東海ソフト株式会社 四半期報告書 第54期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30)
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東海ソフト株式会社(E34663)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年１月16日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 東海ソフト株式会社
【英訳名】 ＴＯＫＡＩ ＳＯＦＴ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 秀和
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区則武二丁目16番１号
【電話番号】 052-300-8330（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経営企画室 室長 市野 雄志
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区則武二丁目16番１号
【電話番号】 052-300-8330（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経営企画室 室長 市野 雄志
【縦覧に供する場所】 東海ソフト株式会社 東京支店
（東京都港区浜松町二丁目２番12号ＪＥＩ浜松町ビル）
東海ソフト株式会社 大阪支店
（大阪市中央区本町一丁目６番16号いちご堺筋本町ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第53期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2021年６月１日 自2022年６月１日 自2021年６月１日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日 至2022年５月31日
3,603,698 3,767,494 7,303,586
売上高 （千円）
318,319 399,413 658,582
経常利益 （千円）
213,229 266,387 442,789
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
826,583 826,583 826,583
資本金 （千円）
4,920,300 4,920,300 4,920,300
発行済株式総数 （株）
4,011,530 4,298,711 4,082,432
純資産額 （千円）
7,789,404 7,608,960 7,811,447
総資産額 （千円）
43.33 56.07 90.26
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
16
１株当たり配当額 （円） － －
51.50 56.50 52.26
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
519,099 1,226,824
（千円） △ 359,470
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 47,867 △ 15,460 △ 74,050
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 223,669 △ 215,580 △ 564,027
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,540,572 1,291,245 1,881,756
（千円）
（期末）残高
第53期 第54期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2021年９月１日 自2022年９月１日
会計期間
至2021年11月30日 至2022年11月30日
23.12 30.29
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載を省略しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大・縮小を繰り返す状況である
ものの、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針の下、新たな行動制限や経済活動の制限は行われず、経済
社会活動の正常化が進み景気は持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢等による原材料・エネル
ギー価格の高騰や、世界的な金融引き締めに伴う金融資本市場及び為替市場の混乱を背景に、全国企業短期経済観
測調査（短観）において製造業の業況判断指数が４四半期連続で悪化する等、景気の先行きは今後も不透明な状況
で推移すると思われます。
当第２四半期累計期間における当社の属するソフトウエア業界は、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた事
業構造の変革や競争力の強化を狙う製品開発や設備投資のデジタル化（DX）の動きは継続し、SDGsの関心の高まり
と合わせて今後も大きく増加する傾向にあり、関連する当社事業分野におけるソフトウエア開発に係る需要は、当
第２四半期累計期間末まで旺盛な状況を維持しております。当社は今後も経営を取り巻く環境の変化を注視しなが
ら、国内企業のシステム投資意欲の高まりを商機と捉え事業の拡大を目指して参ります。
当第２四半期累計期間における各事業分野の事業の状況と取り組みについて、以下に記載いたします。
１）組込み関連事業につきましては、大手自動車メーカーが掲げるソフトウエアファーストの推進や国際的なカー
ボンニュートラルの流れを受けて、車載向け組込み関連開発の需要が順調に拡大を続け、自動運転、AUTOSAR、モ
デルベース等の技術を活用した開発案件の売上は引き続き堅調に推移しました。今後もCASE（繋がる車・自動運
転・カーシェア・電動化）分野を中心に更なるスキル習得と開発体制強化を進め、主要顧客の開発計画や予算の執
行状況等に十分な注意を払いながら業績拡大を目指して参ります。民生・産業機器に係る組込み関連開発において
は、機器メーカーの新製品開発や製品改良、製品開発の計画に前期以降の慎重な姿勢があったものの、企業の中長
期の競争力の要である製品力強化を目的とする製品開発・改良に係る開発需要は回復の兆しが一部で見られるた
め、車載向け組込み関連開発と同じく、顧客の開発投資の動向に十分な注意を払いながら、開発体制を強化し業績
拡大を目指して参ります。
２）製造・流通及び業務システム関連事業につきましては、生産管理パッケージソフトウエア及び製造実行管理
パッケージソフトウエアの関連開発の売上を中心に当該関連開発の売上は順調に推移しました。また、国内製造業
の競争力強化を目的とした事業のデジタル化のためのシステム投資は引き続き活発な状況にあり、産業系システム
関連開発の売上は堅調に推移いたしました。今後は、事業のデジタル化とSDGsの関心の高まりによる企業の取り組
みは加速し、加えて本事業分野の製品開発においても競争力の強化を目的としたソフトウエアファーストの考え方
が浸透すると思われます。当社は現在の事業環境を商機と捉え、DX支援ソリューション「＋FORCE」の活用等、提
案活動の強化と、当該関連開発の開発体制の強化と集中により、業績の拡大を目指して参ります。
