三菱UFJ国際投信株式会社 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(2022/05/21-2023/05/22)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(2022/05/21-2023/05/22) |
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提出日 | |
提出者 | 三菱UFJ国際投信株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(2022/05/21-2023/05/22) |
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年2月17日 提出
【計算期間】 第21期中(自 2022年5月21日至 2022年11月20日)
【ファンド名】 三菱UFJ プライムバランス(安定型)(確定拠出年金)
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【電話番号】 03-6250-4740
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1【ファンドの運用状況】
【三菱UFJ プライムバランス(安定型)(確定拠出年金)】
(1)【投資状況】
令和 4年11月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 99,330,348,853 97.00
コール・ローン、その他資産 ― 3,074,799,380 3.00
(負債控除後)
純資産総額 102,405,148,233 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年11月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第11計算期間末日 (平成25年 5月20日) 32,845,577,343 32,845,577,343 13,293 13,293
第12計算期間末日 (平成26年 5月20日) 35,947,677,606 35,947,677,606 13,528 13,528
第13計算期間末日 (平成27年 5月20日) 44,894,161,657 44,894,161,657 15,040 15,040
第14計算期間末日 (平成28年 5月20日) 54,645,725,525 54,645,725,525 15,011 15,011
第15計算期間末日 (平成29年 5月22日) 63,928,895,455 63,928,895,455 15,508 15,508
第16計算期間末日 (平成30年 5月21日) 73,142,576,720 73,142,576,720 16,167 16,167
第17計算期間末日 (令和 1年 5月20日) 78,659,651,118 78,659,651,118 16,049 16,049
第18計算期間末日 (令和 2年 5月20日) 82,811,586,629 82,811,586,629 16,058 16,058
第19計算期間末日 (令和 3年 5月20日) 94,111,645,804 94,111,645,804 17,289 17,289
第20計算期間末日 (令和 4年 5月20日) 95,817,949,836 95,817,949,836 17,245 17,245
令和 3年11月末日 97,478,109,669 ― 17,599 ―
12月末日 99,033,736,743 ― 17,735 ―
令和 4年 1月末日 97,325,921,984 ― 17,388 ―
2月末日 96,336,195,281 ― 17,288 ―
3月末日 98,545,893,609 ― 17,554 ―
4月末日 96,915,948,358 ― 17,392 ―
5月末日 97,133,330,841 ― 17,385 ―
6月末日 101,440,186,173 ― 17,201 ―
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7月末日 103,009,143,565 ― 17,443 ―
8月末日 103,159,945,934 ― 17,447 ―
9月末日 101,897,114,732 ― 17,081 ―
10月末日 102,866,066,918 ― 17,370 ―
11月末日 102,405,148,233 ― 17,330 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第11計算期間 0円
第12計算期間 0円
第13計算期間 0円
第14計算期間 0円
第15計算期間 0円
第16計算期間 0円
第17計算期間 0円
第18計算期間 0円
第19計算期間 0円
第20計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第11計算期間 18.04
第12計算期間 1.76
第13計算期間 11.17
第14計算期間 △0.19
第15計算期間 3.31
第16計算期間 4.24
第17計算期間 △0.72
第18計算期間 0.05
第19計算期間 7.66
第20計算期間 △0.25
第21中間計算期間 0.75
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(参考)
日本債券インデックスマザーファンド
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投資状況
令和 4年11月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
国債証券 日本 592,907,041,220 83.65
地方債証券 日本 38,619,464,910 5.45
特殊債券 日本 34,729,644,835 4.90
社債券 日本 41,591,857,000 5.87
コール・ローン、その他資産 ― 950,868,966 0.13
(負債控除後)
純資産総額 708,798,876,931 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 4年11月30日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
債券先物取引 買建 日本 594,880,000 0.08
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
TOPIXマザーファンド
投資状況
令和 4年11月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 日本 832,038,365,340 97.93
コール・ローン、その他資産 ― 17,604,151,152 2.07
(負債控除後)
純資産総額 849,642,516,492 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 4年11月30日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
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株価指数先物取引 買建 日本 11,064,400,000 1.30
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
外国債券インデックスマザーファンド
投資状況
令和 4年11月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 187,926,091,889 49.90
フランス 31,913,272,575 8.47
イタリア 28,675,230,707 7.61
ドイツ 24,740,727,796 6.57
スペイン 19,616,721,546 5.21
イギリス 17,828,353,426 4.73
中国 12,263,892,641 3.26
カナダ 7,741,168,631 2.06
ベルギー 7,217,489,411 1.92
オランダ 6,049,476,265 1.61
オーストラリア 5,749,989,414 1.53
オーストリア 4,498,359,185 1.19
メキシコ 3,143,851,780 0.83
アイルランド 2,498,774,838 0.66
フィンランド 2,142,772,782 0.57
マレーシア 1,952,022,159 0.52
シンガポール 1,663,074,923 0.44
ポーランド 1,553,795,722 0.41
イスラエル 1,372,253,955 0.36
デンマーク 1,316,590,201 0.35
スウェーデン 913,445,481 0.24
ニュージーランド 756,991,290 0.20
ノルウェー 752,877,117 0.20
小計 372,287,223,734 98.86
コール・ローン、その他資産 ― 4,306,698,921 1.14
(負債控除後)
純資産総額 376,593,922,655 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
外国株式インデックスマザーファンド
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投資状況
令和 4年11月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 アメリカ 1,326,037,792,427 67.04
イギリス 82,647,384,203 4.18
カナダ 69,439,164,582 3.51
フランス 59,381,097,829 3.00
スイス 56,430,755,466 2.85
ドイツ 44,723,415,510 2.26
オーストラリア 41,934,857,451 2.12
オランダ 31,684,375,433 1.60
スウェーデン 18,672,655,463 0.94
デンマーク 15,382,682,336 0.78
香港 14,183,402,042 0.72
スペイン 13,560,020,591 0.69
イタリア 9,529,445,480 0.48
シンガポール 6,450,780,593 0.33
フィンランド 5,597,953,173 0.28
ベルギー 4,529,774,061 0.23
ノルウェー 4,403,952,952 0.22
アイルランド 3,402,041,322 0.17
イスラエル 2,802,257,086 0.14
ルクセンブルグ 1,357,121,396 0.07
オーストリア 1,034,909,389 0.05
ニュージーランド 1,030,690,961 0.05
ポルトガル 965,797,295 0.05
小計 1,815,182,327,041 91.77
投資証券 アメリカ 36,829,490,294 1.86
オーストラリア 2,337,352,915 0.12
シンガポール 862,680,700 0.04
イギリス 794,601,353 0.04
フランス 709,769,399 0.04
香港 561,884,982 0.03
カナダ 169,994,852 0.01
ベルギー 130,746,331 0.01
小計 42,396,520,826 2.14
コール・ローン、その他資産 ― 120,350,377,981 6.09
(負債控除後)
純資産総額 1,977,929,225,848 100.00
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(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 4年11月30日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 88,802,754,516 4.49
買建 カナダ 4,701,856,790 0.24
買建 ドイツ 14,595,561,724 0.74
買建 オーストラリア 4,159,822,095 0.21
買建 イギリス 8,258,007,186 0.42
買建 スイス 3,566,026,363 0.18
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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2【設定及び解約の実績】
【三菱UFJ プライムバランス(安定型)(確定拠出年金)】
設定口数 解約口数 発行済口数
第11計算期間 5,621,727,949 2,811,258,822 24,709,675,257
第12計算期間 6,456,920,142 4,594,069,827 26,572,525,572
第13計算期間 7,741,033,311 4,464,254,974 29,849,303,909
第14計算期間 10,950,262,602 4,396,461,299 36,403,105,212
第15計算期間 9,404,069,815 4,582,846,669 41,224,328,358
第16計算期間 9,612,940,692 5,595,927,114 45,241,341,936
第17計算期間 8,480,400,773 4,709,662,405 49,012,080,304
第18計算期間 10,896,649,633 8,338,476,964 51,570,252,973
第19計算期間 10,418,846,838 7,556,240,694 54,432,859,117
第20計算期間 9,958,771,742 8,829,624,719 55,562,006,140
第21中間計算期間 7,855,353,275 4,676,715,569 58,740,643,846
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3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定
により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作
成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間
(令和 4年 5月21日から令和 4年11月20日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた
有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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【三菱UFJ プライムバランス(安定型)(確定拠出年金)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第20期 第21期中間計算期間末
[ 令和 4年 5月20日現在 ] [ 令和 4年11月20日現在 ]
資産の部
流動資産
15,252,217
金銭信託 -
3,049,262,154 3,180,758,205
コール・ローン
92,921,086,545 99,033,768,679
親投資信託受益証券
66,354,287 86,127,927
未収入金
96,036,702,986 102,315,907,028
流動資産合計
96,036,702,986 102,315,907,028
資産合計
負債の部
流動負債
101,853,438 127,910,914
未払解約金
21,254,276 22,393,473
未払受託者報酬
95,644,182 100,770,580
未払委託者報酬
1,254 21,816
未払利息
218,753,150 251,096,783
流動負債合計
218,753,150 251,096,783
負債合計
純資産の部
元本等
55,562,006,140 58,740,643,846
元本
剰余金
40,255,943,696 43,324,166,399
中間剰余金又は中間欠損金(△)
11,068,233,376 10,216,355,632
(分配準備積立金)
95,817,949,836 102,064,810,245
元本等合計
95,817,949,836 102,064,810,245
純資産合計
96,036,702,986 102,315,907,028
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第20期中間計算期間 第21期中間計算期間
自 令和 3年 5月21日 自 令和 4年 5月21日
至 令和 3年11月20日 至 令和 4年11月20日
営業収益
4,598 2,137
受取利息
2,938,359,102 890,439,579
有価証券売買等損益
403,935
-
その他収益
2,938,363,700 890,845,651
営業収益合計
営業費用
347,270 624,162
支払利息
21,406,349 22,393,473
受託者報酬
