ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(2022/04/21－2023/04/20)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(2022/04/21－2023/04/20) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(2022/04/21－2023/04/20) |
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ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年1月19日 提出
【計算期間】 第5期中（自 2022年4月21日 至 2022年10月20
日）
【ファンド名】 NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラッ
プ専用）
NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレ
ミアム（ラップ専用）
【発行者名】 NNインベストメント・パートナーズ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 南原啓太
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
渋谷スクランブルスクエア
【事務連絡者氏名】 高橋英則
【連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
渋谷スクランブルスクエア
【電話番号】 03－4567－0652
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
1【ファンドの運用状況】
(1)【投資状況】
①NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）
（2022年11月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ルクセンブルグ
185,306,316 98.2
親投資信託受益証券 日本
300,637 0.2
現金・預金・その他の資産(負債控除後) －
3,025,433 1.6
合計(純資産総額)
188,632,386 100.0
注：投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
②NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）
（2022年11月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ルクセンブルグ
977,561,211 98.0
親投資信託受益証券 日本
3,398,404 0.3
現金・預金・その他の資産(負債控除後) －
16,644,933 1.7
合計(純資産総額)
997,604,548 100.0
注：投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
[参考] NN短期債券マザーファンドの投資状況
（2022年11月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本
1,002,086,553 45.5
特殊債券 日本
200,466,715 9.1
社債券 日本
637,294,700 29.0
現金・預金・その他の資産(負債控除後) －
361,080,282 16.4
合計(純資産総額)
2,200,928,250 100.0
注：投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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（2）【運用実績】
①【純資産の推移】
1．NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (平成31年 4月22日)
4 4 0.9963 0.9963
第2計算期間末 (令和 2年 4月20日)
104 104 0.9717 0.9717
第3計算期間末 (令和 3年 4月20日)
69 69 1.0465 1.0465
第4計算期間末 (令和 4年 4月20日)
187 187 1.0189 1.0189
第5期中間期末 (令和 4年10月20日)
181 ― 0.9165 ―
令和 3年11月末日
87 ― 1.0824 ―
12月末日 91 ― 1.0856 ―
令和 4年 1月末日
89 ― 1.0559 ―
2月末日
85 ― 1.0385 ―
3月末日
189 ― 1.0353 ―
4月末日
185 ― 1.0079 ―
5月末日
184 ― 0.9921 ―
6月末日
180 ― 0.9593 ―
7月末日
186 ― 0.9886 ―
8月末日
182 ― 0.9625 ―
9月末日
183 ― 0.9272 ―
10月末日 184 ― 0.9294 ―
11月末日 188 ― 0.9399 ―
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2．NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (平成31年 4月22日)
30 30 0.9796 0.9796
第2計算期間末 (令和 2年 4月20日)
410 410 0.9456 0.9456
第3計算期間末 (令和 3年 4月20日)
674 674 1.0421 1.0421
第4計算期間末 (令和 4年 4月20日)
952 952 1.0276 1.0276
第5期中間期末 (令和 4年10月20日)
960 ― 0.9011 ―
令和 3年11月末日
847 ― 1.0991 ―
12月末日 872 ― 1.1026 ―
令和 4年 1月末日
869 ― 1.0634 ―
2月末日
885 ― 1.0434 ―
3月末日
931 ― 1.0465 ―
4月末日
971 ― 1.0139 ―
5月末日
968 ― 0.9971 ―
6月末日
965 ― 0.9592 ―
7月末日
1,041 ― 0.9964 ―
8月末日
1,017 ― 0.9632 ―
9月末日
977 ― 0.9166 ―
10月末日 979 ― 0.9209 ―
11月末日 997 ― 0.9364 ―
②【分配の推移】
1．NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第1期 平成30年 7月27日～平成31年 4月22日 0
第2期 平成31年 4月23日～令和 2年 4月20日 0
第3期 令和 2年 4月21日～令和 3年 4月20日 0
第4期 令和 3年 4月21日～令和 4年 4月20日 0
第5期中間 令和 4年 4月21日～令和 4年10月20日 ―
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2．NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第1期 平成30年 7月27日～平成31年 4月22日 0
第2期 平成31年 4月23日～令和 2年 4月20日 0
第3期 令和 2年 4月21日～令和 3年 4月20日 0
第4期 令和 3年 4月21日～令和 4年 4月20日 0
第5期中間 令和 4年 4月21日～令和 4年10月20日 ―
③【収益率の推移】
1．NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）
期 計算期間 収益率（％）
第1期 平成30年 7月27日～平成31年 4月22日 △0.4
第2期 平成31年 4月23日～令和 2年 4月20日 △2.5
第3期 令和 2年 4月21日～令和 3年 4月20日 7.7
第4期 令和 3年 4月21日～令和 4年 4月20日 △2.6
第5期中間 令和 4年 4月21日～令和 4年10月20日 △10.1
2．NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）
期 計算期間 収益率（％）
第1期 平成30年 7月27日～平成31年 4月22日 △2.0
第2期 平成31年 4月23日～令和 2年 4月20日 △3.5
第3期 令和 2年 4月21日～令和 3年 4月20日 10.2
第4期 令和 3年 4月21日～令和 4年 4月20日 △1.4
第5期中間 令和 4年 4月21日～令和 4年10月20日 △12.3
2【設定及び解約の実績】
1．NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 平成30年 7月27日～平成31年 4月22日 4,850,239 ―
第2期 平成31年 4月23日～令和 2年 4月20日 104,861,500 2,195,932
第3期 令和 2年 4月21日～令和 3年 4月20日 36,086,674 77,008,249
第4期 令和 3年 4月21日～令和 4年 4月20日 128,566,543 10,897,363
第5期中間 令和 4年 4月21日～令和 4年10月20日 16,990,281 3,231,611
注:第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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2．NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 平成30年 7月27日～平成31年 4月22日 30,695,815 ―
