Shinwa Wise Holdings株式会社 四半期報告書 第34期第2四半期(2022/09/01-2022/11/30)
提出書類 | 四半期報告書-第34期第2四半期(2022/09/01-2022/11/30) |
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提出者 | Shinwa Wise Holdings株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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Shinwa Wise Holdings株式会社(E05450)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月16日
【四半期会計期間】 第34期第2四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
【会社名】 Shinwa Wise Holdings株式会社
【英訳名】 SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 倉田 陽一郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目4番12号
【電話番号】 03(5537)8024
【事務連絡者氏名】 取締役 岡崎 奈美子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目4番12号
【電話番号】 03(5537)8024
【事務連絡者氏名】 取締役 岡崎 奈美子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第2四半期 第2四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
6月1日 6月1日 6月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
11月30日 11月30日 5月31日
921,787 1,477,482 2,629,466
売上高 (千円)
67,393 224,719 422,297
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
31,874 163,285 144,436
(千円)
期)純利益
72,447 165,948 163,242
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
2,932,752 3,345,120 3,023,546
純資産額 (千円)
4,330,026 5,925,029 4,158,261
総資産額 (千円)
3.86 16.54 16.13
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
15.20 16.02
(円) -
(当期)純利益
67.3 56.2 72.2
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
230,554 1,008,038 554,699
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
13,186 42,996
(千円) △ 54,076
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
33,751
(千円) △ 12,467 △ 103,209
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
847,551 2,233,414 1,185,586
(千円)
(期末)残高
第33期 第34期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
9月1日 9月1日
会計期間
至2021年 至2022年
11月30日 11月30日
3.01 15.64
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.第33期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業等への影響については、今後、新型コロナウイルス感染症の収
束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年6月1日~2022年11月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス
感染症の感染者数の減少に伴い、社会経済活動が正常化しつつあり、ウイズコロナの新たな段階へ移行しつつあり
ました。7-9月で一時マイナス成長となったものの、輸入の増加がその要因であり、内需は堅調でした。
ウクライナ情勢による欧州のエネルギー価格の高騰、中国のゼロコロナ政策による外需の減少に加え、急激な円
安進行による諸物価高騰による消費が下振れするなど、依然として景気減退の状況が続いているものの、日本国内
の美術品市場は引き続き取引の活況が維持されているとみられます。
そのような状況の中、アート関連事業において、取扱高は前年と比べ、大きく増加いたしました。その中でも、
オークション事業は、前年同期と比し、75%増の35億4,345万円となりました。オークション事業の新しい柱と位
置付けるコンテンポラリーアート(現代美術)も活況をみせ、前年同期174%増の結果となりました。また、前期
の半ばより連結子会社となったアイアート株式会社も加わり、オークション事業の強化を推進しております。
プライベートセール・その他事業は、美術品等の相対取引、資産防衛ダイヤモンドを中心に順調に売上を伸ばし
ております。
その他事業では、自社所有の売電事業及びマレーシアでのPKS事業は順調に稼働を継続しております。
前期第4四半期から業務を開始したEdoverse株式会社は、Edoverse Foundationが行うメタバース空間開発やデ
ジタルツインのコンサルテーション業務を積極的に推進し、早期に同社がメタバース空間内において新たな経済圏
の構築が出来るようコンサルテーション業務を進めております。なお、上半期においては会計処理等の条件を詰め
ており、下半期より売上を計上する予定です。
セグメント別の業績は次のとおりです。
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①アート関連事業
当第2四半期連結累計期間は、取扱高4,342,166千円(前年同期比68.5%増)、売上高1,387,387千円(前年同期
比53.3%増)、セグメント利益298,020千円(前年同期比90.7%増)となりました。
種別の業績は次のとおりです。
第34期第2四半期連結累計期間
自 2022年6月1日
至 2022年11月30日
取扱高 前年比 売上高 前年比 オークション オークション オークション 落札率
種 別
(千円) (%) (千円) (%) 開催数 出品数 落札数 (%)
近代美術オークション
1,134,680 52.3 212,244 63.0 3 237 206 86.9
近代陶芸オークション
