11月22日) 1,386,109,248 1,417,060,263 11,196 11,446
(2022 年 5月20日)
第19期特定期間末 1,295,755,491 1,320,210,355 10,597 10,797
第20期特定期間末 (2022 年11月21日) 1,141,292,799 1,149,184,916 10,123 10,193
2021 年11月末日 1,380,427,423 ― 11,135 ―
12月末日 1,442,272,529 ― 11,666 ―
2022 年 1月末日
1,357,651,731 ― 11,059 ―
2月末日
1,300,113,736 ― 10,610 ―
3月末日
1,317,711,914 ― 11,466 ―
4月末日
1,432,310,072 ― 11,715 ―
5月末日
1,360,235,554 ― 11,160 ―
6月末日
1,321,655,160 ― 11,209 ―
7月末日
1,359,197,667 ― 11,633 ―
8月末日
1,304,818,803 ― 11,293 ―
9月末日
1,174,974,089 ― 10,325 ―
10月末日 1,184,768,601 ― 10,430 ―
11月末日 1,114,235,153 ― 10,056 ―
( 注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
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② 【分配の推移】
ストラテジック・リート・ファンド‐予想分配金提示型‐Ａコース（為替ヘッジあり）
期
計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1期特定期間 2013 年 2月 1日～2013年 5月20日 200
第2期特定期間 2013 年 5月21日～2013年11月20日 180
第3期特定期間 2013 年11月21日～2014年 5月20日 220
第4期特定期間 2014 年 5月21日～2014年11月20日 400
第5期特定期間 2014 年11月21日～2015年 5月20日 270
第6期特定期間 2015 年 5月21日～2015年11月20日 140
第7期特定期間 2015 年11月21日～2016年 5月20日 260
第8期特定期間 2016 年 5月21日～2016年11月21日 270
第9期特定期間 2016 年11月22日～2017年 5月22日 170
第10期特定期間 2017 年 5月23日～2017年11月20日 150
第11期特定期間 2017 年11月21日～2018年 5月21日 110
第12期特定期間 2018 年 5月22日～2018年11月20日 160
第13期特定期間 2018 年11月21日～2019年 5月20日 180
第14期特定期間 2019 年 5月21日～2019年11月20日 180
第15期特定期間 2019 年11月21日～2020年 5月20日 250
第16期特定期間 2020 年 5月21日～2020年11月20日 140
第17期特定期間 2020 年11月21日～2021年 5月20日 140
第18期特定期間 2021 年 5月21日～2021年11月22日 400
第19期特定期間 2021 年11月23日～2022年 5月20日 90
第20期特定期間 2022 年 5月21日～2022年11月21日 130
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ストラテジック・リート・ファンド‐予想分配金提示型‐Ｂコース（為替ヘッジなし）
期
計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1期特定期間 2013 年 2月 1日～2013年 5月20日 350
第2期特定期間 2013 年 5月21日～2013年11月20日 190
第3期特定期間 2013 年11月21日～2014年 5月20日 450
第4期特定期間 2014 年 5月21日～2014年11月20日 650
第5期特定期間 2014 年11月21日～2015年 5月20日 800
第6期特定期間 2015 年 5月21日～2015年11月20日 750
第7期特定期間 2015 年11月21日～2016年 5月20日 400
第8期特定期間 2016 年 5月21日～2016年11月21日 150
第9期特定期間 2016 年11月22日～2017年 5月22日 450
第10期特定期間 2017 年 5月23日～2017年11月20日 400
第11期特定期間 2017 年11月21日～2018年 5月21日 140
第12期特定期間 2018 年 5月22日～2018年11月20日 160
第13期特定期間 2018 年11月21日～2019年 5月20日 300
第14期特定期間 2019 年 5月21日～2019年11月20日 260
第15期特定期間 2019 年11月21日～2020年 5月20日 300
第16期特定期間 2020 年 5月21日～2020年11月20日 140
第17期特定期間 2020 年11月21日～2021年 5月20日 140
第18期特定期間 2021 年 5月21日～2021年11月22日 500
第19期特定期間 2021 年11月23日～2022年 5月20日 400
第20期特定期間 2022 年 5月21日～2022年11月21日 420
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③ 【収益率の推移】
ストラテジック・リート・ファンド‐予想分配金提示型‐Ａコース（為替ヘッジあり）
期
計算期間 収益率（％）
第1期特定期間 2013 年 2月 1日～2013年 5月20日 10.32
第2期特定期間 2013 年 5月21日～2013年11月20日 △9.94
第3期特定期間 2013 年11月21日～2014年 5月20日 9.00
第4期特定期間 2014 年 5月21日～2014年11月20日 4.70
第5期特定期間 2014 年11月21日～2015年 5月20日 2.40
第6期特定期間 2015 年 5月21日～2015年11月20日 0.08
第7期特定期間 2015 年11月21日～2016年 5月20日 3.93
第8期特定期間 2016 年 5月21日～2016年11月21日 △2.42
第9期特定期間 2016 年11月22日～2017年 5月22日 4.48
第10期特定期間 2017 年 5月23日～2017年11月20日 2.21
第11期特定期間 2017 年11月21日～2018年 5月21日 △6.63
第12期特定期間 2018 年 5月22日～2018年11月20日 2.92
第13期特定期間 2018 年11月21日～2019年 5月20日 7.89
第14期特定期間 2019 年 5月21日～2019年11月20日 4.90
第15期特定期間 2019 年11月21日～2020年 5月20日 △22.28
第16期特定期間 2020 年 5月21日～2020年11月20日 19.97
第17期特定期間 2020 年11月21日～2021年 5月20日 9.66
第18期特定期間 2021 年 5月21日～2021年11月22日 7.78
第19期特定期間 2021 年11月23日～2022年 5月20日 △12.38
第20期特定期間 2022 年 5月21日～2022年11月21日 △10.90
( 注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前
の特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ストラテジック・リート・ファンド‐予想分配金提示型‐Ｂコース（為替ヘッジなし）
期
計算期間 収益率（％）
第1期特定期間 2013 年 2月 1日～2013年 5月20日 22.96
第2期特定期間 2013 年 5月21日～2013年11月20日 △12.37
第3期特定期間 2013 年11月21日～2014年 5月20日 10.40
第4期特定期間 2014 年 5月21日～2014年11月20日 20.87
第5期特定期間 2014 年11月21日～2015年 5月20日 4.57
第6期特定期間 2015 年 5月21日～2015年11月20日 1.90
第7期特定期間 2015 年11月21日～2016年 5月20日 △6.05
第8期特定期間 2016 年 5月21日～2016年11月21日 △1.17
第9期特定期間 2016 年11月22日～2017年 5月22日 5.72
第10期特定期間 2017 年 5月23日～2017年11月20日 3.76
第11期特定期間 2017 年11月21日～2018年 5月21日 △6.77
第12期特定期間 2018 年 5月22日～2018年11月20日 5.72
第13期特定期間 2018 年11月21日～2019年 5月20日 7.21
第14期特定期間 2019 年 5月21日～2019年11月20日 4.87
第15期特定期間 2019 年11月21日～2020年 5月20日 △22.94
第16期特定期間 2020 年 5月21日～2020年11月20日 15.99
第17期特定期間 2020 年11月21日～2021年 5月20日 15.50
第18期特定期間 2021 年 5月21日～2021年11月22日 12.57
第19期特定期間 2021 年11月23日～2022年 5月20日 △1.78
第20期特定期間 2022 年 5月21日～2022年11月21日 △0.51
( 注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前
の特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
ストラテジック・リート・ファンド‐予想分配金提示型‐Ａコース（為替ヘッジあり）
期
計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期特定期間 2013 年 2月 1日～2013年 5月20日 8,130,013,058 631,596,772
第2期特定期間 2013 年 5月21日～2013年11月20日 161,704,280 605,480,937
第3期特定期間 2013 年11月21日～2014年 5月20日 103,968,251 2,363,575,874
第4期特定期間 2014 年 5月21日～2014年11月20日 761,262,766 948,690,438
第5期特定期間 2014 年11月21日～2015年 5月20日 123,209,116 948,659,345
第6期特定期間 2015 年 5月21日～2015年11月20日 34,399,617 503,935,754
第7期特定期間 2015 年11月21日～2016年 5月20日 39,779,506 606,430,773
第8期特定期間 2016 年 5月21日～2016年11月21日 202,798,488 460,963,306
第9期特定期間 2016 年11月22日～2017年 5月22日 10,471,006 284,933,416
第10期特定期間 2017 年 5月23日～2017年11月20日 3,707,373 542,423,158
第11期特定期間 2017 年11月21日～2018年 5月21日 3,218,843 164,162,249
第12期特定期間 2018 年 5月22日～2018年11月20日 1,869,229 113,138,187
第13期特定期間 2018 年11月21日～2019年 5月20日 11,026,050 130,433,351
第14期特定期間 2019 年 5月21日～2019年11月20日 6,640,424 93,375,331
第15期特定期間 2019 年11月21日～2020年 5月20日 6,720,558 31,278,328
第16期特定期間 2020 年 5月21日～2020年11月20日 97,243,804 70,182,145
第17期特定期間 2020 年11月21日～2021年 5月20日 4,572,136 64,210,951
第18期特定期間 2021 年 5月21日～2021年11月22日 4,420,600 48,917,165
第19期特定期間 2021 年11月23日～2022年 5月20日 1,805,773 519,680,948
第20期特定期間 2022 年 5月21日～2022年11月21日 1,442,000 29,478,189
( 注)第1期特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ストラテジック・リート・ファンド‐予想分配金提示型‐Ｂコース（為替ヘッジなし）
期
計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期特定期間 2013 年 2月 1日～2013年 5月20日 17,384,090,251 2,160,318,521
第2期特定期間 2013 年 5月21日～2013年11月20日 531,040,533 4,375,959,030
第3期特定期間 2013 年11月21日～2014年 5月20日 183,367,646 4,200,609,005
第4期特定期間 2014 年 5月21日～2014年11月20日 464,575,126 1,391,517,928
第5期特定期間 2014 年11月21日～2015年 5月20日 715,452,409 700,748,792
第6期特定期間 2015 年 5月21日～2015年11月20日 373,939,515 753,461,700
第7期特定期間 2015 年11月21日～2016年 5月20日 142,438,830 699,613,006
第8期特定期間 2016 年 5月21日～2016年11月21日 50,025,707 890,233,788
第9期特定期間 2016 年11月22日～2017年 5月22日 33,009,425 1,459,986,785
第10期特定期間 2017 年 5月23日～2017年11月20日 32,490,114 508,792,077
第11期特定期間 2017 年11月21日～2018年 5月21日 24,850,368 427,878,959
第12期特定期間 2018 年 5月22日～2018年11月20日 17,663,663 231,063,644
第13期特定期間 2018 年11月21日～2019年 5月20日 7,600,859 320,996,268
第14期特定期間 2019 年 5月21日～2019年11月20日 9,032,064 233,102,090
第15期特定期間 2019 年11月21日～2020年 5月20日 25,609,937 106,464,873
第16期特定期間 2020 年 5月21日～2020年11月20日 18,308,369 90,755,581
第17期特定期間 2020 年11月21日～2021年 5月20日 13,006,603 140,355,598
第18期特定期間 2021 年 5月21日～2021年11月22日 11,791,204 108,394,371
第19期特定期間 2021 年11月23日～2022年 5月20日 109,656,148 124,953,537
第20期特定期間 2022 年 5月21日～2022年11月21日 18,796,939 114,094,793
( 注)第1期特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
（１）投資状況
ストラテジック・リート・マザーファンド
資産の種類
国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 1,356,491,249 90.29
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 145,934,969 9.71
合計(純資産総額) 1,502,426,218 100.00
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
ストラテジック・リート・マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順
国／ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
位
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
投資
AMERICAN TOWER CORP INC CL-A
1 アメリカ 3,112 31,631.80 98,438,188 30,165.34 93,874,542 6.25
証券
投資
PROLOGIS INC
2 アメリカ 4,045 16,047.32 64,911,412 15,804.79 63,930,395 4.26
証券
投資
EQUINIX INC
3 アメリカ 569 87,060.37 49,537,356 93,176.21 53,017,266 3.53
証券
投資
CROWN CASTLE INC
4 アメリカ 2,665 23,932.85 63,781,061 19,318.20 51,483,018 3.43
証券
投資
DIAMONDROCK HOSPITALITY
5 アメリカ 12,643 3,562.01 45,034,562 3,435.64 43,436,845 2.89
証券
投資
AMERICAN HOMES 4 RENT-H
6 アメリカ 13,378 3,482.85 46,593,695 3,221.78 43,101,026 2.87
証券
投資
NATIONAL STORAGE AFFILIA-A
7 アメリカ 12,624 3,392.59 42,828,108 3,096.49 39,090,158 2.60
証券
投資
WELLTOWER INC
8 アメリカ 3,970 11,502.06 45,663,181 9,609.80 38,150,922 2.54
証券
投資
PUBLIC STORAGE
9 アメリカ 910 42,590.66 38,757,503 40,355.62 36,723,616 2.44
証券
投資
ARMADA HOFFLER PROPERTIE-A
10 アメリカ 12,643 3,424.90 43,301,113 2,805.17 35,465,815 2.36
証券
投資
SUN COMMUNITIES INC
11 アメリカ 1,540 21,099.00 32,492,460 20,109.76 30,969,038 2.06
証券
投資
REXFORD INDUSTRIAL REALT-B
12 アメリカ 9,366 3,402.32 31,866,169 3,144.01 29,446,861 1.96
証券
投資
VENTAS INC
13 アメリカ 4,440 7,347.40 32,622,499 6,304.69 27,992,859 1.86
証券
投資