96,328,518 100,770,580
委託者報酬
118,082,137 123,788,215
営業費用合計
2,820,281,563 767,057,436
営業利益又は営業損失(△)
2,820,281,563 767,057,436
経常利益又は経常損失(△)
2,820,281,563 767,057,436
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
115,019,051 28,007,908
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
39,678,786,687 40,255,943,696
期首剰余金又は期首欠損金(△)
3,632,187,093 5,718,846,463
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,632,187,093 5,718,846,463
額
3,005,759,952 3,389,673,288
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,005,759,952 3,389,673,288
額
- -
分配金
43,010,476,340 43,324,166,399
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第20期 第21期中間計算期間末
[令和 4年 5月20日現在] [令和 4年11月20日現在]
1. 期首元本額 54,432,859,117円 55,562,006,140円
期中追加設定元本額 9,958,771,742円 7,855,353,275円
期中一部解約元本額 8,829,624,719円 4,676,715,569円
2. 受益権の総数 55,562,006,140口 58,740,643,846口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第20期中間計算期間 第21期中間計算期間
自 令和 3年 5月21日 自 令和 4年 5月21日
至 令和 3年11月20日 至 令和 4年11月20日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期中間計算期間末
区分
[令和 4年 5月20日現在] [令和 4年11月20日現在]
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第20期 第21期中間計算期間末
区分
[令和 4年 5月20日現在] [令和 4年11月20日現在]
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第20期 第21期中間計算期間末
[令和 4年 5月20日現在] [令和 4年11月20日現在]
1口当たり純資産額 1.7245円 1.7376円
(1万口当たり純資産額) (17,245円) (17,376円)
(参考)
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
日本債券インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 4年11月20日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,861,280,361
国債証券 591,369,693,060
地方債証券 38,454,114,776
特殊債券 34,921,573,553
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年11月20日現在]
社債券 40,858,478,000
派生商品評価勘定 2,295,600
未収入金 301,365,000
未収利息 1,299,135,787
前払費用 39,943,412
5,760,000
差入委託証拠金
709,113,639,549
流動資産合計
709,113,639,549
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 2,780,000
未払金 300,000,000
未払解約金 501,456,167
4,255
未払利息
804,240,422
流動負債合計
804,240,422
負債合計
純資産の部
元本等
元本 545,134,833,683
剰余金
163,174,565,444
剰余金又は欠損金(△)
708,309,399,127
元本等合計
708,309,399,127
純資産合計
709,113,639,549
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
(貸借対照表に関する注記)
[令和 4年11月20日現在]
1. 期首 令和 4年 5月21日
期首元本額 507,702,926,612円
期中追加設定元本額 70,539,175,802円
期中一部解約元本額 33,107,268,731円
元本の内訳※
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定型) 6,719,085,582円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定成長型) 8,755,641,507円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(成長型) 2,128,107,869円
三菱UFJ プライムバランス(安定型)(確定拠出年金) 52,640,110,706円
三菱UFJ プライムバランス(安定成長型)(確定拠出年金) 88,050,463,315円
三菱UFJ プライムバランス(成長型)(確定拠出年金) 25,333,798,028円
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[令和 4年11月20日現在]
三菱UFJ 6資産バランスファンド(2ヵ月分配型) 197,736,407円
三菱UFJ 6資産バランスファンド(成長型) 165,700,031円
三菱UFJ 国内債券インデックスファンド 2,165,884,252円
eMAXIS 国内債券インデックス 6,783,802,254円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 3,671,775,203円
eMAXIS バランス(波乗り型) 477,604,030円
三菱UFJ プライムバランス(8資産)(確定拠出年金) 13,154,217,310円
三菱UFJ 国内債券インデックスファンド(確定拠出年金) 38,660,349,280円
コアバランス 2,293,192円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 7,989,493,984円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年 3,145,910,825円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年 1,349,754,218円
金)
eMAXIS Slim 国内債券インデックス 13,283,606,150円
国内債券セレクション(ラップ向け) 8,084,704,975円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 14,926,171,706円
つみたて8資産均等バランス 6,863,648,259円
つみたて4資産均等バランス 2,330,342,662円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 12,930,604円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 7,986,843円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 218,388円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年 3,915,081,511円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年 1,579,046,556円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年 564,152,747円
金)
三菱UFJ DC年金バランス(株式15) 4,340,191,935円
三菱UFJ DC年金バランス(株式40) 3,990,212,596円
三菱UFJ DC年金バランス(株式65) 1,889,928,830円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年 383,963,769円
金)
三菱UFJ DC年金バランス(株式25) 815,857,687円
国内債券インデックスファンド(ラップ向け) 1,790,734,425円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2065(確定拠出年 146,612,570円
金)
ラップ向けインデックスf 国内債券 5,291,695,796円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(保守型) 2,038,575,911円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(標準型) 1,989,525,245円
三菱UFJ DC年金バランス(株式80) 1,558,043円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定型) 119,077,834円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定成長型) 150,524,199円
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[令和 4年11月20日現在]
eMAXIS 債券バランス(2資産均等型) 68,853,486円
eMAXIS バランス(4資産均等型) 1,079,023,712円
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 1,556,862,340円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 873,880,832円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 1,792,398,509円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 243,833,755円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 30,897,170円
三菱UFJ 日本債券ファンドVA(適格機関投資家限定) 7,115,847,145円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定成長型)VA(適格機 131,680円
関投資家限定)
三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定) 40,397,430円
三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 9,565,205,614円
三菱UFJ バランスファンドVA 20型(適格機関投資家限 777,275,588円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限 4,544,078,795円
定)
MUAM 日本債券インデックスファンド(適格機関投資家限定) 131,777,049,816円
三菱UFJ バランスファンドVA 50型(適格機関投資家限 460,091,898円
定)
三菱UFJ バランスファンド55VA(適格機関投資家限定) 4,296,307円
三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限 2,151,310円
定)
三菱UFJ バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 4,291,270,519円
三菱UFJ バランスファンド20VA(適格機関投資家限定) 2,663,152,522円
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資 4,224,798,544円
家転売制限付)
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 402,643,757円
MUKAM 日本債券インデックスファンド2(適格機関投資家限 11,896,792,492円
定)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション2(適格機関投 4,129,355,212円
資家限定)
マルチアセット運用戦略ファンド(適格機関投資家限定) 4,494,950円
日本債券インデックスファンドS 286,616,343円
MUKAM アセットアロケーションファンド2020-07(適 433,001,995円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2020-09(適 427,996,481円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2020-11(適 428,339,870円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-01(適 424,992,445円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-03(適 419,477,595円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-05(適 420,955,442円
格機関投資家限定)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年11月20日現在]
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-07(適 413,671,752円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-09(適 419,355,611円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-11(適 418,690,273円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2022-01(適 416,840,490円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2022-03(適 466,347,656円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2022-05(適 473,749,716円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2022-07(適 477,586,919円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2022-09(適 478,244,702円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2022-11(適 481,227,287円
格機関投資家限定)
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA 17,145,521円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA 29,164,734円
インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA 8,445,830円
インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA 8,109,982円
三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定) 23,066,993円
三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定) 55,450,513円
三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定) 16,054,062円
三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定) 46,897,409円
三菱UFJ <DC>日本債券インデックスファンド 4,219,973,000円