200,380 △32.5 33,748 △32.1 2 325 287 88.3
近代美術PartⅡオークション
127,240 62.9 28,781 78.8 3 448 418 93.3
コンテンポラリーオークション
527,260 174.3 98,097 202.1 3 133 116 87.2
その他オークション
567,740 185.1 116,926 181.4 6 1,524 1,397 91.7
アイアートオークション
986,150 92.5 197,832 104.7 3 595 470 79.0
オークション事業合計
3,543,450 75.1 687,631 87.5 20 3,262 2,894 88.7
プライベートセール
699,751 26.6 656,808 23.9
その他
98,965 - 42,946 435.5
プライベートセール
798,716 44.4 699,755 30.0
・その他事業合計
アート関連事業合計
4,342,166 68.5 1,387,387 53.3
(注)1.取扱高の前年比と売上高の前年比のかい離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があります。商
品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に売上高を構
成する要素のひとつであり、在庫商品を販売した場合、その販売価格(オークションでの落札の場合に
は落札価額)を商品売上高として、売上高に計上することとしております。
2.その他オークションは、出品の状況により随時開催しております。
ⅰ)オークション事業
当第2四半期連結累計期間は、オークションの開催回数は20回(前年度開催回数18回)でした。内訳は、近代美
術オークション、近代美術PartⅡオークション及びコンテンポラリーアートオークションを各3回、近代陶芸オー
クション、ワインオークション、MANGAオークションを各2回、西洋美術オークション、Bags/Jewellery&Watches
オークション、を各1回です。加えて、2021年9月より当社の子会社となったアイアート株式会社のオークション
が3回行われました。
近代美術オークションは、出品点数18.8%減、落札点数6.8%減となりました。しかし、エスティメイト下限合
計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で156.0%と高い水準で推移し、平均落札単価も63.7%増と好調でし
た。近代陶芸オークションは、出品点数17.1%減、落札点数18.7%減となり、平均落札単価は前年比で17.0%減少
となりましたが、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で114.2%と高水準で推移い
たしました。近代美術PartⅡオークションは、出品点数14.2%減、落札点数6.1%減となりましたが、平均落札単
価は前年比で168.2%増加し、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で393.0%と高水
準で推移いたしました。一方、コンテンポラリーアートオークションは出品点数56.5%減、落札点数57.0%減とな
りました。しかし、平均落札単価は前年比で641.9%増加し、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額
の比率は、平均で152.0%と高水準で推移いたしました。
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その他オークションでは、ワイン・リカーオークションが平均落札単価で前年比6.5%増となりました。エス
ティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で147.1%と高水準で推移いたしました。
アイアートオークションは、オークションを3回開催し、出品点数595点、落札点数470点という内容となりまし
た。このアイアート株式会社の子会社化により、売上高が101,203千円増となり、連結決算に大きく貢献致しまし
た。
ⅱ)プライベートセール・その他事業
プライベートセール・その他事業では、前第2四半期連結累計期間は、美術品のプライベートセールで順調に売
上を伸ばしました。資産防衛ダイヤモンド販売事業は、売上高400,137千円(前年同期間比98.3%増)と、資産防衛
としてのダイヤモンドの需要の高まりから、引き続き当第2四半期連結累計期間も順調に売上をのばしておりま
す。
結果として、プライベートセール・その他事業は、前年比で取扱高44.4%増、売上高30.0%増と高水準で推移し
ました。
②その他事業
子会社保有の太陽光発電施設による売電事業は16,942千円、またマレーシアにおけるPKS事業では73,152千円の
売上となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間のその他事業のセグメント売上高は90,095千円(前年同期間比436.2%
増)、37千円のセグメント利益(前年同期間は31,051千円のセグメント損失)となりました。
その他、各事業の販売費及び一般管理費の見直しを行う等、グループ全体の利益体質化に向けた改善に取り組
み、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,477,482千円(前年同期間比60.3%増)、営業利益220,157千円
(前年同期間比315.3%増)、経常利益224,719千円(前年同期間比233.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益163,285千円(前年同期間比412.3%増)となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末より
1,047,828千円増加(前年同期間は162,607千円増加)し、2,233,414千円となりました。当第2四半期連結累計期
間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,008,038千円(前年同期間は230,554千円の獲得)となりました。これは主に
オークション未払金の増加額1,224,016千円及びその他の増加額332,441千円による資金増加と、オークション未収
入金の増加額499,517千円による資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は13,186千円(前年同期間は54,076千円の使用)となりました。これは主に投資有
価証券の売却による収入37,575千円による資金増加と、その他の払込による支出20,606千円による資金減少による
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は33,751千円(前年同期間は12,467千円の使用)となりました。これは主に株式の
発行による収入155,625千円の資金増加と短期借入金の純減少額100,000千円及び長期借入金の返済による支出
15,614千円の資金減少によるものであります。