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST-G
14 アメリカ 10,831 2,819.06 30,533,249 2,466.33 26,712,833 1.78
証券
投資
GLOBAL NET LEASE INC-B
15 アメリカ 8,591 3,100.96 26,640,408 3,092.63 26,568,826 1.77
証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資
SUMMIT HOTEL PROPERTIES-E
16 アメリカ 10,345 2,912.10 30,125,715 2,517.71 26,045,742 1.73
証券
投資
VICI PROPERTIES INC
17 アメリカ 5,470 4,237.26 23,177,819 4,675.75 25,576,368 1.70
証券
投資
UDR INC
18 アメリカ 4,040 6,397.91 25,847,583 5,658.95 22,862,168 1.52
証券
投資
AMERICAN HOMES 4 RENT- A
19 アメリカ 4,755 4,950.63 23,540,261 4,514.66 21,467,226 1.43
証券
投資
EQUITY RESIDENTIAL
20 アメリカ 2,430 10,009.13 24,322,205 8,829.35 21,455,332 1.43
証券
投資
SUNSTONE HOTEL INVESTORS- I
21 アメリカ 8,395 2,942.26 24,700,349 2,509.38 21,066,253 1.40
証券
投資
AMERICOLD REALTY TRUST INC
22 アメリカ 4,770 3,641.76 17,371,220 4,098.05 19,547,716 1.30
証券
投資
SPIRIT REALTY CAPITAL IN- A
23 アメリカ 6,504 3,251.91 21,150,482 3,002.36 19,527,411 1.30
証券
投資
CITY OFFICE REIT-A
24 アメリカ 7,400 3,245.75 24,018,574 2,622.93 19,409,718 1.29
証券
投資
INDEPENDENCE REALTY TRUST IN
25 アメリカ 7,857 3,016.84 23,703,361 2,438.55 19,159,744 1.28
証券
投資
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC
26 アメリカ 5,920 3,114.85 18,439,937 3,200.95 18,949,645 1.26
証券
投資
SITE CENTERS CORP
27 アメリカ 10,010 1,944.18 19,461,242 1,867.80 18,696,693 1.24
証券
投資
DIGITAL REALTY TRUST INC-L
28 アメリカ 6,443 3,198.17 20,605,848 2,882.94 18,574,790 1.24
証券
投資
SIMON PROPERTY GROUP INC
29 アメリカ 1,090 14,910.47 16,252,422 16,311.67 17,779,721 1.18
証券
投資
ESSEX PROPERTY TRUST INC
30 アメリカ 595 38,149.23 22,698,795 29,786.22 17,722,805 1.18
証券
ロ.種類別投資比率
種類
投資比率（％）
投資証券 90.29
合計 90.29
② 投資不動産物件
ストラテジック・リート・マザーファンド
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
ストラテジック・リート・マザーファンド
該当事項はありません。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
１．取得のお申込みの際には、販売会社に取引口座を開設していただきます。
※ 販売会社と販売会社以外の取次会社が取次契約を結ぶことにより、当該取次会社がファンドの取扱
いを当該販売会社に取次ぐ場合があります。
２．取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための
振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または
記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該
取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
３．取得価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。取得申込者は、申込金額（取得申込受
付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じた額）、申込手数料および申込手数料に対する消費税等
に相当する額の合計額（申込代金）を、販売会社が指定する期日までに販売会社においてお支払いい
ただきます。
基準価額につきましては、販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則とし
て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号 ： 0120-565787（受付時間は、営業日の午前9時～午後5時）
ホームページアドレス ： https://www.myam.co.jp/
４．申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会
社が別途定める料率を乗じて得た額とします。
申込手数料につきましては、販売会社へお問合せください。
※ 分配金再投資コースでお申込みの受益者が販売会社との間で結んだ「自動継続投資契約（販売会社
により名称が異なる場合があります。）」に基づいて収益分配金を再投資する場合は無手数料とし
ます。
５．お申込単位は、販売会社が定める単位とします。
※ 自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、１口単位とします。
６．ファンドのお申込みには、収益の分配が行われるごとに分配金を受益者に支払う「分配金支払いコー
ス」と、分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料でファンドに再投資する「分配金再投資
コース」があります。分配金の受取方法を途中で変更することはできません。
※ 「分配金再投資コース」を選択する場合には、取得申込者は、販売会社との間で自動継続投資契約
（販売会社により異なる名称を用いる場合があります。）を締結する必要があります。
※ 販売会社により「分配金支払いコース」と「分配金再投資コース」のどちらか一方のコースのみの
お取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社へお問合わせください。
※ 「分配金再投資コース」で当ファンドの取得申込みをする場合であっても、販売会社によっては、
分配金を定期的に受取るための定期引出契約（販売会社により異なる名称を用いる場合がありま
す。）または「分配金出金」に関する契約を締結することにより、分配金を受取ることができる場
合があります。
７．申込期間中における取得申込みの受付時間は、原則として午後３時までとし、当該受付時間を過ぎた
場合は翌営業日の受付けとして取扱います。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※ ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日に該当する場合(以下「申込中止日」と
いいます。)は、購入・換金・スイッチングの申込の受付を行いません（申込中止日は販売会社また
は委託会社において確認することができます。）。
８．委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他や
むを得ない事情があるときは、取得申込みの受付けを中止すること、およびすでに受付けた取得申込
みの受付けを取消すことがあります。
９．各ファンド間でスイッチングが可能です。
※ 販売会社によっては、スイッチングを取扱わない場合があります。詳しくは販売会社にお問合わせ
ください。
※ 前記において「申込」を「取得申込」または「購入申込」ということがあります。
２【換金（解約）手続等】
信託の一部解約（解約請求制）
１．受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとしま
す。
２．一部解約の価額（解約価額）は、一部解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。また、当該金
額は請求を受付けた日から起算して、原則として６営業日目から受益者に支払います。
基準価額につきましては、販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則とし
て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号 ： 0120-565787（受付時間は、営業日の午前9時～午後5時）
ホームページアドレス ： https://www.myam.co.jp/
３．換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかか
るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と
同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行われます。
４．換金手数料および信託財産留保額はありません。
５．ご換金単位は、販売会社が定める単位とします。
※ 自動継続投資契約にかかる受益権については１口の整数倍をもって一部解約の実行を請求すること
ができます。
６．一部解約の実行の請求の受付時間は、原則として午後３時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌
営業日の受付けとなります。
※ 申込中止日には、換金の申込みはできません（申込中止日については、前記「１ 申込（販売）手続
等」をご覧ください。また、販売会社または委託会社において確認することができます。）。
７．委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他や
むを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付け
た一部解約の実行の請求の受付けを取消すことがあります。
８．上記により、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に
行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を
撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一
部解約の実行の請求を受付けたものとして上記の規定に準じて計算された価額とします。
９．信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
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※ 前記において「解約」を「換金」ということがあります。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価により評価して得た信託財産の資産総額から負債総
額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されます。
なお、ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
主な資産の種類 評価方法
親投資信託証券 原則として、計算日の基準価額により評価します。
REIT
原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価します。
（不動産投資信託）
株式 原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価します。
公社債等 原則として、基準価額計算日※における以下のいずれかの価額で評価しま
す。
① 日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)
② 金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除きます。）
③ 価格情報会社の提供する価額
投資信託証券 原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額により評価します。
外貨建資産 原則として、基準価額計算日※の対顧客相場の仲値で円換算を行います。
また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物
売買相場の仲値によるものとします。
※ 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
基準価額につきましては、販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則として、計
算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号 ： 0120-565787（受付時間は、営業日の午前9時～午後5時）
ホームページアドレス ： https://www.myam.co.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2013 年２月１日から2023年２月20日までとします。
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（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、原則として毎年２月21日から５月20日、５月21日から８月20日、８月21日から11
月20日および11月21日から翌年２月20日までとします。
※ 各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは、その翌営業日を当該計算期間終了日とし、その翌日
より次の計算期間が開始されるものとします。また、最終計算期間の終了日は、この信託の信託期間終
了日とします。
（５）【その他】
① 信託の終了および繰上償還条項
1 ．委託会社は、信託期間中において、受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合、その他この信
託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生し
たときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この
場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
2 ．委託会社は、上記1．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定
め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもって
これらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．上記2．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）
は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者
が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなしま
す。
4 ．上記2．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
5 ．上記2．から4．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提
案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をし
たときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合
であって、上記2．から4．までの手続を行うことが困難な場合においては適用しません。
② 信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約
を解約し信託を終了させます。
③ 委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会
社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会
社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、「⑦信託約款の変更等」の書面決議
が否決された場合を除き、この信託は、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
④ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁
判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社
を解任した場合、委託会社は、「⑦信託約款の変更等」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。
なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
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委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
⑤ 償還金について
償還金は、信託終了日後１カ月以内の委託会社の指定する日から（原則として償還日（償還日が休業日
の場合は当該償還日の翌営業日）から起算して５営業日までに）、償還日において振替機関等の振替口
座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。償還
金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
1 ．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業
を譲渡することがあります。
2 ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約
