株式会社パシフィックネット 四半期報告書 第35期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パシフィックネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パシフィックネット(E03465)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月16日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社パシフィックネット
【英訳名】 Pacific Net Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上田 満弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目34番７号
【電話番号】 03-5730-1441（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 大江 正巳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目34番７号
【電話番号】 03-5730-1441（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 大江 正巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年５月31日
売上高 （千円） 2,596,356 3,148,823 5,507,217
経常利益 （千円） 183,100 162,884 334,259
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 109,966 100,506 209,813
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 109,966 100,506 209,813
純資産額 （千円） 2,429,868 2,495,648 2,535,814
総資産額 （千円） 5,828,214 6,742,556 6,835,287
１株当たり四半期（当期）純
（円） 21.80 19.65 41.42
利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 21.30 19.52 40.55
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 41.7 37.0 37.1
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 357,501 1,321,254 1,361,489
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,563,843 △ 1,613,669 △ 3,139,666
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 141,133 △ 85,204 883,099
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 745,703 538,325 915,897
末（期末）残高
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 10.14 12.15
(注) 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
2020年１月のWindows 7 サポート終了後、国内のビジネス向け新規ＰＣ出荷台数は減少しましたが、当社のＩＴ
サブスクリプション事業（※１）は順調に拡大しました。これは、ＰＣ調達方法としてのサブスクリプションの認
知度向上、ＩＴ部門の業務負担軽減ニーズの高まりを背景としてビジネス向けＰＣのサブスクリプション利用率が
年々上昇し、新規ＰＣ出荷台数が減少する中でもその市場が拡大していることによります。
（※１）ＩＴサブスクリプション事業：
法人・官公庁が業務で使用するＰＣ等のＩＴ機器サブスクリプション、ＩＴ環境の運用保守、ヘルプ
デスク、クラウド等のＩＴサービスで構成。サブスクリプション型サービスが大部分を占めていま
す。
◆ＩＴ機器サブスクリプション（中長期レンタル中心）
◆ＩＴサービス（運用保守、通信、クラウド系ソリューション等）
今後については、2022年度を底として2023年度からＰＣ更新拡大期に入ると予想されています。ＰＣ更新拡大期に
入ると、法人のＩＴ部門の業務負荷が増大するため、サブスクリプションへのシフトがさらに進むとともに、ＩＴ
機器管理全般を外部委託するＬＣＭ（※２）サービス、データ消去等のＩＴＡＤ（※３）サービスのニーズが高ま
り、当社事業の成長ペースの上昇が見込まれます。
（※２）ＬＣＭ：
Life Cycle Managementの略。ＰＣ、Wi-Fi、モバイル機器等の導入、運用・管理、使用後のデータ消
去・適正処分を管理する仕組み。
（※３）ＩＴＡＤ：
IT Asset Dispositionの略、ＩＴ機器の適正処分の意味。情報セキュリティ上安全、かつ適法（環境
法、国際条約、資源有効利用促進法等）な処分は、コンプライアンス・ガバナンスにおいて経営上の
重要事項と位置付けられ、欧米で一般化しています。
この事業環境を踏まえ、以下を重点課題として先行投資等を行っております。
①成長機会に備えたサービス提供インフラの整備（設備・人材・ＤＸ）
②サブスクリプション型サービスの拡大（ＩＴサブスクリプション、ＩＴＡＤ、ＬＣＭサービス全般）
③ＳＤＧｓ支援強化（当社事業そのものがＳＤＧｓ直接支援となる）
④資産効率・収益性の向上
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第２四半期業績については、2022年４月～９月の国内のビジネス向け新規ＰＣ出荷台数は前年同期比減少しまし
たが、この市場環境下でも当社のＩＴサブスクリプションの受注金額は好調に推移し、ストック収益は拡大いたし
ました。
一方、フロー収益については、オミクロン株の感染再拡大や中国ゼロコロナ政策の影響によりＩＴＡＤ事業（※
４）は本格的な回復に至りませんでしたが、コミュニケーション・デバイス事業（※５）は回復傾向となりまし
た。
（※４）ＩＴＡＤ事業：
使用済みＩＴ機器のデータ消去、適正処理サービスです。
◆使用済みＩＴ機器のセキュアな回収、データ消去