(3)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、5,925,029千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,766,767
千円増加いたしました。その主な内訳は現金及び預金の増加1,045,651千円、オークション未収入金の増加499,517
千円、商品の増加261,458千円、のれんの減少32,185千円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、2,579,908千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,445,193
千円増加いたしました。その主な内訳はオークション未払金の増加額1,224,016千円、その他流動負債の増加額
504,737千円、短期借入金の減少100,000千円及び未払法人税等の減少86,966千円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,345,120千円となり、前連結会計年度末に比べ、321,573
千円増加いたしました。その主な内訳は資本金の増加80,302千円、資本剰余金の増加80,302千円及び利益剰余金の
増加163,285千円によるものであります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した優先的
に対処すべき事業上及び財務上の課題についても重要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要
な変更はありません。
(8)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月30日) (2023年1月16日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
東京証券取引所
10,066,518 10,066,518
普通株式
あります。なお、単元株式数
スタンダード市場
は100株であります。
10,066,518 10,066,518
計 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年9月1日~
- 10,066,518 - 1,674,567 - 1,279,317
2022年11月30日
(5)【大株主の状況】
2022年11月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
1,814,475 18.02
伊勢 彦信 富山県高岡市
東京都港区北青山2丁目12-16 708,580 7.03
リーテイルブランディング株式会社
510,732 5.07
秋元 之浩 東京都世田谷区
413,712 4.10
倉田 陽一郎 東京都江戸川区
339,100 3.36
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
FLAT C 6/F NEICH TOWER 128
采譽投資有限公司
GLOUCESTER ROAD WANCHAI HONG 330,000 3.27
(常任代理人 三田証券株式会社)
KONG(東京都中央区日本橋兜町3-11)
266,844 2.65
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
日本マスタートラスト信託銀行株式
175,300 1.74
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10
149,200 1.48
日本証券金融株式会社
号
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
BNY GCM ACCOUNTS M NOM
UNITED KINGDOM
131,300 1.30
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1
行)
決済事業部)
4,839,243 48.02
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
10,057,200 100,572
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
9,318
単元未満株式 普通株式 - -
10,066,518
発行済株式総数 - -
100,572
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年9月1日から2022
年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年6月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年5月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
1,312,473 2,358,124
現金及び預金
93,036 1,952
売掛金
44,119 543,636
オークション未収入金
1,172,144 1,433,603
商品
9,988
前渡金 -
245,988 359,183
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
2,877,748 4,696,499
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,688 32,370
建物及び構築物(純額)
19,633 8,377
機械装置及び運搬具(純額)
12,900 12,900
土地
24,526 27,075
その他(純額)
93,748 80,723
有形固定資産合計
無形固定資産
724,163 691,978
のれん
26,840 22,352
ソフトウエア
751,003 714,330
無形固定資産合計
投資その他の資産
60,600 60,600
関係会社株式
115,735 111,502
投資有価証券
162,015 138,208
繰延税金資産
210,769 236,524
その他
△ 113,359 △ 113,359
貸倒引当金
435,761 433,476
投資その他の資産合計
1,280,512 1,228,530
固定資産合計
4,158,261 5,925,029
資産合計
負債の部
流動負債
20,659 31,674
買掛金
84,744 1,308,761
オークション未払金
100,000
短期借入金 -
5,000
1年内償還予定の社債 -
31,228 31,228
1年内返済予定の長期借入金
177,508 90,542
未払法人税等
38,271 28,010
賞与引当金
36,500 8,157
役員賞与引当金
267,994 772,732
その他
761,907 2,271,105
流動負債合計
固定負債
273,429 257,815
長期借入金
30,333 32,633
退職給付に係る負債
49,925
訴訟損失引当金 -
19,120 18,354
その他
372,807 308,802
固定負債合計
1,134,714 2,579,908
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年5月31日) (2022年11月30日)
