ベースフード株式会社 四半期報告書 第7期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30)
提出書類 | 四半期報告書-第7期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | ベースフード株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ベースフード株式会社(E38104)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月16日
【四半期会計期間】 第7期第3四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
【会社名】 ベースフード株式会社
【英訳名】 BASE FOOD, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 橋本 舜
【本店の所在の場所】 東京都目黒区中目黒五丁目25番2号
【電話番号】 03-6416-8905
【事務連絡者氏名】 取締役 山本 陽介
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区中目黒五丁目25番2号
【電話番号】 03-6416-8905
【事務連絡者氏名】 取締役 山本 陽介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/21
EDINET提出書類
ベースフード株式会社(E38104)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第7期
回次 第6期
第3四半期累計期間
自 2022年3月1日 自 2021年3月1日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2022年2月28日
7,194,922 5,545,758
売上高 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 815,438 △ 460,985
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 831,491 △ 463,071
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - -
1,102,100 100,000
資本金 (千円)
50,869,700 481,466
発行済株式総数
50,869,700 255,000
普通株式
46,000
A種優先株式 -
30,000
B種優先株式 (株) -
79,000
C種優先株式 -
60,865
D種優先株式 -
10,601
E種優先株式 -
1,815,745 643,034
純資産額 (千円)
3,959,000 1,588,760
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 22.83 △ 18.56
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - -
(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - -
45.9 40.4
自己資本比率 (%)
第7期
回次
第3四半期会計期間
自 2022年9月1日
会計期間
至 2022年11月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 18.23
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
でありましたので期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しており
ません。
4. 第7期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
5.1株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
2/21
EDINET提出書類
ベースフード株式会社(E38104)
四半期報告書
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第3四半期累計期間及び当第3四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7.当社は、第6期第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第6期第3四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
8.2022年8月15日開催の取締役会決議により、2022年8月30日付で普通株式1株につき100株とする株式分割
を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純損失
(△)を算定しております。
3/21
EDINET提出書類
ベースフード株式会社(E38104)
四半期報告書
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
4/21
EDINET提出書類
ベースフード株式会社(E38104)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリス
クについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも社会経済活動の制
限が緩和されるなど景気は回復の兆しがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の問題による原材料の高騰
や世界的な金融引き締めによる急激な為替の変動などの影響もあり、依然として経済は先行き不透明な状況が続い
ております。
このような環境の下、当社は「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに」というミッションを掲げ、マー
ケティング活動や積極的な研究開発活動を継続してまいりました。マーケティング活動においては、Web広告に加
え、TVCMの放映地域の拡大や送料無料キャンペーンなどを実施いたしました。また研究開発活動においては、2022
年10月にBASE Cookies(ココア、アールグレイ)、2022年11月にBASE Bread(チョコレート)のリニューアルを実施
し、商品のおいしさ向上を図りました。
また、卸販売においてはコンビニエンスストアでのBASE BREAD(ミニ食パン・プレーン)の取り扱いを開始し、販
売商品ラインナップを拡充しております。
以上の結果、自社ECのサブスクリプション会員数は14.8万人(前事業年度末は10.3万人)、販売店舗数は27,191
店舗(前事業年度末は9,143店舗)と順調に推移し、当第3四半期累計期間の売上高は7,194,922千円、営業損失は
784,643千円、経常損失は815,438千円、四半期純損失は831,491千円となりました。
なお、当社は、完全栄養食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は3,959,000千円となり、前事業年度末に比べ2,370,239千円増加いたし
ました。これは主に、新規上場に伴う公募増資等による現金及び預金の増加1,768,921千円及び事業拡大に伴う売
掛金の増加200,352千円に加え、新たにオフィスを契約し、敷金を差し入れたこと等により投資その他の資産が
184,078千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は2,143,255千円となり、前事業年度末に比べ1,197,529千円増加いたしま
した。これは主に、運転資金を目的とした短期借入金が534,000千円、事業拡大に伴い買掛金が230,536千円、ポイ
ントに係る契約負債が173,181千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は1,815,745千円となり、前事業年度末に比べ1,172,710千円増加いたし
ました。これは、四半期純損失の計上により利益剰余金は831,491千円減少したものの、株式上場に伴う公募増資
により、資本金、資本剰余金がそれぞれ1,002,100千円増加したことによるものであります。
5/21
EDINET提出書類
ベースフード株式会社(E38104)
四半期報告書
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
せん。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、185,335千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第3四半期累計期間において、事業拡大に伴う人員採用を行った結果、当社の従業員数は前事業年度末から57
名増加し94名となりました。
6/21
EDINET提出書類
ベースフード株式会社(E38104)
四半期報告書
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/21
EDINET提出書類
ベースフード株式会社(E38104)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,586,400
計 192,586,400
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年1月16日)
(2022年11月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標
50,869,700 50,869,700
普通株式
グロース市場 準となる株式であり
ます。なお、単元株
式数は100株となっ
ております。
50,869,700 50,869,700
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
8/21
EDINET提出書類
ベースフード株式会社(E38104)
四半期報告書
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年11月14日
2,723,100 50,869,700 1,002,100 1,102,100 1,002,100 1,512,806
(注)
(注)有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 800円
引受価額 736円
資本組入額 368円
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
9/21
EDINET提出書類