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 2,068,332,023円
(安定型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 4,152,156,605円
(安定成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 2,498,815,734円
(成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,651,266,083円
(積極型)
合計 545,134,833,683円
2. 受益権の総数 545,134,833,683口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
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[令和 4年11月20日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
債券関連
[令和 4年11月20日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 595,220,000 ― 597,520,000 2,300,000
合計 595,220,000 ― 597,520,000 2,300,000
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
[令和 4年11月20日現在]
1口当たり純資産額 1.2993円
(1万口当たり純資産額) (12,993円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
TOPIXマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 4年11月20日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン 166,883,419,587
株式 819,362,090,230
派生商品評価勘定 492,627,450
未収入金 6,067,050
未収配当金 8,373,772,290
未収利息 4,669,365
その他未収収益 65,174,144
547,680,000
差入委託証拠金
995,735,500,116
流動資産合計
995,735,500,116
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 131,050
前受金 502,635,000
未払金 4,165,482,396
未払解約金 316,203,038
未払利息 381,545
159,209,225,827
受入担保金
164,194,058,856
流動負債合計
164,194,058,856
負債合計
純資産の部
元本等
元本 357,841,603,695
剰余金
473,699,837,565
剰余金又は欠損金(△)
831,541,441,260
元本等合計
831,541,441,260
純資産合計
995,735,500,116
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
(貸借対照表に関する注記)
[令和 4年11月20日現在]
1. 期首 令和 4年 5月21日
期首元本額 335,056,015,150円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年11月20日現在]
期中追加設定元本額 87,670,944,461円
期中一部解約元本額 64,885,355,916円
元本の内訳※
三菱UFJ トピックスインデックスオープン 7,493,191,008円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定型) 971,920,044円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定成長型) 3,921,921,338円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(成長型) 3,568,296,822円
三菱UFJ トピックスオープン(確定拠出年金) 3,443,669,341円
三菱UFJ プライムバランス(安定型)(確定拠出年金) 7,614,425,962円
三菱UFJ プライムバランス(安定成長型)(確定拠出年金) 39,440,512,136円
三菱UFJ プライムバランス(成長型)(確定拠出年金) 42,478,349,045円
三菱UFJ 6資産バランスファンド(2ヵ月分配型) 113,740,023円
三菱UFJ 6資産バランスファンド(成長型) 289,728,683円
ファンド・マネジャー(国内株式) 820,739,457円
eMAXIS TOPIXインデックス 7,308,866,861円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 2,294,425,498円
eMAXIS バランス(波乗り型) 80,356,981円
三菱UFJ プライムバランス(8資産)(確定拠出年金) 2,856,813,915円
コアバランス 217,828円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 895,789,867円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年 1,004,963,959円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年 842,056,621円
金)
eMAXIS Slim 国内株式(TOPIX) 25,500,285,057円
国内株式セレクション(ラップ向け) 3,980,363,108円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 9,140,528,245円
つみたて日本株式(TOPIX) 6,856,288,086円
つみたて8資産均等バランス 4,219,086,327円
つみたて4資産均等バランス 1,367,013,023円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 2,696,025円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 4,513,685円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 6,598,751円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年 688,209,958円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年 736,792,024円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年 452,709,713円
金)
三菱UFJ DC年金バランス(株式15) 443,161,099円
三菱UFJ DC年金バランス(株式40) 1,354,044,606円
三菱UFJ DC年金バランス(株式65) 2,408,387,330円
eMAXIS Slim 全世界株式(3地域均等型) 879,757,100円
20/70
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年11月20日現在]
三菱UFJ DC年金インデックス(国内株式) 2,011,612,634円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年 372,130,631円
金)
三菱UFJ DC年金バランス(株式25) 130,558,692円
国内株式インデックス・オープン(ラップ向け) 15,477,090,293円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2065(確定拠出年 142,591,511円
金)
ラップ向けインデックスf 国内株式 3,586,412,501円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(保守型) 133,719,099円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(標準型) 1,084,901,659円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(積極型) 644,990,220円
三菱UFJ DC年金バランス(株式80) 11,102,863円
ダイナミックアロケーションファンド(ラップ向け) 7,766,349,327円
ラップ向けダイナミックアロケーションファンド 31,238,356円
ラップ向けアクティブアロケーションファンド 11,055,471円
アクティブアロケーションファンド(ラップ向け) 18,572,666円
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型) 257,867,322円
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式重視型) 272,073,701円
三菱UFJ DCバランス・イノベーション(KAKUSHIN) 235,481,511円
三菱UFJ バランス・イノベーション(債券重視型) 150,673,727円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定型) 16,659,048円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定成長型) 118,869,032円
eMAXIS バランス(4資産均等型) 630,973,955円
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 143,531,082円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 171,990,942円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 600,410,912円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 507,145,324円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 939,780,886円
三菱UFJ トピックスオープン 989,926,895円
三菱UFJ DCトピックスオープン 8,097,959,262円
三菱UFJ トピックスオープンVA(適格機関投資家限定) 68,024,370円
三菱UFJ トピックスインデックスファンドVA(適格機関投資 5,834,767,328円
家限定)
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定成長型)VA(適格機 58,984円
関投資家限定)
三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定) 15,363,931円
三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 5,461,786,205円
三菱UFJ バランスファンドVA 20型(適格機関投資家限 110,214,896円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限 1,730,340,011円
定)
MUAM 日本株式インデックスファンド(適格機関投資家限定) 33,205,386,093円
三菱UFJ バランスファンドVA 50型(適格機関投資家限 261,458,800円
定)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年11月20日現在]
三菱UFJ バランスファンド55VA(適格機関投資家限定) 818,605円
三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限 1,236,287円
定)
三菱UFJ バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 263,495,719円
三菱UFJ バランスファンド20VA(適格機関投資家限定) 503,489,639円
MUAM インデックスファンドTOPIXi(適格機関投資家限 6,010,770,492円
定)
MUKAM バランス・イノベーション(株式抑制型)(適格機関 719,789,918円
投資家転売制限付)
MUKAM バランス・イノベーション(リスク抑制型)(適格機 238,925,482円
関投資家転売制限付)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資 660,796,608円
家転売制限付)
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 87,445,590円
MUKAM 日本株式インデックスファンド2(適格機関投資家限 3,273,042,249円
定)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション2(適格機関投 673,985,068円
資家限定)
マルチアセット運用戦略ファンド(適格機関投資家限定) 93,490円
日米コアバランス(FOFs用)(適格機関投資家限定) 159,800,257円
日本株式インデックスファンドS 165,406,255円
MUKAM 米国国債プラス日本株式ファンド2019-04(適 124,953,386円
格機関投資家限定)
MUKAM 米国国債プラス日本株式ファンド2019-11(適 121,230,587円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2020-07(適 36,674,220円
格機関投資家限定)
MUKAM 米国国債プラス日本株式ファンド2020-07(適 117,872,726円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2020-09(適 36,119,561円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2020-11(適 36,164,688円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-01(適 35,754,711円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-03(適 36,497,939円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-05(適 36,627,078円
格機関投資家限定)
MUKAM 日米コアバランス 2021-07(適格機関投資家 428,580,603円
限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-07(適 35,352,311円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-09(適 35,540,638円
格機関投資家限定)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年11月20日現在]
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-11(適 36,425,084円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2022-01(適 35,893,449円
格機関投資家限定)
MUKAM 日米コアバランス(除く米国株)2022-03(適 846,051,618円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2022-03(適 41,218,030円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2022-05(適 42,046,572円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2022-07(適 41,187,745円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2022-09(適 40,164,963円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2022-11(適 39,470,553円
格機関投資家限定)
