株式会社コスモス薬品 四半期報告書 第41期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コスモス薬品 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コスモス薬品(E03446)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年１月16日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社コスモス薬品
【英訳名】
COSMOS Pharmaceutical Corporation
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 横山 英昭
【本店の所在の場所】
福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目10番１号
第一福岡ビルＳ館４階
【電話番号】
092－433－0660（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 柴田 太
【最寄りの連絡場所】
福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目10番１号
第一福岡ビルＳ館４階
【電話番号】
092－433－0660（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 柴田 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年５月31日
売上高 (百万円) 371,138 404,016 755,414
経常利益 (百万円) 16,494 16,900 32,861
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,245 11,299 23,155
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 11,253 11,304 23,198
純資産 (百万円) 180,147 200,226 190,507
総資産 (百万円) 346,135 378,885 363,052
１株当たり四半期(当期)
(円) 283.99 285.34 584.76
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.0 52.8 52.5
営業活動による
(百万円) 7,069 16,848 32,194
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 17,371 △ 21,295 △ 43,717
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,297 △ 3,240 △ 6,222
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 41,508 29,674 37,362
四半期末(期末)残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 126.31 121.66
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年６月１日～2022年11月30日）におけるわが国の経済は、急激な円安の進行や
長期化するロシア・ウクライナ戦争の影響等で原材料価格や原油価格が高騰するなど、先行きが不透明な状況が続
いております。特に、エネルギーコストの上昇については日本経済全体に与える影響が大きくなっております。こ
れにより、様々な商品やサービスの価格が上がっており、消費者の節約志向は一層高まっております。
このような状況だからこそ、当社グループはローコストオペレーションの更なる推進によって価格競争力を高
め、消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」となれるよう力を注いでまいりました。
出店戦略につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時
に、新商勢圏への店舗網拡大を図ってまいりました。これにより、関東地区に16店舗、中部地区に10店舗、関西地
区に２店舗、中国地区に４店舗、四国地区に２店舗、九州地区に17店舗の合計51店舗を新たに開設いたしました。
また、スクラップ＆ビルド等により３店舗を閉鎖した結果、当第２四半期連結累計期間末の店舗数は1,292店舗とな
りました。
（出店、閉店の状況） （単位：店舗）
2022年５月 期末 2023年５月 期
地区 出店数 閉店数 純増数
店舗数 第２四半期末店舗数
関 東 地 区
63 16 － 16 79
中 部 地 区
98 10 － 10 108
関 西 地 区
185 2 － 2 187
中 国 地 区
190 4 － 4 194
四 国 地 区
126 2 － 2 128
九 州 地 区
582 17 3 14 596
合計 1,244 51 3 48 1,292
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高 4,040億16百万円 （前年同四半期比 8.9 ％増）、
営業利益 153億85百万円 （前年同四半期比 2.7 ％増）、経常利益 169億円 （前年同四半期比 2.5 ％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益 112億99百万円 （前年同四半期比 0.5 ％増）となりました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 3,788億85百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 158億32百万
円 増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が 76億88百万円 減少し、商品が 51億38百万円 、その他流動資
産（未収入金等）が 33億53百万円 、有形固定資産が 141億89百万円 増加したこと等によるものであります。
負債合計は 1,786億58百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 61億13百万円 増加いたしました。この主な要因
は、買掛金が 13億21百万円 、未払法人税等が 14億39百万円 、その他流動負債（未払金等）が 38億53百万円 増加し、
長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が７億37百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は 2,002億26百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 97億19百万円 増加いたしました。この主な要因は、
利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べて 76億88百万円 減少し、 296億74百万円 （前年同四半期比 28.5％減 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は 168億48百万円 （前年同四半期比 138.3％増 ）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益 167億64百万円 、減価償却費 82億43百万円 、仕入債務の増加 13億21百万
円 等の増加要因、棚卸資産の増加 51億55百万円 、法人税等の支払額 41億34百万円 等の減少要因によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は 212億95百万円 （前年同四半期比 22.6％増 ）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出 202億89百万円 、敷金及び保証金の差入による支出 ６億94百万円 等
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は 32億40百万円 （前年同四半期比 1.7％減 ）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出 ７億37百万円 、ファイナンス・リース債務の返済による支出 ９億18百万
円 、配当金の支払額 15億83百万円 等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 119,200,000
計 119,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年１月16日)
( 2022年11月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 40,000,800 40,000,800 単元株式数100株
(プライム市場)
計 40,000,800 40,000,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月１日 ～
― 40,000,800 ― 4,178 ― 4,610
2022年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
有限会社萬緑 福岡市博多区博多駅東２丁目８－35－204 15,318 38.68
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,113 10.39
(信託口)
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） U.S.A. 1,567 3.96
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
福岡市博多区博多駅東２丁目10－１
公益財団法人余慶会 1,500 3.79
福岡ビルＳ館４階
東京都中央区晴海１丁目８－12
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,457 3.68
みずほ信託銀行株式会社（信託口）0700204 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 1,026 2.59
みずほ信託銀行株式会社（信託口）0700205 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 1,025 2.59
みずほ信託銀行株式会社（信託口）0700203 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 1,020 2.58
福岡市博多区博多駅東２丁目10－１
コスモス薬品従業員持株会 673 1.70
第一福岡ビルＳ館４階
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
370 0.94
(常任代理人 香港上海銀行東京支店）
(東京都中央区日本橋３丁目11－１）
計 ― 28,072 70.89
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,411千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 940千株
２．2020年11月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール
エルエルシー（FMR LLC）が2020年10月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
245 Summer Street, Boston,
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）
2,172 5.43
Massachusetts 02210, USA
３．2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リ
サーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル・
インク、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル、キャピタル・インターナショナル株
式会社が2022年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
333 South Hope Street,
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージ
492 1.23
メント・カンパニー Los Angeles, CA 90071, U.S.A.