に関する事業を承継させることがあります。
⑦ 信託約款の変更等
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び
投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同
じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を
監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は、本項に定める以外の方法によって変更することがで
きないものとします。
2 ．委託会社は、上記1．の事項のうちその内容が重要なもの（変更事項にあっては、その内容が重大な
ものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なもの
に該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款変更等」といいます。）について、書面決議を
行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容および
その理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益
者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．上記2．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属
するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受
益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議
決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
4 ．上記2．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
5 ．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
6 ．上記2．から5．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには適用しません。
7 ．上記各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、
当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当
該他の投資信託との併合を行うことはできません。
8 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にした
がいます。
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⑧ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が信託約款の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約
の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金と
して支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当します。そのため、信託約款に規定する信託契
約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第
１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
⑨ 信託期間の延長
委託会社は、信託期間満了前に信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議の
うえ、信託期間を延長することができます。
⑩ 運用報告書
５月および11月の計算期間終了時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社を通じて信
託財産にかかる知れている受益者に交付します。
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書の交付に代えて、運
用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、
委託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。
ただし、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとし
ます。
⑪ 公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.myam.co.jp/
2 ．前1．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑫ 関係法人との契約の更改等に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約期間満了日の
３ヵ月前までに委託会社および販売会社いずれかから別段の意思表示がない限り、１年毎に自動更新さ
れます。また、本契約が終了した場合は、受益者に対する支払事務等において受益者に不測の損害を与
えぬよう協議します。
委託会社と投資顧問会社との間の契約の有効期間は、信託の終了日までとしますが、契約期間中でも別
に定めた期限までに書面をもって解約の予告をすることにより、契約を解約することができます。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金に対する請求権
① 受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
② 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる
決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）の収益分配金は、原則として税控
除後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して5営業日
までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払いを開始します。
③ 受益者が、収益分配金についてその支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、その金銭は、委託会社に帰属します。
④ 分配金再投資コースにお申込みされている受益者の収益分配金については、販売会社を通じて、自動継
続投資契約に基づき、原則として税控除後、決算日の基準価額で翌営業日に再投資され、再投資により
増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（２）償還金に対する請求権
① 受益者はファンドにかかる償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
② 償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部
解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申
込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込
者とします。）の償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還
日が休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払い
を開始します。
③ 受益者が、信託終了による償還金についてその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、
その権利を失い、その金銭は、委託会社に帰属します。
（３）換金(解約)請求権
受益者は、販売会社を通じて委託会社に換金（解約）請求する権利を有します。
（４）帳簿閲覧請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類の閲覧また
は謄写を請求することができます。
（５）反対者の買取請求権
信託契約の解約、または重大な約款の変更等を行う場合には、書面決議において当該解約または重大な約
款の変更等に反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべ
き旨を請求することができます。
ただし、この信託は、受益者が信託約款の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が
信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解
約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に規定する信託契約の
解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定
める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並び
に同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
（３） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第20期特定期間（2022年5月21日から2022年11月
21日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ストラテジック・リート・ファンド‐予想分配金提示型‐Ａコース（為替ヘッジあり）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期特定期間末
第20期特定期間末
2022年 5月20日現在
2022年11月21日現在
資産の部
流動資産
14,049,815 10,701,113
金銭信託
500,480,692 405,929,057
親投資信託受益証券
9,424,836 14,386,922
派生商品評価勘定
94,356 5,505,234
未収入金
524,049,699 436,522,326
流動資産合計
524,049,699 436,522,326
資産合計
負債の部
流動負債
2,883,812 2,743,631
未払収益分配金
3,603,034 2,376,727
未払解約金
63,496 49,600
未払受託者報酬
2,698,595 2,107,745
未払委託者報酬
16,531 12,826
その他未払費用
9,265,468 7,290,529
流動負債合計
9,265,468 7,290,529
負債合計
純資産の部
元本等
576,762,450 548,726,261
元本
剰余金
△ 61,978,219 △ 119,494,464
期末剰余金又は期末欠損金（△）
20,207,670 20,341,592
（分配準備積立金）
514,784,231 429,231,797
元本等合計
514,784,231 429,231,797
純資産合計
524,049,699 436,522,326
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期特定期間 第20期特定期間
自 2021年11月23日 自 2022年 5月21日
至 2022年 5月20日
至 2022年11月21日
営業収益
△ 21,602,339 8,448,365
有価証券売買等損益
△ 74,913,876 △ 58,024,608
為替差損益
△ 96,516,215 △ 49,576,243
営業収益合計
営業費用
185,679 108,341
受託者報酬
7,891,295 4,604,181
委託者報酬
54,710 37,011
その他費用
8,131,684 4,749,533
営業費用合計
△ 104,647,899 △ 54,325,776
営業利益又は営業損失（△）
△ 104,647,899 △ 54,325,776
経常利益又は経常損失（△）
△ 104,647,899 △ 54,325,776
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 2,920,082 △ 1,807,082
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
31,645,864 △ 61,978,219
期首剰余金又は期首欠損金（△）
15,911,187 2,451,429
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
15,873,778 2,451,429
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
37,409 －
少額
623,837 163,593
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
608,490 －
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
15,347 163,593
加額
7,183,616 7,285,387
分配金
△ 61,978,219 △ 119,494,464
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 （１）親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で
評価しております。
２.費用・収益の計上基準 （１）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（２）為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３.その他 当ファンドの特定期間は2022年 5月21日から2022年11月21日までとなっておりま
す。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第19期特定期間末
第20期特定期間末
2022年 5月20日現在
2022年11月21日現在
１. 特定期間の末日における受益権 576,762,450 口 １. 特定期間の末日における受益権 548,726,261 口
の総数 の総数
２. 元本の欠損 ２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場 61,978,219 円 純資産額が元本総額を下回る場 119,494,464 円
合におけるその差額 合におけるその差額
３. 1 口当たり純資産額 0.8925 円 ３. 1 口当たり純資産額 0.7822 円
(10,000 口当たり純資産額) (8,925 円) (10,000 口当たり純資産額) (7,822 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期特定期間 第20期特定期間
自 2021年11月23日 自 2022年 5月21日
至 2022年 5月20日 至 2022年11月21日
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用 託するために要する費用
当ファンドが投資する親投資信託受益証券の純資産総 当ファンドが投資する親投資信託受益証券の純資産総
額に対して以下の率を乗じて得た金額 額に対して以下の率を乗じて得た金額
( ストラテジック・ ( ストラテジック・
リート・マザーファン リート・マザーファン
ド) ド)
年率0.5% 年率0.5%
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第36期 第38期
2021 年11月23日 2022 年 5月21日
2022 年 2月21日
2022 年 8月22日
A 費用控除後の配当等収益額 4,500,092 円 A 費用控除後の配当等収益額 5,181,164 円
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B 費用控除後・繰越欠損金補填後 - 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 - 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 28,723,551 円 C 収益調整金額 15,203,823 円
D 分配準備積立金額 36,333,747 円 D 分配準備積立金額 19,870,384 円
E 当ファンドの分配対象収益額 69,557,390 円 E 当ファンドの分配対象収益額 40,255,371 円
F 当ファンドの期末残存口数 1,074,951,014 口 F 当ファンドの期末残存口数 567,719,611 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 647 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 709 円
H 10,000 口当たり分配金額 40 円 H 10,000 口当たり分配金額 80 円
I 収益分配金金額 4,299,804 円 I 収益分配金金額 4,541,756 円
第37期 第39期
2022 年 2月22日 2022 年 8月23日
2022 年 5月20日 2022 年11月21日
A 費用控除後の配当等収益額 3,500,543 円 A 費用控除後の配当等収益額 3,291,506 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 - 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 - 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 15,424,148 円 C 収益調整金額 14,726,229 円
D 分配準備積立金額 19,590,939 円 D 分配準備積立金額 19,793,717 円
E 当ファンドの分配対象収益額 38,515,630 円 E 当ファンドの分配対象収益額 37,811,452 円
F 当ファンドの期末残存口数 576,762,450 口 F 当ファンドの期末残存口数 548,726,261 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 667 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 689 円
H 10,000 口当たり分配金額 50 円 H 10,000 口当たり分配金額 50 円