◆リユース・リサイクル販売（高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース販売。リユー
ス困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満た
すリサイクル業者へ販売し、廃棄物削減と適正処理を推進）
（※５）コミュニケーション・デバイス事業：
イヤホンガイド®関連サービスです。国内の旅行関連市場では当社グループのイヤホンガイド®がガイ
ドレシーバーのシェア90％以上を有しています。
◆イヤホンガイド®の製造販売、レンタル
◆イヤホンガイド®の保守・メンテナンスサービス
このような事業環境下でも、戦略投資を前期より拡大いたしました。人材・設備・ＤＸ等これまで進めてきた投
資に加え、第２四半期には、新たに新規商談獲得のための大規模展示会への出展、及び、パート社員を含む全従業
員へインフレ手当の支給を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高3,148,823千円 （ 前年同四半期比21.3％増 ）、 営業利益
165,428千円 （ 前年同四半期比11.5％減 ）、 経常利益162,884千円 （ 前年同四半期比11.0％減 ）、 親会社株主に帰属
する四半期純利益100,506千円 （ 前年同四半期比8.6％減 ）となりました。
なお、第２四半期連結会計期間については増収・増益となりましたが、これは、当期からサブスクリプション資
産の耐用年数を変更したことに加え、サブスクリプション資産の世代交代のための入れ替えに着手し、資産稼働率
を向上させたことが主な要因です。第３四半期以降も引き続き事業成長と収益性向上を進めてまいります。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜ＩＴサブスクリプション事業＞
当第２四半期連結累計期間は、好調な受注が売上高に順次計上された結果、サブスクリプションの売上高が拡
大いたしました。前期は前々期に比べてサブスクリプションの受注金額が大きく進展いたしましたが、当第２四
半期連結累計期間の受注金額も前年同期比38％増と好調に推移しております。さらに、当期からサブスクリプ
ション終了品が増加するとともに、一部在庫を売却してサブスクリプション資産（勘定科目はレンタル資産）の
世代交代と適正化を図った結果、資産稼働率が改善し収益性が向上いたしました。
コスト面では、2023年度以降の重要な成長機会に向けて投資を行い先行コストは引き続き増加いたしました。
具体的にはサブスクリプション資産の継続取得、東京テクニカルセンターへの設備投資、ＩＴ人材の積極採用、
デジタル化投資等です。また、当期からサブスクリプション資産の耐用年数を変更いたしました。これは、新基
幹システム稼働により分析能力が向上し、長期サブスクリプションの拡大による経済的使用可能期間が長期化傾
向にあることが確認されたことによります。さらに、サブスクリプション資産の稼働率が向上したこと等によ
り、先行投資による増加コストをカバーいたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間・累計期間とも前年同期比で増収・増益となりました。
下期については、引き続き新品ＰＣ市場が前年比マイナスと予想される中でも、サブスクリプションへのニー
ズは高く、受注は好調に推移すると想定しております。また、先行投資は引き続き実行してまいりますが、サブ
スクリプション資産のさらなる稼働率の改善、デジタル化等による業務効率化を図ることにより、事業成長と収
益性向上を進めてまいります。
新品ＰＣの市場は、半導体不足を背景とした世界的な供給難は解消傾向にあり、中国ロックダウンによるＰＣ
調達への影響も比較的軽微な状況です。また、昨今の為替状況に伴い、ＰＣ本体の価格は上昇傾向にあります
が、サブスクリプション受注への影響は、今のところ表れておりません。
この結果、 売上高2,233,789千円 （ 前年同四半期比37.5％増 ）、 セグメント利益283,038千円 （ 前年同四半期比
35.4％増 ）となりました。
＜ＩＴＡＤ事業＞
当第２四半期連結累計期間は、オミクロン株の感染再拡大、国内の新規ＰＣ出荷台数の減少の影響により、法
人・官公庁からの使用済みＰＣの排出は本格回復には至らず、入荷台数は前年同期比で減少いたしました。ま
た、大部分を占める低スペック品について、その大口受け入れ先である中国のロックダウンの影響で日本国内の
在庫が滞留し、国内の市場価格も下落いたしました。
一方、高スペック品である当社サブスクリプション終了品が今期から増加し、国内用の優良リユース品として
当社オークション中心に販売を行い増収となりました。しかしながら、売上高に占める割合は未だ限定的であ
り、価格下落の影響により前年同期比で減益となりました。
下期につきましては、市場価格の見通しは不透明な状況ですが、使用済みＰＣ排出に関しましては、第４四半
期以降に本格的な回復を予想しております。
施策面では、外部環境の影響を受けやすい当事業の構造転換、及び2023年度以降の成長機会のキャッチアップ
のため、サービスの強化を進めていく所存です。2022年11月21日付「排出管理ＢＰＯサービス」をリリースいた
しました。これは、一部の大企業に限定提供してきた当社独自サービスですが、デジタル化等業務面での諸準備
が完了したため、広く提供することとしたものです。情報システム部門において通常業務の負荷軽減となるＬＣ
Ｍの外部委託ニーズは高く、当サービスもリリース以降すでにいくつかの大企業との商談が始まっております。
当ＢＰＯサービスをきっかけにしてＩＴサブスクリプションやＬＣＭサービス全般への取引拡大も見込める状況
にあります。さらに、回収・データ消去サービスについても、業界最高のセキュリティとＩＴＡＤ・ＬＣＭとも
唯一の上場企業である強みを生かし、営業強化・新規顧客開拓を進めます。また、業界唯一のＩＴ機器専門リア
ルタイムネットオークション「ＰＣＮＥＴ Ａｕｃｔｉｏｎ」も出品代行や品目増加等で規模の拡大を図ってまい
ります。
この結果、 売上高969,559千円 （ 前年同四半期比3.3％増 ）、 セグメント利益207,004千円 （ 前年同四半期比
20.8％減 ）となりました。
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＜コミュニケーション・デバイス事業＞
当第２四半期連結累計期間は、日本の水際対策の緩和が段階的に進み、行動制限・入国制限の撤廃や観光支援
策が実施されるなど、回復への動きが鮮明になりました。イヤホンガイド®は旅行業界で圧倒的シェアを有してお