第2期 平成31年 4月23日～令和 2年 4月20日 409,171,514 5,324,291
第3期 令和 2年 4月21日～令和 3年 4月20日 352,063,532 139,652,032
第4期 令和 3年 4月21日～令和 4年 4月20日 350,870,698 70,846,568
第5期中間 令和 4年 4月21日～令和 4年10月20日 169,490,817 30,446,666
注:第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの中間財務諸表は、第5期中間計算期間(令和4年4月21日から令和4年10月20日まで)につい
て、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第
38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に
基づいて作成しております。
また、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期中間計算期間(令和4年4月21日
から令和4年10月20日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による中間監査を受けてお
ります。
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【中間財務諸表】
【ＮＮファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第4期計算期間末 第5期中間計算期間末
(令和 4年 4月20日現在) (令和 4年10月20日現在)
資産の部
流動資産
3,541,289 3,717,587
金銭信託
183,987,119 177,600,367
投資証券
300,666 300,666
親投資信託受益証券
187,829,074 181,618,620
流動資産合計
187,829,074 181,618,620
資産合計
負債の部
流動負債
11,961 20,273
未払受託者報酬
35,793 60,764
未払委託者報酬
30,049 50,847
その他未払費用
77,803 131,884
流動負債合計
77,803 131,884
負債合計
純資産の部
元本等
184,263,412 198,022,082
元本
剰余金
3,487,859 △ 16,535,346
中間剰余金又は中間欠損金（△）
3,319,670 3,263,826
（分配準備積立金）
187,751,271 181,486,736
元本等合計
187,751,271 181,486,736
純資産合計
187,829,074 181,618,620
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 令和 3年 4月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 3年10月20日 至 令和 4年10月20日
営業収益
493,532 1,146,373
受取配当金
1,123,874 △ 20,533,125
有価証券売買等損益
1,617,406 △ 19,386,752
営業収益合計
営業費用
8,453 20,273
受託者報酬
25,321 60,764
委託者報酬
21,920 52,351
その他費用
55,694 133,388
営業費用合計
1,561,712 △ 19,520,140
営業利益又は営業損失（△）
1,561,712 △ 19,520,140
経常利益又は経常損失（△）
1,561,712 △ 19,520,140
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
100,202 △ 159,638
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
3,095,641 3,487,859
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,247,968
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,247,968
-
額
273,582 662,703
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
273,582 55,225
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
607,478
-
額
- -
分配金
5,531,537 △ 16,535,346
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 （１）投資証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（２）親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 （１）受取配当金
受取配当金は、投資証券の収益分配金を、原則として収益分配金落の売買が行
われる日において、当該収益分配金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第4期計算期間末 第5期中間計算期間末
(令和 4年 4月20日現在) (令和 4年10月20日現在)
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
184,263,412口 198,022,082口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 －円 元本の欠損 16,535,346円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の
額
1口当たり純資産額 1.0189円 1口当たり純資産額 0.9165円
(10,000口当たり純資産額) (10,189円) (10,000口当たり純資産額) (9,165円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第4期計算期間末 第5期中間計算期間末
(令和 4年 4月20日現在) (令和 4年10月20日現在)
１.貸借対照表計上額、時価及びその差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
当ファンドの保有する金融商品は原則としてすべて時価評
当ファンドの保有する金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額
ません。
はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
○投資証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してい
るため省略しております。
○親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してい
るため省略しております。
○金銭信託、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
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第4期計算期間 第5期中間計算期間
自 令和 3年 4月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
期首元本額 66,594,232円 期首元本額 184,263,412円
期中追加設定元本額 128,566,543円 期中追加設定元本額 16,990,281円
期中一部解約元本額 10,897,363円 期中一部解約元本額 3,231,611円
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【ＮＮファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第4期計算期間末 第5期中間計算期間末
(令和 4年 4月20日現在) (令和 4年10月20日現在)
資産の部
流動資産
24,487,042 18,015,256
金銭信託
925,285,764 939,857,237
投資証券
3,398,729 3,398,729
親投資信託受益証券
953,171,535 961,271,222
流動資産合計
953,171,535 961,271,222
資産合計
負債の部
流動負債
95,880 109,212
未払受託者報酬
287,582 327,571
未払委託者報酬
241,288 274,040
その他未払費用
624,750 710,823
流動負債合計
624,750 710,823
負債合計
純資産の部
元本等
926,978,668 1,066,022,819
元本
剰余金
25,568,117 △ 105,462,420
中間剰余金又は中間欠損金（△）
54,811,232 53,203,932
（分配準備積立金）
952,546,785 960,560,399
元本等合計
952,546,785 960,560,399
純資産合計
953,171,535 961,271,222
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 令和 3年 4月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 3年10月20日 至 令和 4年10月20日
営業収益