３）金融・公共関連事業につきましては、前期から継続中の採算性の低い案件により収益性が一時的に低下したも
のの、引き続き公共関連開発を一次請けする国内大手SIerと当社の良好な関係を軸に、大型案件の機能強化や改修
を積極的に受注したことにより、開発案件の売上は堅調に推移しました。今後は既開発案件の改修・改造に加え、
2021年９月に新設されたデジタル庁が推進する「行政のデジタル化（デジタル・ガバメント実行計画等）」の関連
案件を視野に、顧客やパートナー企業との信頼関係を築きながら安定的・継続的な受注・売上を確保して参りま
す。
４）全社的取り組みにつきましては、システム開発が複雑化・大規模化する中で業績拡大や付加価値の向上が期待
される反面、トラブル発生時の損失リスクの拡大も懸念されることから、品質管理手法の更なる進化と品質管理体
制の強化を行い、トラブルの再発防止・未然防止に努めて参ります。また、ソフトウエア業界の明るい見通しの一
方で懸念されているのがIT人材の不足であります。労働集約型の産業であるソフトウエア業にとって人材の確保は
不可欠であり、当社では人材を資本と捉え、持続的成長を支える人材への教育投資、また人材確保のための新卒・
中途採用やM&Aに対する投資を強化して参ります。加えて、人材確保や人材育成のためには社員が仕事に集中でき
る環境の整備が重要と考え、当社は2022年12月にインフレ対応特別手当を支給いたしました。今後も社員のライフ
スタイルやニーズを捉えた就業環境や福利厚生を整備し、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価
値向上と業績拡大を進めて参ります。
なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の経営成績について、以下に
記載いたします。
＜組込み関連事業＞
車載向け組込み関連開発は堅調に推移しているものの、民生・産業機器関連開発における投資計画の慎重姿勢継
続の影響により、組込み関連事業の売上高は、1,295,065千円（前年同四半期比2.6％減）となりました。
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＜製造・流通及び業務システム関連事業＞
国内の製造・流通業における設備投資や関連する製造関連業務システム開発は、引き続きメーカーを中心とした
積極投資により堅調な状況を維持し、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、1,911,893千円（前年同
四半期比5.5％増）となりました。
＜金融・公共関連事業＞
公共関連開発に係る受注及び売上はコロナ禍においても堅調を維持し、受注・開発体制も適切に対応できた結
果、金融・公共関連事業の売上高は、560,536千円（前年同四半期比21.4％増）となりました。
この結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高3,767,494千円（前年同四半期比4.5％増）、営業
利益399,973千円（前年同四半期比22.1％増）、経常利益399,413千円（前年同四半期比25.5％増）、四半期純利益
266,387千円（前年同四半期比24.9％増）となりました。
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ202,486千円減少の7,608,960千円となりまし
た。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が398,022千円増加した一方、現金及び預金が590,511千円減少し
たことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ418,765千円減少の3,310,249千円となりました。
これは主に、未払費用が73,374千円増加した一方、未払法人税等が99,132千円減少、長期借入金が143,953千円減
少、流動負債のその他に含めて表示している未払消費税等が234,725千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ216,278千円増加の4,298,711千円となりま
した。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が266,387千円増加、その他有価証券評価差額金が8,238
千円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が75,907千円減少したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
590,511千円減少し、1,291,245千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は、359,470千円（前年同四半期は519,099千円の収
入）となりました。これは主に、未払消費税等の減少額234,725千円、法人税等の支払額238,523千円があったこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、15,460千円（前年同四半期は47,867千円の支
出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,369千円、無形固定資産の取得による支出
10,504千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、215,580千円（前年同四半期は223,669千円の支
出）となりました。これは主に、長期借入による収入が30,000千円、長期借入金の返済による支出が167,802千
円、配当金の支払額75,806千円があったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、2,585千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,400,000
計 10,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年11月30日） （2023年１月16日） 会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数
4,920,300 4,920,300
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
4,920,300 4,920,300
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年９月１日～
－ 4,920,300 － 826,583 － 773,583
2022年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
水谷 慎介 864 18.14
愛知県春日井市
599 12.59
東海ソフト社員持株会 名古屋市中村区則武二丁目16番１号
伊藤 秀和 326 6.85
愛知県犬山市
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
298 6.27
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
成川 武彦 175 3.67
千葉県南房総市
103 2.17
株式会社ネクスティエレクトロニクス 東京都港区港南二丁目３番13号