三菱UFJ TOPIX・ファンド 5,237,209,392円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA 3,433,386円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA 11,782,729円
インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA 5,220,173円
インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA 6,813,818円
三菱UFJ TOPIX・ファンドVA1 603,695,919円
三菱UFJ TOPIX・ファンドVA 116,233,963円
三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定) 5,177,239円
三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定) 41,521,122円
三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定) 3,408,991円
三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定) 31,664,241円
三菱UFJ <DC>TOPIX・ファンド 1,612,945,243円
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 415,005,011円
(安定型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,685,615,536円
(安定成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,543,370,722円
(成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,378,917,610円
(積極型)
三菱UFJ DC国内株式インデックスファンド 55,453,176,813円
合計 357,841,603,695円
2. 貸付有価証券
貸借取引契約により以下の通り有価証券の貸付を行っておりま
す。
株式 152,034,676,130円
3. 受益権の総数 357,841,603,695口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
[令和 4年11月20日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連
[令和 4年11月20日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 12,335,245,000 ― 12,828,100,000 492,855,000
合計 12,335,245,000 ― 12,828,100,000 492,855,000
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年11月20日現在]
1口当たり純資産額 2.3238円
(1万口当たり純資産額) (23,238円)
外国債券インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 4年11月20日現在]
資産の部
流動資産
預金 3,789,542,391
コール・ローン 609,683,417
国債証券 371,839,176,313
派生商品評価勘定 2,945,052
未収入金 15,916,028,530
未収利息 1,930,213,681
468,780,806
前払費用
394,556,370,190
流動資産合計
394,556,370,190
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 79,653,703
未払金 1,010,811,015
未払解約金 16,559,922,112
1,393
未払利息
17,650,388,223
流動負債合計
17,650,388,223
負債合計
純資産の部
元本等
元本 160,759,448,586
剰余金
216,146,533,381
剰余金又は欠損金(△)
376,905,981,967
元本等合計
376,905,981,967
純資産合計
394,556,370,190
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
3.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(貸借対照表に関する注記)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年11月20日現在]
1. 期首 令和 4年 5月21日
期首元本額 131,306,539,939円
期中追加設定元本額 45,592,049,795円
期中一部解約元本額 16,139,141,148円
元本の内訳※
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定型) 270,873,448円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定成長型) 563,081,335円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(成長型) 338,124,426円
三菱UFJ 外国債券オープン 945,486,602円
三菱UFJ プライムバランス(安定型)(確定拠出年金) 2,122,139,130円
三菱UFJ プライムバランス(安定成長型)(確定拠出年金) 5,662,568,515円
三菱UFJ プライムバランス(成長型)(確定拠出年金) 4,025,142,869円
三菱UFJ 6資産バランスファンド(2ヵ月分配型) 559,990,361円
三菱UFJ 6資産バランスファンド(成長型) 92,642,484円
ファンド・マネジャー(海外債券) 836,850,464円
eMAXIS 先進国債券インデックス 5,489,309,961円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 2,198,114,531円
eMAXIS バランス(波乗り型) 227,262,452円
三菱UFJ プライムバランス(8資産)(確定拠出年金) 845,954,255円
コアバランス 1,237,730円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 343,580,211円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年 172,162,841円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年 107,731,765円
金)
eMAXIS Slim 先進国債券インデックス 24,286,053,295円
海外債券セレクション(ラップ向け) 5,206,024,058円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 9,013,420,213円
つみたて8資産均等バランス 4,118,438,813円
つみたて4資産均等バランス 1,353,924,771円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 2,461,870円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 731,854円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 122,122円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年 170,896,478円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年 105,152,851円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年 52,575,089円
金)
三菱UFJ DC年金バランス(株式15) 524,912,740円
三菱UFJ DC年金バランス(株式40) 769,830,416円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年11月20日現在]
三菱UFJ DC年金バランス(株式65) 900,831,413円
三菱UFJ DC年金インデックス(先進国債券) 1,029,164,371円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年 41,276,087円
金)
三菱UFJ DC年金バランス(株式25) 115,982,450円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2065(確定拠出年 15,656,187円
金)
ラップ向けインデックスf 先進国債券 2,886,285,887円
三菱UFJ DC年金バランス(株式80) 6,311,833円
ラップ向けアクティブアロケーションファンド 11,085,648円
アクティブアロケーションファンド(ラップ向け) 18,556,315円
三菱UFJ 外国債券オープン(確定拠出年金) 2,962,624,892円
三菱UFJ 外国債券オープン(毎月分配型) 19,042,463,213円
ワールド・インカムオープン 1,097,082,458円
三菱UFJ DC海外債券インデックスファンド 14,337,939,269円
三菱UFJ 世界国債インデックスファンド(毎月分配型) 432,604,697円
三菱UFJ 世界国債インデックスファンド(年1回決算型) 1,803,950,459円
eMAXIS バランス(4資産均等型) 626,365,472円
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 474,644,688円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 196,653,618円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 144,413,175円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 44,314,075円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 16,857,919円
三菱UFJ 外国債券ファンドVA(適格機関投資家限定) 1,317,850,367円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定成長型)VA(適格機 8,469円
関投資家限定)
三菱UFJ 外国債券ファンドVA2(適格機関投資家限定) 14,787,585円
MUAM 世界債券オープン(適格機関投資家限定) 2,819,382,319円
三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定) 18,168,843円
三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 1,759,810,465円
三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限 1,247,511,106円
定)
MUAM 外国債券インデックスファンド(適格機関投資家限定) 27,584,445,005円
三菱UFJ バランスファンドVA 50型(適格機関投資家限 516,894,427円
定)
三菱UFJ バランスファンド55VA(適格機関投資家限定) 1,163,075円
三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限 793,722円
定)
三菱UFJ バランスファンド20VA(適格機関投資家限定) 1,470,006,645円
アドバンスト・バランスⅠ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 65,730,535円
アドバンスト・バランスⅡ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 114,207,191円
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資 114,385,679円
家転売制限付)
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 25,894,208円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年11月20日現在]
MUKAM 外国債券インデックスファンド2(適格機関投資家限 2,707,171,990円
定)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション2(適格機関投 112,162,220円
資家限定)
外国債券インデックスファンドV(適格機関投資家限定) 722,325,661円
海外債券インデックスファンドS 242,221,727円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA 1,638,052円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA 3,798,540円
インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA 1,443,696円
インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA 831,735円
三菱UFJ 外国債券インデックスファンドVA 9,982,851円
三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定) 5,170,747円
三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定) 10,310,420円
三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定) 6,693,748円
三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定) 15,667,069円
外国債券インデックスファンドi(適格機関投資家限定) 110,936,352円
三菱UFJ <DC>外国債券インデックスファンド 1,797,486,772円
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 197,313,143円
(安定型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 538,054,560円
(安定成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 425,887,749円
(成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 167,449,837円
(積極型)
合計 160,759,448,586円
2. 受益権の総数 160,759,448,586口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
[令和 4年11月20日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年11月20日現在]
区分
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
[令和 4年11月20日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 285,853,725 ― 287,120,464 1,266,739
イギリスポンド 5,004,300 ― 5,003,982 △318
ユーロ 272,450,208 ― 273,399,788 949,580
売建
アメリカドル 8,247,427,840 ― 8,293,888,224 △46,460,384
カナダドル 334,700,800 ― 337,104,640 △2,403,840
オーストラリアド
248,096,640 ― 248,011,896 84,744
ル
イギリスポンド 758,939,900 ― 762,342,265 △3,402,365
シンガポールドル 70,213,020 ― 70,486,398 △273,378
マレーシアリン
81,039,650 ― 81,485,380 △445,730
ギット
ニュージーランド
32,509,000 ― 32,700,482 △191,482
ドル
スウェーデンク
40,023,067 ― 39,873,771 149,296
ローネ
ノルウェークロー
32,144,112 ― 32,099,991 44,121