8,663,376 11,648,071
受取配当金
17,774,320 △ 140,076,598
有価証券売買等損益
26,437,696 △ 128,428,527
営業収益合計
営業費用
83,448 109,212
受託者報酬
250,264 327,571
委託者報酬
216,293 284,187
その他費用
550,005 720,970
営業費用合計
25,887,691 △ 129,149,497
営業利益又は営業損失（△）
25,887,691 △ 129,149,497
経常利益又は経常損失（△）
25,887,691 △ 129,149,497
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
444,069 △ 1,626,615
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
27,234,880 25,568,117
期首剰余金又は期首欠損金（△）
9,743,586
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
9,743,586
-
額
1,019,626 3,507,655
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,019,626 723,928
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,783,727
-
額
- -
分配金
61,402,462 △ 105,462,420
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 （１）投資証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（２）親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 （１）受取配当金
受取配当金は、投資証券の収益分配金を、原則として収益分配金落の売買が行
われる日において、当該収益分配金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第4期計算期間末 第5期中間計算期間末
(令和 4年 4月20日現在) (令和 4年10月20日現在)
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
926,978,668口 1,066,022,819口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 －円 元本の欠損 105,462,420円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の
額
1口当たり純資産額 1.0276円 1口当たり純資産額 0.9011円
(10,000口当たり純資産額) (10,276円) (10,000口当たり純資産額) (9,011円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第4期計算期間末 第5期中間計算期間末
(令和 4年 4月20日現在) (令和 4年10月20日現在)
１.貸借対照表計上額、時価及びその差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
当ファンドの保有する金融商品は原則としてすべて時価評
当ファンドの保有する金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額
ません。
はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
○投資証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してい
るため省略しております。
○親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してい
るため省略しております。
○金銭信託、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
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第4期計算期間 第5期中間計算期間
自 令和 3年 4月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
期首元本額 646,954,538円 期首元本額 926,978,668円
期中追加設定元本額 350,870,698円 期中追加設定元本額 169,490,817円
期中一部解約元本額 70,846,568円 期中一部解約元本額 30,446,666円
（参考）
「ＮＮファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）」および「ＮＮファースト・ク
ラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）」は「ＮＮ短期債券マザーファンド」の
受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべ
て同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
また、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
ＮＮ短期債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(令和 4年10月20日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 282,572,531
地方債証券 1,010,765,892
特殊債券 100,306,855
社債券 837,532,871
未収利息 2,882,163
1,132,190
前払費用
流動資産合計 2,235,192,502
資産合計 2,235,192,502
負債の部
流動負債
22,187
その他未払費用
流動負債合計 22,187
負債合計 22,187
純資産の部
元本等
元本 2,134,729,674
剰余金
100,440,641
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 2,235,170,315
純資産合計 2,235,170,315
負債純資産合計 2,235,192,502
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、償却原価法により評価しております。
ただし、時価と評価額に乖離が生じ、適正な基準価額の計算上必要と判断した
場合には、速やかに時価に評価換えしております。
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２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
(令和 4年10月20日現在)
１. 計算期間の末日における受益権の総数
2,134,729,674口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0471円
(10,000口当たり純資産額) (10,471円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
(令和 4年10月20日現在)
１.貸借対照表計上額、時価及びその差額
金融商品は時価で計上しているため記載を省略しております。
２.時価の算定方法
○地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しているため省略しております。
○金銭信託、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の注記）
(令和 4年10月20日現在)
令和 4年 4月21日
子ファンドの期首
期首元本額 2,097,904,177円
対象期間中の追加設定元本額 201,222,434円
対象期間中の一部解約元本額 164,396,937円
期末元本額 2,134,729,674円
令和 4年10月20日現在の元本の内訳※
ＮＮ欧州リート・ファンド（毎月決算コース／為替ヘッジなし） 10,702,256円
ＮＮ欧州リート・ファンド（資産形成コース／為替ヘッジなし） 4,107,878円
ＮＮ欧州リート・ファンド（毎月決算コース／為替ヘッジあり） 2,097,935円
ＮＮ欧州リート・ファンド（資産形成コース／為替ヘッジあり） 715,026円
ＮＮファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用） 287,142円
ＮＮファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専
3,245,850円
用）
ＮＮグローバルバランスファンドＶＡ（株２５型）（適格機関投資家専用） 40,547,918円
ＮＮグローバルバランスファンドＶＡ（株５０型）（適格機関投資家専用） 16,774,995円
ＮＮグローバルバランスファンドＶＡ（株７０型）（適格機関投資家専用） 16,771,600円
ＮＮマネープールＶＡ（適格機関投資家専用） 2,039,479,074円
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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4【委託会社等の概況】
（1）【資本金の額】
（2022年11月末現在）