I 収益分配金金額 2,883,812 円 I 収益分配金金額 2,743,631 円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第19期特定期間 第20期特定期間
自 2021年11月23日 自 2022年 5月21日
至 2022年 5月20日 至 2022年11月21日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを
目的としております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の内容及び金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券等 同左
るリスク は、「重要な会計方針に係る事項に関す
る注記」の「運用資産の評価基準及び評
価方法」に記載の有価証券等であり、全
て売買目的で保有しております。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（有価証券に関する注記）」の「売買
目的有価証券」に記載しております。こ
れらは価格変動リスク、為替変動リスク
などの市場リスク、信用リスク、及び流
動性リスクに晒されております。
当ファンドが保有するデリバティブ取引
の詳細は、「（デリバティブ取引に関す
る注記）」の「取引の時価等に関する事
項」の通りであります。
また、当ファンドは、信託財産に属する
資産の為替変動リスク等の低減、外貨建
資金の受渡または効率的な運用に資する
ことを目的として、為替予約取引を利用
しております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては運用部門から独立し 同左
たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等はあくまでデリバティブ取引における
名目的な契約額又は計算上の想定元本で
あり、当該契約額自体がデリバティブ取
引のリスクの大きさを示すものではあり
ません。
２．金融商品の時価等に関する事項
第19期特定期間末
第20期特定期間末
2022年 5月20日現在
2022年11月21日現在
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１．貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 有価証券 有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記」に記載しております。
デリバティブ取引 デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記 同左
載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
これらの科目は短期間で決済されるた 同左
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
第19期特定期間 第20期特定期間
自 2021年11月23日 自 2022年 5月21日
種類
至 2022年 5月20日 至 2022年11月21日
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 17,983,762 △55,491,046
合計 17,983,762 △55,491,046
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
( 通貨関連)
第19期特定期間末
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 506,080,288 - 496,655,452 9,424,836
米ドル 506,080,288 - 496,655,452 9,424,836
合計 506,080,288 - 496,655,452 9,424,836
第20期特定期間末
（単位：円）
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区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 414,042,097 - 399,655,175 14,386,922
米ドル 414,042,097 - 399,655,175 14,386,922
合計 414,042,097 - 399,655,175 14,386,922
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１.特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当
該仲値で評価しております。
② 特定期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価し
ております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物売買
相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評価してお
ります。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されて
いる対顧客先物売買相場の仲値を用いて評価しております。
２.特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客電信売買相
場の仲値で評価しております。
＊上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第19期特定期間 第20期特定期間
自 2021年11月23日 自 2022年 5月21日
至 2022年 5月20日 至 2022年11月21日
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
元本の移動
（単位：円）
第19期特定期間 第20期特定期間
自 2021年11月23日 自 2022年 5月21日
至 2022年 5月20日 至 2022年11月21日
期首元本額 1,094,637,625 円 576,762,450 円
期中追加設定元本額 1,805,773 円 1,442,000 円
期中一部解約元本額 519,680,948 円 29,478,189 円
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 ストラテジック・リート・マザーファンド 172,332,438 405,929,057
証券
合計 172,332,438 405,929,057
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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【ストラテジック・リート・ファンド‐予想分配金提示型‐Ｂコース（為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期特定期間末
第20期特定期間末
2022年 5月20日現在
2022年11月21日現在
資産の部
流動資産
61,934,718 38,955,727
金銭信託
1,264,618,281 1,105,998,337
親投資信託受益証券
－ 15,000,000
未収入金
1,326,552,999 1,159,954,064
流動資産合計
1,326,552,999 1,159,954,064
資産合計
負債の部
流動負債
24,454,864 7,892,117
未払収益分配金
65,784 4,915,658
未払解約金
143,445 133,769
未払受託者報酬
6,096,529 5,685,156
未払委託者報酬
36,886 34,565
その他未払費用
30,797,508 18,661,265
流動負債合計
30,797,508 18,661,265
負債合計
純資産の部
元本等
1,222,743,218 1,127,445,364
元本
剰余金
73,012,273 13,847,435
期末剰余金又は期末欠損金（△）
42,482,395 112,593,599
（分配準備積立金）
1,295,755,491 1,141,292,799
元本等合計
1,295,755,491 1,141,292,799
純資産合計
1,326,552,999 1,159,954,064
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期特定期間 第20期特定期間
自 2021年11月23日 自 2022年 5月21日
至 2022年 5月20日
至 2022年11月21日
営業収益
△ 15,055,404 13,380,056
有価証券売買等損益
△ 15,055,404 13,380,056
営業収益合計
営業費用
295,391 285,331
受託者報酬
12,554,041 12,126,674
委託者報酬
86,829 82,346
その他費用
12,936,261 12,494,351
営業費用合計
△ 27,991,665 885,705
営業利益又は営業損失（△）
△ 27,991,665 885,705
経常利益又は経常損失（△）
△ 27,991,665 885,705
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
6,296,155 3,373,736
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
148,068,641 73,012,273
期首剰余金又は期首欠損金（△）
16,081,952 2,471,378
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
16,081,952 2,471,378
少額
7,947,639 10,689,944
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
7,947,639 10,689,944
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
48,902,861 48,458,241
分配金
73,012,273 13,847,435
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３.その他 当ファンドの特定期間は2022年 5月21日から2022年11月21日までとなっておりま
す。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第19期特定期間末
第20期特定期間末
2022年 5月20日現在
2022年11月21日現在
１. 特定期間の末日における受益権 1,222,743,218 口 １. 特定期間の末日における受益権 1,127,445,364 口
の総数 の総数
２. 1 口当たり純資産額 1.0597 円 ２. 1 口当たり純資産額 1.0123 円
(10,000 口当たり純資産額) (10,597 円) (10,000 口当たり純資産額) (10,123 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期特定期間 第20期特定期間
自 2021年11月23日 自 2022年 5月21日
至 2022年 5月20日 至 2022年11月21日
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用 託するために要する費用
当ファンドが投資する親投資信託受益証券の純資産総 当ファンドが投資する親投資信託受益証券の純資産総
額に対して以下の率を乗じて得た金額 額に対して以下の率を乗じて得た金額
( ストラテジック・ ( ストラテジック・
リート・マザーファン リート・マザーファン
ド) ド)
年率0.5% 年率0.5%
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第36期 第38期
2021 年11月23日 2022 年 5月21日
2022 年 2月21日
2022 年 8月22日
A 費用控除後の配当等収益額 5,577,290 円 A 費用控除後の配当等収益額 13,944,093 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 - 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 102,054,016 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 83,198,394 円 C 収益調整金額 84,220,811 円
D 分配準備積立金額 78,567,463 円 D 分配準備積立金額 39,831,055 円
E 当ファンドの分配対象収益額 167,343,147 円 E 当ファンドの分配対象収益額 240,049,975 円
F 当ファンドの期末残存口数 1,222,399,867 口 F 当ファンドの期末残存口数 1,159,032,129 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 1,368 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 2,071 円
H 10,000 口当たり分配金額 200 円 H 10,000 口当たり分配金額 350 円
I 収益分配金金額 24,447,997 円 I 収益分配金金額 40,566,124 円
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第37期 第39期
2022 年 2月22日 2022 年 8月23日
2022 年 5月20日 2022 年11月21日
A 費用控除後の配当等収益額 11,996,078 円 A 費用控除後の配当等収益額 8,928,507 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 - 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 - 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 88,355,079 円 C 収益調整金額 82,495,039 円
D 分配準備積立金額 54,941,181 円 D 分配準備積立金額 111,557,209 円
E 当ファンドの分配対象収益額 155,292,338 円 E 当ファンドの分配対象収益額 202,980,755 円
F 当ファンドの期末残存口数 1,222,743,218 口 F 当ファンドの期末残存口数 1,127,445,364 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 1,270 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 1,800 円
H 10,000 口当たり分配金額 200 円 H 10,000 口当たり分配金額 70 円
I 収益分配金金額 24,454,864 円 I 収益分配金金額 7,892,117 円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第19期特定期間 第20期特定期間
自 2021年11月23日 自 2022年 5月21日
至 2022年 5月20日 至 2022年11月21日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券等 同左
るリスク は、「重要な会計方針に係る事項に関す
る注記」の「運用資産の評価基準及び評
価方法」に記載の有価証券等であり、全
て売買目的で保有しております。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（有価証券に関する注記）」の「売買
目的有価証券」に記載しております。こ
れらは価格変動リスク、為替変動リスク
などの市場リスク、信用リスク、及び流
動性リスクに晒されております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては運用部門から独立し 同左
たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
第19期特定期間末
第20期特定期間末
2022年 5月20日現在
2022年11月21日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 有価証券 有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
これらの科目は短期間で決済されるた 同左
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
第19期特定期間 第20期特定期間
自 2021年11月23日 自 2022年 5月21日
種類
至 2022年 5月20日 至 2022年11月21日
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 36,837,196 △151,191,452
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合計 36,837,196 △151,191,452
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第19期特定期間 第20期特定期間
自 2021年11月23日 自 2022年 5月21日
至 2022年 5月20日 至 2022年11月21日
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
元本の移動
（単位：円）
第19期特定期間 第20期特定期間
自 2021年11月23日 自 2022年 5月21日
至 2022年 5月20日 至 2022年11月21日
期首元本額 1,238,040,607 円 1,222,743,218 円
期中追加設定元本額 109,656,148 円 18,796,939 円
期中一部解約元本額 124,953,537 円 114,094,793 円
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 ストラテジック・リート・マザーファンド 469,538,670 1,105,998,337
証券
合計 469,538,670 1,105,998,337
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「ストラテジック・リート・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計
上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