ネ
デンマーククロー
57,425,585 ― 57,696,395 △270,810
ネ
メキシコペソ 139,206,285 ― 139,345,173 △138,888
イスラエルシェケ
57,002,960 ― 56,613,760 389,200
ル
ポーランドズロチ 67,519,671 ― 67,648,005 △128,334
中国元 176,214,600 ― 176,299,200 △84,600
オフショア元 356,537,070 ― 356,480,712 56,358
ユーロ 5,619,539,800 ― 5,645,388,360 △25,848,560
合計 16,881,848,233 ― 16,962,988,886 △76,708,651
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(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
[令和 4年11月20日現在]
1口当たり純資産額 2.3445円
(1万口当たり純資産額) (23,445円)
外国株式インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 4年11月20日現在]
資産の部
流動資産
預金 69,581,691,121
コール・ローン 3,186,643,555
株式 1,827,242,118,233
投資証券 41,994,909,357
派生商品評価勘定 3,711,913,580
未収入金 31,778,988
未収配当金 2,260,708,600
9,825,487,973
差入委託証拠金
1,957,835,251,407
流動資産合計
1,957,835,251,407
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 89,728,095
未払解約金 192,876,014
7,285
未払利息
282,611,394
流動負債合計
282,611,394
負債合計
純資産の部
元本等
元本 409,647,264,274
剰余金
1,547,905,375,739
剰余金又は欠損金(△)
1,957,552,640,013
元本等合計
1,957,552,640,013
純資産合計
1,957,835,251,407
負債純資産合計
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
ます。
3.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 4年11月20日現在]
1. 期首 令和 4年 5月21日
期首元本額 338,195,078,519円
期中追加設定元本額 114,248,503,481円
期中一部解約元本額 42,796,317,726円
元本の内訳※
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定型) 212,855,129円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定成長型) 940,251,177円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(成長型) 830,313,393円
MAXIS 海外株式(MSCIコクサイ)上場投信 3,059,987,679円
MAXIS全世界株式(オール・カントリー)上場投信 3,253,713,109円
三菱UFJ プライムバランス(安定型)(確定拠出年金) 1,667,583,518円
三菱UFJ プライムバランス(安定成長型)(確定拠出年金) 9,455,584,203円
三菱UFJ プライムバランス(成長型)(確定拠出年金) 9,884,400,610円
三菱UFJ 6資産バランスファンド(2ヵ月分配型) 54,654,028円
三菱UFJ 6資産バランスファンド(成長型) 138,317,013円
ファンド・マネジャー(海外株式) 782,152円
eMAXIS 先進国株式インデックス 13,314,569,926円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 1,095,960,705円
eMAXIS バランス(波乗り型) 198,487,303円
三菱UFJ プライムバランス(8資産)(確定拠出年金) 1,661,897,826円
コアバランス 161,652円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 199,409,483円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年 233,411,705円
金)
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[令和 4年11月20日現在]
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年 208,596,441円
金)
eMAXIS Slim 先進国株式インデックス 80,527,542,763円
海外株式セレクション(ラップ向け) 2,190,051,266円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 4,398,322,305円
つみたて先進国株式 19,290,590,805円
つみたて8資産均等バランス 2,029,015,719円
つみたて4資産均等バランス 656,813,927円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 1,697,393円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 2,877,509円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 4,019,982円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年 165,336,706円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年 172,787,852円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年 106,849,272円
金)
三菱UFJ DC年金バランス(株式15) 51,559,990円
三菱UFJ DC年金バランス(株式40) 378,096,321円
三菱UFJ DC年金バランス(株式65) 796,391,607円
eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本) 34,813,946,510円
eMAXIS Slim 全世界株式(3地域均等型) 424,477,600円
三菱UFJ DC年金インデックス(先進国株式) 2,801,793,238円
eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー) 132,343,239,582円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年 91,758,290円
金)
三菱UFJ DC年金バランス(株式25) 34,177,422円
つみたて全世界株式 136,952,830円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2065(確定拠出年 35,219,048円
金)
ラップ向けインデックスf 先進国株式 3,457,771,884円
三菱UFJ DC年金バランス(株式80) 11,369,597円
ダイナミックアロケーションファンド(ラップ向け) 3,722,471,012円
ラップ向けダイナミックアロケーションファンド 10,989,489円
三菱UFJ DC海外株式インデックスファンド 27,868,436,503円
eMAXIS 全世界株式インデックス 4,127,377,844円
eMAXIS バランス(4資産均等型) 303,922,074円
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 85,679,273円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 102,057,463円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 375,694,764円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 297,311,685円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 570,116,527円
三菱UFJ 外国株式ファンドVA(適格機関投資家限定) 1,703,649,063円
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[令和 4年11月20日現在]
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定成長型)VA(適格機 14,141円
関投資家限定)
三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定) 8,935,988円
三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 4,352,077,154円
三菱UFJ バランスファンドVA 20型(適格機関投資家限 53,379,986円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限 831,905,692円
定)
MUAM 外国株式インデックスファンド(適格機関投資家限定) 11,231,676,790円
三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限 596,320円
定)
三菱UFJ バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 645,526,519円
MUAM 全世界株式インデックスファンド(適格機関投資家限 5,515,904,050円
定)
アドバンスト・バランスⅠ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 9,208,601円
アドバンスト・バランスⅡ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 64,872,362円
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資 408,478,917円
家転売制限付)
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 50,869,739円
MUKAM 外国株式インデックスファンド2(適格機関投資家限 2,234,228,357円
定)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション2(適格機関投 433,764,174円
資家限定)
マルチアセット運用戦略ファンド(適格機関投資家限定) 46,030円
外国株式インデックスファンドV(適格機関投資家限定) 2,264,528,161円
海外株式インデックスファンドS 469,350,839円
三菱UFJ 外国株式インデックスファンド 2,604,984,463円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA 816,469円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA 2,831,800円
インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA 1,432,753円
インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA 2,046,916円
三菱UFJ 外国株式インデックスファンドVA 29,839,341円
三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定) 1,247,082円
三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定) 10,046,256円
三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定) 1,642,406円
三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定) 15,268,408円
三菱UFJ <DC>外国株式インデックスファンド 6,563,759,184円
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 99,349,350円
(安定型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 401,114,865円
(安定成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 422,811,026円
(成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 413,407,968円
(積極型)
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[令和 4年11月20日現在]
合計 409,647,264,274円
2. 受益権の総数 409,647,264,274口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
[令和 4年11月20日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連
[令和 4年11月20日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 86,894,852,752 ― 90,501,839,068 3,606,986,316
合計 86,894,852,752 ― 90,501,839,068 3,606,986,316
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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通貨関連
[令和 4年11月20日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 4,238,941,046 ― 4,251,474,662 12,533,616
カナダドル 227,766,130 ― 228,586,565 820,435
オーストラリアド
86,898,200 ― 86,890,060 △8,140
ル
イギリスポンド 289,278,640 ― 289,910,357 631,717
スイスフラン 187,193,014 ― 187,030,630 △162,384
香港ドル 63,513,325 ― 63,699,722 186,397
シンガポールドル 15,568,974 ― 15,629,592 60,618
スウェーデンク
51,898,324 ― 51,794,256 △104,068
ローネ
デンマーククロー
40,058,449 ― 40,152,064 93,615
ネ
ユーロ 535,733,290 ― 536,880,653 1,147,363
合計 5,736,849,392 ― 5,752,048,561 15,199,169
(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
[令和 4年11月20日現在]
1口当たり純資産額 4.7786円
(1万口当たり純資産額) (47,786円)
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2022年11月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2022年11月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 897 22,476,220
追加型公社債投資信託 16 1,413,049
単位型株式投資信託 92 427,643
単位型公社債投資信託 51 123,848
合 計 1,056 24,440,760
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
(3)【その他】
①定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
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5【委託会社等の経理状況】