ります。コロナ禍以前に主力であった海外旅行市場は本格的な回復に至っておりませんが、国内の観光需要の開
拓、及び大規模工場見学など旅行分野以外への営業を進めた結果、業績は前年同期比で改善いたしました。
下期につきましても、回復基調が続くと想定しております。上期は保守・レンタル・小口販売中心でしたが、
足下では大口販売の商談も増えており、下期には販売売上が増加すると想定しております。
また、日本旅行業協会の「旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドライン(第4版)」では、引き続き感染
症対策として「ガイドレシーバーを利用したガイディングを行うこと」を推奨しており、観光需要の回復基調も
相まって各方面からのイヤホンガイド®の問い合わせが増加しております。
この結果、 売上高77,428千円 （ 前年同四半期比127.4％増 ）、 セグメント損失14,883千円 （前年同四半期は、 セ
グメント損失35,429千円 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 6,742,556千円 （ 前連結会計年度末比92,730千円減 ）となりました。
この内、流動資産は 1,261,602千円 （ 前連結会計年度末比474,134千円減 ）となり、主に売掛金が 96,095千円 増
加し、現金及び預金が 377,571千円 減少したことによります。
固定資産は 5,480,953千円 （ 前連結会計年度末比381,404千円増 ）となり、主にサブスクリプション資産（勘定
科目はレンタル資産(純額)）が 366,670千円 増加したことによります。
負債は 4,246,907千円 （ 前連結会計年度末比52,565千円減 ）となりました。
この内、流動負債は 2,748,784千円 （ 前連結会計年度末比383,390千円増 ）となり、主に短期借入金が 500,000千
円 増加し、買掛金が 39,619千円 減少したことによります。
固定負債は 1,498,122千円 （ 前連結会計年度末比435,955千円減 ）となり、主に長期借入金が 426,137千円 減少し
たことによります。
純資産は 2,495,648千円 （ 前連結会計年度末比40,165千円減 ）となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益
100,506千円 の計上による増加と剰余金の配当183,360千円による減少であります。
また、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は 37.0％ （前連結会計年度末は 37.1％ ）で、１株当
たり純資産額は 485円43銭 （前連結会計年度末は 497円70銭 ）であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ 377,571千円減少 し、 538,325千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、 得られた資金は1,321,254千円 （ 前年同四半期に得ら
れた資金は357,501千円 ）となりました。収入は主に 税金等調整前四半期純利益162,851千円 、 減価償却費
892,123千円 であり、支出は主に 売上債権の増加額94,795千円 、 仕入債務の減少額39,619千円 、 法人税等の支
払額42,809千円 であります。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、 使用した資金は1,613,669千円 （ 前年同四半期に使用
した資金は1,563,843千円 ）となりました。支出は主にレンタル資産の取得を始めとする 有形固定資産の取得
による支出1,593,377千円 であります。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、 使用した資金は85,204千円 （ 前年同四半期に得られた
資金は141,133千円 ）となりました。収入は主に 短期借入金による収入500,000千円 、 長期借入れによる収入
300,000千円 であり、支出は主に 長期借入金の返済による支出735,821千円 、 配当金の支払いによる支出
182,934千円 であります。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,700,000
計 20,700,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年11月30日 ) (2023年１月16日) 商品取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 5,276,700 5,276,700
（スタンダード市場）
100株であります。
計 5,276,700 5,276,700 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月１日～
2022年11月30日 46,200 5,276,700 21,390 479,837 21,390 572,870
（注）
（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社リッチモンド 東京都世田谷区奥沢５丁目１４－４ 2,018,100 39.26
上田 満弘 東京都世田谷区 455,200 8.85
MSIP CLIENT SECURITIES
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
327,600 6.37
（常任代理人 モルガン・スタ
E14 4QA, U.K.
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
上田 雄太 東京都世田谷区 302,400 5.88
上田 トモ子 東京都世田谷区 300,000 5.83
上田 修平 東京都世田谷区 300,000 5.83
株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区六本木１丁目６番１号 80,044 1.55
野村 秀雄 千葉県いすみ市 47,600 0.92
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 43,900 0.85
（信託口）
CACEIS BANK LUXEMBOURG