①資本金の額：4億8,000万円
②会社が発行する株式総数：19,980株
③発行済株式総数：9,350株
④会社設立後の資本金の額の増減：
設立 1999年9月8日 資本金2億5,000万円
2000年7月14日 資本金4億9,950万円に増資
2001年4月27日 資本金8億3,500万円に増資
2002年11月12日 資本金9億3,500万円に増資
2007年5月2日 資本金4億8,000万円に減資
（2）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2022年11月末現在委託会社の運用する証券投資信託は次の通りです。ただし、親投資信託を除きま
す。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託
24 454,236
合計
24 454,236
（3）【その他】
①定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会において株主の決議が必要です。
②訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実あるいは訴訟はありま
せん。
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５【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき「金融商
品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき「金融商品取引業等に関
する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第23期事業年度（2021年１月
１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受
けております。また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第24期事業年度の
中間会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の中間財務諸表について、PwCあら
た有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
第22期 第23期
期別
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
(資産の部） 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
流動資産
現金・預金 1,482,579 1,725,537
立替金 1,518 573
未収委託者報酬 65,772 60,081
未収運用受託報酬 141,321 151,379
未収投資助言報酬 3,824 6,154
その他の未収収益 105,691 115,474
前払費用 26,226 26,886
流動資産計 1,826,934 87.1 2,086,086 89.2
固定資産
有形固定資産 ※１ 132,110 115,566
建物附属設備 105,095 95,893
器具備品 25,098 19,672
リース資産 1,916 0
無形固定資産 945 564
ソフトウェア 945 564
投資その他の資産 136,329 136,007
長期差入保証金 79,212 74,831
繰延税金資産 57,116 61,175
固定資産計 269,386 12.9 252,138 10.8
資産合計 2,096,320 100.0 2,338,224 100.0
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第22期 第23期
期別
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
(負債の部） 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
流動負債
未払手数料 4,050 4,366
未払投資顧問料 77,790 92,899
未払投資助言料 17,969 20,068
未払金 30,215 23,219
未払費用 12,866 13,445
リース債務 2,305 －
未払法人税等 63,710 163,248
未払消費税等 26,221 46,292
預り金 9,203 12,886
賞与引当金 132,594 145,874
役員賞与引当金 33,400 25,538
流動負債計 410,326 19.6 547,840 23.4
固定負債
賞与引当金 10,204 10,283
役員賞与引当金 － 1,270
退職給付引当金 620,795 652,087
役員退職慰労引当金 10,107 21,193
固定負債計 641,107 30.6 684,834 29.3
負債合計 1,051,434 50.2 1,232,675 52.7
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
（純資産の部） 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
株主資本
資本金 480,000 22.9 480,000 20.5
資本剰余金
資本準備金 240,000 240,000
資本剰余金計 240,000 11.4 240,000 10.3
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 324,886 385,549
利益剰余金計 324,886 15.5 385,549 16.5
株主資本合計 1,044,886 49.8 1,105,549 47.3
純資産合計 1,044,886 49.8 1,105,549 47.3
負債純資産合計 2,096,320 100.0 2,338,224 100.0
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（２）【損益計算書】
第22期 第23期
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
営業収益
委託者報酬 279,620 271,306
運用受託報酬 1,460,224 1,548,585
投資助言報酬 11,708 19,828
その他営業収益 443,171 448,384
営業収益計 2,194,725 100.0 2,288,105 100.0
営業費用
支払手数料 46,041 47,235
支払投資顧問料 292,405 346,004
支払投資助言料 68,165 77,697
調査費 127,242 113,650
調査費 126,683 113,165
図書費 559 485
委託計算費 19,122 18,704
業務委託費 2,816 2,751
営業雑経費 20,470 21,725
通信費 4,950 3,323
印刷費 6,504 5,371
協会費 4,038 4,061
諸会費 1,101 840
その他営業費用 3,875 8,129
営業費用計 576,264 26.3 627,770 27.4
一般管理費
給料 735,609 680,649
役員報酬 60,717 59,900
給料・手当 483,506 435,065
賞与 3,201 7,775
賞与引当金繰入額 134,363 145,953
役員賞与 20,420 5,144
役員賞与引当金繰入額 33,400 26,809
福利厚生費 109,490 96,316
交際費 1,234 661
旅費交通費 4,266 696
租税公課 22,960 25,964
不動産賃借料 75,960 82,534
退職給付費用 39,716 31,291
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第22期 第23期
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
役員退職慰労引当金繰入額 9,717 11,086
固定資産減価償却費 31,203 19,276
監査費用 15,252 16,199
諸経費 78,889 90,837
一般管理費計 1,124,302 51.2 1,055,514 46.1
営業利益 494,159 22.5 604,820 26.4
営業外収益
受取利息 10 10
受取配当金 137 112
雑益 361 456
営業外収益計 509 0.0 580 0.0
営業外費用
支払利息 72 25
為替換算差損 2,780 9,473
雑損失 70 301
営業外費用計 2,923 0.1 9,800 0.4
経常利益 491,745 22.4 595,599 26.0
特別損失
固定資産除却損 ※１ 15,059 －
特別損失計 15,059 0.7 － －
税引前当期純利益 476,686 21.7 595,599 26.0
法人税、住民税及び事業税 129,418 5.9 214,110 9.4
法人税等調整額 22,460 1.0 △4,058 △0.2
当期純利益 324,807 14.8 385,547 16.9
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金
資本準備金
合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 480,000 240,000 240,000 287,404 287,404 1,007,404 1,007,404
当期変動額
剰余金の配当 △287,325 △287,325 △287,325 △287,325
当期純利益 324,807 324,807 324,807 324,807