(1)財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
(昭和52年大蔵省令第38号)」(以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度(自 令和3年4
月1日 至 令和4年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第38期事業年度に係る中間会計期
間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,803,388 ※2 51,593,362
有価証券 2,001 293,326
前払費用 598,135 645,109
未収入金 31,359 61,092
未収委託者報酬 13,216,357 15,750,264
未収収益 ※2 662,230 ※2 783,790
金銭の信託 2,300,000 8,401,300
その他 269,506 295,584
流動資産合計
73,882,978 77,823,830
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 548,902 ※1 391,042
器具備品 ※1 1,435,369 ※1 1,079,023
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土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,612,705 2,098,499
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,569,171 4,381,293
ソフトウェア仮勘定 1,895,190 1,581,652
無形固定資産合計
5,480,184 5,978,768
投資その他の資産
投資有価証券 18,616,670 16,803,642
関係会社株式 320,136 159,536
投資不動産 ※1 814,684 ※1 810,684
長期差入保証金 538,497 524,244
前払年金費用 258,835 189,708
繰延税金資産 916,962 982,406
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
21,487,417 19,491,852
固定資産合計
29,580,307 27,569,120
資産合計
103,463,286 105,392,950
(単位:千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 533,622 565,222
未払金
未払収益分配金 158,856 197,334
未払償還金 133,877 7,418
未払手数料 ※2 5,200,810 ※2 6,423,139
その他未払金 ※2 4,412,521 ※2 4,565,457
未払費用 ※2 4,755,909 ※2 4,328,968
未払消費税等 752,617 1,112,923
未払法人税等 873,027 769,692
賞与引当金 933,381 942,287
役員賞与引当金 160,710 149,028
その他 691,143 5,517
流動負債合計
18,606,476 19,066,990
固定負債
長期未払金 21,600 10,800
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
役員退職慰労引当金 117,938 117,938
時効後支払損引当金 245,426 250,214
固定負債合計
1,530,479 1,625,252
負債合計
20,136,956 20,692,243
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(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,951,289 29,000,498
利益剰余金合計
34,291,879 36,341,088
株主資本合計
81,024,723 83,073,932
(単位:千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,301,606 1,626,775
評価・換算差額等合計
2,301,606 1,626,775
純資産合計
83,326,329 84,700,707
負債純資産合計
103,463,286 105,392,950
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
営業収益
委託者報酬 67,963,712 79,977,953
投資顧問料 2,443,980 2,711,169
その他営業収益 21,613 13,459
営業収益合計
70,429,306 82,702,582
営業費用
支払手数料 ※2 26,689,896 ※2 31,644,834
広告宣伝費 668,150 720,785
公告費 250 500
調査費
調査費 2,077,942 2,430,158
委託調査費 12,035,954 14,557,009
事務委託費 798,528 1,450,062
営業雑経費
通信費 296,490 138,868
印刷費 378,180 379,428
協会費 51,841 49,590
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諸会費 16,613 17,729
事務機器関連費 1,977,769 2,172,978
その他営業雑経費 8,391 649
営業費用合計
45,000,009 53,562,596
一般管理費
給料
役員報酬 352,879 414,260
給料・手当 6,461,546 6,496,233
賞与引当金繰入 933,381 942,287
役員賞与引当金繰入 160,710 149,028
福利厚生費 1,272,568 1,282,310
交際費 2,721 4,874
旅費交通費 22,768 21,698
租税公課 402,939 430,233
不動産賃借料 666,331 724,961
退職給付費用 481,135 494,615
役員退職慰労引当金繰入 11,763 -
固定資産減価償却費 1,358,911 2,249,287
諸経費 413,538 379,054
一般管理費合計
12,541,193 13,588,846
営業利益
12,888,103 15,551,139
(単位:千円)
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
営業外収益
受取配当金 170,807 243,133
受取利息 ※2 2,726 ※2 7,408
投資有価証券償還益 81,557 1,089,101
収益分配金等時効完成分
275,835 137,485
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 12,504 36,211
営業外収益合計
609,239 1,579,148
営業外費用
投資有価証券償還損 95,946 3,074
時効後支払損引当金繰入
16,395 16,548
事務過誤費 ‐ 76,076
賃貸関連費用 13,472 15,780
その他 2,932 7,585
営業外費用合計
128,747 119,066
経常利益
13,368,595 17,011,221
特別利益
投資有価証券売却益 2,007,655 605,706
特別利益合計
2,007,655 605,706
特別損失
投資有価証券売却損 51,737 28,188
投資有価証券評価損 26,317 36,558
固定資産除却損 ※1 536 ※1 13,094
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特別損失合計
78,591 77,840
税引前当期純利益
15,297,659 17,539,087
法人税、住民税及び事業税
※2 4,755,427 ※2 5,366,608
法人税等調整額 △19,122 22,446
法人税等合計
4,736,304 5,389,054
当期純利益
10,561,354 12,150,032
(3)【株主資本等変動計算書】
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更に
475,687 475,687 475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
当期純利益 12,150,032 12,150,032 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,573,521 1,573,521 1,573,521
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 29,000,498 36,341,088 83,073,932
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評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
当期純利益 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額 △674,831 △674,831 △674,831
(純額)
当期変動額合計 △674,831 △674,831 898,690
当期末残高 1,626,775 1,626,775 84,700,707
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額
に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しており
ます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資
産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬
は契約期間にわたり収益として認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る
税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 令和2年3月31日)により「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適
用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定しております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)を適用する予定でありま
す。
(会計方針の変更)
(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしま
した。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債
のその他は484,886千円減少、繰延税金資産は148,472千円減少、繰越利益剰余金は336,414千円増
加しております。
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当事業年度の損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
200,739千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰
越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による、財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関
係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといた
しました。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31
号)の令和3年6月17日の改正は、令和元年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に
関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に
持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するた
め、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたもの
が、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
令和5年3月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
建物 643,920千円 805,250千円
器具備品 1,545,179千円 2,054,366千円
投資不動産 151,833千円 157,995千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
預金 40,328,414千円 43,782,913千円
未収収益 14,138千円 13,741千円
未払手数料 772,495千円 836,105千円
その他未払金 3,425,136千円 3,887,520千円
未払費用 349,222千円 337,847千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
建物 - 2,599千円
器具備品 536千円 10,495千円
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計 536千円 13,094千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
支払手数料 5,128,270千円 5,153,589千円
受取利息 143千円 7,377千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,492,898千円 4,062,765千円
(株主資本等変動計算書関係)
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 1株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 1株当たり配当額 49,988円
③ 基準日 令和3年3月31日
④ 効力発生日 令和3年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和4年6月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
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提案しております。
① 配当金の総額 6,075,125千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 28,713円
④ 基準日 令和4年3月31日
⑤ 効力発生日 令和4年6月29日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
1年内 709,808千円 709,808千円
1年超 709,808千円 414,054千円
合計 1,419,616千円 1,123,863千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託(合同運用指定金銭信託)で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等は、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 有価証券 2,001 2,001 -
(2) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 -
(3) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 -
資産計 20,887,311 20,887,311 -
(注1) 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(前事業年度の貸借対照表計上額31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式160,600千
円 関連会社株式159,536千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、記載しておりません。
(注3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期(令和3年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 - - -
金銭の信託 2,300,000 - - -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