78 1.64
ビジネスエンジニアリング株式会社 東京都千代田区大手町一丁目８番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 58 1.22
東京都中央区晴海一丁目８番12号
仲原 龍 51 1.08
愛知県一宮市
仁井田 博義 50 1.05
茨城県稲敷市
2,604 54.69
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
157,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
単元株式数
4,758,700 47,587
完全議決権株式（その他） 普通株式
100株
4,300
単元未満株式 普通株式 － －
4,920,300
発行済株式総数 － －
47,587
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
名古屋市中村区
157,300 157,300 3.20
東海ソフト株式会社 －
則武二丁目16番１号
157,300 157,300 3.20
計 － －
（注）１．当社は、単元未満自己株式50株を保有しております。
２．2022年８月30日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として、2022年９月29日に自己株式
18,760株の処分を実施いたしました。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
1,881,756 1,291,245
現金及び預金
1,521,137 1,919,159
受取手形、売掛金及び契約資産
60,297 64,042
電子記録債権
16,359 18,886
仕掛品
16,009 13,960
原材料及び貯蔵品
99,141 102,918
その他
3,594,702 3,410,213
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,768,121 1,729,661
建物（純額）
1,805,219 1,805,219
土地
86,146 79,167
その他（純額）
3,659,487 3,614,047
有形固定資産合計
無形固定資産 78,184 80,699
投資その他の資産
253,369 258,052
繰延税金資産
225,703 245,946
その他
479,073 503,999
投資その他の資産合計
4,216,745 4,198,746
固定資産合計
7,811,447 7,608,960
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
237,911 228,589
支払手形及び買掛金
326,429 332,580
１年内返済予定の長期借入金
538,562 611,937
未払費用
267,175 168,042
未払法人税等
298 10,313
製品保証引当金
26,020 2,094
受注損失引当金
444,776 214,454
その他
1,841,173 1,568,011
流動負債合計
固定負債
1,365,902 1,221,949
長期借入金
367,651 360,779
退職給付引当金
111,147
役員退職慰労引当金 －
31,210 31,309
資産除去債務
11,929 128,199
その他
1,887,840 1,742,237
固定負債合計
3,729,014 3,310,249
負債合計
純資産の部
株主資本
826,583 826,583
資本金
943,729 943,072
資本剰余金
2,469,848 2,660,328
利益剰余金
△ 171,131 △ 152,915
自己株式
4,069,030 4,277,070
株主資本合計
評価・換算差額等
13,402 21,641
その他有価証券評価差額金
13,402 21,641
評価・換算差額等合計
4,082,432 4,298,711
純資産合計
7,811,447 7,608,960
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
3,603,698 3,767,494
売上高
2,772,137 2,831,185
売上原価
831,560 936,309
売上総利益
※ 504,082 ※ 536,336
販売費及び一般管理費
327,478 399,973
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
1,363 1,391
受取配当金
542 558
受取手数料
604 959
その他
2,512 2,911
営業外収益合計
営業外費用
4,188 3,469
支払利息
7,446
違約金 －
36 1
その他
11,671 3,470
営業外費用合計
318,319 399,413
経常利益
318,319 399,413
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 186,965 141,341
△ 81,875 △ 8,315
法人税等調整額
105,090 133,026
法人税等合計
213,229 266,387
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
318,319 399,413
税引前四半期純利益
64,658 59,549
減価償却費
5,078
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 111,147
10,729
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 6,872
10,014
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 15,851
1,264
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 23,925
受取利息及び受取配当金 △ 1,364 △ 1,393
4,188 3,469
支払利息
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 256,588 △ 401,767
22,836
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 478
69,652
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,191
55,759
未収消費税等の増減額（△は増加） －
200,267
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 234,725
6,086
前受金の増減額（△は減少） △ 42,983
5,488 16,104
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少） △ 22,672 △ 1,581
143,354 73,392
未払費用の増減額（△は減少）
115,403
長期未払金の増減額（△は減少） －
7,839
△ 10,221
その他
569,974
小計 △ 118,870
利息及び配当金の受取額 1,364 1,393
利息の支払額 △ 4,158 △ 3,469
法人税等の支払額 △ 40,634 △ 238,523
△ 7,446 －
違約金の支払額