ベースフード株式会社(E38104)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
1,358,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株となっており
ます。
46,788,600 467,886
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
単元未満株式 - - -
48,146,600
発行済株式総数 - -
467,886
総株主の議決権 - -
(注)2022年11月15日における東京証券取引所グロース市場への株式上場にあたり、実施した公募増資により発行済株式
総数が2,723,100株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都目黒区中目黒五丁目
ベースフード㈱ 1,358,000 1,358,000 2.82
-
25番2号
1,358,000 1,358,000 2.82
計 - -
10/21
EDINET提出書類
ベースフード株式会社(E38104)
四半期報告書
2【役員の状況】
該当事項はありません。
11/21
EDINET提出書類
ベースフード株式会社(E38104)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第3四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年9月1日から2022年11
月30日まで)及び第3四半期累計期間(2022年3月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
12/21
EDINET提出書類
ベースフード株式会社(E38104)
四半期報告書
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年2月28日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
837,005 2,605,926
現金及び預金
342,100 542,453
売掛金
121,752 134,387
商品
67,265 119,868
原材料及び貯蔵品
58,519 81,719
未収入金
50,930 105,877
前払費用
58,746 69,022
その他
1,536,319 3,659,254
流動資産合計
固定資産
13,358 75,474
有形固定資産
197 1,306
無形固定資産
38,886 222,964
投資その他の資産
52,441 299,746
固定資産合計
1,588,760 3,959,000
資産合計
負債の部
流動負債
292,625 523,162
買掛金
30,000 564,000
短期借入金
30,000
1年内返済予定の長期借入金 -
479,204 608,726
未払金
91,676 162,140
未払費用
2,086 15,441
未払法人税等
11,470 27,333
預り金
5,000
賞与引当金 -
355 12,058
ポイント引当金
173,181
契約負債 -
3,308 1,000
その他
915,726 2,117,044
流動負債合計
固定負債
30,000
長期借入金 -
20,823
資産除去債務 -
5,387
-
その他
30,000 26,210
固定負債合計
945,726 2,143,255
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 1,102,100
資本金
1,038,311 2,040,412
資本剰余金
利益剰余金 △ 468,092 △ 1,299,583
△ 27,567 △ 27,567
自己株式
642,651 1,815,362
株主資本合計
382 382
新株予約権
643,034 1,815,745
純資産合計
1,588,760 3,959,000
負債純資産合計
13/21
EDINET提出書類
ベースフード株式会社(E38104)
四半期報告書
(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期累計期間
(自 2022年3月1日
至 2022年11月30日)
7,194,922
売上高
3,245,238
売上原価
3,949,683
売上総利益
4,734,327
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 784,643
営業外収益
6
受取利息
10,142
受取補填金
112
その他
10,261
営業外収益合計
営業外費用
5,091
支払利息
2,302
支払保証料
16,277
株式交付費
17,337
上場関連費用
46
その他
41,056
営業外費用合計
経常損失(△) △ 815,438
特別損失
7,489
固定資産除却損
7,489
特別損失合計
税引前四半期純損失(△) △ 822,927
3,176
法人税、住民税及び事業税
5,387
法人税等調整額
8,563
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 831,491
14/21
EDINET提出書類
ベースフード株式会社(E38104)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は85,888千円減少し、販売費及び一般管理費は85,888千円減少してお
ります。なお、当第3四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響はありません。
また、利益剰余金の期首残高への影響もありません。
なお 、 収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って 、 前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません 。
(追加情報)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はあ
りません。
15/21
EDINET提出書類
ベースフード株式会社(E38104)
四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第3四半期累計期間
(自 2022年3月1日
至 2022年11月30日)
減価償却費 9,956千円
16/21
EDINET提出書類
ベースフード株式会社(E38104)
四半期報告書
(株主資本等関係)
当第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月15日に東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。上場にあたり2022年11月14
日を払込期日とする公募増資(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行2,723,100株によ
り、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,002,100千円増加しております。
この結果、当第3四半期会計期間末において、資本金が1,102,100千円、資本剰余金が2,040,412千円と
なっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
当社は、完全栄養食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
17/21
EDINET提出書類
ベースフード株式会社(E38104)
四半期報告書
(収益認識関係)
当社は、完全栄養食事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下
のとおりであります。
当第3四半期累計期間
(自 2022年3月1日
至 2022年11月30日)
自社EC 4,578,280 千円
他社EC 997,286
卸売 1,615,475
その他 3,879
7,194,922
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期累計期間
(自 2022年3月1日
至 2022年11月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △22円83銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △831,491
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △831,491
普通株式の期中平均株式数(株) 36,415,974
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
-
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
2.2022年8月15日開催の取締役会決議により、2022年8月30日付で普通株式1株につき100株とする株式分
割を行いましたが、期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失(△)を算定して
おります。
2【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
ベースフード株式会社(E38104)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
ベースフード株式会社(E38104)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年1月16日
ベースフード株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥見 正浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西口 昌宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベースフード
株式会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの第7期事業年度の第3四半期会計期間(2022年9月1日から2022
年11月30日まで)及び第3四半期累計期間(2022年3月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ベースフード株式会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
20/21
EDINET提出書類
ベースフード株式会社(E38104)
四半期報告書
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21