未収委託者報酬 13,216,357 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
第37期(令和4年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 有価証券 293,326 293,326 -
(2) 金銭の信託 8,401,300 8,401,300 -
(3) 投資有価証券 16,772,282 16,772,282 -
資産計 25,466,909 25,466,909 -
(注1) 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等
非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額31,360千円)は、市場価格がないため、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
また、関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 関連会社株式159,536千円)は、市場
価格がないため、記載しておりません。
(注3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(令和4年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 51,593,362 - - -
金銭の信託 8,401,300 - - -
未収委託者報酬 15,750,264 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 293,326 6,911,464 3,695,585 -
合計 76,038,253 6,911,464 3,695,585 -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し
ております。
なお、財務諸表等規則附則(令和3年9月24日内閣府令第9号)に基づく経過措置を適用した投資
信託(貸借対照表計上額 有価証券 293,326千円、投資有価証券16,772,282千円)は、次表には含
めておりません。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価(千円)
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区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 - 8,401,300 - 8,401,300
資産計 - 8,401,300 - 8,401,300
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度の子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載し
ておりません。
また、当事業年度の関連会社株式(貸借対照表計上額は関連会社株式159,536千円)は、市場価格が
ないため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上
株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上
株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は2,300,000千円、取得原価は
2,300,000千円)を含めております。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第37期(令和4年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上
株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えるもの
その他 19,193,250 16,560,340 2,632,910
小計 19,193,250 16,560,340 2,632,910
貸借対照表計上
株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えないもの
その他 6,273,658 6,561,836 △288,177
小計 6,273,658 6,561,836 △288,177
合計 25,466,909 23,122,176 2,344,732
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は8,401,300千円、取得原価は
8,400,000千円)を含めております。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がないため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
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株式 - - -
債券 - - -
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 4,164,921 605,706 28,188
合計 4,164,921 605,706 28,188
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について26,317千円(その他有価証券のその他26,317千円)減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について36,558千円(その他有価証券のその他36,558千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,718,736 千円 3,729,235 千円
勤務費用 203,106 198,457
利息費用 19,110 21,549
数理計算上の差異の △18,826 △46,069
発生額
退職給付の支払額 △192,890 △179,650
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,729,235 3,723,521
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
年金資産の期首残高 2,460,824 千円 2,649,846 千円
期待運用収益 44,130 47,588
数理計算上の差異の 304,281 1,824
発生額
事業主からの拠出額 - -
退職給付の支払額 △159,390 △115,331
年金資産の期末残高 2,649,846 2,583,927
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
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第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
積立型制度の 2,810,893 千円 2,675,015 千円
退職給付債務
年金資産 △2,649,846 △2,583,927
161,046 91,087
非積立型制度の退職給付債 918,342 1,048,506
務
未積立退職給付債務 1,079,388 1,139,593
未認識数理計算上の差異 161,333 205,679
未認識過去勤務費用 △354,043 △288,681
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
前払年金費用 △258,835 △189,708
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
勤務費用 203,106 千円 198,457 千円
利息費用 19,110 21,549
期待運用収益 △44,130 △47,588
数理計算上の差異の 41,361 △3,547
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 44,446 109,013
確定給付制度に係る 329,255 343,245
退職給付費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
債券 62.7 % 62.0 %
株式 35.4 36.3
その他 1.9 1.7
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
割引率 0.051~0.59% 0.078~0.72%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
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3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度151,880千円、当事業年度151,370千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 418,394 千円 410,082 千円
投資有価証券評価損 188,859 65,490
未払事業税 180,263 165,702
賞与引当金 285,801 288,528
役員賞与引当金 25,472 25,799
役員退職慰労引当金 36,112 36,112
退職給付引当金 350,756 381,617
減価償却超過額 68,024 145,316
委託者報酬 209,938 -
長期差入保証金 48,639 52,869
時効後支払損引当金 75,149 76,615
連結納税適用による時価評価 38,873 35,311
87,023 76,257
その他
繰延税金資産 小計 2,013,308 1,759,702
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,013,308 1,759,702
繰延税金負債
前払年金費用 △79,225 △58,088
連結納税適用による時価評価 △1,203 △1,149
その他有価証券評価差額金 △1,015,785 △717,957
△101 △101
その他
△1,096,346 △777,296
繰延税金負債 合計
916,962 982,406
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第36期(令和3年3月31日現在)及び第37期(令和4年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な
要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)の6.収益および費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係 並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)及び第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)及び第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 3,425,136
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0% (注1)
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0% 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
(注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
(注3) 千円 千円
役員の兼任
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 4,062,765 3,887,520
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0% (注1)
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,153,589 未払手数料 836,105
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0% 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
(注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 499,388 未払費用 272,264
(注3) 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注2) (注2)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
同
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
一 銀行
区 投資信託に係る 行手数料
の
事務代行の委託 の支払
親
等 (注1)
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注2) (注2)
割合
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,097,951 未払手数料 838,058
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 (注1)
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 7,025,984 未払手数料 1,319,958
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
2. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
1株当たり純資産額 393,827.09円 400,322.84円
1株当たり当期純利益金額 49,916.36円 57,424.97円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号
令和2年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額は2,248.25円増加
し、1株当たり純利益金額は658.24円減少しております。
3. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 10,561,354 12,150,032
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
10,561,354 12,150,032
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
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(単位:千円)
第38期中間会計期間
(令和4年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 48,375,193
有価証券 270,676
前払費用 804,517
未収入金 78,340
未収委託者報酬 16,141,814
未収収益 751,362
金銭の信託 10,401,500
その他 264,566
流動資産合計
77,087,971
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 285,704
器具備品 ※1 898,241
土地 628,433
建設仮勘定 39,450
有形固定資産合計
1,851,829
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 4,470,447
ソフトウェア仮勘定 1,585,322
無形固定資産合計
6,071,592
投資その他の資産
投資有価証券 14,693,980
関係会社株式 159,536
投資不動産 ※1 809,716
長期差入保証金 1,204,923
前払年金費用 154,270
繰延税金資産 1,369,880
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
18,413,938
固定資産合計
26,337,361
資産合計
103,425,332
(単位:千円)
第38期中間会計期間
(令和4年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 1,783,230
未払金
未払収益分配金 112,635
未払償還金 7,418
未払手数料 6,226,860
その他未払金 575,030
未払費用 5,329,791
未払消費税等 ※2 592,374
未払法人税等 2,634,965
賞与引当金 954,015
役員賞与引当金 86,040
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その他 5,517
流動負債合計