当期変動額合計 － － － 37,481 37,481 37,481 37,481
当期末残高 480,000 240,000 240,000 324,886 324,886 1,044,886 1,044,886
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金
資本準備金
合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 480,000 240,000 240,000 324,886 324,886 1,044,886 1,044,886
当期変動額
剰余金の配当 △324,884 △324,884 △324,884 △324,884
当期純利益 385,547 385,547 385,547 385,547
当期変動額合計 － － － 60,663 60,663 60,663 60,663
当期末残高 480,000 240,000 240,000 385,549 385,549 1,105,549 1,105,549
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重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
(イ）リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構
築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～18年
器具備品 ４～15年
(ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(2）無形固定資産
定額法により償却しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における
利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額の当期負担分を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額の当期負担分を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職金支給に充てるため、退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（退職金規
程等にもとづく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
(1）外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
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(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識され
ます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31
日）
(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及
び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発
され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目
の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの
内訳等の注記事項が定められました。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響はありません。
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注記事項
（貸借対照表関係）
第22期 第23期
（2020年12月31日現在） （2021年12月31日現在）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 7,269千円 建物附属設備 16,470千円
器具備品 25,365千円 器具備品 26,469千円
リース資産 7,943千円 リース資産 9,860千円
（損益計算書関係）
第22期 第23期
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
──────
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであり
ます。
建物附属設備 2,316千円
器具備品 828千円
ソフトウェア 11,914千円
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（株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第22期（自2020年１月１日至2020年12月31日）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式 9,350 － － 9,350
第23期（自2021年１月１日至2021年12月31日）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式 9,350 － － 9,350
２．配当に関する事項
第22期（自2020年１月１日至2020年12月31日）
(1）配当金支払額
配当金の １株当たり
配当の
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
原資
（千円） （円）
2020年
30,730.00
３月26日 普通株式 287,325 利益剰余金 2019年12月31日 2020年3月27日
株主総会
第23期（自2021年１月１日至2021年12月31日）
(1）配当金支払額
配当金の １株当たり
配当の
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
原資
（千円） （円）
2021年
34,747.00
３月26日 普通株式 324,884 利益剰余金 2020年12月31日 2021年3月29日
株主総会
（リース取引関係）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
管理部が主管するコピー機であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
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（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業、及び第二種金融商品取引業を行っており、手数料収入か
ら生じる余資運用については短期的な預金等に限定しております。積極的な運用は行っていないため特
に資金調達は行っておりません。またデリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から支払われる委託者に対する
報酬の未払い金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されていることから信用リスクはほと
んどないものと認識しております。また営業債権である未収運用受託報酬とその他未収収益の基礎とな
る預かり資産は、受託銀行の固有財産と分別管理されており、未収運用受託報酬とその他未収収益は当
該信託財産の負債項目に計上されていることから信用リスクはほとんどないものと認識しております。
国外拠点に対する外貨建ての債権債務に関しては、決済日から決済されるまで最長6ヶ月間の為替変
動によるリスクに晒されております。
2．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度末（2020年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金・預金 1,482,579 1,482,579 －
(2）未収委託者報酬 65,772 65,772 －
(3）未収運用受託報酬 141,321 141,321 －
(4）その他の未収収益 105,691 105,691 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1）現金・預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収運用受託報酬、ならびに(4）その他の未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ます。
（注２）長期差入保証金（貸借対照表計上額79,212千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュフ
ローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象
としておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 １年超
(1）現金・預金 1,482,579 －
(2）未収委託者報酬 65,772 －
(3）未収運用受託報酬 141,321 －
(4）その他の未収収益 105,691 －
合計 1,795,364 －
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当事業年度末（2021年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金・預金 1,725,537 1,725,537 －
