株式会社ユニバンス 四半期報告書 第90期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ユニバンス(E02183)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第90期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ユニバンス
【英訳名】 UNIVANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 鈴木 一和雄
【本店の所在の場所】 静岡県湖西市鷲津2418番地
【電話番号】 ０５３（５７６）１３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 曽布川 守男
【最寄りの連絡場所】 静岡県湖西市鷲津2418番地
【電話番号】 ０５３（５７６）１３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 曽布川 守男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第89期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
36,975,401 35,906,946 49,061,146
売上高 （千円）
2,372,380 642,494 3,285,825
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,913,932 344,341 2,835,168
（千円）
期）純利益
1,511,927 933,168 2,770,811
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
17,438,840 19,484,753 18,697,470
純資産額 （千円）
43,371,469 42,187,569 42,940,722
総資産額 （千円）
91.88 16.53 136.11
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
40.2 46.2 43.5
自己資本比率 （％）
第89期 第90期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
15.71 3.29
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、各国での新型コロナウイルス感染対策と社会経済活動の両立が進む傾
向が見られましたが、一方でウクライナ侵攻は長期化し、半導体供給不足やサプライチェーン混乱による顧客の
生産調整が続きました。これらの影響を受け、当社グループの同期間における売上高は、円安に伴う為替換算に
よる増加影響があったものの、359億６百万円と前年同期に比べ10億68百万円（2.9％）の減少となりました。
利益面におきましては、売上高減少影響に加え原材料価格およびエネルギー価格の高騰等により、営業利益は
５億48百万円（前年同期比76.6％の減少）、経常利益は６億42百万円（前年同期比72.9％の減少）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は３億44百万円（前年同期比82.0％の減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜ユニット事業＞
売上高は、主に円安に伴う為替換算による増加影響があったものの、日本およびアジア拠点における半導体供
給不足やサプライチェーン混乱による顧客の生産調整の影響を受け、234億44百万円（前年同期比3.1％の減少）
となりました。セグメント利益につきましては、売上高減少影響に加え原材料価格およびエネルギー価格の高騰
により７億53百万円（前年同期比52.0％の減少）となりました。
＜部品事業＞
売上高は、主に円安に伴う為替換算による増加影響があったものの、日本拠点における半導体供給不足やサプ
ライチェーン混乱による顧客の生産調整の影響により124億37百万円（前年同期比2.5％の減少）となりました。
セグメント利益につきましては、売上減少影響に加え原材料価格およびエネルギー価格の高騰、新製品立上げ費
用の増加により２億30百万円の損失（前年同期は７億23百万円の利益）となりました。
＜その他＞
セグメント利益につきましては、22百万円（前年同期比52.4％の減少）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が増加しましたが、主に受取手形及び売掛金の
減少により、前連結会計年度末に比べ７億53百万円減少し、421億87百万円となりました。
負債につきましては、未払金が増加しましたが、主に借入金と未払法人税等の減少により、前連結会計年度末
に比べ15億40百万円減少し、227億２百万円となりました。
純資産につきましては、主に為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ７億87百万円増加し、
194億84百万円となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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（４）優先的に対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針につ
いて重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億72百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,396,787 23,396,787
普通株式
スタンダード市場 100株
23,396,787 23,396,787
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年10月１日～
－ 23,396,787 － 3,500,000 － 1,812,751
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができませんので、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,566,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
20,813,300 208,133
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,887
単元未満株式 普通株式 － －
23,396,787
発行済株式総数 － －
208,133
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
2,566,600 2,566,600 10.97
㈱ユニバンス 静岡県湖西市鷲津2418番地 －
2,566,600 2,566,600 10.97
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,977,187 4,064,838
現金及び預金
9,709,575 8,379,640
受取手形及び売掛金
1,322,239 1,160,730
製品
1,611,679 1,332,187
仕掛品
3,277,964 3,483,074
原材料及び貯蔵品
2,371,730 2,076,758
その他
△ 7,150 △ 5,726
貸倒引当金
21,263,226 20,491,501
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,963,348 16,438,180
建物及び構築物
△ 10,833,130 △ 11,157,233
減価償却累計額及び減損損失累計額
5,130,218 5,280,947
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 74,051,094 75,168,722
△ 65,197,552 △ 66,581,877
減価償却累計額及び減損損失累計額
8,853,542 8,586,845
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 5,900,693 6,321,728
△ 5,471,983 △ 5,689,460
減価償却累計額
428,710 632,268
工具、器具及び備品（純額）
土地 2,334,930 2,347,970
95,653 113,874
リース資産
△ 53,659 △ 63,219
減価償却累計額
41,993 50,655
リース資産（純額）
914,039 402,614
建設仮勘定
17,703,434 17,301,300
有形固定資産合計
無形固定資産 843,838 1,006,096
投資その他の資産
2,745,405 3,027,062
投資有価証券
274,073 269,898
繰延税金資産
110,743 91,709
その他
3,130,222 3,388,670
投資その他の資産合計
21,677,496 21,696,067
固定資産合計
42,940,722 42,187,569
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
5,868,569 5,978,145
支払手形及び買掛金
3,334,081 2,867,947
短期借入金
1,747,264 2,263,920
未払金
981,166 946,150
未払費用
18,523 25,471
リース債務
558,459 101,210
未払法人税等
730,291 376,964
賞与引当金
9,000 6,922
役員賞与引当金
2,030,769 1,922,156
製品保証引当金
716,163 662,200
その他
15,994,289 15,151,090
流動負債合計
固定負債
3,638,824 2,846,159
長期借入金
25,987 46,161
リース債務
834,269 904,679
繰延税金負債
96,105 96,105
役員退職慰労引当金
180,794 180,935
資産除去債務
3,471,915 3,476,884
退職給付に係る負債
1,065 799
その他
8,248,962 7,551,725
固定負債合計
24,243,252 22,702,816
負債合計
純資産の部
株主資本
3,500,000 3,500,000
資本金
2,172,602 2,172,602
資本剰余金
11,773,289 11,971,819
利益剰余金
△ 692,664 △ 692,739
自己株式
16,753,227 16,951,682
株主資本合計
その他の包括利益累計額
971,995 1,178,036
その他有価証券評価差額金