BRANCH/UCITS CLIENTS ASSETS
5 ALLEE SCHEFFER,L-2520 LUXEMBOURG
43,000 0.83
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）
計 － 3,917,844 76.22
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式137,156株があります。
２ 株式会社リッチモンドは、当社代表取締役社長上田満弘、及びその親族が株式を保有する資産管理会社であ
ります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 137,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,135,900 51,359 －
単元未満株式 普通株式 3,700 － －
発行済株式総数 5,276,700 － －
総株主の議決権 － 51,359 －
（注） 「 単元未満株式 」の 普通株式には 、当社所有の自己株式56株が 含まれております 。
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都港区芝五丁目
137,100 － 137,100 2.59
株式会社パシ
34番７号
フィックネット
計 － 137,100 － 137,100 2.59
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年
11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
※１ 915,897 ※１ 538,325
現金及び預金
売掛金 418,101 514,197
商品 132,718 110,366
その他 269,142 98,812
△ 123 △ 99
貸倒引当金
流動資産合計 1,735,737 1,261,602
固定資産
有形固定資産
レンタル資産 7,866,062 8,362,791
△ 3,590,970 △ 3,721,028
減価償却累計額
レンタル資産（純額） 4,275,092 4,641,762
その他
682,154 705,316
△ 354,551 △ 390,163
減価償却累計額
その他（純額） 327,602 315,153
有形固定資産合計 4,602,695 4,956,916
無形固定資産
のれん 35,328 14,696
122,592 131,070
その他
無形固定資産合計 157,920 145,766
投資その他の資産
差入保証金 133,083 139,564
その他 224,474 256,030
△ 18,624 △ 17,324
貸倒引当金
投資その他の資産合計 338,933 378,270
固定資産合計 5,099,549 5,480,953
資産合計 6,835,287 6,742,556
負債の部
流動負債
買掛金 198,207 158,587
短期借入金 - 500,000
1年内返済予定の長期借入金 1,451,539 1,441,855
未払法人税等 53,631 94,906
662,015 553,435
その他
流動負債合計 2,365,394 2,748,784
固定負債
長期借入金 1,767,390 1,341,253
資産除去債務 59,519 58,617
107,167 98,251
その他
固定負債合計 1,934,078 1,498,122
負債合計 4,299,472 4,246,907
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 458,446 479,837
資本剰余金 551,479 572,870
利益剰余金 1,643,903 1,561,049
△ 118,883 △ 118,883
自己株式
株主資本合計 2,534,946 2,494,873
新株予約権 868 775
純資産合計 2,535,814 2,495,648
負債純資産合計 6,835,287 6,742,556
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 2,596,356 3,148,823
1,543,898 1,923,536
売上原価
売上総利益 1,052,457 1,225,286
販売費及び一般管理費
給料及び手当 356,342 425,196
退職給付費用 11,871 13,002
地代家賃 96,178 116,913
401,111 504,745
その他
販売費及び一般管理費合計 865,504 1,059,858
営業利益 186,953 165,428
営業外収益
受取利息 4 2
受取給付金 1,800 -
保険解約返戻金 - 3,200
911 2,829
雑収入
営業外収益合計 2,716 6,032
営業外費用
支払利息 6,306 8,406
262 169
雑損失
営業外費用合計 6,569 8,576
経常利益 183,100 162,884
特別損失
固定資産売却損 1,734 -
0 32
固定資産除却損
特別損失合計 1,734 32
税金等調整前四半期純利益 181,365 162,851
法人税、住民税及び事業税
65,439 81,249
5,960 △ 18,904
法人税等調整額
法人税等合計 71,399 62,345
四半期純利益 109,966 100,506
親会社株主に帰属する四半期純利益 109,966 100,506
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純利益 109,966 100,506
その他の包括利益
四半期包括利益 109,966 100,506
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 109,966 100,506
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 181,365 162,851
減価償却費 779,604 892,123
のれん償却額 20,631 20,631
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,349 △ 1,324
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 85,223 -
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,639 -