(2）未収委託者報酬 60,081 60,081 －
(3）未収運用受託報酬 151,379 151,379 －
(4）その他の未収収益 115,474 115,474 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1）現金・預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収運用受託報酬、ならびに(4）その他の未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ます。
（注２）長期差入保証金（貸借対照表計上額74,831千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュフ
ローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象
としておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 １年超
(1）現金・預金 1,725,537 －
(2）未収委託者報酬 60,081 －
(3）未収運用受託報酬 151,379 －
(4）その他の未収収益 115,474 －
合計 2,052,472 －
（退職給付関係）
前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、会社設立時より退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 631,771 千円
退職給付費用 39,716 千円
退職給付の支払額 50,692 千円
退職給付引当金の期末残高 620,795 千円
(2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 39,716 千円
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当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、会社設立時より退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 620,795 千円
退職給付費用 31,291 千円
退職給付の支払額 － 千円
退職給付引当金の期末残高 652,087 千円
(2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 31,291 千円
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（税効果会計関係）
第22期 第23期
（2020年12月31日現在） （2021年12月31日現在）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な
原因別の内訳 原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 43,725千円 賞与引当金 47,815千円
退職給付引当金 190,087 退職給付引当金 199,669
役員退職慰労引当金 3,094 役員退職慰労引当金 6,489
未払費用 3,939 未払費用 4,116
未払事業税 5,017 未払事業税 9,243
資産除去債務 992 資産除去債務 2,316
7,970 3,536
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
254,828 273,186
△197,711 △212,011
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 57,116 繰延税金資産合計 61,175
繰延税金資産の純額 57,116 繰延税金資産の純額 61,175
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異の原因となった主要な の負担率との間の差異の原因となった主要な
項目別内訳 項目別内訳
（％） （％）
30.6 30.6
法定実効税率 法定実効税率
（調整） （調整）
△5.0 2.4
評価性引当額の増減
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入
交際費等永久に損金に算入
2.1
3.8
されない項目
されない項目
0.1
0.1
住民税均等割
住民税均等割
△0.0
0.6
その他
前期確定申告差異
税効果会計適用後の法人税
1.6
その他
35.2
等の負担率
税効果会計適用後の法人税
31.8
等の負担率
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（資産除去債務関係）
第22期 第23期
（2020年12月31日現在） （2021年12月31日現在）
記載すべき重要な事項はありません。 記載すべき重要な事項はありません。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
１．商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が当事業年度損益計算書の営業収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
（単位：千円）
日本 欧州 米州 合計
1,460,414 121,863 332,826 1,915,104
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬279,620千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
（単位：千円）
日本 欧州 米州 合計
1,548,837 170,671 297,290 2,016,798
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬271,306千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
エヌエヌ生命保険株式会社 1,435,750 資産運用業
Voya Investment Management LLC
332,826 資産運用業
（注）委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
エヌエヌ生命保険株式会社 1,525,364 資産運用業
Voya Investment Management LLC
297,290 資産運用業
（注）委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
(ア）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
議決権等 関連当事者
資本金 事業の の所有 との関係 取引
会社等の名称 取引の 期末残高
種類 所在地 又は 内容又 (被所有) 金額 科目
又は氏名 内容 （千円）
出資金 は職業 割合 役員の 事業上 （千円）
（％） 兼任等 の関係
業務受託
運用 未収
報酬の受 116,870 35,697
委託 入金
取
NNインベストメン 193,385
同一の親会社 オランダ、 投資顧
なし なし
ト パートナーズ
を持つ会社 ハーグ 問業
ユーロ
業務委託
運用
報酬の支 121,831 未払金 29,742
受託
払
投資 未収
同一の親会社 エヌエヌ生命保険 東京都 投資顧問
324億円 保険業 なし なし 1,435,750 134,100
を持つ会社 （株） 千代田区 料の受取
顧問 入金
（注）(1）上記(ア）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
(2）取引条件及び取引条件の決定方針等
1．投資顧問料の受取については当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算してお
ります。
2．業務受託に関する報酬の受取については当社との間で締結された業務委託契約に基づき計算しております。
当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
(ア）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
議決権等 関連当事者
資本金 事業の の所有 との関係 取引
会社等の名称 取引の 期末残高
種類 所在地 又は 内容又 (被所有) 金額 科目
又は氏名 内容 （千円）
出資金 は職業 割合 役員の 事業上 （千円）
（％） 兼任等 の関係
業務受託
運用 未収
報酬の受 170,671 47,293
委託 入金
取
NNインベストメント
同一の親会社 オランダ、 193,385 投資顧
なし なし
を持つ会社 ハーグ ユーロ 問業
パートナーズ
業務委託
運用
報酬の支 114,225 未払金 27,524
受託
払
東京都 投資 未収
同一の親会社 エヌエヌ生命保険 投資顧問
324億円 保険業 なし なし 1,525,364 144,348
を持つ会社 （株） 料の受取
千代田区 顧問 入金
（注）(1）上記(ア）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
(2）取引条件及び取引条件の決定方針等
1．投資顧問料の受取については当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算してお
ります。
2．業務受託に関する報酬の受取については当社との間で締結された業務委託契約に基づき計算しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