純資産の部
株主資本
1,594,264 1,674,567
資本金
1,315,470 1,395,772
資本剰余金
79,538 242,823
利益剰余金
2,989,273 3,313,164
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,093 13,693
為替換算調整勘定
6,495 3,558
その他有価証券評価差額金
14,588 17,251
その他の包括利益累計額合計
19,684 14,704
新株予約権
3,023,546 3,345,120
純資産合計
4,158,261 5,925,029
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
921,787 1,477,482
売上高
411,393 656,332
売上原価
510,393 821,149
売上総利益
※ 457,387 ※ 600,992
販売費及び一般管理費
53,005 220,157
営業利益
営業外収益
175 314
受取利息
8,039 6,005
為替差益
252
未払配当金除斥益 -
1,097 977
デリバティブ評価益
566
法人税等還付加算金 -
6,433
暗号資産評価益 -
1,078 2,126
その他
17,643 9,423
営業外収益合計
営業外費用
2,831 2,026
支払利息
2,250
暗号資産評価損 -
424 584
その他
3,256 4,861
営業外費用合計
67,393 224,719
経常利益
特別利益
9,870
賞与引当金戻入額 -
1,000
役員賞与引当金戻入額 -
33,479 37,574
投資有価証券売却益
33,479 48,444
特別利益合計
特別損失
5,646
訴訟関連損失 -
3,090
補修工事関連費用 -
10,500
和解金 -
42
-
貸倒損失
13,633 5,646
特別損失合計
87,238 267,517
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 59,982 79,129
25,102
△ 4,618
法人税等調整額
55,363 104,232
法人税等合計
31,874 163,285
四半期純利益
31,874 163,285
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
31,874 163,285
四半期純利益
その他の包括利益
43,824
その他有価証券評価差額金 △ 2,937
5,600
△ 3,252
為替換算調整勘定
40,572 2,663
その他の包括利益合計
72,447 165,948
四半期包括利益
(内訳)
72,447 165,948
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
87,238 267,517
税金等調整前四半期純利益
15,273 21,831
減価償却費
16,700 32,185
のれん償却額
17
貸倒引当金の増減額(△は減少) -
7,909
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 10,261
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 14,500 △ 28,343
591 2,300
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 175 △ 314
2,831 2,026
支払利息
415,815 91,086
売上債権の増減額(△は増加)
137,575
オークション未収入金の増減額(△は増加) △ 499,517
28,996
未収入金の増減額(△は増加) △ 1,246
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 97,939 △ 258,426
25,623 9,988
前渡金の増減額(△は増加)
10,655
仕入債務の増減額(△は減少) △ 7,152
1,224,016
オークション未払金の増減額(△は減少) △ 12,328
20,024
前受金の増減額(△は減少) △ 13,100
デリバティブ評価損益(△は益) △ 1,097 △ 977
投資有価証券売却損益(△は益) △ 33,479 △ 37,574
300
固定資産除却損 -
5,646
訴訟関連損失 -
332,441
△ 238,112
その他
320,988 1,183,057
小計
利息及び配当金の受取額 314
△ 658
利息の支払額 △ 2,831 △ 2,026
法人税等の支払額 △ 86,944 △ 149,677
31,941
法人税等の還付額 -
- △ 55,572
訴訟関連損失の支払額
230,554 1,008,038
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,190 △ 3,781
無形固定資産の取得による支出 △ 113 -
定期預金の預入による支出 △ 100,000 △ 100,000
100,000 100,000
定期預金の払戻による収入
200
敷金及び保証金の回収による収入 -
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 100,000 -
50,026 37,575
投資有価証券の売却による収入
- △ 20,606
その他
13,186
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 54,076
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 13,200 △ 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 12,650 △ 15,614
社債の償還による支出 △ 5,000 △ 5,000
155,625
株式の発行による収入 -
配当金の支払額 △ 12 -
セール・アンド・リースバックによる支出 △ 1,290 △ 1,259
19,684
-
新株予約権の発行による収入
33,751
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,467
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,402 △ 7,148
162,607 1,047,828
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
345,571 1,185,586
現金及び現金同等物の期首残高
339,371
-
株式交換による現金及び現金同等物の増加額
※ 847,551 ※ 2,233,414
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証
券報告書の(追加情報)に記載した内容から変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
給与及び手当 82,098 千円 82,773 千円
20,179 33,287
賞与引当金繰入額