18,307,880
固定負債
退職給付引当金 1,299,571
役員退職慰労引当金 75,667
時効後支払損引当金 261,505
固定負債合計
1,636,744
負債合計
19,944,625
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 28,593,826
利益剰余金合計
35,934,416
株主資本合計
82,667,260
(単位:千円)
第38期中間会計期間
(令和4年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 813,447
評価・換算差額等合計
813,447
純資産合計
83,480,707
負債純資産合計
103,425,332
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第38期中間会計期間
(自 令和4年4月1日
至 令和4年9月30日)
営業収益
委託者報酬 40,789,208
投資顧問料 1,442,097
その他営業収益 5,655
営業収益合計
42,236,961
営業費用
支払手数料 15,949,349
広告宣伝費 237,620
公告費 250
調査費
調査費 1,359,939
委託調査費 7,988,301
事務委託費 709,248
営業雑経費
通信費 64,639
印刷費 194,724
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協会費 27,550
諸会費 9,245
事務機器関連費 1,088,738
営業費用合計
27,629,607
一般管理費
給料
役員報酬 204,466
給料・手当 2,770,641
賞与引当金繰入 954,015
役員賞与引当金繰入 86,040
福利厚生費 637,045
交際費 4,351
旅費交通費 22,970
租税公課 219,318
不動産賃借料 362,988
退職給付費用 193,777
固定資産減価償却費 ※1 1,198,877
諸経費 182,304
一般管理費合計
6,836,796
営業利益
7,770,556
(単位:千円)
第38期中間会計期間
(自 令和4年4月1日
至 令和4年9月30日)
営業外収益
受取配当金 31,240
受取利息 5,115
投資有価証券償還益 780
収益分配金等時効完成分 93,217
受取賃貸料 32,904
その他 32,041
営業外収益合計
195,299
営業外費用
時効後支払損引当金繰入 39,158
事務過誤費 1,807
賃貸関連費用 ※1 6,770
その他 11,805
営業外費用合計
59,541
経常利益
7,906,314
特別利益
投資有価証券売却益 364,481
特別利益合計
364,481
特別損失
投資有価証券売却損 338
投資有価証券評価損 104,554
固定資産除却損 3,528
特別損失合計
108,421
税引前中間純利益
8,162,374
法人税、住民税及び事業税
2,522,443
法人税等調整額 △ 28,522
法人税等合計
2,493,921
中間純利益
5,668,453
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(3)中間株主資本等変動計算書
第38期中間会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 29,000,498 36,341,088 83,073,932
当中間期変動額
剰余金の配当 △6,075,125 △6,075,125 △6,075,125
中間純利益 5,668,453 5,668,453 5,668,453
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額 (純額)
― ― ― ― ― ―
当中間期変動額合計
△406,671 △406,671 △406,671
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 28,593,826 35,934,416 82,667,260
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,626,775 1,626,775 84,700,707
当中間期変動額
剰余金の配当 △6,075,125
中間純利益 5,668,453
株主資本以外の
項目の当中間期
△813,328 △813,328 △813,328
変動額 (純額)
△ 1,220,000
当中間期変動額合計
△813,328 △813,328
当中間期末残高 813,447 813,447 83,480,707
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を
除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
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を採用しております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5. 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額
に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しており
ます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資
産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬
は契約期間にわたり収益として認識しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
7. その他中間財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当中間会計期間からグループ通算制度を適用しております。
[会計方針の変更]
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準
適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計
方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用によ
る、中間財務諸表への影響はありません。
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(追加情報)
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴
い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、
実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
第38期中間会計期間
(令和4年9月30日現在)
建物 903,274千円
器具備品 2,258,329千円
投資不動産 161,052千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
第38期中間会計期間
(自 令和4年4月1日
至 令和4年9月30日)
有形固定資産 321,137千円
無形固定資産 877,740千円
投資不動産 3,057千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第38期中間会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2. 配当に関する事項
令和4年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 6,075,125千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 28,713円
④ 基準日 令和4年3月31日
⑤ 効力発生日 令和4年6月29日
(リース取引関係)
第38期中間会計期間(令和4年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 880,111千円
1年超 1,932,485千円
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合 計 2,812,596千円
(金融商品関係)
第38期中間会計期間(令和4年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
令和4年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注2)参照)。
中間貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 有価証券 270,676 270,676 -
(2) 金銭の信託 10,401,500 10,401,500 -
(3) 投資有価証券 14,662,620 14,662,620 -
資産計 25,334,797 25,334,797
(注1)「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等
非上場株式(中間貸借対照表計上額31,360千円)は、市場価格がないため、「(3) 投資有価
証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関連会社株式159,536千円)
は、市場価格がないため、記載しておりません。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 - 270,676 - 270,676
金銭の信託 - 10,401,500 - 10,401,500
投資有価証券 1,743,912 12,918,707 - 14,662,620
資産計 1,743,912 23,590,884 - 25,334,797
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
ETF(上場投資信託)は相場価格を用いて評価しております。ETFは活発な市場で取引されている
ため、レベル1の時価に分類しております。
ETF(上場投資信託)以外の投資信託は基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可
能なインプットを用いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
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(有価証券関係)
第38期中間会計期間(令和4年9月30日現在)
1. 子会社及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関連会社株式159,536千円)は、市場価
格がないため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
中間貸借対照表
株式 - - -
計上額が取得原価
債券 - - -
を超えるもの
その他 17,920,574 16,110,224 1,810,349
小 計 17,920,574 16,110,224 1,810,349
中間貸借対照表
株式 - - -
計上額が取得原価
債券 - - -
を超えないもの
その他 7,414,223 8,052,120 △637,897
小 計 7,414,223 8,052,120 △637,897
合 計 25,334,797 24,162,345 1,172,451
(注)「その他」には、中間貸借対照表の「金銭の信託」(中間貸借対照表計上額10,401,500千円、
取得価額10,400,000千円)を含めております。
非上場株式(中間貸借対照表計上額31,360千円)については、市場価格がないため、含めておりま
せん。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について104,554千円(その他有価証券のその他104,554千
円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場
合、及び30%以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要
な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しており
ます。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第38期中間会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第38期中間会計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第38期中間会計期間
(令和4年9月30日現在)
1株当たり純資産額 394,556.72円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 83,480,707
普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) 83,480,707
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数(株)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第38期中間会計期間
(自 令和4年4月1日
至 令和4年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 26,790.93円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 5,668,453
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 5,668,453
普通株式の期中平均株式数(株) 211,581
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
令和4年6月10日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也
行社員
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の令和3年4月1日から令和4年
3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和4年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及び
その監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するい
かなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
令和4年12月2日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
青 木 裕 晃
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也
行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の令和4年4月1日から令和5年
3月31日までの第38期事業年度の中間会計期間(令和4年4月1日から令和4年9月30日まで)に係る
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和4年9月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する中間会計期間(令和4年4月1日から令和4年9月30日まで)の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査
の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査
の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和5年1月25日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱UFJ プライムバランス(安定型)(確定拠出年金)の令和4年5月21日から令和4年11月
20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表
について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、三菱UFJ プライムバランス(安定型)(確定拠出年金)の令和4年11月20日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する中間計算期間(令和4年5月21日から令和4年11月20日まで)の損益の状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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