NN Group N.V.（ユーロネクスト・アムステルダム証券取引所に上場）
NN Insurance Eurasia N.V.（非上場）
NN Investment Partners Holdings N.V.（非上場）
NN Investment Partners International Holdings B.V.（非上場）
（１株当たり情報）
第22期 第23期
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり純資産額 111,752円55銭 １株当たり純資産額 118,240円58銭
１株当たり当期純利益金額 34,738円76銭 １株当たり当期純利益金額 41,235円03銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期利益金額に なお、潜在株式調整後１株当たり当期利益金額に
ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存 ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、 （注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。 以下のとおりであります。
第22期 第23期
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
当期純利益（千円） 324,807 当期純利益（千円） 385,547
普通株主に帰属しない金額 － 普通株主に帰属しない金額 －
普通株式にかかる当期純利益 普通株式にかかる当期純利益
324,807 385,547
（千円） （千円）
9,350 9,350
普通株式の期中平均株式数（株） 普通株式の期中平均株式数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
(単位：千円）
当中間会計期間末
(2022年６月30日）
資産の部 負債の部
科目 金額 構成比 科目 金額 構成比
％ ％
流動資産 流動負債
現金・預金 1,421,816 未払手数料 4,144
未収委託者報酬 53,461 未払投資顧問料 107,908
未収運用受託報酬 158,557 未払投資助言料 19,643
未収投資助言報酬 7,500 未払金 37,379
その他の未収収益 117,864 未払費用 11,669
前払費用 30,714 未払法人税等 91,094
その他 1,604 未払消費税等 ※２ 27,881
流動資産合計 1,791,520 89.2 預り金 10,144
賞与引当金 75,366
役員賞与引当金 19,090
流動負債合計 404,322 20.1
固定資産 固定負債
有形固定資産 ※１ 108,528 賞与引当金 3,767
無形固定資産 383 役員賞与引当金 1,062
投資その他の資産 107,460 退職給付引当金 670,223
長期差入保証金 72,670 役員退職慰労引当金 27,761
固定負債合計 702,814 35.0
繰延税金資産 34,790
固定資産合計 216,372 10.8 負債合計 1,107,136 55.1
純資産の部
科目 金額 構成比
％
株主資本
資本金 480,000 23.9
資本剰余金 240,000 12.0
資本準備金 240,000
利益剰余金 180,755 9.0
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 180,755
株主資本合計 900,755 44.9
純資産合計 900,755 44.9
資産合計 2,007,892 100.0 負債純資産合計 2,007,892 100.0
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（２）中間損益計算書
(単位：千円）
当中間会計期間
自 2022年１月１日
至 2022年６月30日
科目 金額 百分比
％
営業収益
委託者報酬 124,452
運用受託報酬 811,201
投資助言報酬 15,167
233,220
その他営業収益
営業収益合計 100.0
1,184,041
営業費用・一般管理費
営業費用
支払手数料 23,330
支払投資顧問料 195,468
支払投資助言料 38,801
その他営業費用 79,607
545,526
一般管理費 ※１
営業費用・一般管理費合計 74.6
882,733
営業利益 301,307 25.4
営業外収益 ※２ 5 0.0
営業外費用 ※３ 16,704 1.4
経常利益 284,608 24.0
特別利益 84 0.0
特別損失 180 0.0
税引前中間純利益 284,512 24.0
法人税、住民税及び事業税 77,373 6.5
法人税等調整額 26,385 2.2
法人税等合計 103,758 8.8
中間純利益 180,753 15.3
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（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
480,000 240,000 240,000 385,549 385,549 1,105,549 1,105,549
当期首残高
当中間期変動額
△385,547 △385,547 △385,547 △385,547
剰余金の配当
180,753 180,753 180,753 180,753
中間純利益
△204,793 △204,793 △204,793 △204,793
当中間期変動額合計
480,000 240,000 240,000 180,755 180,755 900,755 900,755
当中間期末残高
注記事項
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～18年
器具備品 ４～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、ソフトウェア(自社利用）については、社内における利
用可能期間（５年）による定額法によっております。
２．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額の当中間会計期間負担分を計上しており
ます。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額の当中間会計期間負担分を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しておりま
す。
３．収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬、およびその他営業収
益を稼得しております。
① 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、当該報酬
は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
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② 運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額に一定割合として認識さ
れ、当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
③ 投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約等に基づき純資産価額に一定割合として認識さ
れ、当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
④ その他営業収益
グループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき
月次で認識され、当該報酬は当社がグループ会社にオフショアファンド関連のサービス等を提
供する期間にわたり収益として認識しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間会計期間の期
首から適用し、約束した又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。これによる中間財務諸表に与える影響は軽
微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当中間会計期間の
期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用しています。これによる中間財務諸表に与える影響は軽微で
あります。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間（2022年６月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 21,071千円
器具備品 26,135千円
リース資産 9,860千円
※ ２ 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、｢未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
※ １ 減価償却実施額
有形固定資産 7,794千円
無形固定資産 181千円
※ ２ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息 5千円
※ ３ 営業外費用のうち主要なもの
為替差損 16,617千円
雑損 87千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