11100 Santa Monica Boulevard, 15th
キャピタル・インターナショナル・インク 103 0.26
F1., Los Angeles, CA 90025, U.S.A.
キャピタル・インターナショナル・エス・ 3 Place des Bergues, 1201 Geneva,
109 0.27
エイ・アール・エル Switzerland
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
キャピタル・インターナショナル株式会社 838 2.10
明治安田生命ビル14階
計 ― 1,543 3.86
４．上記のほか、当社所有の自己株式 401千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 401,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 395,868 ―
39,586,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満株式
12,100
発行済株式総数 40,000,800 ― ―
総株主の議決権 ― 395,868 ―
(注) 単元未満株式欄の普通株式には、自己株式 42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市博多区博多駅東二
（自己保有株式）
丁目10番１号
401,900 － 401,900 1.0
株式会社コスモス薬品
第一福岡ビルＳ館４階
計 ― 401,900 － 401,900 1.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年
11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年６月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,362 29,674
売掛金 198 347
商品 66,151 71,290
貯蔵品 212 189
11,546 14,900
その他
流動資産合計 115,471 116,400
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 174,662 184,800
土地 31,517 32,245
19,106 22,428
その他（純額）
有形固定資産合計 225,286 239,475
無形固定資産
433 488
投資その他の資産
敷金及び保証金 13,748 14,346
建設協力金 4,175 4,220
3,936 3,953
その他
投資その他の資産合計 21,861 22,520
固定資産合計 247,581 262,484
資産合計 363,052 378,885
負債の部
流動負債
買掛金 139,224 140,546
1年内返済予定の長期借入金 1,387 1,299
未払法人税等 4,773 6,213
店舗閉鎖損失引当金 157 179
16,520 20,373
その他
流動負債合計 162,063 168,611
固定負債
長期借入金 3,000 2,350
退職給付に係る負債 1,482 1,579
資産除去債務 1,893 1,961
4,105 4,155
その他
固定負債合計 10,481 10,046
負債合計 172,545 178,658
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,178 4,178
資本剰余金 4,610 4,610
利益剰余金 181,954 191,669
△ 241 △ 242
自己株式
株主資本合計 190,501 200,216
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 1
4 8
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5 10
純資産合計 190,507 200,226
負債純資産合計 363,052 378,885
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
売上高 371,138 404,016
296,944 320,803
売上原価
売上総利益 74,193 83,213
※１ 59,214 ※１ 67,827
販売費及び一般管理費
営業利益 14,979 15,385
営業外収益
受取利息 25 23
受取手数料 629 666
不動産賃貸料 630 594
固定資産受贈益 278 248
283 285
その他
営業外収益合計 1,847 1,817
営業外費用
支払利息 27 23
不動産賃貸原価 220 232
84 46
その他
営業外費用合計 332 302
経常利益 16,494 16,900
特別利益
※２ 265
固定資産売却益 -
※３ 3
受取保険金 -
※４ 26
-
受取補償金
特別利益合計 268 26
特別損失
固定資産除却損 50 65
※５ 27 ※５ 44
災害による損失
店舗閉鎖損失 6 11
42 39
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 127 161
税金等調整前四半期純利益 16,636 16,764
法人税等 5,390 5,465
四半期純利益 11,245 11,299
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,245 11,299
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
四半期純利益 11,245 11,299
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 0
7 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 7 5
四半期包括利益 11,253 11,304
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,253 11,304
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 16,636 16,764
減価償却費 7,091 8,243
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 101 104
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 42 39
受取利息及び受取配当金 △ 25 △ 23
支払利息 27 23
災害による損失 27 44
固定資産売却損益（△は益） △ 265 -
受取保険金 △ 3 -
受取補償金 - △ 26
固定資産除却損 50 65
店舗閉鎖損失 6 11
売上債権の増減額（△は増加） △ 20 △ 149
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,846 △ 5,155
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,321 1,321
△ 3,177 △ 280
その他
小計 14,322 20,984
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 27 △ 23
法人税等の支払額 △ 7,248 △ 4,134
災害損失の支払額 △ 21 △ 3
保険金の受取額 44 -
- 26
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,069 16,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 18,158 △ 20,289
有形固定資産の売却による収入 1,519 -
建設協力金の支払による支出 △ 484 △ 214
建設協力金の回収による収入 200 214
敷金及び保証金の差入による支出 △ 571 △ 694
敷金及び保証金の回収による収入 467 105
