株式会社大庄 四半期報告書 第52期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30)
EDINET提出書類
株式会社大庄(E03223)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年１月16日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 株式会社大庄
【英訳名】 DAISYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 了寿
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目22番１号
（注） 上記は登記上の本店所在地であり、本社事務は下記の最寄りの連絡
場所で行っております。
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目１番10号
【電話番号】 03-3763-2181（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 野間 信護
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
株式会社大庄(E03223)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2022年11月30日 至 2022年８月31日
7,492 10,048 35,799
売上高 （百万円）
1,539
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 642 △ 410
親会社株主に帰属する四半期純
1,690
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 869 △ 770
四半期（当期）純損失（△）
1,682
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 888 △ 803
12,676 9,176 10,065
純資産額 （百万円）
36,847 32,350 33,738
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
80.57
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 41.44 △ 36.70
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
34.4 28.4 29.8
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
第52期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社大庄(E03223)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、活動制限が
緩和され、緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な円安進行、物価の
上昇等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、新型コロナウイルスによる生活様式の変化や原材料価格・光熱費の高騰等の影響によ
り、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況下において、当社グループは、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、
「日本の台所」としての役割を果たすと共に、日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献するなどの基本方針にこだわ
り事業運営を行ってまいりました。また、企業価値の向上を目指し早急な業績の改善を図るため、引き続き新型コロ
ナウイルス感染症対策を徹底するとともに、新業態を含めた業態変更への取組み、原材料価格の高騰も踏まえたグラ
ンドメニューの改定、外販事業及びロジスティクス事業の展開、デリバリー・テイクアウト事業への取組み、販売促
進・業務効率化両面でのＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進、ＶＣ（ボランタリーチェーン）事業の
推進等の施策に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、店舗改装を１店舗、店舗閉鎖を４店舗（うちＶＣへの移行を１店舗）で行った結果、当
第１四半期連結累計期間末における当社グループ店舗数は380店舗（直営286店舗、フランチャイズ50店舗、ＶＣ44店
舗）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ34.1％増加の10,048百万円となりました。
セグメント別では、飲食事業につきましては、当社グループの既存店売上高が対前年比168.1％と増加したことに
より、売上高は前年同期に比べ37.1％増加の5,235百万円となりました。
卸売事業につきましては、グループ外部取引先への食材等卸売が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ
74.3％増加の2,115百万円となりました。
不動産事業につきましては、転貸を含む賃貸物件の家賃収入が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ
7.8％増加の397百万円となりました。
フランチャイズ事業につきましては、ＶＣ店舗の増加に伴い営業権利用料が増加したこと等により、売上高は前年
同期に比べ333.2％増加の198百万円となりました。
運送事業につきましては、売上高は前年同期に比べ3.3％増加の2,022百万円となりました。
その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ8.6％減少の78百万円となりました。
利益面につきましては、営業損失は622百万円（前年同期は営業損失1,940百万円）、経常損失は642百万円（前年
同期は経常利益1,539百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は869百万円（前年同期は親会社株主に帰属する
四半期純利益1,690百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は11,627百万円となり、前連結会計年度末に比べて742百万円減少
となりました。これは、現金及び預金が872百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産は20,713百万円となり、前連結会計年度末に比べて643百万円減少となりました。これは、敷金及
び差入保証金が245百万円、投資有価証券が212百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は9,026百万円となり、前連結会計年度末に比べて489百万円増加と
なりました。これは、買掛金が360百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定負債は14,147百万円となり、前連結会計年度末に比べて988百万円減少となりました。これは、長期借
入金が807百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は9,176百万円となり、前連結会計年度末に比べて888百万円減少とな
りました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失869百万円を計上したこと等によるものであります。
3/18
EDINET提出書類
株式会社大庄(E03223)
四半期報告書
(3) 会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
株式会社大庄(E03223)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年１月16日）
（2022年11月30日） 業協会名
株主としての権利内容に制
東京証券取引所
21,198,962 21,198,962 限のない、標準となる株式
普通株式
スタンダード市場
単元株式数 100株
21,198,962 21,198,962
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年９月１日～
－ 21,198,962 － 100 － 2,908
2022年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社大庄(E03223)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
213,700
普通株式 限のない、標準となる株式
20,977,800 209,778
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
7,462
単元未満株式 普通株式 － 同上
21,198,962
発行済株式総数 － －
209,778
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が31,300株（議決権313個）
含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都大田区大森
213,700 213,700 1.00
－
株式会社 大庄 北一丁目22番１号
213,700 213,700 1.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
株式会社大庄(E03223)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
株式会社大庄(E03223)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
8,279 7,406
現金及び預金
2,086 2,455
売掛金及び契約資産
566 675
商品及び製品
0 0
仕掛品
98 95
原材料及び貯蔵品
620 71
未収入金
736 941
その他
△ 17 △ 19
貸倒引当金
12,370 11,627
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,094 6,927
建物及び構築物（純額）
608 593
機械装置及び運搬具（純額）
229 227
工具、器具及び備品（純額）
3,559 3,559
土地
473 447
リース資産（純額）
231 256
建設仮勘定
12,197 12,011
有形固定資産合計
無形固定資産
1,712 1,712
借地権
116 132
ソフトウエア
126 126
その他
1,955 1,971
無形固定資産合計
投資その他の資産
868 655
投資有価証券
1 1
出資金
6 5
長期貸付金
4,286 4,045
差入保証金
1,867 1,863
敷金
37 27
繰延税金資産
185 188
その他
△ 49 △ 56
貸倒引当金
7,204 6,730
投資その他の資産合計
21,357 20,713
固定資産合計
繰延資産
10 9
社債発行費
10 9
繰延資産合計
33,738 32,350
資産合計
8/18
EDINET提出書類
株式会社大庄(E03223)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
1,544 1,905
買掛金
160 160
短期借入金
3,581 3,551
１年内返済予定の長期借入金
130 130
１年内償還予定の社債