ストラテジック・リート・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022 年11月21日現在
資産の部
流動資産
預金 162,414,068
金銭信託 3,800,755
投資証券 1,364,478,537
未収配当金 1,223,517
流動資産合計 1,531,916,877
1,531,916,877
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 21,264
未払解約金 20,000,000
その他未払費用 220
流動負債合計 20,021,484
20,021,484
負債合計
純資産の部
元本等
元本 641,871,108
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 870,024,285
元本等合計 1,511,895,393
1,511,895,393
純資産合計
1,531,916,877
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 （１）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、金融商品取引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公
表する基準価額に基づいて評価しております。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で
評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び第61条に基
づいております。
３.費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、投資証券の配当落ち日において、その金額が確定してい
る場合には当該金額、未だ確定していない場合には入金時に計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（３）為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
2022 年11月21日現在
１. 元本の移動
期首 2022 年 5月21日
期首元本額 750,594,903 円
期末元本額 641,871,108 円
期中追加設定元本額 - 円
期中一部解約元本額 108,723,795 円
元本の内訳※
ストラテジック・リート・ファンド‐予想分配金提示型‐Ａコース 172,332,438 円
（為替ヘッジあり）
ストラテジック・リート・ファンド‐予想分配金提示型‐Ｂコース 469,538,670 円
（為替ヘッジなし）
２. 1 口当たり純資産額 2.3555 円
(10,000 口当たり純資産額) (23,555 円)
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
米ドル 投資証券 AGREE REALTY CORP-A 4,847 83,029.11
AMERICAN HOMES 4 RENT- A 4,755 152,160.00
AMERICAN HOMES 4 RENT-H 13,378 305,419.74
AMERICAN TOWER CORP INC CL-A 3,112 671,974.16
AMERICOLD REALTY TRUST INC 4,770 138,186.90
ARMADA HOFFLER PROPERTIE-A 12,643 259,687.22
ARMADA HOFFLER PROPERTIES IN 6,620 80,896.40
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 5,920 134,502.40
CHATHAM LODGING-A 4,767 95,876.28
CITY OFFICE REIT INC 5,170 49,890.50
CITY OFFICE REIT-A 7,400 140,970.00
COUSINS PROPERTIES INC 3,732 93,150.72
CROWN CASTLE INC 2,665 362,013.60
CUBESMART 2,680 108,647.20
DIAMONDROCK HOSPITALITY 12,643 309,753.50
DIGITAL REALTY TRUST INC 515 56,886.90
DIGITAL REALTY TRUST INC-J 1,922 41,668.96
DIGITAL REALTY TRUST INC-K 3,148 72,404.00
DIGITAL REALTY TRUST INC-L 6,443 136,462.09
EPR PROPERTIES-G 4,337 77,111.86
EQUINIX INC 569 368,376.29
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 1,710 111,543.30
EQUITY RESIDENTIAL 2,430 152,919.90
ESSENTIAL PROPERTIES REALTY 4,830 110,124.00
ESSEX PROPERTY TRUST INC 595 125,896.05
GLOBAL MEDICAL REIT INC-A 2,588 64,262.88
GLOBAL NET LEASE INC-A 1,957 41,860.23
GLOBAL NET LEASE INC-B 8,591 175,256.40
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HEALTHCARE TRUST-B 1,730 36,503.00
HERSHA HOSPITALITY TRUST-D 1,234 23,224.12
HERSHA HOSPITALITY TRUST-E 585 11,109.20
HUDSON PACIFIC PROPERTIE-C 3,722 53,708.46
INDEPENDENCE REALTY TRUST IN 7,857 138,833.19
KITE REALTY GROUP TRUST 4,270 93,683.80
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 8,930 110,464.10
NATIONAL STORAGE AFFILIA-A 12,624 285,807.36
NATIONAL STORAGE AFFILIATES 2,960 116,387.20
NETSTREIT CORP 3,063 56,788.02
PARK HOTELS & RESORTS INC 6,050 73,870.50
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST-E 158 2,920.63
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST-F 3,655 66,703.75
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST-G 10,831 193,549.97
PHILLIPS EDISON & COMPANY IN 2,390 75,428.40
PROLOGIS INC 4,045 463,395.20
PS BUSINESS PARKS INC-Y 71 962.05
PS BUSINESS PARKS INC-Z 297 3,709.53
PUBLIC STORAGE 910 267,094.10
PUBLIC STORAGE- S 3,023 53,900.09
PUBLIC STORAGE-F 2,595 58,387.50
PUBLIC STORAGE-G 2,561 56,982.25
PUBLIC STORAGE-I 2,059 44,103.78
PUBLIC STORAGE-J 677 13,858.19
PUBLIC STORAGE-K 53 1,111.94
PUBLIC STORAGE-L 290 5,837.70
REALTY INCOME CORP 920 59,524.00
REXFORD INDUSTRIAL REALT-B 9,366 217,478.52
REXFORD INDUSTRIAL REALT-C 2,103 45,496.51
REXFORD INDUSTRIAL REALTY IN 1,800 100,188.00
RLJ LODGING TRUST 9,375 110,250.00
SIMON PROPERTY GROUP INC 1,090 128,511.00
SITE CENTERS CORP 10,010 132,332.20
SL GREEN REALTY CORP- I 2,128 42,028.00
SPIRIT REALTY CAPITAL IN- A 6,504 141,136.80
SPIRIT REALTY CAPITAL INC 2,140 88,103.80
STAG INDUSTRIAL INC 2,940 96,314.40
SUMMIT HOTEL PROPERTIES-E 10,345 187,347.95
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SUN COMMUNITIES INC 1,540 220,220.00
SUNSTONE HOTEL INVESTORS- H 3,750 71,512.50
SUNSTONE HOTEL INVESTORS- I 8,395 151,110.00
UDR INC 4,040 162,408.00
UMH PROPERTIES INC- D 2,025 47,891.25
VENTAS INC 4,440 195,670.80
VICI PROPERTIES INC 5,470 176,681.00
VORNADO REALTY TRUST- L 5,436 92,197.27
VORNADO REALTY TRUST- M 7,181 119,707.27
VORNADO REALTY TRUST- O 2,410 36,827.21
WELLTOWER INC 3,970 269,086.60
328,755 9,721,277.70
米ドル合計
(1,364,478,537)
1,364,478,537
合計
(1,364,478,537)
( 注１)通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
( 注２)合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
( 注３)通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
外貨建有価証券の内訳
組入投資証券 合計額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 投資証券 77 銘柄 90.2 % 100.0 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（2022年11月21日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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市場取引以外の 為替予約取引
取引
売建 20,047,885 - 20,069,149 △21,264
米ドル 20,047,885 - 20,069,149 △21,264
合計 20,047,885 - 20,069,149 △21,264
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評
価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物
売買相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評
価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いて評価しております。
２.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売
買相場の仲値で評価しております。
＊上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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２【ファンドの現況】
（2022年11月30日現在）
【純資産額計算書】
ストラテジック・リート・ファンド‐予想分配金提示型‐Ａコース（為替ヘッジあり）
Ⅰ 資産総額
827,898,272 円
Ⅱ 負債総額 401,791,169 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 426,107,103 円
Ⅳ 発行済口数 543,221,481 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7844 円
（1万口当たり純資産額） （7,844 円）
ストラテジック・リート・ファンド‐予想分配金提示型‐Ｂコース（為替ヘッジなし）
Ⅰ 資産総額
1,131,413,354 円
Ⅱ 負債総額 17,178,201 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,114,235,153 円
Ⅳ 発行済口数 1,108,054,891 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0056 円
（1万口当たり純資産額） （10,056 円）
（参考）
純資産額計算書
ストラテジック・リート・マザーファンド
Ⅰ 資産総額
1,502,426,665 円
Ⅱ 負債総額 447 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,502,426,218 円
Ⅳ 発行済口数 641,871,108 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.3407 円
（1万口当たり純資産額） （23,407 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換の事務等
該当事項はありません。
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合
または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その
他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
したがって、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受
益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数
の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録す
るものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の
振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定
にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するもの
とします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されてい
る振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替
停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託
会社および受託会社に対抗することができません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
（６）質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取扱われます。
（７）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前にお
いて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で
取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。）に支払います。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
本書提出日現在の資本金の額： 10 億円
会社が発行する株式総数： 33,220 株
発行済株式総数： 18,887 株
＜過去5年間における資本金の額の推移＞
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会社
の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任します。執
行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。
② 投資運用の意思決定機構
1 ．投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関す
る検討を行います。
2 ．ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用
計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
3 ．ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコ
ンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が中心となって行います。
4 ．投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2022 年11月30日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投
資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
追加型 155 本 1,614,324,343,065 円
株式投資信託
単位型 23 本 420,071,748,617 円
公社債投資信託 単位型 18 本 40,774,124,942 円
合計 196 本 2,075,170,216,624 円
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規
則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2021年4月1日から2022年3月31