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１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式 9,350 － － 9,350
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の 1株当たり
株式の
決議 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類
（千円） （円）
2022年３月30日
普通株式 385,547 利益剰余金 41,235.00 2021年12月31日 2022年３月31日
株主総会
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、その他の未収収益、未払投資顧問料は、短期間
で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
長期差入保証金のうち、金融資産である将来返還が見込まれる金額については、重要性が乏しいこ
とから、記載を省略しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2022年６月30日現在、前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
運用報酬
委託者報酬 124,452
運用受託報酬 811,201
投資助言報酬 15,167
その他営業収益 233,220
合 計 1,184,041
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針） ３. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる
収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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[関連情報]
当中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位:千円）
日本 欧州 米州 合計
812,516 109,036 138,035 1,059,589
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬124,452千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位:千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
エヌエヌ生命保険株式会社 801,188 資産運用業
VOYA Alternative Asset Management LLC
130,878 資産運用業
（注）なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載はありません。
（1株当たり情報）
当中間会計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり純資産額 96,337円53銭
１株当たり中間純利益金額 19,331円95銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
（注）１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 180,753千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株主にかかる中間純利益 180,753千円
普通株式の期中平均株式数 9,350株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年３月18日
NNインベストメント・パートナーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
野島 浩一郎
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている NNインベストメント・パートナーズ株式会社 の2021年１月１
日から2021年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、 NNインベストメント・パートナーズ株式会社 の2021年12月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
(注)２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022 年 ９ 月 28 日
NNインベストメント・パートナーズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているNNインベストメント・パートナーズ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第24期事業年度
の中間会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、NNインベストメント・パートナーズ株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期
間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論 付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２.
XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和４年12月21日
NNインベストメント・パートナーズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているNNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）の令和４年４月21日から令和４年10
月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表に
ついて中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）の令和４年10月20日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間（令和４年４月21日から令和４年10月20日まで）の損益の状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、NNインベストメント・パートナーズ株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
ファンドの令和４年４月20日をもって終了した前計算期間の中間計算期間に係る中間財務諸表及び前計算期間の財務諸
表は、それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して令
和３年12月20日付けで有用な情報を表示している旨の意見を表明しており、また、当該財務諸表に対して令和４年７月12
日付けで無限定適正意見を表明している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
す る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
NNインベストメント・パートナーズ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和４年12月21日
NNインベストメント・パートナーズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているNNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）の令和４年４月21日か
ら令和４年10月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに
中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）の令和４年10月20日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（令和４年４月21日から令和４年10月20日まで）の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、NNインベストメント・パートナーズ株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
ファンドの令和４年４月20日をもって終了した前計算期間の中間計算期間に係る中間財務諸表及び前計算期間の財務諸
表は、それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して令
和３年12月20日付けで有用な情報を表示している旨の意見を表明しており、また、当該財務諸表に対して令和４年７月12
日付けで無限定適正意見を表明している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
す る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
NNインベストメント・パートナーズ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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