116 124
リース債務
1,428 1,380
未払金
117 25
未払法人税等
489 274
未払消費税等
292 288
賞与引当金
243 176
株主優待引当金
1 8
店舗閉鎖損失引当金
57 107
資産除去債務
373 893
その他
8,537 9,026
流動負債合計
固定負債
425 360
社債
10,475 9,668
長期借入金
411 374
リース債務
1,721 1,642
退職給付に係る負債
167 172
役員退職慰労引当金
847 855
受入保証金
857 829
資産除去債務
229 244
繰延税金負債
0 0
その他
15,135 14,147
固定負債合計
23,673 23,173
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
9,690 8,871
資本剰余金
529 479
利益剰余金
△ 250 △ 250
自己株式
10,070 9,200
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0
その他有価証券評価差額金 △ 18
△ 5 △ 5
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 5 △ 23
非支配株主持分 － －
10,065 9,176
純資産合計
33,738 32,350
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
株式会社大庄(E03223)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
7,492 10,048
売上高
4,406 5,859
売上原価
3,085 4,188
売上総利益
5,026 4,811
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,940 △ 622
営業外収益
0 0
受取利息
0 1
受取配当金
0 0
受取保険金
1 1
貸倒引当金戻入額
9 9
受取損害賠償金
759
雇用調整助成金 －
2,689
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 －
63 13
その他
3,524 26
営業外収益合計
営業外費用
18 19
支払利息
0 8
貸倒引当金繰入額
24 17
その他
44 45
営業外費用合計
1,539
経常利益又は経常損失（△） △ 642
特別利益
143 5
固定資産売却益
110
－
受取補償金
254 5
特別利益合計
特別損失
28 14
固定資産除却損
35 24
店舗関係整理損
15 132
減損損失
8
－
店舗閉鎖損失引当金繰入額
78 180
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,714
△ 817
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 17 26
6 26
法人税等調整額
24 52
法人税等合計
1,690
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 869
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,690
△ 869
に帰属する四半期純損失（△）
10/18
EDINET提出書類
株式会社大庄(E03223)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
1,690
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 869
その他の包括利益
△ 8 △ 18
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 8 △ 18
1,682
四半期包括利益 △ 888
（内訳）
1,682
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 888
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 －
11/18
EDINET提出書類
株式会社大庄(E03223)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による
影響に関する前提について重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実
務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
減価償却費 305百万円 289百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年11月26日 その他
普通株式 146 7.00 2021年８月31日 2021年11月29日
定時株主総会 資本剰余金
（注）１株当たり配当額７円は、設立50周年記念配当であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
12/18
EDINET提出書類
株式会社大庄(E03223)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
フラン
合計 算書計上
不動産事
（注）１ （注）２
飲食事業 卸売事業 チャイズ 運送事業 計
額
業
事業
（注）３
売上高
一時点で移転される財 3,819 1,213 - - 1,958 6,991 85 7,077 - 7,077
一定の期間にわたり移
- - - 45 - 45 - 45 - 45
転される財
顧客との契約から生じ
3,819 1,213 - 45 1,958 7,037 85 7,123 - 7,123
る収益
その他の収益（注）４ - - 368 - - 368 - 368 - 368
3,819 1,213 368 45 1,958 7,406 85 7,492 7,492
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
0 1,174 65 0 252 1,492 64 1,556
△ 1,556 -
上高又は振替高
3,819 2,387 434 46 2,211 8,899 150 9,049 7,492
計 △ 1,556
セグメント利益又は損失
90 8 1
△ 1,492 △ 81 △ 1,472 △ 24 △ 1,497 △ 443 △ 1,940
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販
売であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△443百万円には、セグメント間の取引消去133百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△576百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、前第１四半期連結累計期間において15百万円であります。
13/18
EDINET提出書類
株式会社大庄(E03223)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
フラン
合計 算書計上
不動産事
（注）１ （注）２
飲食事業 卸売事業 チャイズ 運送事業 計
額
業
事業
（注）３
売上高
一時点で移転される財 5,235 2,115 - - 2,022 9,373 78 9,452 - 9,452
一定の期間にわたり移
- - - 198 - 198 - 198 - 198
転される財
顧客との契約から生じ
5,235 2,115 - 198 2,022 9,572 78 9,650 - 9,650
る収益
その他の収益（注）４ - - 397 - - 397 - 397 - 397
5,235 2,115 397 198 2,022 9,969 78 10,048 10,048
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
0 1,489 43 0 345 1,879 55 1,934
△ 1,934 -
上高又は振替高
5,236 3,604 440 198 2,368 11,849 134 11,983 10,048
計 △ 1,934
セグメント利益又は損失
80 76 73
△ 389 △ 9 △ 168 △ 7 △ 175 △ 447 △ 622
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販
売であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△447百万円には、セグメント間の取引消去148百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△596百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第１四半期連結累計期間において127百万円であります。
「フランチャイズ事業」セグメントにおいて、フランチャイズ店への賃貸資産の減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において4百万円であります。
14/18
EDINET提出書類
株式会社大庄(E03223)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2021年11月30日） 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
80円57銭 △41円44銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△） 1,690 △869
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 1,690 △869
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,985 20,985
(注) １ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
株式会社大庄(E03223)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社大庄(E03223)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月16日
株式会社 大 庄
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中村 裕輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池田 洋平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社大庄の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年
11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大庄及び連結子会社の
2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
17/18
EDINET提出書類
株式会社大庄(E03223)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示さ
れ ていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除
去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