日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 7,648,171 8,881,852
前払費用 200,486 200,271
未収入金 113,842 -
未収委託者報酬 1,490,727 1,515,280
未収運用受託報酬 130,764 312,387
未収投資助言報酬 258,067 32,339
5,074 9,953
その他
流動資産合計 9,847,134 10,952,085
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
建物
707,678 657,578
※1 ※1
器具備品
345,634 273,616
建設仮勘定 1,354 -
有形固定資産合計 1,054,667 931,194
無形固定資産
ソフトウェア 125,943 176,635
22,934 27,900
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 148,878 204,535
投資その他の資産
投資有価証券 4,362 6,531
長期差入保証金 300,000 300,000
長期前払費用 13,175 19,485
前払年金費用 223,189 240,647
15,044 29,735
繰延税金資産
投資その他の資産合計 555,772 596,399
固定資産合計 1,759,319 1,732,130
資産合計 11,606,453 12,684,216
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 288,719 760,150
未払金 940,511 1,014,467
未払収益分配金 149 -
未払手数料 461,104 500,292
その他未払金 479,258 514,174
未払費用 38,371 40,746
未払法人税等 145,252 336,717
未払消費税等 26,255 254,752
賞与引当金 155,393 165,699
前受収益 3,666 3,666
流動負債合計 1,598,171 2,576,200
固定負債
長期未払金 138,492 86,543
227,552 228,039
資産除去債務
固定負債合計 366,045 314,582
負債合計 1,964,216 2,890,782
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
2,854,339 2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
1,952,160 2,103,933
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,127,202 5,278,975
株主資本合計 9,641,986 9,793,758
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 251 △325
評価・換算差額等合計 251 △325
純資産合計 9,642,237 9,793,433
負債・純資産合計 11,606,453 12,684,216
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益
委託者報酬 6,334,125 7,916,562
受入手数料 11,877 40,707
運用受託報酬 1,871,659 2,132,888
投資 助言報酬 550,486 438,441
その他収益 6,666 10,000
営業収益合計 8,774,814 10,538,599
営業費用
支払手数料 1,908,970 2,129,117
広告宣伝費 54,081 46,842
公告費 250 250
調査費 1,629,740 2,446,317
調査費 694,741 803,814
委託調査費 934,999 1,642,503
委託計算費 382,749 439,674
営業雑経費 138,454 145,382
通信費 21,821 21,451
印刷費 97,182 106,245
協会費 13,023 10,338
諸会費 6,147 7,239
279 106
営業雑費
営業費用合計 4,114,246 5,207,584
一般管理費
給料 2,035,031 2,193,365
役員報酬 65,817 65,537
給料・手当 1,535,188 1,647,697
賞与 411,987 444,284
その他報酬給与 22,038 35,846
賞与引当金繰入 155,393 165,699
法定福利費 303,647 326,765
福利厚生費 40,150 31,829
交際費 1,508 2,525
寄付金 8,669 11,484
旅費交通費 9,202 6,856
租税 公課 68,896 84,051
不動産賃 借料 275,188 450,152
退職給付費用 △145,682 56,072
固定資産減価償却費 128,728 203,922
事務委託費 98,607 275,646
167,863 73,144
諸経費
一般管理費合計 3,147,203 3,881,516
営業利益 1,513,364 1,449,498
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業外収益
受取 利息 100 107
受取配当金 30 270
投資有価証券売却益 12 145
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,496 1,810
為替差益 327 155
3,001 1,551
雑益
営業外収益合計 4,967 4,039
営業外費用
645 524
雑損失
営業外費用合計 645 524
経常利益 1,517,687 1,453,013
特別損失
※2 ※2
移転関連費用
222,760 -
特別損失合計 222,760 -
税引前当期純利益 1,294,926 1,453,013
法人税、住民税及び事業税 334,591 462,476
法人税等調整額 107,115 △14,436
法人税等合計 441,707 448,039
当期純利益 853,219 1,004,974
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,227,250 5,402,292 9,917,076
当期変動額
剰余金の配当 △1,128,309 △1,128,309 △1,128,309
当期純利益 853,219 853,219 853,219
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △275,090 △275,090 △275,090
当期末残高 83,040 3,092,001 1,952,160 5,127,202 9,641,986
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,917,076
当期変動額
剰余金の配当 △1,128,309
当期純利益 853,219
株主資本以外の項目の
251 251 251
当期変動額（純額）
当期変動額合計 251 251 △274,838
当期末残高 251 251 9,642,237
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当事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 1,952,160 5,127,202 9,641,986
当期変動額
剰余金の配当 △853,201 △853,201 △853,201
当期純利益 1,004,974 1,004,974 1,004,974
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 151,772 151,772 151,772
当期末残高 83,040 3,092,001 2,103,933 5,278,975 9,793,758
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 251 251 9,642,237
当期変動額
剰余金の配当 △853,201
当期純利益 1,004,974
株主資本以外の項目の
△577 △577 △577
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △577 △577 151,195
当期末残高 △325 △325 9,793,433
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[ 注記事項]
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
2. 固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
を採用しております。
3. 引当金の計上基準
（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上
しております。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額
を、簡便法により計上しております。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
投資信託委託業務及び投資顧問業務については、日々の純資産総額に対してあらかじめ定めた料
率を乗じた金額を収益として認識しています。
5. 会計方針の変更
（1）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
額を、当会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（2）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計
基準」という。）等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱に従って、時
価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の
注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業
会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第7-4項に定める 経過的な取扱いに従って、当該注記
のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
建物 17,690 千円 67,791 千円
器具備品 327,329 千円 322,366 千円
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（損益計算書関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2020年4月1日
（自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
保険契約返戻金・配当金 1,496 千円 1,810 千円
※2 移転関連費用
前事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
新オフィスへの移転に伴う、移転費用（引越費用、原状回復工事費用）並びに内装工事期間及び原状回復期
間等に係る賃借料を計上しております。
当事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
移転に関する費用の計上はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020 年6月30日
普通株式 1,128,309,380 円 59,740 円00銭 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021 年6月30日 2021 年 2021 年
普通株式 利益剰余金 853,201,338 円 45,174 円00銭
定時株主総会 3 月31日 6 月30日
当事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021 年6月30日 普通 2021 年 2021 年
853,201,338 円 45,174 円00銭
定時株主総会 株式 3 月31日 6 月30日
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（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022 年6月30日 普通 2022 年 2022 年
利益剰余金 1,004,958,383 円 53,209 円00銭
定時株主総会 株式 3 月31日 6 月30日
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
至 2021年3月31日）
1 年内 476,805 470,945
1 年超 1,562,983 1,092,037
合計 2,039,788 1,562,983
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用して
おります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、当
社は当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営業
債権である未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管理
を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。
未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半
期ごとに回収可能性を把握する体制としております。
投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価額の変動リスクにさらされてお
ります。価格変動リスクについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。
差入保証金は、賃貸借契約先に対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。差入先の信用リ
スクについては、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしております。
営業債務である未払手数料、並びにその他未払金は、１年以内の支払期日です。また、長期未払金は、本社家
賃のフリーレント期間分のうち１年超の支払期日分です。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 （2021年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 7,648,171 7,648,171 -
（2） 未収委託者報酬 1,490,727 1,490,727 -
（3） 未収運用受託報酬 130,764 130,764 -
（4） 未収投資助言報酬 258,067 258,067 -
（5）未収入金 113,842 113,842 -
（6）投資有価証券
その他有価証券 4,362 4,362 -
（7） 長期差入保証金 300,000 287,140 △12,859
資産計 9,945,937 9,933,077 △12,859
（1） 未払手数料 461,104 461,104 -
（2） その他未払金 479,258 479,258 -
負債計 940,362 940,362 -
（*）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度
区分 （2021年3月31日）
長期未払金 138,492 千円
長期未払金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
には含めておりません。
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当事業年度 （2022年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）投資有価証券
その他有価証券 6,531 6,531 -
（2） 長期差入保証金 300,000 284,045 △15,954
資産計 306,531 290,576 △15,954
（1）長期未払金 86,543 86,624 △81
負債計 86,543 86,624 △81
（*） 現金は注記を省略しており、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、預り
金、未払手数料及びその他未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから
注記を省略しております。
（注）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2021年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 7,648,171 - - -
未収委託者報酬 1,490,727 - - -
未収運用受託報酬 130,764 - - -
未収投資助言報酬 258,067 - - -
未収入金 113,842 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- - 3,261 -
満期のあるもの
長期差入保証金 - 300,000 - -
9,641,574 300,000 3,261 -
合計
当事業年度 （2022年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券のうち
- 960 3,595 -
満期のあるもの
長期差入保証金 - 300,000 - -
合計 - 300,960 3,595 -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
投資有価証券はすべて投資信託であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第31号 2019年7月4日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は記載しておりません。貸借対照表
における当該投資信託の金額は6,531千円であります。
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
( 千円)
区分 時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