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 2
支払利息 6,306 8,406
売上債権の増減額（△は増加） △ 58,805 △ 94,795
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 52,646 179,588
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 71,365 172,679
仕入債務の増減額（△は減少） 8,439 △ 39,619
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 170,002 58,363
48,067 10,013
その他
小計 586,379 1,368,915
利息及び配当金の受取額
4 2
利息の支払額 △ 5,974 △ 8,096
保険解約返戻金の受取額 - 3,200
法人税等の支払額 △ 236,410 △ 42,809
13,502 41
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 357,501 1,321,254
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,480,575 △ 1,593,377
差入保証金の差入による支出 △ 62,701 △ 8,158
保険積立金の積立による支出 △ 16,308 △ 16,308
△ 4,257 4,175
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,563,843 △ 1,613,669
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 500,000 500,000
長期借入れによる収入 300,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 546,404 △ 735,821
新株予約権の行使による株式の発行による収入 45,183 42,688
自己株式の取得による支出 △ 63 -
配当金の支払額 △ 150,950 △ 182,934
△ 6,631 △ 9,136
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 141,133 △ 85,204
現金及び現金同等物に係る換算差額 17 46
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,065,190 △ 377,571
現金及び現金同等物の期首残高 1,810,893 915,897
※ 745,703 ※ 538,325
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
（耐用年数の変更）
当社は、レンタル資産について経済的使用可能予測期間を耐用年数としておりますが、新基幹システムの運
用開始によりレンタル契約に関する管理及び分析能力が向上し、その結果、見込みレンタル契約期間に基づく
経済的使用可能予測期間の長期化傾向が見込まれることが明らかになったことから、第１四半期連結会計期間
よりレンタル資産の耐用年数を見直し、将来にわたって変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び
税金等調整前四半期純利益はそれぞれ111,927千円増加しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による影響は、2023年５月期以降の一定期間にわたり影響が継続するものと仮定
し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現時点において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、今後、実際の推移がこの
仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年５月31日 ) ( 2022年11月30日 )
当座貸越極度額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 －千円 500,000千円
差引額 2,000,000千円 1,500,000千円
２ 買取保証契約
当社は、中古パソコン等の仕入れ確保のため、買取保証契約を締結しております。その買取保証額は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年５月31日 ) ( 2022年11月30日 )
26,889千円 23,213千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
現金及び預金 745,703 千円 538,325 千円
現金及び現金同等物 745,703 千円 538,325 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月30日
普通株式 151,135 30.00 2021年５月31日 2021年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月30日
普通株式 183,360 36.00 2022年５月31日 2022年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
コミュニ
その他 調整額 損益計算書
ＩＴ
ケーショ 合計
サブスクリ ＩＴＡＤ
(注)１ (注)２ 計上額
ン・デバイ 計
プション 事業
(注)３
ス
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,620,518 938,727 33,240 2,592,486 3,870 2,596,356 － 2,596,356
セグメント間の内部
4,510 － 803 5,313 － 5,313 △ 5,313 －
売上高又は振替高
計 1,625,028 938,727 34,043 2,597,799 3,870 2,601,669 △ 5,313 2,596,356
セグメント利益又は損
209,109 261,292 △ 35,429 434,973 △ 8,405 426,568 △ 239,614 186,953
