日本成長投資アライアンス株式会社 大量保有報告書
提出書類 | 大量保有報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 日本成長投資アライアンス株式会社 |
提出先 | 株式会社WOW WORLD GROUP < /td> |
カテゴリ | 大量保有報告書 |
EDINET提出書類
日本成長投資アライアンス株式会社(E35816)
大量保有報告書
【表紙】
【提出書類】 大量保有報告書
【根拠条文】 法第27条の23第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 日本成長投資アライアンス株式会社
代表取締役 立野 公一
【住所又は本店所在地】 東京都港区虎ノ門1丁目3番1号
東京虎ノ門グローバルスクエア12階
【報告義務発生日】 2022年10月3日
【提出日】 2023年1月17日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 1
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 該当事項なし
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大量保有報告書
第1【発行者に関する事項】
株式会社WOW WORLD GROUP
発行者の名称
証券コード 5128
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所(プライム市場)
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 日本成長投資アライアンス株式会社
住所又は本店所在地 東京都港区虎ノ門1丁目3番1号東京虎ノ門グローバルスクエア12階
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 2016年6月17日
代表者氏名 立野 公一
代表者役職 代表取締役
事業内容 プライベートエクイティファンドの運営
④【事務上の連絡先】
日本成長投資アライアンス株式会社
事務上の連絡先及び担当者名
アソシエイトディレクター 仁科俊介
電話番号 03-6809-2115
(2)【保有目的】
政策投資
(3)【重要提案行為等】
該当事項なし
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(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口)
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H 800,000
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O P Q 800,000
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
T 800,000
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U 800,000
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
V 3,999,084
( 2022年10月3日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
16.67
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
株式移転
新株予約権証券(第
2022年10月3日 800,000 16.67 市場外 取得 による取
1回新株予約権)
得
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(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は、J-GIA 1号投資事業有限責任組合の無限責任組合員であるJ-GIA No.1 GP (Cayman) Limited Partnershipのジェネ
ラル・パートナーとして当該株券等を保有しております。
提出者は、株式会社WOW WORLDとの間で、令和2年5月14日付で、以下の内容が含まれた業務提携契約を締結しており、発行者
は、提出者、J-GIA 1号投資事業有限責任組合、株式会社WOW WORLD及び発行者との間で、令和4年10月3日付で締結された、株
式会社WOW WORLDから発行者に当該業務提携契約の契約上の地位を承継させることに関する覚書により、同日付で、当該業務
提携契約を引き継いでおります。
(1)オブザーバー
発行者は、提出者に発行者の重要経営会議体への参加を通じて事業内容や経営状況をよりよく理解してもらうことを目的に、
提出者の請求により、提出者の指名する者1名を、発行者のオブザーバーとして取り扱う。オブザーバーは、発行者の取締役
会、経営会議その他実質的に当社の意思決定を行う重要な会議体(下記のM&A検討会を除き、以下「取締役会等」という。)
に出席し、意見を述べることができるが、発行者の取締役会等において議決権を有しない。
(2)M&A検討会の設置
i 発行者は、業務提携の一環として、発行者による新規のM&A投資案件の開拓、選定、実行等について総合的に協議・検討す
るため、発行者の社内にM&A検討会を設置する。
ii M&A検討会の委員は、発行者が指名する社内実務責任者及び担当者並びに上記のオブザーバーによって構成されるものと
する。
iii 提出者は、オブザーバー又は提出者の担当者を通じて、業務提携の目的達成のために有益と考えられるM&A投資案件の紹
介を含め、積極的に行動する。
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円)
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
上記(Y)の内訳 令和4年10月3日付にて単独株式移転により、新株予約権証券800,000株を取得
取得資金合計(千円)(W+X+Y)
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地
目的 (千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地
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