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長期差入保証金 - - 284,045 284,045
資産計 - - 284,045 284,045
長期未払金 - - 86,624 86,624
負債計 - - 86,624 86,624
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金 長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標
で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。
長期未払金 長期未払金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。
（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度 （2021年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 4,362 4,000 362
小計 4,362 4,000 362
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 4,362 4,000 362
当事業年度（2022年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 1,008 1,000 8
小計 1,008 1,000 8
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 5,523 6,000 △476
小計 5,523 6,000 △476
合計 6,531 7,000 △468
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
( 千円) ( 千円) ( 千円)
その他(投資信託) 1,012 12 -
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
( 千円) ( 千円) ( 千円)
その他(投資信託) 2,145 145 -
3. 減損処理を行った有価証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △9,979 千円
退職給付費用 △145,682 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △67,527 〃
前払年金費用の期末残高 △223,189 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 695,521 千円
年金資産 △918,984 〃
△223,462 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △223,189 〃
前払年金費用 △223,189 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △223,189 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 △145,682 千円
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △223,189 千円
退職給付費用 56,072 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △73,530 〃
前払年金費用の期末残高 △240,647 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 764,992 千円
年金資産 △1,005,913 〃
△240,920 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △240,647 〃
前払年金費用 △240,647 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △240,647 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 56,072 千円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 47,581 千円 50,737 千円
未払事業税 13,802 〃 23,129 〃
資産除去債務 69,676 〃 69,825 〃
未払賃借料 58,313 〃 42,406 〃
31,870 〃 50,556 〃
その他
繰延税金資産小計 〃 〃
221,244 236,654
△69,676 〃 △69,825 〃
評価性引当額
〃 〃
繰延税金資産合計
151,567 166,829
繰延税金負債
資産除去費用 △68,071 〃 △63,406 〃
前払年金費用 △68,340 〃 △73,686 〃
△111 〃 - 〃
その他有価証券評価差額金
〃 〃
繰延税金負債合計 △136,523 △137,093
〃 〃
繰延税金資産の純額 15,044 29,735
2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
法定実効税率 30.62 % - %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.03 〃 - 〃
評価性引当額の増減 5.27 〃 - 〃
雇用拡大促進税制の特別控除 △1.90 〃 - 〃
住民税均等割 0.09 〃 - 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.11 % - %
( 注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しています。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は0.214％を適用しており
ます。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
期首残高 62,571 千円 227,552 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 227,390 〃 - 〃
時の経過による調整額 162 〃 486 〃
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資産除去債務の履行による減少額 △62,571 〃 - 〃
期末残高 227,552 〃 228,039 〃
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）の4.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問 その他収益
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への
6,334,125 11,877 1,871,659 550,486 6,666 8,774,814
営業収益
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問 その他収益
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への
7,916,562 40,707 2,132,888 438,441 10,000 10,538,599
営業収益
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益 のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1 ．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資産運用 未収投
投資助
東京都
サービスの
409,787 資助言 223,460
明治安田 （被所有）
言報酬
千代田区
生命 提供、当社
報酬
親会社 生命保険 250,000 直接
丸の内
保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
販売、及び
2-1-1
484,387 154,440
手数料 手数料
役員の兼任
当事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資産運用 未収運
運用受
東京都
サービスの
159,741 用受託 175,715
明治安田 （被所有）
託報酬
千代田区
生命 提供、当社
報酬
親会社 生命保険 150,000 直接
丸の内
保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
販売、及び
2-1-1
547,750 163,207
手数料 手数料
役員の兼任
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注1）取引条件ないし取引条件の決定方針等
運用受託報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
（注2）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
510,522 円46銭 518,527 円74銭
1 株当たり純資産額
45,174 円95銭 53,209 円83銭
1 株当たり当期純利益金額
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 ．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 9,642,237 9,793,433
普通株式に係る純資産額（千円） 9,642,237 9,793,433
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数（株） 18,887 18,887
普通株式の自己株式数（株） - -
1 株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 18,887 18,887
1 株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当期純利益（千円） 853,219 1,004,974
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 853,219 1,004,974
普通株式の期中平均株式数（株） 18,887 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社の最近中間会計期間における経理の状況
1. 中間財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の中間財務諸表は、「中間財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条・第57条の規定に
より、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日ま
で）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
①中間貸借対照表
( 単位：千円)
当中間会計期間末
（2022年9月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 9,503,409
未収委託者報酬 1,549,792
未収運用受託報酬 684,687
未収投資助言報酬 20,613
221,466
その他
流動資産合計 11,979,969
固定資産
有形固定資産
※1
建物
632,528
※1
器具備品
227,154
77,511
建設仮勘定
有形固定資産合計 937,194
無形固定資産
ソフトウェア 154,559
66,904
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 221,463
投資その他の資産
投資有価証券 7,361
長期差入保証金 300,000
長期前払費用 14,222
前払年金費用 207,094
28,277
繰延税金資産
投資その他の資産合計 556,955
固定資産合計 1,715,614
資産合計 13,695,584
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( 単位：千円)
当中間会計期間末
（2022年9月30日）
負債の部
流動負債
預り金 2,846,177
未払手数料 514,122
未払法人税等 170,862
賞与引当金 166,291
※2
その他
598,304
流動負債合計 4,295,758
固定負債
長期未払金
60,568
228,283
資産除去債務
固定負債合計 288,852
負債合計 4,584,610
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443
2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001
1,421,592
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,596,633
株主資本合計
9,111,417
評価・換算差額等
△443
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △443
純資産合計 9,110,974
負債・純資産合計 13,695,584
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②中間損益計算書
( 単位：千円)
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
営業収益
委託者報酬 3,946,037
受入手数料 25,021
運用受託報酬 1,162,312
投資助言報酬 53,880
5,333
その他収益
営業収益合計 5,192,585
営業費用
支払手数料 1,044,502
1,601,164
その他営業費用
営業費用合計 2,645,666
※1
一般管理費
2,088,641
営業利益 458,276
※2
営業外収益
2,343
営業外費用 1,230
経常利益 459,389
特別利益
-
-
特別損失
税引前中間純利益 459,389
法人税、住民税及び事業税
135,261
1,510
法人税等調整額
法人税等合計 136,772
中間純利益 322,616
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③中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,103,933 5,278,975 9,793,758
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,004,958 △1,004,958 △1,004,958
中間純利益 322,616 322,616 322,616
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - △682,341 △682,341 △682,341
当中間期末残高 83,040 3,092,001 1,421,592 4,596,633 9,111,417
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △325 △325 9,793,433
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,004,958
中間純利益 322,616
株主資本以外の項目の
△117 △117 △117
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △117 △117 △682,459
当中間期末残高 △443 △443 9,110,974
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[ 注記事項]
（重要な会計方針）
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
2 ． 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を
採用しております。
3 ．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当中間会計期間に見合う支給見込額に基づき計上
しております。
(2) 退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当中間会計期間末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額
を、簡便法により計上しております。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
投資信託委託業務及び投資顧問業務については、日々の純資産総額に対してあらかじめ定めた料率を
乗じた金額を収益として認識しています。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適
用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱に
従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中
間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととして
おります。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
（2022年9月30日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりで あります。
建物 92,841 千円
器具備品 371,485 千円
※2 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他」に含めて表示しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
※1 当中間会計期間末の減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産 74,168 千円
無形固定資産 26,791 千円
※2 営業外収益のうち主なもの
保険契約返戻金・配当金 2,013 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
1 ． 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 18,887 株 － － 18,887 株