930,438 1,308,060
為替換算調整勘定
41,808 46,973
退職給付に係る調整累計額
1,944,243 2,533,070
その他の包括利益累計額合計
18,697,470 19,484,753
純資産合計
42,940,722 42,187,569
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
36,975,401 35,906,946
売上高
30,156,950 31,129,496
売上原価
6,818,450 4,777,449
売上総利益
販売費及び一般管理費
701,244 600,526
運賃及び荷造費
1,862,133 1,915,350
人件費
183,700 246,667
減価償却費
288,953 251,705
賞与引当金繰入額
48,386 44,533
退職給付費用
1,391,117 1,170,013
その他
4,475,535 4,228,796
販売費及び一般管理費合計
2,342,915 548,652
営業利益
営業外収益
1,167 2,497
受取利息
71,293 102,163
受取配当金
7,493 7,725
受取賃貸料
130,465 5,226
受取補償金
1,158 6,410
雇用調整助成金
72,579 49,172
その他
284,157 173,196
営業外収益合計
営業外費用
80,209 53,936
支払利息
73,293 4,303
為替差損
88,871 6,946
外国源泉税
12,318 14,167
その他
254,692 79,354
営業外費用合計
2,372,380 642,494
経常利益
特別利益
21,583 14,890
固定資産売却益
98
投資有価証券売却益 －
39
－
その他
21,682 14,930
特別利益合計
特別損失
701 20
固定資産売却損
19,393 33,389
固定資産除却損
2,006
－
減損損失
22,101 33,410
特別損失合計
2,371,961 624,014
税金等調整前四半期純利益
458,029 279,673
法人税等
1,913,932 344,341
四半期純利益
1,913,932 344,341
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,913,932 344,341
四半期純利益
その他の包括利益
206,040
その他有価証券評価差額金 △ 410,868
12,644 377,621
為替換算調整勘定
5,165
△ 3,780
退職給付に係る調整額
588,827
その他の包括利益合計 △ 402,004
1,511,927 933,168
四半期包括利益
（内訳）
1,511,927 933,168
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りを行う上
での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、財務基盤の安定性確保及び運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行との間でコミットメン
トライン契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借
入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
コミットメントライン契約の総額 － 千円 3,000,000 千円
借入実行残高
－ －
差引額 － 3,000,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 2,714,449 千円 2,724,024 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 41,661 ２ 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 62,491 ３ 2021年９月30日 2021年12月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 83,321 ４ 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 62,490 ３ 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
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株式会社ユニバンス(E02183)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ユニット
（注）１ （注）２ 計上額
部品事業 計
事業
（注）３
売上高
24,185,840 12,755,663 36,941,503 33,897 36,975,401 36,975,401
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
341,720 341,720
－ － － △ 341,720 －
売上高又は振替高
24,185,840 12,755,663 36,941,503 375,617 37,317,121 36,975,401
計 △ 341,720
1,571,129 723,359 2,294,488 46,202 2,340,691 2,224 2,342,915
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯
サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ユニット
（注）１ （注）２ 計上額
部品事業 計
事業
（注）３
売上高
23,444,125 12,437,907 35,882,032 24,913 35,906,946 35,906,946
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
319,650 319,650
－ － － △ 319,650 －
売上高又は振替高
23,444,125 12,437,907 35,882,032 344,563 36,226,596 35,906,946
計 △ 319,650
セグメント利益又は損失
753,474 523,311 22,003 545,315 3,337 548,652
△ 230,163
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯
サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消
去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ユニット
（注）１
部品事業 計
事業
日本 7,530,163 9,966,028 17,496,191 33,897 17,530,088
北米 1,215,001 2,417,560 3,632,561 － 3,632,561
アジア 15,440,675 372,074 15,812,750 － 15,812,750
顧客との契約から生じ
24,185,840 12,755,663 36,941,503 33,897 36,975,401
る収益
その他の収益
－ － － － －
外部顧客への売上高
24,185,840 12,755,663 36,941,503 33,897 36,975,401
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯
サービス事業等を含んでおります。
２．販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３．本邦以外の区分に属する主な国々又は地域
(1) 北米…………アメリカ
(2) アジア………インドネシア、タイ
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ユニット
（注）１
部品事業 計
事業
日本 6,971,076 8,768,094 15,739,171 24,913 15,764,084
北米 1,791,956 3,134,046 4,926,003 － 4,926,003
アジア 14,681,091 535,766 15,216,858 － 15,216,858
顧客との契約から生じ
23,444,125 12,437,907 35,882,032 24,913 35,906,946
る収益
その他の収益 － －
－ － －
外部顧客への売上高
23,444,125 12,437,907 35,882,032 24,913 35,906,946
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯
サービス事業等を含んでおります。
２．販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３．本邦以外の区分に属する主な国々又は地域
(1) 北米…………アメリカ
(2) アジア………インドネシア、タイ
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 91円88銭 16円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,913,932 344,341
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,913,932 344,341
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,830 20,830
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………62,490千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月９日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社ユニバンス
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金原 正英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉浦 章裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバ
ンスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバンス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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