△ 345 △ 417
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,371 △ 21,295
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 743 △ 737
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 870 △ 918
△ 1,682 △ 1,583
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,297 △ 3,240
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 13,599 △ 7,688
現金及び現金同等物の期首残高 55,108 37,362
※ 41,508 ※ 29,674
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日
（自 2022年６月１日
至 2021年11月30日 ）
至 2022年11月30日 ）
給料及び賞与 26,913 百万円 29,509 百万円
退職給付費用 130 百万円 138 百万円
地代家賃 9,237 百万円 10,162 百万円
※２ 固定資産売却益
前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 ）
固定資産売却益は、広川常温物流センター売却等に伴うものであります。
建物及び構築物 54百万円
土地 210百万円
計 265百万円
※３ 受取保険金
前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 ）
受取保険金は、2021年８月に発生した「前線による大雨（2021年８月11日～８月19日）」に伴う商品被害
等に係るものであります。
※４ 受取補償金
当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
受取補償金は、和歌山県及び兵庫県宍粟市の道路拡張工事に伴う店舗工作物等移転補償金であります。
※５ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 ）
災害による損失は、2021年８月に発生した「前線による大雨（2021年８月11日～８月19日）」によ
る損失を計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 ）
災害による損失は、2022年９月に発生した「台風14号」による損失を計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日
（自 2022年６月１日
至 2021年11月30日 ）
至 2022年11月30日 ）
現金及び預金勘定 41,508 百万円 29,674 百万円
預入期間が３か月を超える預金等 － 百万円 － 百万円
現金及び現金同等物 41,508 百万円 29,674 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年８月24日
普通株式 1,682 42.50 2021年５月31日 2021年８月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年１月11日
普通株式 1,583 40.00 2021年11月30日 2022年２月14日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年８月23日
普通株式 1,583 40.00 2022年５月31日 2022年８月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年１月13日
普通株式 1,682 42.50 2022年11月30日 2023年２月13日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
当社グループは医薬品・化粧品等の小売業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 )
当社グループは医薬品・化粧品等の小売業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 ）
区分 主要販売品目 金額（百万円）
一般大衆薬・ドリンク剤・オーラルケア商品・介護用品
医薬品 58,354
ビタミン剤・健康食品・ダイエット食品・調剤
化粧品 化粧品・男性化粧品・ヘアケア商品・入浴剤 35,763
ベビー用品・洗剤・防虫剤・芳香剤・バス、トイレ用品
雑貨 59,680
調理用品・園芸用品・カー用品・衣料
一般食品 加工食品・日配食品・調味料・菓子・飲料・酒 214,061
その他 たばこ・他 3,277
顧客との契約から生じる収益 371,138
外部顧客への売上高 371,138
(注) 一般食品に記載しております「日配食品」とは、毎日消費される食品の総称であり、パン、牛乳、豆腐、
納豆、卵などであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日 ）
区分 主要販売品目 金額（百万円）
一般大衆薬・ドリンク剤・オーラルケア商品・介護用品
医薬品 63,051
ビタミン剤・健康食品・ダイエット食品・調剤
化粧品 化粧品・男性化粧品・ヘアケア商品・入浴剤 39,727
ベビー用品・洗剤・防虫剤・芳香剤・バス、トイレ用品
雑貨 64,164
調理用品・園芸用品・カー用品・衣料
一般食品 加工食品・日配食品・調味料・菓子・飲料・酒 234,055
その他 たばこ・他 3,017
顧客との契約から生じる収益 404,016
外部顧客への売上高 404,016
(注) 一般食品に記載しております「日配食品」とは、毎日消費される食品の総称であり、パン、牛乳、豆腐、
納豆、卵などであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
項目
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 283円99銭 285円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
11,245 11,299
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,245 11,299
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 39,599,049 39,598,888
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
2023年１月13日開催の取締役会において、第41期（2022年６月１日から2023年５月31日まで）中間配当について、
次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 1,682百万円
② １株当たりの金額 42円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年２月13日
（注）2022年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
株式会社コスモス薬品
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
寺 田 篤 芳
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 村 正 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コスモ
ス薬品の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コスモス薬品及び連結子会社の2022年11月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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