519,099
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 359,470
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 62,180 △ 2,369
無形固定資産の取得による支出 △ 5,376 △ 10,504
資産除去債務の履行による支出 △ 16,448 －
37,986
差入保証金の回収による収入 －
△ 1,850 △ 2,586
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 47,867 △ 15,460
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000 30,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 198,574 △ 167,802
リース債務の返済による支出 △ 1,525 △ 1,971
自己株式の取得による支出 △ 42 －
△ 73,526 △ 75,806
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 223,669 △ 215,580
247,562
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 590,511
1,293,010 1,881,756
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,540,572 ※ 1,291,245
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響について重要な変更
はありません。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2022年８月30日開催の第53回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の
打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引
当金」に計上しておりました115,403千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示してお
ります。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
給料及び手当 227,654 千円 241,872 千円
47,578 46,341
賞与
8,358 4,256
役員退職慰労引当金繰入額
4,519 4,367
退職給付費用
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致し
ております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月11日
普通株式 73,800 15 2021年５月31日 2021年８月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月14日
普通株式 75,907 16 2022年５月31日 2022年８月31日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は単一セグメントであるため顧客との契約から生じる収益につきましては 、 収益の認識時期別に分解した
情報を記載しております 。
前第２四半期累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日） (単位：千円)
製造・流通及び
組込み 金融・公共
業務システム 合計
関連事業 関連事業
関連事業
一時点で移転される財又はサービス 662,920 954,911 108,208 1,726,039
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 666,939 857,028 353,692 1,877,659
顧客との契約から生じる収益 1,329,859 1,811,939 461,900 3,603,698
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 1,329,859 1,811,939 461,900 3,603,698
当第２四半期累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日） (単位：千円)
製造・流通及び
組込み 金融・公共
業務システム 合計
関連事業 関連事業
関連事業
一時点で移転される財又はサービス 756,927 918,008 147,525 1,822,460
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 538,138 993,885 413,011 1,945,034
顧客との契約から生じる収益 1,295,065 1,911,893 560,536 3,767,494
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 1,295,065 1,911,893 560,536 3,767,494
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益 43円33銭 56円07銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 213,229 266,387
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る四半期純利益（千円） 213,229 266,387
普通株式の期中平均株式数（株） 4,919,993 4,750,648
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月16日
東海ソフト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
神 野 敦 生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 原 由 寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海ソフト株式会
社の2022年6月1日から2023年5月31日までの第54期事業年度の第2四半期会計期間（2022年9月1日から2022年11月30日ま
で）及び第2四半期累計期間（2022年6月1日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東海ソフト株式会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
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財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー 報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記のレビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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