591 2,424
退職給付費用
2.季節的変動要因
前第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
当社の事業構造として、オークションが第2四半期及び第4四半期に多く開催される傾向があるため、
四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
当社の事業構造として、オークションが第2四半期及び第4四半期に多く開催される傾向があるため、
四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
現金及び預金勘定 979,555千円 2,358,124千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △132,004 △100,000
拘束性預金 - △24,709
現金及び現金同等物 847,551 2,233,414
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 四半期連結
合計
(注) 財務諸表計上額
アート関連事業 その他事業
904,984 16,802 921,787 921,787
売上高 -
156,276 125,225 53,005
セグメント利益又は損失(△) △ 31,051 △ 72,219
(注)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△72,219千円であ
ります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「アート関連事業」セグメントにおいて、当第2四半期連結会計期間にアイアート株式会社の全株式を取得
し連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては
801,604千円であります。なお、のれんの金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の
見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 四半期連結
合計
(注) 財務諸表計上額
アート関連事業 その他事業
1,387,387 90,095 1,477,482 1,477,482
売上高 -
298,020 37 298,058 220,157
セグメント利益 △ 77,900
(注)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△77,900千円であります。なお、
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
アート関連事業 その他事業 計
オークション事業 366,674 - 366,674
プライベートセール 328,487 - 328,487
資産防衛ダイヤモンド事業 201,803 - 201,803
売電関連事業 - 16,393 16,393
PKS事業 - - -
その他 8,019 409 8,428
顧客との契約から生じる収益 904,984 16,802 921,787
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 904,984 16,802 921,787
当第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
アート関連事業 その他事業 計
オークション事業 687,631 - 687,631
プライベートセール 256,671 - 256,671
資産防衛ダイヤモンド事業 400,137 - 400,137
売電関連事業 - 16,942 16,942
PKS事業 - 73,152 73,152
その他 42,946 - 42,946
顧客との契約から生じる収益 1,387,387 90,095 1,477,482
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 1,387,387 90,095 1,477,482
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 3円86銭 16円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 31,874 163,285
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
31,874 163,285
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,261,080 9,871,490
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 15円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) - 872,817
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 2021年10月12日開催の取締役
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 会決議による第18回新株予約
-
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が 権新株予約権の数 16,404個
あったものの概要 (普通株式 1,640,400株)
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年1月16日
Shinwa Wise Holdings株式会社
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
鹿目 達也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石原 慶幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているShinwa Wise
Holdings株式会社の2022年6月1日から2023年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年9月1日
から2022年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年6月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Shinwa Wise Holdings株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
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半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結 論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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