2 ． 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 ． 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 ． 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022 年6月30日
普通株式 1,004,958,383 円 53,209 円 00 銭 2022 年3月31日 2022 年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
( リース取引関係 )
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
1 年内 476,805
1 年超 874,142
合計 1,350,947
（注） 中途解約不能な定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
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( 金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
2022年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現
金は注記を省略しており、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、預り金及び未払手数料は短
期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 7,361 7,361 -
(2) 長期差入保証金 300,000 277,586 △22,413
資産計 307,361 284,947 △22,413
(1) 長期未払金 60,568 60,645 77
負債計 60,568 60,645 77
2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つ
のレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算
定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベ
ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
( 単位：千円)
区分 時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 - -
その他の有価証券 - 7,361 -
資産計 - 7,361 -
（2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
( 単位：千円)
区分 時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期差入保証金 - - 277,586 277,586
資産計 - - 277,586 277,586
長期未払金 - - 60,645 60,645
負債計 - - 60,645 60,645
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券 解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限のない投資信託
は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル2の時価に分類しており
ます。
長期差入保証金 長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。
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長期未払金 長期未払金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル3に分類しております。
( 有価証券関係)
1. その他有価証券
当中間会計期間末（2022年9月30日）
（単位：千円）
中間 貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間 貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 2,201 2,000 201
小計 2,201 2,000 201
中間 貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 5,159 6,000 △840
小計 5,159 6,000 △840
合計 7,361 8,000 △638
2. 当中間会計期間中に 売却したその他有価証券
当中間会計期間末（2022年9月30日）
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他(投資信託) 977 - 22
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
( デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
( ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
( 企業結合等関係）
該当事項はありません。
( 持分法損益等)
該当事項はありません。
( 資産除去債務関係)
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高 228,039 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
時の経過による調整額 244 千円
当中間会計期間末残高 228,283 千円
( 賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
( 収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
( セグメント情報等)
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[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1.製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問 その他
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への売上高 3,946,037 25,021 1,162,312 53,880 5,333 5,192,585
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の９０％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の１０％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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(1 株当たり情報)
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
1 株当たり純資産額 482,393 円92銭
1 株当たり中間純利益金額 17,081 円42銭
（注） 1 ． 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 ． 1 株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
中間純利益金額(千円) 322,616
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 322,616
普通株式の期中平均株式数(株) 18,887
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しく
は取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）
（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当
する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
（４）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
（２）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
（2022年3月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279
する法律（兼営法）に基づき信託業務
を営んでいます。
（２）販売会社
（2022年3月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
大和証券株式会社 100,000
楽天証券株式会社 17,495
金融商品取引法に定める第一種金融商
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
品取引業を営んでいます。
松井証券株式会社 11,945
ａｕカブコム証券株式会社 7,196
（３）投資顧問会社
（2022年3月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万米ドル）
有価証券等に係る投資顧問業務、投資
アライアンス・バーンスタイン・
4,037 信託業務およびその他付帯関連する一
エル・ピー
切の業務を営んでおります。
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２【関係業務の概要】
（１）受託会社
受託銀行として、信託財産の保管・管理・計算、その他付随する業務等を行います。なお、受託会社は、
信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあります。
（２）販売会社
販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一部解約に関する
事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行
います。
（３）投資顧問会社
投資顧問会社として、運用の指図に関する権限の一部委託を受けて、投資判断、発注等を行います。
３【資本関係】
該当事項はありません。
（参考情報：再信託受託会社の概要）
１．名称、資本金の額及び事業の内容
（2022年3月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
日本マスタートラスト信託銀行 金融機関の信託業務の兼営等に関する法
10,000
株式会社 律（兼営法）に基づき信託業務を営んで
います。
２．関係業務の概要
受託会社との信託契約（再信託契約）に基づき、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理）を委
託され、その事務を行うことがあります。
３．資本関係
該当事項はありません。
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第３【参考情報】
当特定期間において、ファンドの書類は以下の通り提出されております。
2022 年 5月27日 臨時報告書
2022 年 8月19日 有価証券報告書、有価証券届出書
2022 年 8月29日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
2022年６月２日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
熊木 幸雄
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
小林 広樹
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理の状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2021年４月１日
から2022年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びそ
の監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいか
なる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
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があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告 書
２０２３年１月２７日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている ストラテジック・リート・ファンド －予想分
配金提示型－Ａコース（為替ヘッジあり）の２０２２年５月２１日から２０２２年１１月２
１日までの特定期間 の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、 ストラテジック・リート・ファンド －予想分配金提示型－Ａコース（為
替ヘッジあり） の ２０２２年１１月２１日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して 監
査を行 っ た。監査の基準における当監査法人の責任は 、 「財務諸表監査における 監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含
む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責
任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程にお
いて、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な
相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に
重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した
場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤
謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において
独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬に
より発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を
与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため
に、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告 書
２０２３年１月２７日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている ストラテジック・リート・ファンド －予想分
配金提示型－ Ｂ コース（為替ヘッジなし）の２０２２年５月２１日から２０２２年１１月２
１日までの特定期間 の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、 ストラテジック・リート・ファンド －予想分配金提示型－ Ｂ コース（為
替ヘッジなし） の ２０２２年１１月２１日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して 監
査を行 っ た。監査の基準における当監査法人の責任は 、 「財務諸表監査における 監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含
む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責
任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程にお
いて、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な
相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に
重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した
場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤
謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において
独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬に
より発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を
与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため
に、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月17日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 広 樹
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2022年４月１日
から2023年３月31日までの第37期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日
まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の
経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要
な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適
用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査
人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づい
て、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情
報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
2． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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