失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △239,614千円 は、主に報告セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
コミュニ
その他 調整額 損益計算書
ＩＴ
ケーショ 合計
サブスクリ ＩＴＡＤ
(注)１ (注)２ 計上額
ン・デバイ 計
プション 事業
(注)３
ス
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,099,551 969,559 76,462 3,145,573 3,250 3,148,823 － 3,148,823
セグメント間の内部
134,238 － 966 135,204 － 135,204 △ 135,204 －
売上高又は振替高
計 2,233,789 969,559 77,428 3,280,777 3,250 3,284,027 △ 135,204 3,148,823
セグメント利益又は損
283,038 207,004 △ 14,883 475,159 △ 224 474,934 △ 309,505 165,428
失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △309,505千円 は、主に報告セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
コミュニ
ＩＴ
その他
ケーショ
合計
サブスクリ ＩＴＡＤ
(注１)
ン・デバイ 計
プション 事業
ス
事業
事業
一時点で移転される財 281,631 938,727 24,100 1,244,458 3,870 1,248,328
一定の期間にわたり移転され
67,718 － － 67,718 － 67,718
る財
顧客との契約から生じる収益 349,350 938,727 24,100 1,312,177 3,870 1,316,047
その他の収益 (注２) 1,271,168 － 9,139 1,280,308 － 1,280,308
外部顧客への売上高 1,620,518 938,727 33,240 2,592,486 3,870 2,596,356
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派
遣事業であります。
２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収
益が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
コミュニ
ＩＴ
その他
ケーショ
合計
サブスクリ ＩＴＡＤ
(注１)
ン・デバイ 計
プション 事業
ス
事業
事業
一時点で移転される財 478,292 969,559 61,448 1,509,300 3,250 1,512,550
一定の期間にわたり移転され
100,999 － － 100,999 － 100,999
る財
顧客との契約から生じる収益 579,292 969,559 61,448 1,610,300 3,250 1,613,550
その他の収益 (注２) 1,520,258 － 15,014 1,535,272 － 1,535,272
外部顧客への売上高 2,099,551 969,559 76,462 3,145,573 3,250 3,148,823
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派
遣事業であります。
２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収
益が含まれております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
項目
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
21円 80銭 19円 65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 109,966 100,506
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
109,966 100,506
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,044,042 5,115,055
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
21円 30銭 19円 52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 119,810 34,184
（うち新株予約権（株）） 119,810 34,184
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月16日
株式会社パシフィックネット
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 中 村 匡 利
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 橋 留里子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パシ
フィックネットの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年９月１日か
ら2022年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年６月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パシフィックネット及び連結子会社の2022年11月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計上の見積りの変更）に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間よりレンタル資産の耐
用年数を変更している。
当該変更は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、 四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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